- 【政府】ウクライナからの避難民の支援内容決定、12歳以上に一日当たり2400円を支給、一時金、16歳以上は16万円、15歳までは8万円を支給 [影のたけし軍団★]
574 ：ニューノーマルの名無しさん[]：2022/04/11(月) 18:29:14.78 ID:G5BFvT4U0 - 参考インターネットサイトです。
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ウクライナ情勢 ロシアによる軍事侵攻 最新情報・解説 - NHK特設サイト
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The Foreign Correspondents' Club of Japan | FCCJ
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日本外国特派員協会 オフィシャルサイトFCCJchannel - YouTube
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日本記者クラブ JapanNationalPressClub (JNPC)
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jnpc - YouTube
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- 【ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ】”異次元緩和”の日銀、ETFで身動き取れなくなる 市場を歪ませた大胆な政策実験は出口戦略なく衝撃的な末路★２ [ramune★]
109 ：ニューノーマルの名無しさん[]：2022/04/11(月) 18:36:35.33 ID:G5BFvT4U0 - ふいっつ
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47NEWS（よんななニュース）：47都道府県52参加新聞社と共同通信のニュース・情報・速報を束ねた総合サイト
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- 日ロ漁業交渉「権益維持に全力尽くす」(サケ・マス)4/11【水産庁/松野官房長官】 [少考さん★]
94 ：ニューノーマルの名無しさん[]：2022/04/11(月) 18:57:04.94 ID:G5BFvT4U0 - サハリン２から日本は撤退しない方針、「自国で権益」と岸田首相
伊藤小巻、伊藤純夫
2022年3月31日 15:00 JST
更新日時 2022年3月31日 15:44 JST
あわせて読みたい
・エネルギー安全保障上重要、代替供給確保に時間
・三井物産と三菱商事が参画、英シェルは撤退発表
岸田文雄首相は31日、ロシア極東サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」について、日本は撤退しない方針だと表明した。
衆院本会議で答弁した。
岸田首相はサハリン２は「自国で権益を有し、長期かつ安価なＬＮＧ（液化天然ガス）安定供給に貢献しており、エネルギー安全保障上、極めて重要なプロジェクト」と強調。
主要７カ国（Ｇ７）でも「各国それぞれの事情に配慮し、持続可能な代替供給を確保するための時間を提供することになっている」と話した。
サハリン２だけど、国際石油資本（メジャー）の英シェル（旧ロイヤル・ダッチ・シェル）は撤退すると発表した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-31/R9LHW5DWLU6E01
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- 日ロ漁業交渉「権益維持に全力尽くす」(サケ・マス)4/11【水産庁/松野官房長官】 [少考さん★]
101 ：ニューノーマルの名無しさん[]：2022/04/11(月) 18:58:46.45 ID:G5BFvT4U0 - >>94はBloomberg(ブルームベルグ)の記事です。
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- 日ロ漁業交渉「権益維持に全力尽くす」(サケ・マス)4/11【水産庁/松野官房長官】 [少考さん★]
119 ：ニューノーマルの名無しさん[]：2022/04/11(月) 19:07:38.08 ID:G5BFvT4U0 - 首相が「撤退しない」とした「サハリン1・2」続行を国際世論は許すか。ロシア企業トップはプーチンの側近
坂東太郎十文字学園女子大学非常勤講師
4/11(月) 6:06
ヤフーニュース
メジャーは撤退して日ロ企業だけが残った
ロシアの仕掛けたウクライナ戦争でにわかに注目されているのがサハリン（樺太）北東部沿岸で進行中の原油・天然ガス開発計画「サハリンプロジェクト」。
主に日ロと石油メジャー（国際石油資本）によって進められてきましたが戦争を契機に米エクソンモービル（エクソン）とイギリス＆オランダの「ロイヤル・ダッチ・シェル」（シェル）が撤退を発表したのです。
岸田文雄首相は「（日本は）撤退しない」との方針を表明したものの今や世界の敵と化しているロシアと共同開発を続行して国際世論が納得するでしょうか。
石油ガスともにロシア依存度は高くない
石油は９割が中東に依存。
ロシアは５％ほどです。
天然ガスはオーストラリア（約４割）、中東と東南アジア（各々約４分の１）、アメリカ５％と石油より分散化していてロシアからの輸入は約８％。
依存度はやはり高くありません。
サハリンプロジェクトは旧ソ連時代から提案を受けて石油主体の「サハリン１」と天然ガス中心の「サハリン２」がそれぞれ稼働しています。
依存度こそ低いとはいえ、ロシアの存在感は石油が非中東で最大。
天然ガスは発電の燃料として最大で他の輸入国より地理的に近いのが魅力的です。
もっとも、いずれの開発もロシアの都合に振り回されてきました。
サハリン１は当初、政府や伊藤忠商事、丸紅などの日の丸連合が出資の３割、ロシア４割であったのを前世紀末の大不況で国営石油企業ロスネフチが悲鳴をあげて縮小。
代わりに計画を主導するようになったエクソンが権益の３割（日本と同じ）を得、残り２割ずつをロスネフチなどとインド国営石油が保有する形に変わりました。
煮え湯を飲まされた「サハリン２」の過去
「サハリン２」はシェルが55％、日本45％（三井物産25％、三菱商事20％）を出資して進めていたのを２年後の稼働を目の前にした06年、ロシア政府が「環境汚染の恐れ」を理由に工事承認を取り消したのです。
この頃、ソ連崩壊以降低迷を続けていた経済が折からの資源高でロシアに追い風を吹かせていました。
ロシア勢を含まない仕組みだと権益が十分ではないとの国内不満をプーチン政権が吸い上げて政府と表裏一体の国営ガス企業ガスプロムを一枚かませたいとの思惑を環境を口実に果たそうとしたようです。
日本は島国なので気体のままパイプラインで天然ガスを供給できず、氷点下162まで冷却した液体として運び込みます。
この液化天然ガス（ＬＮＧ）技術を当時のガスプロムは持っていなかったのも欲しがった理由でしょう。
結局「泣く子と地頭には勝てぬ」ことわざ通り、出資比率を変更してガスブロム50％＋１株（過半数）、シェル27.5％−１株、三井物産12.5％、三菱商事10％で折り合いました。
https://news.yahoo.co.jp/byline/tarobando/20220411-00290706
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https://news.yahoo.co.jp/
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- 日ロ、サケ・マス漁業交渉へ調整 来週開催案、経済制裁で難航も [蚤の市★]
123 ：ニューノーマルの名無しさん[]：2022/04/11(月) 19:15:28.21 ID:G5BFvT4U0 - 岸田首相 「サハリン２」からは撤退しない LNGの安価で安定供給が先決
2022年3月31日, 18:16 (更新: 2022年3月31日, 21:01)
SPUTNIK日本
© AFP 2022 / Jiji Press/Stringer
31日、岸田首相はロシアがサハリンで展開する液化天然ガス（LNG）プロジェクト「サハリン２」について、日本は撤退しない方針を明らかにした。時事通信が報じた。
岸田首相のこの発言は31日の衆議院本会議でのG7首脳会合からの帰国報告の中で表されたもの。
31日、岸田首相はロシアがサハリンで展開する液化天然ガス（LNG）プロジェクト「サハリン２」について、日本は撤退しない方針を明らかにした。時事通信が報じた。
岸田首相のこの発言は31日の衆議院本会議でのG7首脳会合からの帰国報告の中で表されたもの。
時事通信によれば、「サハリン２」の事業継続がG7の経済制裁の足並みを乱すとして撤退を求める国民民主党の玉木雄一郎議員の質疑に岸田首相は、自国の権益があること、長期的に安価で安定した供給に貢献していることを挙げ、国として撤退は行わないと明言した。
〈追記：サケ・マス漁とコンブ漁についても漁業交渉するそうです。〉
関連ニュース
・日本 対露制裁で代替に問題の生じる品目一覧を発表
・日本はロシアへのエネルギー依存度を下げていく＝萩生田経済産業相
関連組織は国連海洋法条約機構
https://jp.sputniknews.com/20220331/lng-10502615.html
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- 日ロ、サケ・マス漁業交渉へ調整 来週開催案、経済制裁で難航も [蚤の市★]
126 ：ニューノーマルの名無しさん[]：2022/04/11(月) 19:24:07.39 ID:G5BFvT4U0 - 日本が心血を注いできた「サハリン2」事業、英米撤退で対応は政府判断に？ 最大の“返り血”となる可能性
倍速ニュース
2022/03/03 20:30
ABEMA TIMES
アベマタイムス
ロシアへの経済制裁の影響が広がっている。
イギリスの石油大手・シェルは、日本企業も参加する石油・天然ガス開発事業「サハリン2」から撤退すると発表した。
「サハリン2」は、年間約1000万トンのLNG（＝液化天然ガス）を生産し、中国や日本に輸出する巨大プロジェクト。
ロシアのガスプロムが50％、シェルが27.5％、日本の三井物産が12.5％、三菱商事が10％を出資している。
石油メジャーのシェルが同事業から徹底することによって、日本へはどのような影響が出るのか。
テレビ朝日経済部の梶川幸司記者が伝える（以下、梶川記者）。
＊＊＊＊＊
日本は原油の92％を今でも中東に依存している。
例えば、ホルムズ海峡で戦争があったりしたら日本には原油が一滴も入って来なくなる。
あるいは、シンガポールのマラッカ海峡や中国が影響力を強める南シナ海などで何かがあった時に、タンカーが日本に来れないということは、日本の安全保障の問題としてかねがね言われてきた。
この「サハリン2」は、単に外国から原油を買ってくるという話ではなく、日本の企業が出資している「権益」。
日本の北にあって距離が近く、船だと中東だったら2、3週間かかるものが、数日で天然ガスを運ぶことができる。
日本にとって死活的に重要で、エネルギーの多角化という意味でも重要な権益、他の小さな権益とは比べ物にならない。
日本が輸入するLNGの1割はこの「サハリン2」からで、東京電力も東京ガスも長期契約していることから、私たちの生活にも結びついている。
今問題となっているのは、シェルが「サハリン2ではビジネスをしない」と撤退を表明したこと。実は先週からこういった動きがずっと続いている。
ロシアがウクライナに侵攻してから3日後の先月27日、イギリスの石油大手・BPがロシア石油大手・ロスネフチの保有株を売却し、ロシアの事業から撤退すると発表した。
そして、28日にシェルが「サハリン2」からの撤退を表明。
今月1日には、アメリカの石油大手・エクソンモービルが「サハリン1」から撤退すると発表した。
経営トップは理由として、「ウクライナの状況を考えると、もはやロシアとビジネスすることはできない」と言っている。
BPやシェル、エクソンモービルというのは、いわゆるメジャーと言われる巨大石油資本。
そうした企業が世界情勢に歩調を合わせて、ロシアから撤退するということになれば、「日本は撤退しないんですか？」「これまでどおりロシアとビジネスを続けるんですか？」という強い圧力がかかることになる。
経済産業省の幹部は「米英が撤退したからといって、『はい、わかりました』と二つ返事で撤退はできない。
中東依存から脱却するために心血を注いできた事業」、また別の幹部は「しかし、最終的には政治判断だ」と言っている。
日本にとっては虎の子であり、肝いりの権益ではあるが、日本はこのままロシアとのビジネスを続けていっていいのか。
そうした選択を政治判断というかたちで求められる可能性がある。
日本にとっての最大の“返り血”になるかもしれない。
もちろん、シェルやエクソンモービルもピュアな気持ちだけでなく、彼らは彼らで「脱炭素」の中で事業の再構築をしようとしているし、たくさんの権益がある中で判断したことだと思う。
日本とは事情が異なるわけだが、だからといって今の状況で日本がロシアと同じ権益を分かち合うということが許されるのかどうか。
これは将来的には、原発のあり方も含めて日本のエネルギーのあり方を変えることにもなると思う。
そうしたことも含めて、私たちは重要な節目にきていると考えている。
（ABEMA／『アベマ倍速ニュース』より）
https://times.abema.tv/articles/-/10016296
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- 日ロ、サケ・マス漁業交渉へ調整 来週開催案、経済制裁で難航も [蚤の市★]
127 ：ニューノーマルの名無しさん[]：2022/04/11(月) 19:26:21.38 ID:G5BFvT4U0 - あわせて読みたい・アベマニュース・アベマタイムス。
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・政府が出資する「サハリン1」への対応に岸田総理「状況をしっかり把握した上で決定」
https://times.abema.tv/
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154 ：ニューノーマルの名無しさん[]：2022/04/11(月) 19:43:14.36 ID:G5BFvT4U0 - ニュース【ABEMA TIMES | アベマタイムズ】
https://times.abema.tv/
mixiニュース
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