- 【庶民には増税】 #安倍ら 10時前にようやく出勤、夜は超高級レストランで政治家らと会食 公用車(レクサスLS)を使用
569 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 15:59:53.28 ID:rHNQoXmB0 - 【り地域】韓国企業がイラン、シリアへ不正輸出 大量破壊兵器関連物資 国際管理に抵触 07/11(木)
生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出したとして、韓国政府が複数の韓国企業を行政処分していたことが１０日、日本政府関係者への取材で分かった
日本側は韓国向けの輸出規制強化の背景として、「輸出管理上の不適切な事案」を指摘。
韓国側は世界貿易機関（ＷＴＯ）の物品貿易理事会で「貿易をゆがめる措置だ」などと撤回を求めているが、多数の企業が不正輸出を企図し、摘発されている事実は、韓国における戦略物資の不正な国際流通に対する甘い認識を浮き彫りにした格好だ。
政府関係者によると不正輸出企業への行政処分の状況は、韓国で貿易管理を担当する産業通商資源省が作成した「戦略物資無許可輸出摘発現況」で判明した。
文書には２０１６年１月から今年３月までの間に１４２件が処分対象となった事実が記載されている。
またそれぞれの不正輸出について、「処分日時」「違反業者」「輸出物資」「輸出先」「金額」のほか、行政処分の種類と抵触する国際取り決めが記されている。
北朝鮮との友好関係にある国々への主な不正輸出では、
化学兵器原料に転用できる「ジイソプロピルアミン」がパキスタンに、
サリン原料の「フッ化ナトリウム」がイランに、
生物兵器製造に転用可能な「生物安全キャビネット」がシリアに、
致死性ガス原料の「シアン化ナトリウム」が赤道ギニアに−といった事例が明記されている。
パキスタンやイラン、シリアに生物化学兵器関連物資を不正に輸出する行為は国際的な貿易管理の枠組みである「オーストラリア・グループ」に触れ、加盟各国が不正流通を強く警戒している
また、日本政府による規制の対象となった「フッ化水素（酸）」もアラブ首長国連邦に密輸されていた。
韓国政府は不正輸出について刑事事件の対象となったかどうかや個別の企業名を公表しない姿勢を取っている。不正輸出が後を絶たない背景には、韓国の罰則や処分の運用が甘く、抑止効果を発揮できないことがあるとの指摘も出ている。
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571 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 16:00:23.94 ID:rHNQoXmB0 - 【韓国】 大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増 第三国経由で北朝鮮・イランに運ばれた可能性も [05/17]
■3年でおよそ3倍…生物・化学兵器系列が70件で最多
ミサイルの弾頭加工やウラン濃縮装置などに転用できる韓国産の戦略物資が、このところ大量に違法輸出されていることが16日に判明した。大量破壊兵器（WMD）製造にも使える韓国の戦略物資が、第三国を経由して北朝鮮やイランなどに持ち込まれた可能性もある
保守系野党「大韓愛国党」の趙源震（チョ・ウォンジン）議員が産業通商資源部（省に相当）から提出を受けた「戦略物資無許可輸出摘発現況」によると、2015年から今年3月までに政府の承認なく韓国の国内業者が生産・違法輸出した戦略物資は156件に上った。
2015年は14件だった摘発件数は、昨年は41件と3倍近くに増えた。さらに今年は、3月までの摘発件数だけでも31件に上り、急増する様子を見せている。
戦略物資とは、WMDやその運搬手段に転用できる物品や技術のこと。昨年5月には、ウラン濃縮などに使える韓国産の遠心分離器がロシア、インドネシアなどに違法輸出された。
17年10月には原子炉の炉心に使われるジルコニウムが中国へ、また生物・化学兵器（BC兵器）の原料となる「ジイソプロピルアミン」がマレーシアなどへ輸出された。
「ジイソプロピルアミン」は、北朝鮮当局がマレーシアのクアラルンプール国際空港で金正男（キム・ジョンナム）氏を暗殺する際に使った神経作用剤「VX」の材料物質でもある。
15年9月と昨年3月には、北朝鮮と武器取引を行っているといわれるシリアに、BC兵器製造関連の物資などが違法に輸出された。
戦略物資の違法輸出は、BC兵器系列が70件で最も多かった。通常兵器は53件、核兵器関連は29件、ミサイル兵器が2件、化学兵器が1件だった。韓国では、戦略物資を輸出する際、対外貿易法に基づいて政府の承認を受けるよう定めている
国防安保フォーラムのヤン・ウク首席研究委員は「北朝鮮の友好国に向けた違法輸出が増え続けており、第三国を経由して北朝鮮に渡った可能性を排除できない」と語った。
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575 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 16:01:18.81 ID:rHNQoXmB0 - 【輸出規制】 韓国から他国に原材料渡るリスクを懸念 安全保障上不適切な事例が複数あったため-日本政府 07/10
政府が、韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を厳しくした背景には、韓国側の貿易管理の体制が不十分で、このままでは化学兵器などにも転用される可能性がある物資が、
韓国からほかの国に渡るリスクが排除できないという懸念があったことが、関係者への取材で分かりました
政府は半導体の原材料などで韓国向けの輸出規制を厳しくする措置を取った主な理由として、安全保障上不適切な事例が複数あったためだとしています。
詳細は明らかにしていませんが、関係者によりますと、これらの原材料は化学兵器のサリンなどに転用される可能性もあるにもかかわらず、
一部の韓国企業が発注先の日本企業に急いで納入するよう迫ることが常態化していたということです。
経済産業省はこれを問題と見て、日本企業に聞き取りや立ち入り検査をして改善を求めた一方で、韓国側の当局は貿易管理の体制が不十分で韓国企業への適切な対応を取らなかったということです。
こうした状況が続けば、軍事転用も可能な物資が韓国から大量破壊兵器を開発するほかの国に渡るリスクを排除できないという懸念があり、今回の措置に踏み切る背景となったということです。
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578 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 16:02:49.07 ID:rHNQoXmB0 - 【日本国民】韓国「ホワイト国」除外、公募意見３万件…９割賛成[7/24]
日本政府が韓国に対して発動した輸出管理の厳格化を巡り、手続き簡略化の優遇を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外することについての意見公募が２４日深夜、締め切られる。寄せられた意見は３万件を超え、９割以上が除外に賛成する意見だった
政府関係者によると、通常の意見公募で寄せられる意見は数十件程度で、３万件を超えるケースは極めて異例だという。主に電子メールで寄せられた。
経済産業省は締め切り後、寄せられた意見を精査した上で、韓国をホワイト国から除外するための政令改正を決める。閣議決定を経て公布されれば、８月中にも韓国がホワイト国から除外される見通しだ。
ホワイト国には現在、米英など２７か国が認定されている。日本企業がホワイト国向けに輸出する際、原則３年間、個別の許可申請を免除する「包括許可」が認められている。
除外されればこの優遇措置が受けられなくなるが、ホワイト国向けとは別の優遇措置は引き続き利用できる。
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- 【デジタル金融】さらば銀行、一生かかわらない スマホ決済、アジア席巻
141 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 16:03:56.52 ID:rHNQoXmB0 - 【韓国】仮想通貨 35億円盗難＝サイバー攻撃か 06/20(水)
6/20(水)19:20
韓国の仮想通貨交換業大手ビッサムは２０日、３５０億ウォン（約３５億円）相当の仮想通貨が盗難に遭ったと発表した。
韓国メディアはサイバー攻撃を受けた可能性を指摘している。
ビッサムは安全性を確認するまで、「取引や仮想通貨の入出金サービスを中断する」と表明した。
仮想通貨の盗難は１９日夜から２０日未明に発生したとみられている。ビッサムは盗まれた仮想通貨を補填（ほてん）する意向で、
会員が保有する仮想通貨を全てインターネットから遮断された状態で保管する「コールドウォレット」に移す措置を取ったという。
盗まれた奴と盗んだ奴が同じとか？
倒産して10％も払い戻せば90％丸儲け！
止められないﾆﾀﾞﾖ！ ｳｪｰﾊｯﾊｯﾊｰ！
仮想通貨はこれが目的だからな
CCなんて序の口でしかなかったんだな
韓国情報局が背後に・・・お金は北朝鮮へ・・・・制裁逃れ
どうせ何時もの朝鮮人の自作自演
制裁中だからこそ
こーゆー手段で援助してんねやろ。
お仲間やん。
か、北に支援したのだろう。
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146 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 16:04:45.88 ID:rHNQoXmB0 - 【金融コラム】仮想通貨ビットコイン 分裂しても国家の裏付けなき通貨は「カネ」になれない 2ch.net
元スレ http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1502360156/
■ 「分裂」してもビットコインを普及させたい仮想通貨支持者の悲願を阻むもの
ビットコインの独立記念日だ――。
7月末、仮想通貨ビットコインを制御していたシステムの「分裂」によって、新たな仮想通貨ビットコインキャッシュ（BCH）が誕生した。
ビットコインの普及を切望する人々は、BCHの最初の取引が行われた8月1日を高らかに祝い、仮想通貨の未来に期待を寄せた。
だが、彼らが願うほど仮想通貨が広く一般社会に浸透するかは微妙なところだ。
それは結局のところ、リアルなカネと同じように、ビットコインにも政治が強く影響を及ぼすから、ということになりそうだ。
ビットコインの熱心な支持者らは、仮想通貨は単に金持ちになる道具ではなく「人々を自由にする」ものだと確信している。
ビットコインによる取引を可能にする技術ブロックチェーンのトークン（代用貨幣）を使えば、銀行や政府に自分の身元や残高を知られずに取引ができるため、経済的な自主性を手にできるというのだ。
だが、多くの専門家は仮想通貨がカネの概念を根本的に変えるという考えは甘いと言う。
ビットコイン財団の共同創設者で、仮想通貨に関連する法律の専門家でもあるパトリック・マークもその1人。
「ブロックチェーンは拡張性があまりない」と、マークは指摘する。
ビットコインは汎用性が低いということだが、少なくとも近い将来に仮想通貨で全ての取引を扱うのは無理だろうと指摘する。
何より、ビットコインが国際通貨の地位を手にするほどに拡大しても、通貨政策を決めるのは結局、各国政府だ。
異なる仮想通貨による覇権争いも予想される。
実際、中国やロシアは既に独自の仮想通貨の開発を行っており、アメリカとの競争が考えられる。
拡張性といった技術的な問題に関係なく、ビットコインの未来は政治で決まるのだ。
＜資産管理としては機能？＞
仮想通貨モネロの共同開発者、リカルド・スパグニも同じ考えだ。
彼は、理論的にはテクノロジーがカネを政治から解放できたとしても、それが現実にはならないと指摘。
仮想通貨が普及しても、ニッチな存在であり続けるだろうと予想している。
ビットコイン財団のマークもこれに近い考えを持つ。
彼は仮想通貨を新種のカネではなく、資産革命を起こすツールと考えている。
「ビットコインとブロックチェーンのトークンは、これまで存在していなかった独特な形の資産をつくり出すもの」と言う。
「極めて珍しい、少量のデータという資産だ」
実際、ブロックチェーンは現在、デジタル化された楽曲などの資産をネット上で所有する人々に、それらを管理する手段として機能している。
仮想通貨の未来は、モバイルショッピングというよりは、資産管理など新しいビジネス基準の確立のほうにあるのかもしれない。
一方で、従来の株式証券と仮想通貨の取引の溝を埋める動きも進んでいる。
「米証券取引委員会は、仮想通貨の取引という専門分野を確立させたい考えだ」とマークは言う。
つまり仮想通貨が証券と見なされることになり、仮想通貨を使い資金調達をする企業が増えるだろう。
専門的な分野では活躍しそうなビットコインだが、各国の通貨に取って代わることは難しい。
人間同士の協調は、アルゴリズムほど簡単ではないからだ。
「カネは国家が創造したもので社会的現象にすぎない」と、マークは言う。
「カネと国家を分裂させることはできない」
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156 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 16:07:14.49 ID:rHNQoXmB0 - 【中国】中国経済「綱渡り」の現実 ビットコイン暴落、よく分からない外貨準備の中身[9/29] 2ch.net
元スレ http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1506614847/
「国家の規制がない」はずの仮想通貨が、中国当局に翻弄されている。一時は１ＢＴＣ５０００ドル（約５６万円）に近付いたビットコインの価格は、中国当局の
「新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）」の禁止、さらには中国国内のビットコイン取引所の閉鎖を受けて急落。一時、１ＢＴＣ３０００ドル（約３３万円）にまで暴落した。
実は、ビットコインの取引の９０％超は、取引手数料がかからない中国で行われていた。昨今のビットコイン価格の急騰は、中国の人民が主導した典型的な投機バブルであった。
ビットコインは、国際決済の際には実に便利である。というわけで、中国共産党が資本移動の規制をしている中国において、ビットコインが爆発的に流行したのだ。
人民元を外貨に両替し、外国に送金しようとすると、手数料の問題もさることながら、当局の規制により手続きが極めて煩雑になる。それどころか、当局の許可が下りず、送金できないケースも出てきている。
ビットコインは、中国当局の資本移動の規制をかいくぐる、抜け穴の一つだったわけである。
そもそもの問題が何かといえば、中国の「外貨準備」の中身なのである。中国共産党は、外貨準備の減少や過度な人民元安を食い止めるために、人民元から外貨への両替を規制しているのだ。
中国人民銀行は９月７日、２０１７年８月末の外貨準備高について、前月比１０５億ドル（約１兆１８０４億円）増の３兆０９２０億ドル（約３４７兆６０２６億円）と、７カ月連続で増加したと発表。中国の資本移動の規制強化は、確かに効果を上げている。
中国の外貨準備高は、中身がよく分からない。日本の場合、外貨準備の９５％はアメリカ国債、および各国中央銀行への預金で占められている。
それに対し、中国の場合は、米国債は外貨準備全体の４０％を下回る。残りの６０％強は、民間銀行が保有する外貨を含んでいる、
あるいはアフリカなどの鉱山などに投資されているといわれており、中央銀行が為替介入に使用することはできない。
中国の為替暴落に対する防衛力（外貨で自国通貨を購入する力）は、意外なほどに脆弱（ぜいじゃく）なのだ。というわけで、
中国人民銀行は為替安や外貨準備減少を防止するために、資本移動を規制しているわけである（結果、ビットコインが大流行した）。
少なくとも、中国は１０月の共産党大会が終わるまでは、「強い人民元」を演出しなければならない。とはいえ、資本移動の規制は中国への対内投資、中国からの対外投資の減少を招いている。
中国経済は人民元の信用不安と、投資減少による経済成長の低迷との間で、綱渡りを続けているというのが現実なのである。
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163 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 16:08:11.68 ID:rHNQoXmB0 - 【中国経済】「ドルはありません」 中国に迫る経済大崩壊 人民元暴落は時間の問題、大混乱は必至[3/27]★２ 2ch.net
元スレ http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1490703603/
中国経済は無数の爆弾を抱えている。リーマン・ショックを越える超弩級（ちょうどきゅう）のバブル崩壊が射程に入ってきた。
異様な住宅投資、不動産バブルの破裂、地方政府の債務不履行、企業倒産が続き、鉄鋼や石炭、レアアースなどの企業城下町では数万人規模の暴動が起きている。
軍人３０万人削減が発表されて以来、旧軍人の抗議デモが北京のど真ん中で起きた。
野放図な鉄鋼、アルミ、セメント、建材、板ガラスなどの過剰生産と在庫は経営を圧迫するが、国有企業の効率的な再編は遅れに遅れている。
債務不履行を避け、不動産バブルの炸裂を回避するために、過去２年間、中国当局が採用してきた政策は、西側資本主義では考えられない無謀さを伴った。
「株式市場への介入」「『株を売るな』という命令」「空売りをしたら手入れをする」…。そのうえで、巨額資金を証券会社にブチ込んで株価維持政策（ＰＫＯ）を展開した。株は人為的な操作で維持されている。
外貨準備を減らさないために、資本規制という禁じ手を用いる一方で、外貨交換は年間５万ドル（約５６０万円）以内に制限した。
そのうえ、「銀聯（ぎんれん）カード」の新規発行停止。５００万ドル（約５億６２７０万円）以上の海外送金を許可制として事実上禁止し、海外旅行に出ようと銀行に両替に行くと、「ドルはありません」と言われる。
日本企業も、中国からの利益送金が来なくなって悲鳴を挙げている。
一方、当局に寄せられた新規マンション建設の申請は、合計３４億人分と発表された。
中国の人口は１４億人だから２０億人分の空部屋をつくるという計画だ。住宅への異常な投資が過去の中国ＧＤＰ（国内総生産）を成長させてきたが、昨年師走の「経済工作会議」で習近平国家主席が、次の注意をしたのだ。「住宅とは人間が住むものである」と。
究極的に中国の債務は３０兆ドル（約３３７６兆円）とされ、銀行の不良債権問題が浮上する。人民元の大下落は時間の問題である。
「上に政策あれば、下に対策あり」というのが中国人の特性だから、庶民が何をしているかをみれば次が読める。
人民元暴落を見越して、昨年までは海外の不動産「爆買い」を続け、外貨が規制されると人民元で購入できるトヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」や、スイスの高級腕時計「ロレックス」、仮想通貨の一種「ビットコイン」、「金塊」買いに狂奔している。
大混乱は必至である。
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183 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 16:14:23.74 ID:rHNQoXmB0 - 【ベネズエラ】 “世界初”国家が発行する仮想通貨「ペトロ」豊富な原油担保に 「１ペトロ」を６０ドルから
2月21日 15時28分仮想通貨
深刻な財政危機に陥っている南米ベネズエラのマドゥーロ大統領は、２０日、世界有数の埋蔵量を誇る原油を担保にした独自の仮想通貨「ペトロ」の発行を開始したと発表しました。
南米の産油国ベネズエラは、外貨収入の９０％以上を原油の輸出に頼っていますが、原油価格が低迷してきたことやアメリカの経済制裁の影響で、深刻な財政危機に陥っています。
こうした状況を打開するため、ベネズエラのマドゥーロ大統領は、２０日、首都カラカスで記念式典を開き、原油を担保にした独自の仮想通貨「ペトロ」の発行を開始したと発表しました。
ベネズエラ政府によりますと、国家が仮想通貨を発行するのは世界で初めてで、事業計画では「１ペトロ」を６０ドルで販売し、総額１億ペトロ、日本円でおよそ６４００億円分を発行することにしています。
式典の中でマドゥーロ大統領は、すでに７９０億円相当の購入の申し込みがあったことを明らかにし「上々の滑り出しだ」と述べ、さらなる調達に自信を示しました。
しかし、ベネズエラには日本円で１０兆円を超える対外債務があるとされ、債務の支払いが滞るなど深刻な財政危機が表面化していることから、
仮想通貨を通じて期待どおり外貨を集められるか、市場では成果を疑問視する声が上がっています。
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- 【オーストラリア】６５億円を投入し中国など外国による内政干渉やスパイ活動を防ぐ特別対策班を創設
56 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 16:15:51.50 ID:rHNQoXmB0 - 【中国】中国が豪政治の「乗っ取り」企図、保安機関元トップが警告 11/28 【中国スパイ】
■欧米日本にも浸食 中国スパイの驚異
中国が水面下で狡猾に組織的なスパイ活動と利益誘導を駆使してオーストラリア政治体制の「乗っ取り」を企てていると、オーストラリア保安情報機構（ASIO）の元トップが豪紙とのインタビューで警告した。
このインタビューは、今年9月までの5年間ASIOの長官を務めていたダンカン・ルイス（Duncan Lewis）氏のもので、22日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）に
掲載された。ルイス氏がASIO長官退任後にメディアのインタビューに応じるのは初めてだ。
ルイス氏はシドニー・モーニング・ヘラルド紙外信部長とのインタビューで、豪政治関係者は誰もが中国諜報活動の標的となる可能性があり、何年間も気付かれないままにその影響が及び続ける恐れがあると警鐘を鳴らした。
「（中国の）スパイ活動や内政干渉は水面下で狡猾に行われている。その影響が表面化するのは何十年後かもしれないが、その時は既に手遅れに
なっているだろう。ある日、目を覚ましたら、わが国の政府がわが国にとって有益でない決断を下していたということになりかねない」
さらにルイス氏は、中国による乗っ取りは政界にとどまらず、地域社会や財界にも及んでいると指摘。基本的に活動の指令はオーストラリア国外から出ているという。
中国による大規模な利益誘導作戦の例としてルイス氏は、豪政党に多額の献金をしている中国人工作員の存在を挙げ、メディアや大学も標的と
なっていると警告。「疑心暗鬼を引き起こすつもりはないが、賢明に認識しておく必要がある」と訴えた。
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- 【オーストラリア】６５億円を投入し中国など外国による内政干渉やスパイ活動を防ぐ特別対策班を創設
61 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 16:16:21.57 ID:rHNQoXmB0 - 【日本】スパイ防止法がないのは世界でなぜ日本だけなのか 11/27
■「スパイ防止法」とは？
「スパイ防止法」とは、世界いずれの国にもあるスパイ行為を取り締まる法律です。
■「防衛秘密」の保護に関する措置を定め、スパイ行為を防止することによって日本の平和と安全を守るのが立法の趣旨。
■保護すべき「防衛秘密」とは？
防衛上秘匿を要し、かつ公になっていないもの、さらに当局によって防衛秘密と指定されたものが「防衛秘密」ということになっており、きわめて厳格に限られています。
■スパイ行為とは？
スパイ行為とは、外国に通報することを目的または不当な方法で防衛秘密を探知、収集して、それを外国に通報することをいいます。諸外国ではスパイ罪はその国の最高刑（死刑のある国は死刑）で臨んでいますが、同法案では無期としています。
不当な方法とは、人をだまして防衛秘密を呈示させたり公務員でない者を金品で買収する行為、あるいは婦人の貞操を提供するなどの行為などを指します（これらは違法ではありませんが不当な方法）。
これらも処罰対象にしないとスパイ行為は防げません。
■マスコミの取材活動はどうなる？
「スパイ防止法」は、法律全体の解釈適用を規定し、表現の自由と基本的人権を守り、出版・報道機関の自由な活動を保障しています（言論に関わる法律にはすべて同種の「解釈規定」があります）。同法があってもマスコミの正当な取材活動は一切、妨げられません。
■海外ではどうなっているのか？
諸外国では国の基本法典である刑法に例外なくスパイ処罰の規定を設けており、刑罰はその国の最高刑（死刑であるところは死刑）で臨んでいます。
また中国は、軍事力を年々大幅に増強する一方、活発なスパイ工作を行い、わが国の安全を脅かし続けています。
このような中国を、平和愛好国として扱い、信頼して、国家の安危にかかわる防衛、外交などの機密が筒抜けになっても良いなどとは、到底言えません。
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- 【オーストラリア】６５億円を投入し中国など外国による内政干渉やスパイ活動を防ぐ特別対策班を創設
64 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 16:18:29.65 ID:rHNQoXmB0 - 【ファーウェイ】告発から6年"中国のスパイ企業"の全手口 「ファーウェイに会社を潰された」 05/18 【産業スパイ】
2018年12月、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術有限公司）の孟晩舟副会長が逮捕されたとき、著者は「ついにこの時がきた！ と思わず体が震えた」という。
短大卒業後、町工場OLを経て早稲田大学政治経済学部で株式アナリストとなった筆者。リーマン・ショックを機に外資系金融機関から企業再生・民事再生業務に転じた後、米戦闘機F35のチップソリューションを開発した米国人エンジニアとともに起業した。
が、そこで開発した技術を「ファーウェイに盗まれ、会社を潰された」として、その複雑怪奇な経緯をネット上で6年間告発し続けている。
「まだ会社を登記する前なのにファーウェイから連絡が来て、ウチの技術を『ライセンスしたい』と。なんでわかったんだ？ って話ですよ。即座に断った後も、取引先にファーウェイ社員が1週間と間を置かずに次々と現れました。
商談が潰れ、発売前の新製品や印鑑・通帳が消え、中韓系企業から脅迫も受けました」
警察に持ち込んでも、頓珍漢な対応に終始したとか。
「パスワードは財物じゃない、とか、特許を記したノート盗難の被害額は1冊分の150円、ハードディスクは1枚5000円分、とか……。ウチは特許を10個セットで1億円とかで売っていたのに」
自社は倒産。OL時代から株や為替、金取引で叩き上げた資産もすべて失ったという。
「聞くも涙でしょう？（苦笑）。日本は安全でいい国だと信じて起業したんですけど、実態はまったく逆。何ら対策を施していません。自分の身を守る方法がないんです」
本書が書店に並んだ日、「ウチのマンション出入口を遠目から撮影している中国人が何人もいた」と別のフロアの住民が教えてくれたという。ストレスで歯も4本失う特異な体験を積んだ筆者の眼には、シャープやタカタ、
東芝メモリ等々が、その高い技術ごと海外資本に買収される様はまさに「やられっ放し」。今も“赤い棺桶”に足を突っ込んだ大手が数社あると指摘する。
「産業に関して無関心なんですよ、この国は。今から景気をよくしていかないと、というこの瞬間に（消費税）増税でしょ？ お金がもっと必要だというときに、総体的な引き締めが始まっています。
減税と金融緩和で高い経済成長率を維持している米国とは逆。ちゃんと国を運営しているトランプは、優秀な経営者です」
日米がファーウェイ排斥を公言し、純日本製の監視カメラやスマホが世界で求められ始めた今がチャンス！と筆者。リスクを取って戦う日本企業は現れるか？
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- 【ジャパンディスプレイ】5億7800万円着服のＪＤＩ元社員、自殺か…携帯に「死んでおわびします」のメッセージ ★3
105 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 16:19:07.95 ID:rHNQoXmB0 - 【ファーウェイ】告発から6年"中国のスパイ企業"の全手口 「ファーウェイに会社を潰された」 05/18 【産業スパイ】
2018年12月、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術有限公司）の孟晩舟副会長が逮捕されたとき、著者は「ついにこの時がきた！ と思わず体が震えた」という。
短大卒業後、町工場OLを経て早稲田大学政治経済学部で株式アナリストとなった筆者。リーマン・ショックを機に外資系金融機関から企業再生・民事再生業務に転じた後、米戦闘機F35のチップソリューションを開発した米国人エンジニアとともに起業した。
が、そこで開発した技術を「ファーウェイに盗まれ、会社を潰された」として、その複雑怪奇な経緯をネット上で6年間告発し続けている。
「まだ会社を登記する前なのにファーウェイから連絡が来て、ウチの技術を『ライセンスしたい』と。なんでわかったんだ？ って話ですよ。即座に断った後も、取引先にファーウェイ社員が1週間と間を置かずに次々と現れました。
商談が潰れ、発売前の新製品や印鑑・通帳が消え、中韓系企業から脅迫も受けました」
警察に持ち込んでも、頓珍漢な対応に終始したとか。
「パスワードは財物じゃない、とか、特許を記したノート盗難の被害額は1冊分の150円、ハードディスクは1枚5000円分、とか……。ウチは特許を10個セットで1億円とかで売っていたのに」
自社は倒産。OL時代から株や為替、金取引で叩き上げた資産もすべて失ったという。
「聞くも涙でしょう？（苦笑）。日本は安全でいい国だと信じて起業したんですけど、実態はまったく逆。何ら対策を施していません。自分の身を守る方法がないんです」
本書が書店に並んだ日、「ウチのマンション出入口を遠目から撮影している中国人が何人もいた」と別のフロアの住民が教えてくれたという。ストレスで歯も4本失う特異な体験を積んだ筆者の眼には、シャープやタカタ、
東芝メモリ等々が、その高い技術ごと海外資本に買収される様はまさに「やられっ放し」。今も“赤い棺桶”に足を突っ込んだ大手が数社あると指摘する。
「産業に関して無関心なんですよ、この国は。今から景気をよくしていかないと、というこの瞬間に（消費税）増税でしょ？ お金がもっと必要だというときに、総体的な引き締めが始まっています。
減税と金融緩和で高い経済成長率を維持している米国とは逆。ちゃんと国を運営しているトランプは、優秀な経営者です」
日米がファーウェイ排斥を公言し、純日本製の監視カメラやスマホが世界で求められ始めた今がチャンス！と筆者。リスクを取って戦う日本企業は現れるか？
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- 【無慈悲】北朝鮮「Ｘマスプレゼント 何を選ぶかはアメリカ次第」
119 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 16:50:41.35 ID:rHNQoXmB0 - 【韓国】 大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増 第三国経由で北朝鮮・イランに運ばれた可能性も [05/17]
■3年でおよそ3倍…生物・化学兵器系列が70件で最多
ミサイルの弾頭加工やウラン濃縮装置などに転用できる韓国産の戦略物資が、このところ大量に違法輸出されていることが16日に判明した。大量破壊兵器（WMD）製造にも使える韓国の戦略物資が、第三国を経由して北朝鮮やイランなどに持ち込まれた可能性もある
保守系野党「大韓愛国党」の趙源震（チョ・ウォンジン）議員が産業通商資源部（省に相当）から提出を受けた「戦略物資無許可輸出摘発現況」によると、2015年から今年3月までに政府の承認なく韓国の国内業者が生産・違法輸出した戦略物資は156件に上った。
2015年は14件だった摘発件数は、昨年は41件と3倍近くに増えた。さらに今年は、3月までの摘発件数だけでも31件に上り、急増する様子を見せている。
戦略物資とは、WMDやその運搬手段に転用できる物品や技術のこと。昨年5月には、ウラン濃縮などに使える韓国産の遠心分離器がロシア、インドネシアなどに違法輸出された。
17年10月には原子炉の 炉心に使われるジルコニウムが中国へ、また生物・化学兵器（BC兵器）の原料となる「ジイソプロピルアミン」がマレーシアなどへ輸出された。
「ジイソプロピルアミン」は、北朝鮮当局がマレーシアのクアラルンプール国際空港で金正男（キム・ジョンナム）氏を暗殺する際に使った神経作用剤「VX」の材料物質でもある。
15年9月と昨年3月には、北朝鮮と武器取引を行っているといわれるシリアに、BC兵器製造関連の物資などが違法に輸出された。
戦略物資の違法輸出は、BC兵器系列が70件で最も多かった。通常兵器は53件、核兵器関連は29件、ミサイル兵器が2件、化学兵器が1件だった。韓国では、戦略物資を輸出する際、対外貿易法に基づいて政府の承認を受けるよう定めている
国防安保フォーラムのヤン・ウク首席研究委員は「北朝鮮の友好国に向けた違法輸出が増え続けており、第三国を経由して北朝鮮に渡った可能性を排除できない」と語った。
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- 【無慈悲】北朝鮮「Ｘマスプレゼント 何を選ぶかはアメリカ次第」
123 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 16:51:07.55 ID:rHNQoXmB0 - 【り地域】韓国企業がイラン、シリアへ不正輸出 大量破壊兵器関連物資 国際管理に抵触 07/11(木)
生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出したとして、韓国政府が複数の韓国企業を行政処分していたことが１０日、日本政府関係者への取材で分かった
日本側は韓国向けの輸出規制強化の背景として、「輸出管理上の不適切な事案」を指摘。
韓国側は世界貿易機関（ＷＴＯ）の物品貿易理事会で「貿易をゆがめる措置だ」などと撤回を求めているが、多数の企業が不正輸出を企図し、摘発されている事実は、韓国における戦略物資の不正な国際流通に対する甘い認識を浮き彫りにした格好だ。
政府関係者によると不正輸出企業への行政処分の状況は、韓国で貿易管理を担当する産業通商資源省が作成した「戦略物資無許可輸出摘発現況」で判明した。
文書には２０１６年１月から今年３月までの間に１４２件が処分対象となった事実が記載されている。
またそれぞれの不正輸出について、「処分日時」「違反業者」「輸出物資」「輸出先」「金額」のほか、行政処分の種類と抵触する国際取り決めが記されている。
北朝鮮との友好関係にある国々への主な不正輸出では、
化学兵器原料に転用できる 「ジイソプロピルアミン」がパキスタンに、
サリン原料の「フッ化ナトリウム」がイランに、
生物兵器製造に転用可能な「生物安全キャビネット」がシリアに、
致死性ガス原料の「シアン化ナトリウム」が赤道ギニアに−といった事例が明記されている。
パキスタンやイラン、シリアに生物化学兵器関連物資を不正に輸出する行為は国際的な貿易管理の枠組みである「オーストラリア・グループ」に触れ、加盟各国が不正流通を強く警戒している
また、日本政府による規制の対象となった「フッ化水素（酸）」もアラブ首長国連邦に密輸されていた。
韓国政府は不正輸出について刑事事件の対象となったかどうかや個別の企業名を公表しない姿勢を取っている。不正輸出が後を絶たない背景には、韓国の罰則や処分の運用が甘く、抑止効果を発揮できないことがあるとの指摘も出ている。
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- 【無慈悲】北朝鮮「Ｘマスプレゼント 何を選ぶかはアメリカ次第」
125 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 16:52:07.30 ID:rHNQoXmB0 - 【輸出規制】 韓国から他国に原材料渡るリスクを懸念 安全保障上不適切な事例が複数あったため-日本政府 07/10
政府が、韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を厳しくした背景には、韓国側の貿易管理の体制が不十分で、このままでは化学兵器などにも転用される可能性がある物資が、
韓国からほかの国に渡るリスクが排除できないという懸念があったことが、関係者への取材で分かりました
政府は半導体の原材料などで韓国向けの 輸出規制を厳しくする措置を取った主な理由として、安全保障上不適切な事例が複数あったためだとしています。
詳細は明らかにしていませんが、関係者によりますと、これらの原材料は化学兵器のサリンなどに転用される可能性もあるにもかかわらず、
一部の韓国企業が発注先の日本企業に急いで納入するよう迫ることが常態化していたということです。
経済産業省はこれを問題と見て、日本企業に聞き取りや立ち入り検査をして改善を求めた一方で、韓国側の当局は貿易管理の体制が不十分で韓国企業への適切な対応を取らなかったということです。
こうした状況が続けば、軍事転用も可能な物資が韓国から大量破壊兵器を開発するほかの国に渡るリスクを排除できないという懸念があり、今回の措置に踏み切る背景となったということです。
一方、政府は、今回の措置は国内の運用の見直しであるため、韓国との協議には応じないとしています。
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- 【無慈悲】北朝鮮「Ｘマスプレゼント 何を選ぶかはアメリカ次第」
131 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 16:52:47.29 ID:rHNQoXmB0 - 【日本国民】韓国「ホワイト国」除外、公募意見３万件…９割賛成[7/24]
日本政府が韓国に対して発動した輸出管理の厳格化を巡り、手続き簡略化の優遇を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外することについての意見公募が２４日深夜、締め切られる。寄せられた意見は３万件を超え、９割以上が除外に賛成する意見だった
政府関係者によると、通常の意見公募で寄せられる意見は数十件程度で、３万件を超えるケースは極めて異例だという。主に電子メールで寄せられた。
経済産業省は締め切り後、 寄せられた意見を精査した上で、韓国をホワイト国から除外するための政令改正を決める。閣議決定を経て公布されれば、８月中にも韓国がホワイト国から除外される見通しだ。
ホワイト国には現在、米英など２７か国が認定されている。日本企業がホワイト国向けに輸出する際、原則３年間、個別の許可申請を免除する「包括許可」が認められている。
除外されればこの優遇措置が受けられなくなるが、ホワイト国向けとは別の優遇措置は引き続き利用できる。
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- 【米韓】米国防総省「『在韓米軍の撤退を検討』朝鮮日報の報道を即時取り消せ」 歩兵部隊の総撤収報道を強い調子で削除要求
82 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 16:53:50.00 ID:rHNQoXmB0 - 【り地域】韓国企業がイラン、シリアへ不正輸出 大量破壊兵器関連物資 国際管理に抵触 07/11(木)
生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出したとして、韓国政府が複数の韓国企業を行政処分していたことが１０日、日本政府関係者への取材で分かった
日本側は韓国向けの輸出規制強化の背景として、「輸出管理上の不適切な事案」を指摘。
韓国側は世界貿易機関（ＷＴＯ）の物品貿易理事会で「貿易をゆがめる措置だ」などと撤回を求めているが、多数の企業が不正輸出を企図し、摘発されている事実は、韓国における戦略物資の不正な国際流通に対する甘い認識を浮き彫りにした格好だ。
政府関係者によると不正輸出企業への行政処分の状況は、韓国で貿易管理を担当する産業通商資源省が作成した「戦略物資無許可輸出摘発現況」で判明した。
文書には２０１６年１月から今年３月までの間に１４２件が処分対象となった事実が記載されている。
またそれぞれの不正輸出について、「処分日時」「違反業者」「輸出物資」「輸出先」「金額」のほか、行政処分の種類と抵触する国際取り決めが記されている。
北朝鮮との 友好関係にある国々への主な不正輸出では、
化学兵器原料に転用できる「ジイソプロピルアミン」がパキスタンに、
サリン原料の「フッ化ナトリウム」がイランに、
生物兵器製造に転用可能な「生物安全キャビネット」がシリアに、
致死性ガス原料の「シアン化ナトリウム」が赤道ギニアに−といった事例が明記されている。
パキスタンやイラン、シリアに生物化学兵器関連物資を不正に輸出する行為は国際的な貿易管理の枠組みである「オーストラリア・グループ」に触れ、加盟各国が不正流通を強く警戒している
また、日本政府による規制の対象となった「フッ化水素（酸）」もアラブ首長国連邦に密輸されていた。
韓国政府は不正輸出について刑事事件の対象となったかどうかや個別の企業名を公表しない姿勢を取っている。不正輸出が後を絶たない背景には、韓国の罰則や処分の運用が甘く、抑止効果を発揮できないことがあるとの指摘も出ている。
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- 【立憲民主党】#石垣のり子議員がトレンド1位 「ファシズム」呼ばわりで#枝野代表が見解問われ
244 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 16:55:58.60 ID:rHNQoXmB0 - ■中国共産党は恐怖独裁ファシスト殺人集団
08-16
昨日は終戦記念日である
中国では対ファシスト勝利60周年などとほざいているが笑止千万だ。
今現在中国を支配している中国共産党がまさに恐怖独裁ファシスト殺人集団なのだ。であるからして本来ならばファシスト勝利60周年ではなく、ファシスト占領56周年なのである。
8月15日の日本では、全国各地で追悼行事が行われ、これからの日本が平和であり続けるよう多くの日本人が祈っている。
だが中国では全国各地で日本に対する強烈な憎悪と敵対心が植えつけられ、人民の多くが再び日本と交戦することを望んでいる。中国の教育がいかに危険なものであるか皆さんもお分かりいただけるであろう。
実際のところ、中国共産党は現在でも民主主義と言論の自由を完全に封殺し、法輪功を邪教に指定して徹底的に迫害し、チベットと東トルキスタンを半世紀以上も植民地支配し、
台湾に対しても武力で脅迫し、日本固有の領土である尖閣諸島や東南アジア諸国の南沙諸島までをも虎視眈々と狙うなど、悪逆非道の限りを尽くしている。
野蛮で残虐な中国共産党独裁政権は何としても打倒しなくてはならない。
毛沢東は油っぽい食べ物を好み、しかし歯磨きが嫌いな不潔人種である。
毛沢東は毎日のように13歳前後の少女とセックスをして処女を奪うのが趣味であった。
要するに毛沢東は人類史上最悪の変態畜生である。
しかし現在の中華人民共和国では少なくとも表面的には毛沢東を崇拝している。紙幣には1元札から100元札まで毛沢東が描かれ、都市の中心部には毛沢東の像がたっている。
ようするに中華人民共和国とは変態国家であり、カルト宗教国家である。
まさか台湾人がこのような変態国家と統一したいとは思わないだろうし、まともな慣性のある日本人であればこのような国との友好は望まないであろう。
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- 【立憲民主党】#石垣のり子議員がトレンド1位 「ファシズム」呼ばわりで#枝野代表が見解問われ
245 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 16:56:23.33 ID:rHNQoXmB0 - 【中国】政敵葬り「第２の毛沢東」目論む習近平国家主席 経済危機、「一帯一路」は中華帝国の世界侵略宣言[8/12] 2ch.net
元スレ http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1502521437/
中国人民解放軍は７月３０日、内モンゴル自治区の基地で、大規模な閲兵式と軍事パレードを挙行した。中国の習近平国家主席に対し、「主席」という呼称が使われたことが注目を集めた
トウ小平氏以降の歴代指導者が閲兵に臨んだ際は、一般的なリーダーを意味する「首長」が使われてきた。習氏は昨年秋、党内でも最高指導者を意味する「核心」の称号を得て権力集中を進めている。
今年秋、５年に一度の共産党大会を前に、軍の掌握を誇示するために閲兵式は開催された。北京の天安門広場で閲兵式が行われなかったところに、習氏の権力把握の不十分さがうかがわれる。
「貧富の格差」「環境汚染」「個人の自由・人権」という３点で、世界最悪の国家が中国である。共産党による独裁国家であり、プーチン大統領のロシアに存在するほどの「言論の自由」も許されない。
チベットやウイグル、南モンゴルはいわば国内植民地であり、１９世紀型の植民地支配が公然と行われている。
中国の民主活動家で、ノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏が７月１３日、肝臓がんで死去した。これが事実上の「獄死」であり、謀殺の可能性が高いことは誰もが知っている。少数民族だけではない。漢民族の大多数も、共産党独裁下で隷属状態にあるのだ。
バブル経済が崩壊した中国は、エセ資本主義を廃止し、統制経済へ移行しつつある。不動産価格が下がれば取引を大幅に規制し、株価が下がれば株売却を禁止し、外貨不足になれば外国送金を極端に制限する、といった具合である。
習氏は、王岐山・中央規律検査委員会書記をトップとした汚職摘発を錦の御旗に、政敵を葬り去り、秋の党大会で独裁権力を確立しようとしている。「第２の毛沢東」になりたいのである。
「チャイナセブン」と呼ばれる中央政治局常務委員７人のうち、張徳江氏と劉雲山氏、張高麗氏の３人は、江沢民派といわれ、習氏への抵抗が続いているとされる。胡錦濤派の李克強首相は権力を失っている。
党大会では、常務委員７人が５人、あるいは３人に削減されるとか、常務委員会を廃止してしまう−という情報もある。習氏個人への権力集中である。
経済危機に、独裁政権がとる手はただ１つ、海外侵略拡張政策である。広域経済圏構想「一帯一路」は、まさに中華帝国の世界侵略宣言であり、ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）は、その金融的な下部機構である。
米中対決がいよいよ本格化する。南シナ海における米中軍事紛争（エア・シー・バトル）は不可避である。日本は強化された日米同盟をもって、この戦いを勝ち抜かなければならない。
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- 【米韓】米国防総省「『在韓米軍の撤退を検討』朝鮮日報の報道を即時取り消せ」 歩兵部隊の総撤収報道を強い調子で削除要求
91 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 16:57:45.28 ID:rHNQoXmB0 - 【韓国】 大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増 第三国経由で北朝鮮・イランに運ばれた可能性も [05/17]
■3年でおよそ3倍…生物・化学兵器系列が70件で最多
ミサイルの弾頭加工やウラン濃縮装置などに転用できる韓国産の戦略物資が、このところ大量に違法輸出されていることが16日に判明した。大量破壊兵器（WMD）製造にも使える韓国の戦略物資が、第三国を経由して北朝鮮やイランなどに持ち込まれた可能性もある
保守系野党「大韓愛国党」の趙源震（チョ・ウォンジン）議員が産業通商資源部（省に相当）から提出を受けた「戦略物資無許可輸出摘発現況」によると、2015年から今年3月までに政府の承認なく韓国の国内業者が生産・違法輸出した戦略物資は156件に上った。
2015年は14件だった摘発件数は、昨年は41件と3倍近くに増えた。さらに今年は、3月までの摘発件数だけでも31件に上り、急増する様子を見せている。
戦略物資とは、WMDやその運搬手段に転用できる物品や技術のこと。昨年5月には、ウラン濃縮などに使える韓国産の遠心分離器がロシア、インドネシアなどに違法輸出された。
17年10月には原子炉の炉心に使われるジルコニウムが中国へ、また生物・化学兵器（BC兵器）の原料となる「ジイソプロピルアミン」がマレーシアなどへ輸出された。
「ジイソプロピルアミン」は、北朝鮮当局がマレーシアのクアラルンプール国際空港で金正男（キム・ジョンナム）氏を暗殺する際に使った神経作用剤「VX」の材料物質でもある。
15年9月と昨年3月には、北朝鮮と武器取引を行っているといわれるシリアに、BC兵器製造関連の物資などが違法に輸出された。
戦略物資の違法輸出は、BC兵器系列が70件で最も多かった。通常兵器は53件、核兵器関連は29件、ミサイル兵器が2件、化学兵器が1件だった。韓国では、戦略物資を輸出する際、対外貿易法に基づいて政府の承認を受けるよう定めている
国防安保フォーラムのヤン・ウク首席研究委員は「北朝鮮の友好国に向けた違法輸出が増え続けており、第三国を経由して北朝鮮に渡った可能性を排除できない」と語った。
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- 【米韓】米国防総省「『在韓米軍の撤退を検討』朝鮮日報の報道を即時取り消せ」 歩兵部隊の総撤収報道を強い調子で削除要求
97 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 17:03:17.51 ID:rHNQoXmB0 - 【輸出規制】 韓国から他国に原材料渡るリスクを懸念 安全保障上不適切な事例が複数あったため-日本政府 07/10
政府が、韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を厳しくした背景には、韓国側の貿易管理の体制が不十分で、このままでは化学兵器などにも転用される可能性がある物資が、
韓国からほかの国に渡るリスクが排除できないという懸念があったことが、関係者への取材で分かりました
政府は半導体の原材料などで韓国向けの輸出規制を厳しくする措置を取った主な理由として、安全保障上不適切な事例が複数あったためだとしています。
詳細は明らかにしていませんが、 関係者によりますと、これらの原材料は化学兵器のサリンなどに転用される可能性もあるにもかかわらず、
一部の韓国企業が発注先の日本企業に急いで納入するよう迫ることが常態化していたということです。
経済産業省はこれを問題と見て、日本企業に聞き取りや立ち入り検査をして改善を求めた一方で、韓国側の当局は貿易管理の体制が不十分で韓国企業への適切な対応を取らなかったということです。
こうした状況が続けば、軍事転用も可能な物資が韓国から大量破壊兵器を開発するほかの国に渡るリスクを排除できないという懸念があり、今回の措置に踏み切る背景となったということです。
一方、政府は、今回の措置は国内の運用の見直しであるため、韓国との協議には応じないとしています。
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- 【米韓】米国防総省「『在韓米軍の撤退を検討』朝鮮日報の報道を即時取り消せ」 歩兵部隊の総撤収報道を強い調子で削除要求
98 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 17:04:04.93 ID:rHNQoXmB0 - 【日本国民】韓国「ホワイト国」除外、公募意見３万件…９割賛成[7/24]
日本政府が韓国に対して発動した輸出管理の厳格化を巡り、手続き簡略化の優遇を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外することについての意見公募が２４日深夜、締め切られる。寄せられた意見は３万件を超え、９割以上が除外に賛成する意見だった
政府関係者によると、通常の意見公募で寄せられる意見は数十件程度で、３万件を超えるケースは極めて異例だという。主に電子メールで寄せられた。
経済産業省は締め切り後、寄せられた意見を精査した上で、韓国をホワイト国から除外するための政令改正を決める。閣議決定を経て公布されれば、８月中にも韓国がホワイト国から除外される見通しだ。
ホワイト国には現在、米英など２７か国が認定されている。日本企業がホワイト国向けに輸出する際、原則３年間、個別の許可申請を免除する「包括許可」が認められている。
除外されればこの優遇措置が受けられなくなるが、ホワイト国向けとは別の優遇措置は引き続き利用できる。
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- 中国スマホ大手「シャオミ」12月9日に日本進出 公式アカウントがツイート、計画前倒し 中国のジョブズ、レイ・ジュンが2010年に創業★2
968 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 17:06:33.22 ID:rHNQoXmB0 - 【独裁監視システム】２億台に迫る監視カメラ−中国ハイテク監視社会、強権国家を手助けか 【前編】
2019年
習政権、20年までに中国全土を網羅するカメラネットワークを導入
世界中の民主統治の未来に対してかなり厄介な暗示との指摘も
中国政府の支援を得て天津市で監視カメラメーカーを築き上げた戴林氏はビリオネアになった。戴氏が天地偉業技術を始めた1994年当時、中国では屋外カメラは珍しかった。
今は監視カメラだらけだ。人口世界一の中国がプライバシーや人権を巡る懸念を招くほどのハイテク監視国家になったことで戴氏のような起業家が大富豪入りしたわけだが、関連企業に資金を投じる世界中の投資家には難しい問題を突き付けている。
中国政府が主要な顧客か投資家となっている監視関連企業で富を得た戴氏ら少なくとも４人の資産は総額で120億ドル（約１兆3300億円）を突破している。
彼らの繁栄が浮き彫りにするのは、中国国民14億人の監視を後押しする習近平国家主席による取り組みの規模だ。ＩＨＳマークイットによれば、中国では2016年時点で街角や建造物、
公共スペースに約１億7600万台のビデオ監視カメラが設置されている。米国は5000万台と比較にならない。
習政権は17年、国内の治安関連に推計1840億ドルを投じた。20年までに中国全土を網羅するカメラネットワークを導入し、交通違反からビデオゲームの好みに至るあらゆる個人情報を追跡する「社会信用システム」も整備する。
つまり天津であれ別の都市であれ、中国本土内で監視されずに移動することは難しくなる状況が迫っているということだ。
政府の監視プログラムを支えているのは、天地偉業などの監視に焦点を絞った企業だけではない。アリババ・グループ・ホールディングや中国平安保険（集団）、テンセント・ホールディングス
（騰訊）などさまざまな業態の企業が果たす役割も一段と重要度が増している。
目を凝らせば、中国でイノベーティブとされる企業のほぼ全てが国家の監視体制と結び付いており、そのうち何社かは米民間企業従業員向けの確定拠出年金制度401（ｋ）を含めた世界的な投資ポートフォリオに欠かせない銘柄となっている。
中国の監視活動は信頼醸成や治安向上のほか、人工知能（ＡＩ）などの分野で同国を世界的に優位にさせるのに役立つとして支持する見方もあるが、著名投資家のジョージ・ソロス氏ら批判的な向きは習政権が市民監視を危険水域まで高める
テクノロジーの悪用を行っていると指摘する。新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒弾圧が報じられる中で、ここ数カ月間そうした懸念は強まるばかりだ。
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- 中国スマホ大手「シャオミ」12月9日に日本進出 公式アカウントがツイート、計画前倒し 中国のジョブズ、レイ・ジュンが2010年に創業★2
969 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 17:06:53.37 ID:rHNQoXmB0 - 【独裁監視システム】中国の監視産業がアフリカや中南米の独裁国家への輸出が確認 ベネズエラ、アンカラ、ボリビア、ドイツへ 【後編】
天地偉業など監視カメラメーカーが海外進出するのに伴い、中国の監視産業がアフリカから中南米に至る国々で政府による市民の自由抑制に手を貸す可能性があるとの懸念もある。
米国が華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）を厳しく検証しているように、中国製の監視機器が中国政府のスパイ活動に使われる
公算が大きいとの恐れも広がる。華為傘下のハイシリコンは監視カメラを機能させる半導体の大手サプライヤーだ。
ワシントンのシンクタンク、新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）のエルサ・カニア非常勤上級研究員は「社会管理・運営という目的でデータをてこのように利用する中国政府のアプローチは、世界中の民主統治の未来を含め、
かなり厄介な暗示を含んだ形で国家が強制する能力を支える可能性がある」と指摘。「顔認識などのＡＩアプリケーションを輸出している企業の多くを監視のために利用することは可能で、つまり抑圧に使われることになり得る」と語る。
こうした懸念には根拠がないと中国側は繰り返し主張している。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）がスイスのダボスで１月に開催した年次総会でソロス氏が中国の監視プログラムに批判的なスピーチをすると、中国外務省の華春瑩報道官は
「反論するにも値しない」と一蹴。華為の創業者である任正非最高経営責任者（ＣＥＯ）は同社が中国政府のスパイ活動を手助けしている事実はないとした。
新疆ウイグル自治区カシュガルのモスクの近くに設置されている防犯カメラソース：ブルームバーグ
天地偉業が天津で展開している監視システムは交通規則を無視して道路を横断する歩行者を特定し、
その人物の顔と名前を道路脇のディスプレーに映し出す。同社は戴氏の資産や中国の監視システムを取り巻くプライバシーの問題についてコメントを控えた。
天地偉業の本社には最近、アフリカ南部の産油国アンゴラの大統領も訪れた。非政府組織（ＮＧＯ）のフリーダム・ハウスによる世界的な調査では、市民の自由度が最低クラスの国だ。アンゴラより評価の低い国はわずかしかないが、中国はそのうちの一つだ。
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- 【アマゾン】「レビュー消してくれたら2倍返金するよ」Amazonで低評価レビューを書いたらとんでもないメールが来た…投稿者に経緯聞く★2
4 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 17:09:24.20 ID:rHNQoXmB0 - 【米中】米、中国の動画共有アプリ「Ｔｉｋ Ｔｏｋ」運営会社による米企業買収を調査 安全保障上の懸念 11/03 【スパイアプリ】
■中国共産党による買収を阻止 知的財産流出 軍事転用 個人情報流出
米、中国の動画共有アプリ「Ｔｉｋ Ｔｏｋ」運営会社による米企業買収を調査 安全保障上の懸念
2019/11/02
【ワシントン】ロイター通信は１日、中国の動画共有アプリ「Ｔｉｋ Ｔｏｋ（ティックトック）」の運営会社による米動画アプリ「ミュージカリー」の買収について、米国の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が調査を始めたと報じた。
買収により米安全保障上の脅威が生じていないか調べるという。
ティックトックを運営する北京字節跳動科技（バイトダンス・テクノロジー）は２０１７年、ミュージカリーを約１０億ドル（約１０８０億円）で買収した。
ティックトックは米国でも若者を中心に人気だが、米議会で最近、アプリを通じたデータ流出や、投稿内容が中国当局に検閲されているとの疑念が浮上。ルビオ上院議員は先月、政府に調査を要請した。
米英メディアはこのところ、香港の大規模デモの模様など、中国政府が神経をとがらせる動画が検閲されアプリへの投稿が制限されていると伝えていた。
米政府・議会は中国への警戒感から対米投資規制を強化している。ＣＦＩＵＳは昨年、米国際送金大手マネーグラムに対する
中国アント・フィナンシャルによる買収計画を却下する判断を下し、マネーグラムは買収計画を断念した。
関連
中国と自滅するソフトバンク
■中国産アプリ TikTokの危険性
TikTok（ティックトック、中国語名：抖音短視頻）は、中国のメディア企業Bytedanceが提供する短編動画共有アプリケーション・SNS。
日本国内では若者を中心にユーザー数が増加しており、中国国内では最大のユーザー数を誇るアプリである。創設者は張一鳴。2016年9月にサービスが開始された。
■2018年10月1日 - ソフトバンク、米投資ファンドKKR、同じく米国のジェネラル・アトランティックなどの企業が、Bytedanceへの出資を表明。
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7 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 17:11:34.21 ID:rHNQoXmB0 - 【経済】LINEの情報が韓国政府に筒抜けという報道。上場を前にLINEが大波乱 2014/06/22 【個人情報】
■LINEの個人情報はどに保管されているのか？
無料通話チャット・アプリLINEの情報が韓国政府に筒抜けになっているという報道が波紋を呼んでいる。LINEの森川社長はすぐに
全面否定のコメントを出したが、騒動はすぐには収まりそうもない。LINEは上場を前に大きな課題を抱えてしまった格好だ。
きっかけは、韓国の国家情報院（旧KCIA）が、LINEを傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析しているという月刊誌FACTAの記事。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場で認めたという。
傍受の方法はシステムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピングするというもので、韓国の国内法では
違法にならないという。記事では、LINEの日本人ユーザーの通話データなどが韓国政府に送られているとしている。
LINEの森川社長は、「LINEの通信は、国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信されていますので、記事に書かれている
傍受は実行上不可能です」と反論し、「看過できない記事」であるとしてFACTAに強く抗議している。
元CIA職員であるスノーデン氏の事件で明らかになったように、各国の情報機関が通信回線からデータを抜き取っていることはもはや常識である。
LINEは韓国企業ネイバーの子会社であり日本資本ではない。同社が韓国政府からの情報収集対象になっていないことの方がむしろ不自然なことである。
ネットでは、森川社長が「傍受は不可能」と言い切ってしまっていることから、逆にそれを不安視する声も上がっているようだ。
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971 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 17:12:13.10 ID:rHNQoXmB0 - 【経済】LINEの情報が韓国政府に筒抜けという報道。上場を前にLINEが大波乱 2014/06/22 【個人情報】
■LINEの個人情報はどに保管されているのか？
無料通話チャット・アプリLINEの情報が韓国政府に筒抜けになっているという報道が波紋を呼んでいる。LINEの森川社長はすぐに
全面否定のコメントを出したが、騒動はすぐには収まりそうもない。LINEは上場を前に大きな課題を抱えてしまった格好だ。
きっかけは、韓国の国家情報院（旧KCIA）が、LINEを傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析しているという月刊誌FACTAの記事。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場で認めたという。
傍受の方法はシステムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピングするというもので、韓国の国内法では
違法にならないという。記事では、LINEの日本人ユーザーの通話データなどが韓国政府に送られているとしている。
LINEの森川社長は、「LINEの通信は、国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信されていますので、記事に書かれている
傍受は実行上不可能です」と反論し、「看過できない記事」であるとしてFACTAに強く抗議している。
元CIA職員であるスノーデン氏の事件で明らかになったように、各国の情報機関が通信回線からデータを抜き取っていることはもはや常識である。
LINEは韓国企業ネイバーの子会社であり日本資本ではない。同社が韓国政府からの情報収集対象になっていないことの方がむしろ不自然なことである。
ネットでは、森川社長が「傍受は不可能」と言い切ってしまっていることから、逆にそれを不安視する声も上がっているようだ。
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972 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 17:12:55.86 ID:rHNQoXmB0 - 【米中】米、中国の動画共有アプリ「Ｔｉｋ Ｔｏｋ」運営会社による米企業買収を調査 安全保障上の懸念 11/03 【スパイアプリ】
■中国共産党による買収を阻止 知的財産流出 軍事転用 個人情報流出
米、中国の動画共有アプリ「Ｔｉｋ Ｔｏｋ」運営会社による米企業買収を調査 安全保障上の懸念
2019/11/02
【ワシントン】ロイター通信は１日、中国の動画共有アプリ「Ｔｉｋ Ｔｏｋ（ティックトック）」の運営会社による米動画アプリ「ミュージカリー」の買収について、米国の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が調査を始めたと報じた。
買収により米安全保障上の脅威が生じていないか調べるという。
ティックトックを運営する北京字節跳動科技（バイトダンス・テクノロジー）は２０１７年、ミュージカリーを約１０億ドル（約１０８０億円）で買収した。
ティックトックは米国でも 若者を中心に人気だが、米議会で最近、アプリを通じたデータ流出や、投稿内容が中国当局に検閲されているとの疑念が浮上。ルビオ上院議員は先月、政府に調査を要請した。
米英メディアはこのところ、香港の大規模デモの模様など、中国政府が神経をとがらせる動画が検閲されアプリへの投稿が制限されていると伝えていた。
米政府・議会は中国への警戒感から対米投資規制を強化している。ＣＦＩＵＳは昨年、米国際送金大手マネーグラムに対する
中国アント・フィナンシャルによる買収計画を却下する判断を下し、マネーグラムは買収計画を断念した。
関連
中国と自滅するソフトバンク
■中国産アプリ TikTokの危険性
TikTok（ティックトック、中国語名：抖音短視頻）は、中国のメディア企業Bytedanceが提供する短編動画共有アプリケーション・SNS。
日本国内では若者を中心にユーザー数が増加しており、中国国内では最大のユーザー数を誇るアプリである。創設者は張一鳴。2016年9月にサービスが開始された。
■2018年10月1日 - ソフトバンク、米投資ファンドKKR、同じく米国のジェネラル・アトランティックなどの企業が、Bytedanceへの出資を表明。
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- JR東日本、QRコードで改札通過実験
19 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 17:13:50.14 ID:rHNQoXmB0 - 【米中】米、中国の動画共有アプリ「Ｔｉｋ Ｔｏｋ」運営会社による米企業買収を調査 安全保障上の懸念 11/03 【スパイアプリ】
■中国共産党による買収を阻止 知的財産流出 軍事転用 個人情報流出
米、中国の動画共有アプリ「Ｔｉｋ Ｔｏｋ」運営会社による米企業買収を調査 安全保障上の懸念
2019/11/02
【ワシントン】ロイター通信は１日、中国の動画共有アプリ「Ｔｉｋ Ｔｏｋ（ティックトック）」の運営会社による米動画アプリ「ミュージカリー」の買収について、米国の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が調査を始めたと報じた。
買収により米安全保障上の脅威が生じていないか調べるという。
ティックトックを運営する北京字節跳動科技（バイトダンス・テクノロジー）は２０１７年、ミュージカリーを約１０億ドル（約１０８０億円）で買収した。
ティックトックは米国でも若者を中心に人気だが、米議会で最近、アプリを通じたデータ流出や、投稿内容が中国当局に検閲されているとの疑念が浮上。ルビオ上院議員は先月、政府に調査を要請した。
米英メディアはこのところ、香港の大規模デモの模様など、中国政府が神経をとがらせる動画が検閲されアプリへの投稿が制限されていると伝えていた。
米政府・議会は中国への警戒感から対米投資規制を強化している。ＣＦＩＵＳは昨年、米国際送金大手マネーグラムに対する
中国アント・フィナンシャルによる買収計画を却下する判断を下し、マネーグラムは買収計画を断念した。
関連
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■中国産アプリ TikTokの危険性
TikTok（ティックトック、中国語名：抖音短視頻）は、中国のメディア企業Bytedanceが提供する短編動画共有アプリケーション・SNS。
日本国内では若者を中心にユーザー数が増加しており、中国国内では最大のユーザー数を誇るアプリである。創設者は張一鳴。2016年9月にサービスが開始された。
■2018年10月1日 - ソフトバンク、米投資ファンドKKR、同じく米国のジェネラル・アトランティックなどの企業が、Bytedanceへの出資を表明。
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23 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 17:14:49.37 ID:rHNQoXmB0 - 【経済】LINEの情報が韓国政府に筒抜けという報道。上場を前にLINEが大波乱 2014/06/22 【個人情報】
■LINEの個人情報はどに保管されているのか？
無料通話チャット・アプリLINEの情報が韓国政府に筒抜けになっているという報道が波紋を呼んでいる。LINEの森川社長はすぐに
全面否定のコメントを出したが、騒動はすぐには収まりそうもない。LINEは上場を前に大きな課題を抱えてしまった格好だ。
きっかけは、韓国の国家情報院（旧KCIA）が、LINEを傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析しているという月刊誌FACTAの記事。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場で認めたという。
傍受の方法はシステムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピングするというもので、韓国の国内法では
違法にならないという。記事では、LINEの日本人ユーザーの通話データなどが韓国政府に送られているとしている。
LINEの森川社長は、「LINEの通信は、国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信されていますので、記事に書かれている
傍受は実行上不可能です」と反論し、「看過できない記事」であるとしてFACTAに強く抗議している。
元CIA職員であるスノーデン氏の事件で明らかになったように、各国の情報機関が通信回線からデータを抜き取っていることはもはや常識である。
LINEは韓国企業ネイバーの子会社であり日本資本ではない。同社が韓国政府からの情報収集対象になっていないことの方がむしろ不自然なことである。
ネットでは、森川社長が「傍受は不可能」と言い切ってしまっていることから、逆にそれを不安視する声も上がっているようだ。
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- 【徴用工問題】日韓企業が資金拠出する韓国案「受け入れられぬ」 元徴用工問題で外務省幹部
60 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 19:50:45.75 ID:rHNQoXmB0 - 【北ミサイル】「脅威」の北朝鮮 「裏金」の韓国 茶番劇にだまされるな 「助けず、教えず、関わらず」の非韓３原則で対応せよ[2/12] 2ch.net 【歴史から学ぶとは？】
元スレ http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1455234646/
■北朝鮮経済を支え続けた韓国
これまでの経過を見れば明らかなように、韓国は北朝鮮の経済を支えてきた。
金大中政権時では、引退後の処遇を恐怖する金大中氏が、当時５億ドルの秘密支援を北に行い、南北首脳会談を実現してノーベル賞の権威付けによってこの恐怖を逃れた。秘密支援は３年後に暴露された。この時北は１０億ドルを要求したという。
続く盧武鉉政権時では、北に国家支援を行うとともに、秘密支援も行ったものとみられ、０６年１０月に北が初の核実験を実施した翌年に、盧氏は南北会談を実現する。
この時、南北間に直通電話があったことを、昨年１０月に元国家情報院長・金万福氏が暴露している。
０８年からの李明博政権時には、北とのパイプは一時途絶したため、当時連続して事件が起こった。０９年５月に２回目の核実験が行われ、翌１０年３月には哨戒艇「天安」沈没事件、同１１月には延坪島砲撃事件が起こる。
翌１１年６月には、事件の際に、北朝鮮が謝罪したような折衷案を作ってくれと、韓国が非公開会議において金銭で懇請したことが、北朝鮮の国防委員会により暴露された。裏金の支払い方で問題が生じたものと思われる。
■繰り返される「脅威」の演出
これまでの弾道ミサイル実験は核実験の数カ月前に予告のように行われた。０６年７月と０９年４月であった。３回目は、失敗した４月を除けば、１２年１２月に行われ、３回目の核実験は２カ月後の１３年２月１２日に行われた。
反北の朴槿恵政権が発足する約２週間前である。
ここまでたどれば、北朝鮮のネライは明らかだろう。金大中・盧武鉉政権時代の国家支援と秘密支援の蜜食いが体質化し、その後もオドシとタカリを繰り返すようになったのである。
このような南北間の事件と裏取引のたびに、周りの諸国は「脅威」の演出に振り回され、中国は北朝鮮の核抑止に努力しなければ高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）を設置するぞと、朴槿恵大統領に言われ、
日本は安保理決議の音頭を取らされ、“裏金の値踏み”に一役買わされているのである。真に迷惑千万な話だ。
■韓国の巻き込みを警戒せよ
庶民である日本国民は、あくまでも 「助けず、教えず、関わらず」の非韓３原則で対応し、彼らの騒ぎに巻き込まれないように、対岸の火事を見るがごとくにし、
「『自衛的核武装』を強調し、米中を引っ張らねば、北朝鮮の核問題は打開できない」などという、日本からの援護を求める韓国内の声に耳を貸してはならない。
なにしろコリアは、豊臣秀吉軍の災禍いまだ覚めやらぬ頃、満州軍の侵攻を受けるや、「日本に助けてもらおう」という声が平然かつ澎湃（ほうはい）として起こる国である。
「士大夫間に亦た行言あり、倭に請うて来るを欲するに至る」（『仁祖実録』仁祖１７年７月２２日丁丑条）。
歴史に学ぶとは、このような民族の行動パターンに学ぶことを言うのであろうか
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- 【徴用工問題】日韓企業が資金拠出する韓国案「受け入れられぬ」 元徴用工問題で外務省幹部
61 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 19:51:53.67 ID:rHNQoXmB0 - 【日韓】「日本はあの手この手ですがりつく韓国を敢然と振り切れ。勇気ある無視を」 08/30 【脱韓国】
■日本はすがりつく韓国を敢然と振り切れ！ 今こそ「勇気ある無視」必要 学ぶこと多い台湾の“中国離れ” ！
「韓国の言うことに振り回されているのは、時間の無駄でしょ」
こんな率直な正論が意外なところで聞かれた。
筆者は２５日から台北に来ている。昨年に続き、市内の複数の大学で講義するのが主目的だが、
合間に街歩きや美食を楽しみ、さらに蔡英文総統の出身政党、民主進歩党の本部を訪ねたり、複数の台湾当局関係者と面会したりして過ごした。
台北を歩いてみて感じる、昨年との大きな違いは、中国人観光客の姿がないことだ。中国政府が８月１日、台湾への個人旅行を禁止したからである。この策は蔡氏が米国から兵器を購入したことなどへの報復だと日本では報じられた。
だが、実のところ、それだけとはいえない。
香港でのデモに頭を悩ます中国当局が、台湾旅行によって自国民が新たな情報に触れ、触発されるのを恐れたがゆえの措置でもある。
大陸客が消えた台北の巷では不満の声が聞かれると予想したが、さにあらず、であった。
「中国頼みはリスクが大きい」「大陸以外からもっと大勢来てもらえるよう努力すればいいんだ」「日本人も、もっと来て」
意外なほど前向きな声が多い。もちろん、筆者が聞いたわずかなサンプルですべてを語ることはできないが、この前向きさには理由がある。
意外なほど前向きな声が多い。もちろん、筆者が聞いたわずかなサンプルですべてを語ることはできないが、この前向きさには理由がある。
台湾はインバウンドの歴史が長い。新参者の日本とでは、数十年のキャリアの差がある大先輩だ。過去に幾度も客足の遠のく憂き目を見、それを乗り越えた経験がある。
そして、２０１６年、蔡政権誕生後すぐから、中国は台湾の全産業に「嫌がらせ」を続けてきた。結果、中国人客や投資が目に見えて減り、経済が冷え込んだ。それをネタに蔡氏を批判する声が昨年はかなり聞かれたが、今年は違った。
台湾人が「中国離れ」に 比較的前向きな理由の第１は香港ショックだ。これが再選を目指す蔡氏にいまのところ有利に働いている
だが、それよりも、蔡政権がこの状況にひるまず、観光産業の「中国頼み脱却」に敢然と舵を切ったことが大きい。その結果、馬英九前政権最後の年には年間３００万を超えていた中国人客が翌年から激減し続けたにもかかわらず、
年間のインバウンド総数は１０００万人を超えて増え続けているのだ。
東南アジアやオセアニアといった、「ルックサウス（南進）作戦」が功を奏していると台湾当局関係者はいう。彼は返す刀で訊いてきた。
「日本はなぜ、いつまでも中国・韓国依存を続けるんですか。リスクは分かったでしょうに」
耳の痛い問いだ。別の人物はこうも言った。
「今週明けてまた、韓国の株式もウォンも投げ売りされていますね。今回ばかりは日本を怒らせちゃったから、もう韓国経済はダメでしょう。それは自業自得」
韓国を輸出管理の優遇対象国「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から除外する政令は２８日に発効した。韓国側は今後いっそう、日本にすがりつこうと、あの手この手を繰り出すだろう。
だが、今回こそ「勇気ある無視」が必要だ。眼前の「泣く子」にばかり患わされていては、日本自身が世界から取り残されてしまいかねない。
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- 【気候変動ストライキ】お姉さんたちがトップレスでシュプレヒコール：ローザンヌ 画像アリ
41 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 19:52:53.75 ID:rHNQoXmB0 - 【地球温暖化】EUの国境炭素税を導入検討
中国がEUの国境炭素税(これによりヨーロッパでの中国製品の値段が上昇する)に警告を出し、炭素税は気候変動との戦いにダメージを与えるだろうと述べる。
■世界一の石炭消費国の中国、ＥＵの国境炭素税構想に反発
中国は、国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）が来週スペインのマドリードで開催されるのを前に、
欧州連合（ＥＵ）が提案している「国境炭素税」は気候変動対策における国際社会の協調的な取り組みを損ねると指摘した。
ＥＵのティマーマンス欧州委員（環境担当）は１０月、気候変動対策が不十分な国からの輸入品に課す新税の導入に向けた作業を開始する方針を示した。
新税は、気候変動問題への取り組みが十分でない国の製品に課税して輸入価格を高くすることで、欧州企業を不公平な競合から守ることが目的。
導入されれば、欧州で中国製品の価格が上がるのは必至だ。中国政府は、そのような税は、裕福な国が温室効果ガスの排出量削減でより責任を負うべきというパリ協定の核となる原則に反すると考えている。
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- 【気候変動ストライキ】お姉さんたちがトップレスでシュプレヒコール：ローザンヌ 画像アリ
44 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 19:53:31.20 ID:rHNQoXmB0 - 【温暖化】スウェーデン16歳の環境活動家グレタ・トゥーンベリが突きつける気候変動の現実 【脱炭素】
ニューヨークの国連本部で9月23日に開催された「気候行動サミット」。16歳の環境活動家であるグレタ・トゥーンベリも登壇し、大人たちの認識の甘さを非難したうえで一刻も早い行動を迫った。
【中国】世界最大の温室効果ガス排出国である中国 石炭発電 温暖化 2019/1/8 【石炭大国】
2019
気候変動をフェイクニュースと決めつけ、政府がまとめた報告書を「信じない」と公言する大統領を擁する米国は、COP24に参加はしてもリーダーシップをとることはないと見られていた。
これを受けて、会議を主導したのが中国だ。いまや世界2位の経済大国となった中国では、再生可能エネルギーによる発電が大きく拡大している。
いくつかの根源的な問題がなければ新たなリーダーの出現は、歓迎されただろう。しかし、まず何より中国は世界最大の二酸化炭素（CO2）排出国だ。
排出量も少なくとも向こう数年は落ち込む気配はない。しかも「一帯一路」政策の下、東南アジアやアフリカの各国に環境負荷の高い発電インフラを輸出している。ベトナム、パキスタン、ケニアなどでは中国からの投資によって、石炭火力発電所の建設ブームが起きているほどだ。
つまり、温室効果ガスの削減強化を目指す上では、中国が主導権を握ると、困ったことになる可能性が高い。
会場には国際連合の旗が掲げられたが、合意事項が守られているかを監視する組織などは存在しない。
つまり、工場や自動車などから吐き出される温室効果ガスの総量の測定と申告はそれぞれの国が自主的に行い、他国の政府やNGOがそれを検証することになる。
メリーランド大学のグローバル・サステイナビリティ・センターの所長ネイサン・ハルトマンは、「2030年までに既存の石炭火力発電所をすべて
閉鎖するといった積極的な対策をとることが必要です。石炭の生産量も7〜8割は減らさなければならないでしょう」と話す。
彼らが注目するのは、気候変動の大きな要因となっている中国だ。
中国は世界の石炭の半分を消費しているだけでなく、2002年以降の世界の石炭生産の伸びに占める割合は40パーセントに上る。炭鉱労働者の数は米国の7万6,000人に対し、中国は実に430万人だ。つまり中国は石炭大国なのだ。
（続く）
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46 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 19:53:52.92 ID:rHNQoXmB0 - （続き）
■中国政府が再生可能エネルギーの促進を政策として掲げる理由は気候変動への配慮ではなく、単純にその方が経済的だからだと指摘する。
ナーム「地球全体のことを考えているわけではなく、経済戦略として行なっているわけです」
ジョンズ・ホプキンス大学の高等国際問題研究大学院でエネルギー資源や環境について教えるヨナス・ナームは、これまで、共産党中央部が掲げる再生エネルギー関連の目標値と現実との乖離について調査してきた。
石炭火力発電所は国民の健康に深刻な被害を及ぼしている。ナームは「大気汚染は石炭発電の大きな問題のひとつです」と説明する。
「中国政府が行動を起こさざるを得なかったのは、大気汚染が深刻化したからです。また、気候変動によって起こる砂漠化や水不足、砂塵の嵐といったことも引き金になりました」
ナームやほかの研究者たちは、中国は気候変動に関しては正しい方向に向かっているが、依然として石炭依存が極めて強いことが問題だと考えている。
中国はパリ協定を支持しているが、COP24では自国に先進国と同じルールが適用されることに最後まで強く抵抗した。
トランプ政権はすでにパリ協定から離脱する方針を事務局に正式に伝えているが、もうひとつの問題は、各国が自己申告した排出量を検証する方法だ。
パリ協定の前の京都議定書では先進国のみに削減目標が課され、中国は「途上国」に分類されたが、パリ協定では途上国を含むすべての国が排出量削減に向けた努力をすることになった。
この点を巡り、監視の目を光らせる者がいないと、中国が不正確な数字を申告するのではないかと懸念する声があるという。
ブルッキングス研究所のシニアフェローのサマンサ・グロスは、「ポーランドでは、報告書に盛り込むべき内容やそれをどう確認するかを巡って議論が紛糾しました」と話す。
グロスはまた、地球環境の未来について切り札を握っているのは中国だと指摘する。「中国が何もしなければ温暖化は進行し、わたしたちは炒め物になってしまうでしょう」
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- 【徴用工問題】日韓企業が資金拠出する韓国案「受け入れられぬ」 元徴用工問題で外務省幹部
67 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 19:55:47.54 ID:rHNQoXmB0 - 【ANN世論調査】韓国徴用工問題 あなたは、韓国国会議長提案の基金設置を支持しますか？ 支持しない75％ 11/11 【脱韓国鮮明に】
■韓国国会議長の提案問題 アンケート結果！
日本と韓国との関係悪化が続く中、韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長は、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟をめぐり、
新たな基金を作り、日韓両国の企業などから寄付を募る案を示しました。
■あなたは、この提案を支持しますか、支持しませんか？
回答
■支持しない75%
■わからない、答えない18%
■支持する7%
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- 【5ちゃんねる】「リスカブス(手首切るブス)」流行語大賞決定 ５ちゃんでも上級国民は選ばれず！２０１９年ニュー速+
483 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 20:23:13.97 ID:rHNQoXmB0 - 【話題】岩井志麻子 深刻な？家庭内“日韓関係”を告白 2ch.net
元スレ http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1487680186/
作家の岩井志麻子氏（５２）が２１日、都内で行われた韓国映画「お嬢さん」（パク・チャヌク監督、３月３日公開＝Ｒ１８指定）のトークイベントで、家庭内のあきれた“日韓関係”を暴露した。
岩井氏は１８歳下の韓国人青年ジョンウォンさんと結婚し、ソウルと東京で別居生活を送っている。
「うちのジョンウォン君は、いつも『おこづかいくだしゃい、来月返すから』と言ってくるが、返さない。私が疑うと
『うそなんかついていない』と反論する。結果的に返さなくても、本人には確かに返すつもりがあるみたい」。岩井氏は日韓の考え方の違いを具体的に示した。
また「ソウルの家に女物の化粧水があったので『これ、何』と問い詰めると、悪びれもせずに『これ志麻子のだよ。
年寄りだから忘れてる』と言い張る。向こうは全身全霊で『僕、悪くないもん』と言ってきて『僕を浮気者と責めたね。謝罪と賠償が必要だよ』と追い打ちをかける」と別のエピソードを披露。
「思わず『すまんかった』と謝って洋服を買わされた。年寄りと罵倒されたのに、謝罪させられて洋服を買わされる。
韓国は全然悪くない、日本が悪いと言ってくる。泣く子と韓国人にはかなわん」とあきれ顔だった。
ただ、その一方で「かわいいからいっか。いろいろありながら嫌いになれない。まんまと韓国のハニートラップにはまったまま逃げられない。
日韓の関係もそんなものでしょ」と、夫を嫌いになりきれないもどかしさを正直に吐露した。
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- 【英メディア】「韓国経済、50年で最悪の状況」
683 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 20:31:10.56 ID:rHNQoXmB0 - 【脱チャイナ加速】米企業から「脱中国」の動き 貿易戦争の影響で＝米メディア 8月21日 【長期化】
■米企業「脱中国」の動き加速 貿易戦争の影響 長期化に備え
米中貿易戦争の影響で、米国ファッション・ブランド企業は「チャイナシフトアウト（中国離脱）」に動いている。米ブルームバーグ通信は20日、中国で事業を展開する外国企業が関税のないカンボジアなど東南アジアにシフトしていると報道した。
米国アパレル・フットウェア協会（AAFA）副社長スティーブ・ラマー氏は同通信とのインタビューで、関税リスクで企業に変化が起きていると主張、「企業側は生産拠点を確保するためにどのくらい迅速に対応できるか見極めている」と説明した。
東南アジアに生産拠点の移転を検討している米大手ブランド「スティーブ・マデン」のエドワード・ロズンフェルト社長は「今年のカンボジアで生産されたハンドバッグの割合は15％だが、
来年は2倍にする」との計画を発表した。同通信によると、同社は昨年、自社製品の93％を中国から供給した。
世界的に有名な米ファッションブランド「タペストリー（元コーチ）」も、ベトナムでの生産を増やし、中国産の割合は5％未満に減らすなど、同様の戦略をとっている。米ハンドバッグメーカー「ベラ・ブラッドリー」は昨年12月、
生産拠点を中国からカンボジア、ベトナムなどに移転する予定と述べた。
このような動きは、電子部品メーカーにも見られる。アップル社に電力部品を供給している台湾のデルタ電子は先月、タイでの現地生産を拡大するために21億4000万ドル（約2300億円）で
企業を買収する計画を明らかにした。同通信は、グローバルなサプライチェーンを主導する台湾企業の多くが、中国に集中した生産拠点を東南アジアにシフトする兆候を見せていると報じた。
■労働力の豊富な東南アジア、「製造業の新ハブ」として注目
発展途上国の経済支援のため、米政府は世界121カ国の数千にのぼる輸出商品の関税を免除している。カンボジアでは米国からのハンドバッグ、財布、旅行用バッグなどの製品が対象となっている。
同通信は、この措置のおかげで、多くのメーカーがカンボジアに生産能力投資を拡大するだろうとみている。
ベトナムはすでに豊富な労働力と法人税の減免などで、外国企業の投資が活発だ。サムスン電子とインテルはすでに巨額を投じて工場を建設した。
ベトナム・ハノイにある米国商工会議所のアダム・スコープ専務は「比較的低いインフレと安定した為替と政治状況などが外国投資の誘致に役立つ」と強調した。
同通信は、「主に米やコーヒーなどの農産物を輸出していた東南アジア諸国が製造業のハブとして変貌を遂げている」と伝えた。
専門家らは中国の人件費が上がっている点も脱中国の動きを後押ししたと指摘する。イギリス市場調査機関オックスフォード・エコノミクスによると、カンボジアの労働力コストは中国の4分の1に過ぎない。
米中貿易戦争が激化した場合、各国メーカーの生産拠点は大きく変わる見通し。
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- 【英メディア】「韓国経済、50年で最悪の状況」
686 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 20:32:08.12 ID:rHNQoXmB0 - 【中韓】人も企業も…韓国＆中国から“大脱出” 経済援助も“反日運動”で返し…識者「このような国への投資は愚かな行為でしかない」2019/12/02【脱中韓加速】
香港やウイグル、チベットなどでの人権侵害が国際社会から非難されている中国の習近平政権と、北朝鮮にすり寄り、「反日」に血道を上げる韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権。
市場経済や民主主義、受けた恩を忘れないといった根本的な価値観で、日本と相いれない中韓への深入りは重大なリスクだと指摘するのは、国際投資アナリストの大原浩氏だ。米国はすでに動き出したが、日本企業も「脱出」のラストチャンスだと強調する。
１１年前に発刊した拙著『韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか』（講談社）では、夜逃げをする韓国企業と、夜逃げを誘発する共産主義中国の政治・経済体制を取り上げ、日本企業に警鐘を鳴らした。
ところが、その後も多くの日本企業が能天気にも中国・韓国進出を続けた。たぶん今になって、好調な経済の裏に隠されていた巨大なリスクに青ざめているはずである。
米議会は上下両院で「香港人権・民主主義法案」を可決、トランプ大統領も署名して法案は成立した。この法律は、米政府に香港の「一国二制度」が機能しているかどうかの検証を義務付け、中国政府関係者に制裁を科すことができるようにするものだ。
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- 【トランプ氏】安倍首相に駐留米軍負担増要求「われわれを助けなければならない」
9 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 20:34:09.78 ID:rHNQoXmB0 - 【中国】中国が豪政治の「乗っ取り」企図、保安機関元トップが警告 11/28 【中国スパイ】
■欧米日本にも浸食 中国スパイの驚異！
中国が水面下で狡猾に組織的なスパイ活動と利益誘導を駆使してオーストラリア政治体制の「乗っ取り」を企てていると、オーストラリア保安情報機構（ASIO）の元トップが豪紙とのインタビューで警告した。
このインタビューは、今年9月までの5年間ASIOの長官を務めていたダンカン・ルイス（Duncan Lewis）氏のもので、22日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）に
掲載された。ルイス氏がASIO長官退任後にメディアのインタビューに応じるのは初めてだ。
ルイス氏はシドニー・モーニング・ヘラルド紙外信部長とのインタビューで、豪政治関係者は誰もが中国諜報活動の標的となる可能性があり、何年間も気付かれないままにその影響が及び続ける恐れがあると警鐘を鳴らした。
「（中国の）スパイ活動や内政干渉は水面下で狡猾に行われている。その影響が表面化するのは何十年後かもしれないが、その時は既に手遅れに
なっているだろう。ある日、目を覚ましたら、わが国の政府がわが国にとって有益でない決断を下していたということになりかねない」
さらにルイス氏は、 中国による乗っ取りは政界にとどまらず、地域社会や財界にも及んでいると指摘。基本的に活動の指令はオーストラリア国外から出ているという。
中国による大規模な利益誘導作戦の例としてルイス氏は、豪政党に多額の献金をしている中国人工作員の存在を挙げ、メディアや大学も標的と
なっていると警告。「疑心暗鬼を引き起こすつもりはないが、賢明に認識しておく必要がある」と訴えた。
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- 【トランプ氏】安倍首相に駐留米軍負担増要求「われわれを助けなければならない」
18 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 20:35:04.93 ID:rHNQoXmB0 - 【オーストラリア】６５億円を投入し中国など外国による内政干渉やスパイ活動を防ぐ特別対策班を創設 12/03 【スパイ対策】
◆ 豪 外国による内政干渉防ぐ特別対策班を創設へ 約65億円投入
オーストラリアで、中国によるスパイ活動に関する疑惑が相次いで報じられる中、連邦政府は日本円にしておよそ65億円を投じて外国による内政干渉を防ぐための特別対策班を立ち上げることを発表しました。
オーストラリアでは先月、中国のスパイ集団が連邦議会に中国系の男性を送り込もうとしたなどと報じられ、外国による内政干渉やスパイ活動に対する懸念が高まっています。
こうした中、オーストラリアのモリソン首相は２日、首都キャンベラで会見を行い、外国による内政干渉を防ぐため、日本円にしておよそ65億円を投じて特別対策班を立ち上げることを発表しました。
それによりますと、特別対策班は情報機関である治安情報局の幹部が指揮し、連邦警察の捜査員や金融情報を分析する機関などの関係者で構成され、各機関の連携が強化されるとしています。
これによって、内政干渉に関する動きをいち早く探知して阻止するとともに、関わった人物を訴追することも目指していくということです。
モリソン首相は、「外国による干渉はここ数年、進化し続ける脅威だった。干渉の発生源はさまざまで、対処できる能力があることが重要だ」と述べ、特別対策班の意義を強調しました。
オーストラリアは去年、外国の利益を代弁する政治活動に事前の届け出を義務づけたほか、外国人からの政治献金を禁止していて、内政干渉など外国による不当な活動を阻止する構えを強めています。
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- 【トランプ氏】安倍首相に駐留米軍負担増要求「われわれを助けなければならない」
23 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 20:35:51.00 ID:rHNQoXmB0 - 【日本】スパイ防止法がないのは世界でなぜ日本だけなのか 11/27
■「スパイ防止法」とは？
「スパイ防止法」とは、世界いずれの国にもあるスパイ行為を取り締まる法律です。
■「防衛秘密」の保護に関する措置を定め、スパイ行為を防止することによって日本の平和と安全を守るのが立法の趣旨。
■保護すべき「防衛秘密」とは？
防衛上秘匿を要し、かつ公になっていないもの、さらに当局によって防衛秘密と指定されたものが「防衛秘密」ということになっており、きわめて厳格に限られています。
■スパイ行為とは？
スパイ行為とは、外国に通報することを目的または不当な方法で防衛秘密を探知、収集して、それを外国に通報することをいいます。諸外国ではスパイ罪はその国の最高刑（死刑のある国は死刑）で臨んでいますが、同法案では無期としています。
不当な方法とは、人をだまして防衛秘密を呈示させたり公務員でない者を金品で買収する行為、あるいは婦人の貞操を提供するなどの行為などを指します（これらは違法ではありませんが不当な方法）。
これらも処罰対象にしないとスパイ行為は防げません。
■マスコミの取材活動はどうなる？
「スパイ防止法」は、法律全体の解釈適用を規定し、表現の自由と基本的人権を守り、出版・報道機関の自由な活動を保障しています（言論に関わる法律にはすべて同種の「解釈規定」があります）。同法があってもマスコミの正当な取材活動は一切、妨げられません。
■海外ではどうなっているのか？
諸外国では国の基本法典である刑法に例外なくスパイ処罰の規定を設けており、刑罰はその国の最高刑（死刑であるところは死刑）で臨んでいます。
また中国は、軍事力を年々大幅に増強する一方、活発なスパイ工作を行い、わが国の安全を脅かし続けています。
このような中国を、平和愛好国として扱い、信頼して、国家の安危にかかわる防衛、外交などの機密が筒抜けになっても良いなどとは、到底言えません。
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- 【中国】わずか6分で25階まで炎が…中国で高層マンション炎上 放水も最上階まで届かず
485 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 20:37:11.62 ID:rHNQoXmB0 - 【中国】中国が豪政治の「乗っ取り」企図、保安機関元トップが警告 11/28 【中国スパイ】
■欧米日本にも浸食 中国スパイの驚異！
中国が水面下で狡猾に組織的なスパイ活動と利益誘導を駆使してオーストラリア政治体制の「乗っ取り」を企てていると、オーストラリア保安情報機構（ASIO）の元トップが豪紙とのインタビューで警告した。
このインタビューは、今年9月までの5年間ASIOの長官を務めていたダンカン・ルイス（Duncan Lewis）氏のもので、22日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）に
掲載された。ルイス氏がASIO長官退任後にメディアのインタビューに応じるのは初めてだ。
ルイス氏はシドニー・モーニング・ヘラルド紙外信部長とのインタビューで、豪政治関係者は誰もが中国諜報活動の標的となる可能性があり、何年間も気付かれないままにその影響が及び続ける恐れがあると警鐘を鳴らした。
「（中国の）スパイ活動や内政干渉は水面下で狡猾に行われている。その影響が表面化するのは何十年後かもしれないが、その時は既に手遅れに
なっているだろう。ある日、目を覚ましたら、わが国の政府がわが国にとって有益でない決断を下していたということになりかねない」
さらにルイス氏は、中国による乗っ取りは政界にとどまらず、地域社会や財界にも及んでいると指摘。基本的に活動の指令はオーストラリア国外から出ているという。
中国による大規模な利益誘導作戦の例としてルイス氏は、豪政党に多額の献金をしている中国人工作員の存在を挙げ、メディアや大学も標的と
なっていると警告。「疑心暗鬼を引き起こすつもりはないが、賢明に認識しておく必要がある」と訴えた。
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- 【中国】わずか6分で25階まで炎が…中国で高層マンション炎上 放水も最上階まで届かず
486 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 20:37:36.29 ID:rHNQoXmB0 - 【オーストラリア】６５億円を投入し中国など外国による内政干渉やスパイ活動を防ぐ特別対策班を創設 12/03 【スパイ対策】
◆ 豪 外国による内政干渉防ぐ特別対策班を創設へ 約65億円投入
オーストラリアで、中国によるスパイ活動に関する疑惑が相次いで報じられる中、連邦政府は日本円にしておよそ65億円を投じて外国による内政干渉を防ぐための特別対策班を立ち上げることを発表しました。
オーストラリアでは先月、中国のスパイ集団が連邦議会に中国系の男性を送り込もうとしたなどと報じられ、外国による内政干渉やスパイ活動に対する懸念が高まっています。
こうした中、オーストラリアのモリソン首相は２日、首都キャンベラで会見を行い、外国による内政干渉を防ぐため、日本円にしておよそ65億円を投じて特別対策班を立ち上げることを発表しました。
それによりますと、特別対策班は情報機関である治安情報局の幹部が指揮し、連邦警察の捜査員や金融情報を分析する機関などの関係者で構成され、各機関の連携が強化されるとしています。
これによって、内政干渉に関する動きをいち早く探知して阻止するとともに、関わった人物を訴追することも目指していくということです。
モリソン首相は、 「外国による干渉はここ数年、進化し続ける脅威だった。干渉の発生源はさまざまで、対処できる能力があることが重要だ」と述べ、特別対策班の意義を強調しました。
オーストラリアは去年、外国の利益を代弁する政治活動に事前の届け出を義務づけたほか、外国人からの政治献金を禁止していて、内政干渉など外国による不当な活動を阻止する構えを強めています。
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- 【ソシャゲ】進む「ソシャゲ離れ」。「終わりがないマラソンみたいな感じだった」「開放された感じで本当にすっきりした」★2
651 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 20:38:18.03 ID:rHNQoXmB0 - パチンコ中毒と同じだからな
ドーパミン地獄
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- 【裁判】「『安倍辞めろ！』とヤジを飛ばしたら腕を掴まれた」30代の男性が警察官7人を刑事告訴。北海道に対しても損害賠償求める訴え★2
571 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 20:55:25.88 ID:rHNQoXmB0 - 【こんな人たち】「安倍やめろ」との演説妨害に、ハングルの鉢巻をしていて警察も目をつけるほどの極左暴力集団・中核派の活動家を確認 2ch.net
元スレ http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1499593208/
秋葉原であった都議選の応援演説中に「安倍やめろ」などと大規模なコールが起こった件について、演説を妨害した団体の中に中核派が混じっていたことが分かった。
「安倍・菅を監獄へ！」と書かれた攻撃的なプラカード。実はこれは知る人ぞ知る中核派がよく使用しているものだ。中核派は共謀罪反対のときもプラカードを掲げていた。
ここで右端に写っている丸刈りの男性に注目してほしい。
男性の正体は法政大学で政治活動を繰り返した結果、退学になった齋藤郁真。
左翼活動家として有名で、齋藤郁真は法政大学のことを「監獄大学」と呼んでいる。肩書としては前法政大学文化連盟委員長、全日本学生自治会総連合（中核派全学連）委員長。
警察も目をつけるほどのバリバリの活動家だ。
そして齋藤郁真はなぜかハングルのはちまきを頭に巻いて演説していたことがある。いや、しかしこれはなぜかではなく必然なのだろう。どういう事情なのかはお察し。
齋藤郁真はその穏やかな顔に似合わず、超危険思想を持ち合わせている。メディアの前で語った「法律を超えた行動」というのは一体…。要するに法律を無視して政治運動を行うことを厭わないということか。
「極左暴力集団」という肩書はまさしくその通り。中核派の悪事についてはいまさら解説する必要もあるまい。
秋葉原ではすでに、しばき隊、共産党メンバーが確認されている。
中核派も含めた3団体が互いに結託しているのか、それとも個別に動いているのかは不明だが、
少なくとも安倍総理が言った「こんな人たちに負けるわけにはいかない」というのは一般市民の安倍政権反対者ではなく、反社会的な集団であることが確定した。
そもそも大声でコールしたり、プラカードや巨大横断幕を用意するなどの行為はとてもではないが一般市民がすることではない。
「安倍やめろ」と叫んでいたのは都民ではなく危険団体だったということをはもっとマスコミが報じるべきなのに、今やこの真実を報じているのはネットメディアだけ。
日本中が騙されているというのは非常に嘆かわしい。
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- 【裁判】「『安倍辞めろ！』とヤジを飛ばしたら腕を掴まれた」30代の男性が警察官7人を刑事告訴。北海道に対しても損害賠償求める訴え★2
589 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 20:59:11.79 ID:rHNQoXmB0 - 【パヨク労組】福島瑞穂議員が「傷害・脅迫容疑」で捜査中の“武闘派労組”を応援 2017/12/26
社民党副党首の福島瑞穂参院議員（62）が、傷害と脅迫の容疑で奈良県警が捜査中の労働組合の応援に駆けつけていたことがわかった。
奈良県大和郡山市にある運送会社で、2013年頃から、未払い賃金や違法残業を巡り労使紛争が発生。
その過程で、輸送部課長が、｢全日本建設運輸連帯労働組合」（以下、連帯）の近畿地区トラック支部に所属する組合員らから、「お前、やったろか」などと長時間にわたり怒鳴られ、うつ病と自律神経失調症を発症していた。
課長は、奈良県警郡山署に組合員らを傷害罪や脅迫罪などで刑事告訴し、2017年7月に受理されていた。
それから約2カ月後の8月28日深夜には、事務所で当直していた課長に組合員ら3人が「お前がそういう気やったらやったるわ」「俺のこと舐めとるやろ」と激しい言葉を浴びせる事件が発生。
課長は、郡山署に通報し、6人以上の警察官が駆けつける騒ぎになった。
監視カメラの映像によれば、組合員の一人は、制止しようとする警官に「おい、こら、誰に手かけとるんじゃい」とすごむなどしていた。
この事件をきっかけに、課長はうつ病と自律神経失調症が再発し、現在は入院している。
一方、連帯から選挙の支援を受けていた福島議員は、“押しかけ事件”発生から約1カ月後の9月21日、同社を訪問。
課長に詰め寄った男性を含む組合員たちから説明を受けた後、近畿運輸局奈良運輸支局などに同社が労働時間の見直しや違法行為の改善などをできていないとして、行政指導するよう申し入れをしていた。
■組合側から説明を受ける福島氏
連帯に取材を申し込んだが事実確認を拒否。福島議員は、小誌の直撃に、脅迫などで組合員が刑事告訴されていたことについて
「それは知らない。知らないというか、私は社長が問題だと聞いている」とし、書面での事実確認には回答しなかった。
奈良県警は捜査を進めており、人権派で知られる福島議員の対応が注目される。
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- 【裁判】「『安倍辞めろ！』とヤジを飛ばしたら腕を掴まれた」30代の男性が警察官7人を刑事告訴。北海道に対しても損害賠償求める訴え★2
592 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 21:00:18.65 ID:rHNQoXmB0 - 【ガサ入れ】『連帯ユニオン関西生コン支部』に強制捜査！ 大阪★21
大阪より速報 極左労組『連帯ユニオン関西生コン支部』にガサ入れ入る
本日、大阪府警と奈良県警機動隊が合同で、大阪市西区にある関西生コン支部に家宅捜索。
昨年、福島みずほが訪れた奈良のMK運輸の犯罪捜索が家宅捜索の理由です。
社民党や新社会党の支持団体であり、昨年の新春旗開きには辻元とみずほが参加。極左労組として有名で、公安による常時監視対象労組です。
今朝連帯ユニオン関西生コン支部の川口本部事務所に大阪府警と奈良県警の合同捜査チームがガサ入れに入りました。
特に注目すべきは奈良県警の動きです。 MK運輸事件が動きだすかも知れません。
■連帯労働組合関西地区生コン支部
関西地区の労組は、連帯労働組合関西地区生コン支部
略称は連帯労組関西生コン支部 、連帯ユニオン関西生コン支部、関西生コン 、生コン支部 などと呼ばれる。
社民党や新社会党の支持団体である。
2017年新春旗びらきでは、民進党の辻元清美と社会民主党副党首の福島瑞穂が挨拶している。
連帯労組関西生コン支部委員長は、のりこえねっとの辛淑玉とともに大阪の講演会にパネリストとして出席している。
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- 【最高裁】盗まれた車が事故 責任は持ち主に？ 判決は来年1月21日
671 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 21:17:46.60 ID:rHNQoXmB0 - 感情で法を曲げたら、法律の意味が無くなる。
いくら川崎国での事件でも、日本の法律を適応すべき
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