- 【公文書データ】いつの間にか復元困難なデータ管理システムを採用していた内閣府
714 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 00:25:35.35 ID:XekIbO/L0 - 【中国】中国が豪政治の「乗っ取り」企図、保安機関元トップが警告 11/28 【中国スパイ】
■欧米日本にも浸食 中国スパイの驚異
中国が水面下で狡猾に組織的なスパイ活動と利益誘導を駆使してオーストラリア政治体制の「乗っ取り」を企てていると、オーストラリア保安情報機構（ASIO）の元トップが豪紙とのインタビューで警告した。
このインタビューは、 今年9月までの5年間ASIOの長官を務めていたダンカン・ルイス（Duncan Lewis）氏のもので、22日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）に
掲載された。ルイス氏がASIO長官退任後にメディアのインタビューに応じるのは初めてだ。
ルイス氏はシドニー・モーニング・ヘラルド紙外信部長とのインタビューで、豪政治関係者は誰もが中国諜報活動の標的となる可能性があり、何年間も気付かれないままにその影響が及び続ける恐れがあると警鐘を鳴らした。
「（中国の）スパイ活動や内政干渉は水面下で狡猾に行われている。その影響が表面化するのは何十年後かもしれないが、その時は既に手遅れに
なっているだろう。ある日、目を覚ましたら、わが国の政府がわが国にとって有益でない決断を下していたということになりかねない」
さらにルイス氏は、中国による乗っ取りは政界にとどまらず、地域社会や財界にも及んでいると指摘。基本的に活動の指令はオーストラリア国外から出ているという。
中国による大規模な利益誘導作戦の例としてルイス氏は、豪政党に多額の献金をしている中国人工作員の存在を挙げ、メディアや大学も標的と
なっていると警告。「疑心暗鬼を引き起こすつもりはないが、賢明に認識しておく必要がある」と訴えた。
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- 【公文書データ】いつの間にか復元困難なデータ管理システムを採用していた内閣府
729 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 00:26:29.60 ID:XekIbO/L0 - 【日本】スパイ防止法がないのは世界でなぜ日本だけなのか 11/27
■「スパイ防止法」とは？
「スパイ防止法」とは、世界いずれの国にもあるスパイ行為を取り締まる法律です。
■「防衛秘密」の保護に関する措置を定め、スパイ行為を防止することによって日本の平和と安全を守るのが立法の趣旨。
■保護すべき「防衛秘密」とは？
防衛上秘匿を要し、かつ公になっていないもの、さらに当局によって防衛秘密と指定されたものが「防衛秘密」ということになっており、きわめて厳格に限られています。
■スパイ行為とは？
スパイ行為とは、外国に通報することを目的または不当な方法で防衛秘密を探知、収集して、それを外国に通報することをいいます。諸外国ではスパイ罪はその国の最高刑（死刑のある国は死刑）で臨んでいますが、同法案では無期としています。
不当な方法とは、人をだまして防衛秘密を呈示させたり公務員でない者を金品で買収する行為、あるいは婦人の貞操を提供するなどの行為などを指します（これらは違法ではありませんが不当な方法）。
これらも処罰対象にしないとスパイ行為は防げません。
■マスコミの取材活動はどうなる？
「スパイ防止法」は、法律全体の解釈適用を規定し、表現の自由と基本的人権を守り、出版・報道機関の自由な活動を保障しています（言論に関わる法律にはすべて同種の「解釈規定」があります）。同法があってもマスコミの正当な取材活動は一切、妨げられません。
■海外ではどうなっているのか？
諸外国では国の基本法典である刑法に例外なくスパイ処罰の規定を設けており、刑罰はその国の最高刑（死刑であるところは死刑）で臨んでいます。
また中国は、軍事力を年々大幅に増強する一方、活発なスパイ工作を行い、わが国の安全を脅かし続けています。
このような中国を、平和愛好国として扱い、信頼して、国家の安危にかかわる防衛、外交などの機密が筒抜けになっても良いなどとは、到底言えません。
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- 【人口】東京都の人口が１３９５万人突破 ★6
928 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 00:27:01.91 ID:XekIbO/L0 - 【日本】スパイ防止法がないのは世界でなぜ日本だけなのか 11/27
■「スパイ防止法」とは？
「スパイ防止法」とは、世界いずれの国にもあるスパイ行為を取り締まる法律です。
■「防衛秘密」の保護に関する措置を定め、スパイ行為を防止することによって日本の平和と安全を守るのが立法の趣旨。
■保護すべき「防衛秘密」とは？
防衛上秘匿を要し、かつ公になっていないもの、さらに当局によって防衛秘密と指定されたものが「防衛秘密」ということになっており、きわめて厳格に限られています。
■スパイ行為とは？
スパイ行為とは、外国に通報することを目的または不当な方法で防衛秘密を探知、収集して、それを外国に通報することをいいます。諸外国ではスパイ罪はその国の最高刑（死刑のある国は死刑）で臨んでいますが、同法案では無期としています。
不当な方法とは、人をだまして防衛秘密を呈示させたり公務員でない者を金品で買収する行為、あるいは婦人の貞操を提供するなどの行為などを指します（これらは違法ではありませんが不当な方法）。
これらも処罰対象にしないとスパイ行為は防げません。
■マスコミの取材活動はどうなる？
「スパイ防止法」は、法律全体の解釈適用を規定し、表現の自由と基本的人権を守り、出版・報道機関の自由な活動を保障しています（言論に関わる法律にはすべて同種の「解釈規定」があります）。同法があってもマスコミの正当な取材活動は一切、妨げられません。
■海外ではどうなっているのか？
諸外国では国の基本法典である刑法に例外なくスパイ処罰の規定を設けており、刑罰はその国の最高刑（死刑であるところは死刑）で臨んでいます。
また中国は、軍事力を年々大幅に増強する一方、活発なスパイ工作を行い、わが国の安全を脅かし続けています。
このような中国を、平和愛好国として扱い、信頼して、国家の安危にかかわる防衛、外交などの機密が筒抜けになっても良いなどとは、到底言えません。
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- 【人口】東京都の人口が１３９５万人突破 ★6
931 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 00:27:29.20 ID:XekIbO/L0 - 【中国】中国が豪政治の「乗っ取り」企図、保安機関元トップが警告 11/28 【中国スパイ】
■欧米日本にも浸食 中国スパイの驚異
中国が水面下で狡猾に組織的なスパイ活動と利益誘導を駆使してオーストラリア政治体制の「乗っ取り」を企てていると、オーストラリア保安情報機構（ASIO）の元トップが豪紙とのインタビューで警告した。
このインタビューは、今年9月までの5年間ASIOの長官を務めていたダンカン・ルイス（Duncan Lewis）氏のもので、22日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）に
掲載された。ルイス氏がASIO長官退任後にメディアのインタビューに応じるのは初めてだ。
ルイス氏はシドニー・モーニング・ヘラルド紙外信部長とのインタビューで、豪政治関係者は誰もが中国諜報活動の標的となる可能性があり、何年間も気付かれないままにその影響が及び続ける恐れがあると警鐘を鳴らした。
「（中国の）スパイ活動や内政干渉は水面下で狡猾に行われている。その影響が表面化するのは何十年後かもしれないが、その時は既に手遅れに
なっているだろう。ある日、目を覚ましたら、わが国の政府がわが国にとって有益でない決断を下していたということになりかねない」
さらにルイス氏は、中国による乗っ取りは政界にとどまらず、地域社会や財界にも及んでいると指摘。基本的に活動の指令はオーストラリア国外から出ているという。
中国による大規模な利益誘導作戦の例としてルイス氏は、豪政党に多額の献金をしている中国人工作員の存在を挙げ、メディアや大学も標的と
なっていると警告。「疑心暗鬼を引き起こすつもりはないが、賢明に認識しておく必要がある」と訴えた。
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- 【だまされた方が悪い】衛藤消費者担当相の発言にネットで批判相次ぐ 悪質なマルチ商法「ジャパンライフ」
132 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 00:30:41.50 ID:XekIbO/L0 - ■中国人の巧妙な騙しのテクニックとは？
「中国人は井戸を掘った人を忘れない」
↑これは、昔から中国人が相手から色々引き出すために、相手を洗脳し騙すのによく使う言葉です
相手の好意につけ込む
これが中国人です。
身ぐるみ剥がされないように、気をつけましょう！
松下系の工場が反日運動で破壊され、メガネのフレーム、新幹線、数え上げたらきりがないほど、騙されて痛い目みています
■典型的なパターン
まず合弁会社作らされる
技術貰ったら(秘密裏に)別会社を作る
↓
元の会社を共産党幹部の圧力で赤字にする
↓
技術だけ盗まれて、別会社(共産党幹部の会社)が儲かる
↓
また、新たなカモになる日本企業探す
↓
ループ
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- 中国スマホ大手「シャオミ」12月9日に日本進出 公式アカウントがツイート、計画前倒し 中国のジョブズ、レイ・ジュンが2010年に創業★2
631 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 00:31:06.17 ID:XekIbO/L0 - ■中国人の巧妙な騙しのテクニックとは？
「中国人は井戸を掘った人を忘れない」
↑これは、昔から中国人が相手から色々引き出すために、相手を洗脳し騙すのによく使う言葉です
相手の好意につけ込む
これが中国人です。
身ぐるみ剥がされないように、気をつけましょう！
松下系の工場が反日運動で破壊され、メガネのフレーム、新幹線、数え上げたらきりがないほど、騙されて痛い目みています
■典型的なパターン
まず合弁会社作らされる
技術貰ったら(秘密裏に)別会社を作る
↓
元の会社を共産党幹部の圧力で赤字にする
↓
技術だけ盗まれて、別会社(共産党幹部の会社)が儲かる
↓
また、新たなカモになる日本企業探す
↓
ループ
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- 中国スマホ大手「シャオミ」12月9日に日本進出 公式アカウントがツイート、計画前倒し 中国のジョブズ、レイ・ジュンが2010年に創業★2
632 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 00:31:40.22 ID:XekIbO/L0 - 【企業】告発から6年"中国のスパイ企業"の全手口 「ファーウェイに会社を潰された」 05/18
2018年12月、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術有限公司）の孟晩舟副会長が逮捕されたとき、著者は「ついにこの時がきた！ と思わず体が震えた」という。
短大卒業後、町工場OLを経て早稲田大学政治経済学部で株式アナリストとなった筆者。リーマン・ショックを機に外資系金融機関から企業再生・民事再生業務に転じた後、米戦闘機F35のチップソリューションを開発した米国人エンジニアとともに起業した。
が、そこで開発した技術を「ファーウェイに盗まれ、会社を潰された」として、その複雑怪奇な経緯をネット上で6年間告発し続けている。
「まだ会社を登記する前なのにファーウェイから連絡が来て、ウチの技術を『ライセンスしたい』と。なんでわかったんだ？ って話ですよ。即座に断った後も、取引先にファーウェイ社員が1週間と間を置かずに次々と現れました。
商談が潰れ、発売前の新製品や印鑑・通帳が消え、中韓系企業から脅迫も受けました」
警察に持ち込んでも、頓珍漢な対応に終始したとか。
「パスワードは財物じゃない、とか、特許を記したノート盗難の被害額は1冊分の150円、ハードディスクは1枚5000円分、とか……。ウチは特許を10個セットで1億円とかで売っていたのに」
自社は倒産。OL時代から株や為替、金取引で叩き上げた資産もすべて失ったという。
「聞くも涙でしょう？（苦笑）。日本は安全でいい国だと信じて起業したんですけど、実態はまったく逆。何ら対策を施していません。自分の身を守る方法がないんです」
本書が書店に並んだ日、 「ウチのマンション出入口を遠目から撮影している中国人が何人もいた」と別のフロアの住民が教えてくれたという。ストレスで歯も4本失う特異な体験を積んだ筆者の眼には、シャープやタカタ、
東芝メモリ等々が、その高い技術ごと海外資本に買収される様はまさに「やられっ放し」。今も“赤い棺桶”に足を突っ込んだ大手が数社あると指摘する。
「産業に関して無関心なんですよ、この国は。今から景気をよくしていかないと、というこの瞬間に（消費税）増税でしょ？ お金がもっと必要だというときに、総体的な引き締めが始まっています。
減税と金融緩和で高い経済成長率を維持している米国とは逆。ちゃんと国を運営しているトランプは、優秀な経営者です」
日米がファーウェイ排斥を公言し、純日本製の監視カメラやスマホが世界で求められ始めた今がチャンス！と筆者。リスクを取って戦う日本企業は現れるか？
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- 【LIVE】参院本会議 「桜を見る会」ジャパンライフ元会長を招待したかどうかは個人情報 個人的な関係はない ★5
795 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 00:35:06.26 ID:XekIbO/L0 - 【中国】中国が豪政治の「乗っ取り」企図、保安機関元トップが警告 11/28 【中国スパイ】
■欧米日本にも浸食 中国スパイの驚異
中国が水面下で狡猾に組織的なスパイ活動と利益誘導を駆使してオーストラリア政治体制の「乗っ取り」を企てていると、オーストラリア保安情報機構（ASIO）の元トップが豪紙とのインタビューで警告した。
このインタビューは、今年9月までの5年間ASIOの長官を務めていたダンカン・ルイス（Duncan Lewis）氏のもので、22日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）に
掲載された。ルイス氏がASIO長官退任後にメディアのインタビューに応じるのは初めてだ。
ルイス氏はシドニー・モーニング・ヘラルド紙外信部長との インタビューで、豪政治関係者は誰もが中国諜報活動の標的となる可能性があり、何年間も気付かれないままにその影響が及び続ける恐れがあると警鐘を鳴らした。
「（中国の）スパイ活動や内政干渉は水面下で狡猾に行われている。その影響が表面化するのは何十年後かもしれないが、その時は既に手遅れに
なっているだろう。ある日、目を覚ましたら、わが国の政府がわが国にとって有益でない決断を下していたということになりかねない」
さらにルイス氏は、中国による乗っ取りは政界にとどまらず、地域社会や財界にも及んでいると指摘。基本的に活動の指令はオーストラリア国外から出ているという。
中国による大規模な利益誘導作戦の例としてルイス氏は、豪政党に多額の献金をしている中国人工作員の存在を挙げ、メディアや大学も標的と
なっていると警告。「疑心暗鬼を引き起こすつもりはないが、賢明に認識しておく必要がある」と訴えた。
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- 【韓国】経済不振
756 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 00:35:20.22 ID:XekIbO/L0 - 【韓国への輸出管理強化】 高まる中国依存、技術移転の結果か [7/27] 【産業スパイ】
日本による韓国への「輸出管理強化」が大きな話題になっている。この輸出管理であるが、かつてのＣＯＣＯＭ（対共産圏輸出統制）の後継であり、国際的な紳士協定である「ワッセナー・アレンジメント」への適正な対応にすぎない
東西冷戦の終結によって、ＣＯＣＯＭはその役割を終えた。しかし、テロリストやテロ支援国家が消えたわけではなく、そのような国や組織に武器が渡らないようにしなくてはならない。それを防ぐ仕組みがワッセナー・アレンジメントであり、
この協約に従う形で、各国が国内法を整備し、輸出管理を行っている。
今回、韓国への輸出管理の強化について日本政府は、国家間の信頼関係が失われているという前提の上で、「不適切な事案があったため」予防的処置をとったとしており、あくまでもいわゆる徴用工問題に対する制裁ではないという立場だ。
一部報道によれば、韓国向けに輸出されたフッ化水素などが韓国企業の中国工場に再輸出されていたとみられ、これは不適切な運用といわざるをえない。そして、韓国が「ホワイト国」から外れた場合、これは違法行為になる。
そして、これは米国の国防権限法（２０１９）とＥＣＲＡ（米国輸出管理改革法）による世界的な輸出管理強化の流れに合わせたものである。昨年、米国は新たな軍事的脅威に対峙
（たいじ）するため、 これまでの武器転用可能技術に加え、人工知能（ＡＩ）やハイテク、インフラ技術などを安全保障の対象とし、昨年１０月から、輸出管理の段階的強化を開始した。
中国・華為技術（ファーウェイ）への規制もこの輸出管理厳格化の一部であり、年内をめどに「中国製造２０２５」とほぼ重複する１４分野にこれを拡大する予定である。
あくまでも米国の輸出管理は米国技術が２５％（テロリスト向けは１０％）以上含まれるものだけに限られるが、米国は同盟国に対して、
貿易協議などを通じ同調を求めており、当然、日本や日本企業もその対象になっている。
つまり、米国が輸出規制をした品目や技術が米国原産技術を含まない日本のものであっても輸出を規制してほしいとしているわけだ。ある意味、今回の韓国への輸出管理強化は、米国が新たに始めようとしている新輸出管理と連動したものであり、
中国への依存度を高めるとともに技術移転を積極的に進める韓国に対する危機管理の強化ともいえるのである。いくら日米が輸出管理を厳格化しても、
韓国を通じてそれが流出してしまえば意味がないのである。
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- 【LIVE】参院本会議 「桜を見る会」ジャパンライフ元会長を招待したかどうかは個人情報 個人的な関係はない ★5
798 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 00:35:57.93 ID:XekIbO/L0 - 【日本】スパイ防止法がないのは世界でなぜ日本だけなのか 11/27
■「スパイ防止法」とは？
「スパイ防止法」とは、世界いずれの国にもあるスパイ行為を取り締まる法律です。
■「防衛秘密」の保護に関する措置を定め、スパイ行為を防止することによって日本の平和と安全を守るのが立法の趣旨。
■保護すべき「防衛秘密」とは？
防衛上秘匿を要し、かつ公になっていないもの、さらに当局によって防衛秘密と指定されたものが「防衛秘密」ということになっており、きわめて厳格に限られています。
■スパイ行為とは？
スパイ行為とは、外国に通報することを目的または不当な方法で防衛秘密を探知、収集して、それを外国に通報することをいいます。諸外国ではスパイ罪はその国の最高刑（死刑のある国は死刑）で臨んでいますが、同法案では無期としています。
不当な方法とは、人をだまして防衛秘密を呈示させたり公務員でない者を金品で買収する行為、あるいは婦人の貞操を提供するなどの行為などを指します（これらは違法ではありませんが不当な方法）。
これらも処罰対象にしないとスパイ行為は防げません。
■マスコミの取材活動はどうなる？
「スパイ防止法」は、法律全体の解釈適用を規定し、表現の自由と基本的人権を守り、出版・報道機関の自由な活動を保障しています（言論に関わる法律にはすべて同種の「解釈規定」があります）。同法があってもマスコミの正当な取材活動は一切、妨げられません。
■海外ではどうなっているのか？
諸外国では国の基本法典である刑法に 例外なくスパイ処罰の規定を設けており、刑罰はその国の最高刑（死刑であるところは死刑）で臨んでいます。
また中国は、軍事力を年々大幅に増強する一方、活発なスパイ工作を行い、わが国の安全を脅かし続けています。
このような中国を、平和愛好国として扱い、信頼して、国家の安危にかかわる防衛、外交などの機密が筒抜けになっても良いなどとは、到底言えません。
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- 【韓国】１秒に１９９万ウォンずつ…国家債務、今日も１７２４億ウォン増える
305 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 00:46:10.53 ID:XekIbO/L0 - 【北ミサイル】「脅威」の北朝鮮 「裏金」の韓国 茶番劇にだまされるな 「助けず、教えず、関わらず」の非韓３原則で対応せよ[2/12] 2ch.net 【歴史から学ぶとは？】
元スレ http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1455234646/
■北朝鮮経済を支え続けた韓国
これまでの経過を見れば明らかなように、韓国は北朝鮮の経済を支えてきた。
金大中政権時では、引退後の処遇を恐怖する金大中氏が、当時５億ドルの秘密支援を北に行い、南北首脳会談を実現してノーベル賞の権威付けによってこの恐怖を逃れた。秘密支援は３年後に暴露された。この時北は１０億ドルを要求したという。
続く盧武鉉政権時では、北に国家支援を行うとともに、秘密支援も行ったものとみられ、０６年１０月に北が初の核実験を実施した翌年に、盧氏は南北会談を実現する。
この時、南北間に直通電話があったことを、昨年１０月に元国家情報院長・金万福氏が暴露している。
０８年からの李明博政権時には、北とのパイプは一時途絶したため、当時連続して事件が起こった。０９年５月に２回目の核実験が行われ、翌１０年３月には哨戒艇「天安」沈没事件、同１１月には延坪島砲撃事件が起こる。
翌１１年６月には、事件の際に、北朝鮮が謝罪したような折衷案を作ってくれと、韓国が非公開会議において金銭で懇請したことが、北朝鮮の国防委員会により暴露された。裏金の支払い方で問題が生じたものと思われる。
■繰り返される「脅威」の演出
これまでの弾道ミサイル実験は核実験の数カ月前に予告のように行われた。０６年７月と０９年４月であった。３回目は、失敗した４月を除けば、１２年１２月に行われ、３回目の核実験は２カ月後の１３年２月１２日に行われた。
反北の朴槿恵政権が発足する約２週間前である。
ここまでたどれば、北朝鮮のネライは明らかだろう。金大中・盧武鉉政権時代の国家支援と秘密支援の蜜食いが体質化し、その後もオドシとタカリを繰り返すようになったのである。
このような南北間の事件と裏取引のたびに、周りの諸国は「脅威」の演出に振り回され、中国は北朝鮮の核抑止に努力しなければ高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）を設置するぞと、朴槿恵大統領に言われ、
日本は安保理決議の音頭を取らされ、“裏金の値踏み”に一役買わされているのである。真に迷惑千万な話だ。
■韓国の巻き込みを警戒せよ
庶民である日本国民は、あくまでも「助けず、教えず、関わらず」の非韓３原則で対応し、彼らの騒ぎに巻き込まれないように、対岸の火事を見るがごとくにし、
「『自衛的核武装』を強調し、米中を引っ張らねば、北朝鮮の核問題は打開できない」などという、日本からの援護を求める韓国内の声に耳を貸してはならない。
なにしろ コリアは、豊臣秀吉軍の災禍いまだ覚めやらぬ頃、満州軍の侵攻を受けるや、「日本に助けてもらおう」という声が平然かつ澎湃（ほうはい）として起こる国である。
「士大夫間に亦た行言あり、倭に請うて来るを欲するに至る」（『仁祖実録』仁祖１７年７月２２日丁丑条）。
歴史に学ぶとは、このような民族の行動パターンに学ぶことを言うのであろうか
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- 【韓国】１秒に１９９万ウォンずつ…国家債務、今日も１７２４億ウォン増える
306 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 00:46:34.61 ID:XekIbO/L0 - 【日韓】「日本はあの手この手ですがりつく韓国を敢然と振り切れ。勇気ある無視を」 08/30 【脱韓国】
■日本はすがりつく韓国を敢然と振り切れ！ 今こそ「勇気ある無視」必要 学ぶこと多い台湾の“中国離れ” ！
「韓国の言うことに振り回されているのは、時間の無駄でしょ」
こんな率直な正論が意外なところで聞かれた。
筆者は２５日から台北に来ている。昨年に続き、市内の複数の大学で講義するのが主目的だが、
合間に街歩きや美食を楽しみ、さらに蔡英文総統の出身政党、民主進歩党の本部を訪ねたり、複数の台湾当局関係者と面会したりして過ごした。
台北を歩いてみて感じる、昨年との大きな違いは、中国人観光客の姿がないことだ。中国政府が８月１日、台湾への個人旅行を禁止したからである。この策は蔡氏が米国から兵器を購入したことなどへの報復だと日本では報じられた。
だが、実のところ、それだけとはいえない。
香港でのデモに頭を悩ます中国当局が、台湾旅行によって自国民が新たな情報に触れ、触発されるのを恐れたがゆえの措置でもある。
大陸客が消えた台北の巷では不満の声が聞かれると予想したが、さにあらず、であった。
「中国頼みはリスクが大きい」「大陸以外からもっと大勢来てもらえるよう努力すればいいんだ」 「日本人も、もっと来て」
意外なほど前向きな声が多い。もちろん、筆者が聞いたわずかなサンプルですべてを語ることはできないが、この前向きさには理由がある。
意外なほど前向きな声が多い。もちろん、筆者が聞いたわずかなサンプルですべてを語ることはできないが、この前向きさには理由がある。
台湾はインバウンドの歴史が長い。新参者の日本とでは、数十年のキャリアの差がある大先輩だ。過去に幾度も客足の遠のく憂き目を見、それを乗り越えた経験がある。
そして、２０１６年、蔡政権誕生後すぐから、中国は台湾の全産業に「嫌がらせ」を続けてきた。結果、中国人客や投資が目に見えて減り、経済が冷え込んだ。それをネタに蔡氏を批判する声が昨年はかなり聞かれたが、今年は違った。
台湾人が「中国離れ」に比較的前向きな理由の第１は香港ショックだ。これが再選を目指す蔡氏にいまのところ有利に働いている
だが、それよりも、蔡政権がこの状況にひるまず、観光産業の「中国頼み脱却」に敢然と舵を切ったことが大きい。その結果、馬英九前政権最後の年には年間３００万を超えていた中国人客が翌年から激減し続けたにもかかわらず、
年間のインバウンド総数は１０００万人を超えて増え続けているのだ。
東南アジアやオセアニアといった、「ルックサウス（南進）作戦」が功を奏していると台湾当局関係者はいう。彼は返す刀で訊いてきた。
「日本はなぜ、いつまでも中国・韓国依存を続けるんですか。リスクは分かったでしょうに」
耳の痛い問いだ。別の人物はこうも言った。
「今週明けてまた、韓国の株式もウォンも投げ売りされていますね。今回ばかりは日本を怒らせちゃったから、もう韓国経済はダメでしょう。それは自業自得」
韓国を輸出管理の優遇対象国「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から除外する政令は２８日に発効した。韓国側は今後いっそう、日本にすがりつこうと、あの手この手を繰り出すだろう。
だが、今回こそ「勇気ある無視」が必要だ。眼前の「泣く子」にばかり患わされていては、日本自身が世界から取り残されてしまいかねない。
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- 【韓国】経済不振
764 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 00:47:06.82 ID:XekIbO/L0 - ■【宋襄の仁】そうじょうのじん
宋と楚との戦いの際、宋の公子目夷が、楚が布陣しないうちに攻撃しようと進言したが、襄公は君子は人の困っているときに苦しめてはいけないといって攻めず、楚に敗れたという故事による
■意味
不必要な哀れみを施してひどい目にあうこと。無益の情け。
■麻生太郎
「友好のために国益を損なうのは愚かです。国益のために友好が成り立つのだと思っています。」
2006年2月14日の国会答弁の際の麻生さんの言葉です。「国益と友好をどう考えるのか」が明確に語られています
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- 【関越道逆走】「人の世話になりたくない」と免許返納せず…80歳男性が3km以上逆走して死亡 2人重軽傷 ★3
703 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 00:48:15.16 ID:XekIbO/L0 - 免許発行した機関を訴えるべき
運転手が悪いわけではない。免許発行した機関が問題
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- 【韓国】１秒に１９９万ウォンずつ…国家債務、今日も１７２４億ウォン増える
307 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 00:51:15.18 ID:XekIbO/L0 - ■【宋襄の仁】そうじょうのじん
宋と楚との戦いの際、宋の公子目夷が、楚が布陣しないうちに攻撃しようと進言したが、襄公は君子は人の困っているときに苦しめてはいけないといって攻めず、楚に敗れたという故事による
■意味
不必要な哀れみを施してひどい目にあうこと。無益の情け。
■麻生太郎
「友好のために国益を損なうのは愚かです。国益のために友好が成り立つのだと思っています。」
2006年2月14日の国会答弁の際の麻生さんの言葉です。「国益と友好をどう考えるのか」が明確に語られています
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- 【人口】東京都の人口が１３９５万人突破 ★7
49 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 00:52:04.03 ID:XekIbO/L0 - 【中国】中国が豪政治の「乗っ取り」企図、保安機関元トップが警告 11/28 【中国スパイ】
■欧米日本にも浸食 中国スパイの驚異
中国が水面下で狡猾に組織的なスパイ活動と利益誘導を駆使してオーストラリア政治体制の「乗っ取り」を企てていると、オーストラリア保安情報機構（ASIO）の元トップが豪紙とのインタビューで警告した。
このインタビューは、今年9月までの5年間ASIOの長官を務めていたダンカン・ルイス（Duncan Lewis）氏のもので、22日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）に
掲載された。ルイス氏がASIO長官退任後にメディアのインタビューに応じるのは初めてだ。
ルイス氏はシドニー・モーニング・ヘラルド紙外信部長とのインタビューで、豪政治関係者は誰もが中国諜報活動の標的となる可能性があり、何年間も気付かれないままにその影響が及び続ける恐れがあると警鐘を鳴らした。
「（中国の）スパイ活動や内政干渉は水面下で狡猾に行われている。その影響が表面化するのは何十年後かもしれないが、その時は既に手遅れに
なっているだろう。ある日、目を覚ましたら、わが国の政府がわが国にとって有益でない決断を下していたということになりかねない」
さらにルイス氏は、中国による乗っ取りは政界にとどまらず、地域社会や財界にも及んでいると指摘。基本的に活動の指令はオーストラリア国外から出ているという。
中国による大規模な利益誘導作戦の例としてルイス氏は、豪政党に多額の献金をしている中国人工作員の存在を挙げ、メディアや大学も標的と
なっていると警告。「疑心暗鬼を引き起こすつもりはないが、賢明に認識しておく必要がある」と訴えた。
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- 【人口】東京都の人口が１３９５万人突破 ★7
51 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 00:52:27.47 ID:XekIbO/L0 - 【日本】スパイ防止法がないのは世界でなぜ日本だけなのか 11/27
■「スパイ防止法」とは？
「スパイ防止法」とは、世界いずれの国にもあるスパイ行為を取り締まる法律です。
■「防衛秘密」の保護に関する措置を定め、スパイ行為を防止することによって日本の平和と安全を守るのが立法の趣旨。
■保護すべき「防衛秘密」とは？
防衛上秘匿を要し、かつ公になっていないもの、さらに当局によって防衛秘密と指定されたものが「防衛秘密」ということになっており、きわめて厳格に限られています。
■スパイ行為とは？
スパイ行為とは、外国に通報することを目的または不当な方法で防衛秘密を探知、収集して、それを外国に通報することをいいます。諸外国ではスパイ罪はその国の最高刑（死刑のある国は死刑）で臨んでいますが、同法案では無期としています。
不当な方法とは、人をだまして防衛秘密を呈示させたり公務員でない者を金品で買収する行為、あるいは婦人の貞操を提供するなどの行為などを指します（これらは違法ではありませんが不当な方法）。
これらも処罰対象にしないとスパイ行為は防げません。
■マスコミの取材活動はどうなる？
「スパイ防止法」は、法律全体の解釈適用を規定し、表現の自由と基本的人権を守り、出版・報道機関の自由な活動を保障しています（言論に関わる法律にはすべて同種の「解釈規定」があります）。同法があってもマスコミの正当な取材活動は一切、妨げられません。
■海外ではどうなっているのか？
諸外国では国の基本法典である刑法に例外なくスパイ処罰の規定を設けており、刑罰はその国の最高刑（死刑であるところは死刑）で臨んでいます。
また中国は、軍事力を年々大幅に増強する一方、活発なスパイ工作を行い、わが国の安全を脅かし続けています。
このような中国を、平和愛好国として扱い、信頼して、国家の安危にかかわる防衛、外交などの機密が筒抜けになっても良いなどとは、到底言えません。
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- 【軍事】Ｆ２戦闘機の後継機、来年度開発着手―米英協力も・防衛省
173 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 00:54:25.21 ID:XekIbO/L0 - 【日本】スパイ防止法がないのは世界でなぜ日本だけなのか 11/27
■「スパイ防止法」とは？
「スパイ防止法」とは、世界いずれの国にもあるスパイ行為を取り締まる法律です。
■「防衛秘密」の保護に関する措置を定め、スパイ行為を防止することによって日本の平和と安全を守るのが立法の趣旨。
■保護すべき「防衛秘密」とは？
防衛上秘匿を要し、かつ公になっていないもの、さらに当局によって防衛秘密と指定されたものが「防衛秘密」ということになっており、きわめて厳格に限られています。
■スパイ行為とは？
スパイ行為とは、外国に通報することを目的または不当な方法で防衛秘密を探知、収集して、それを外国に通報することをいいます。諸外国ではスパイ罪はその国の最高刑（死刑のある国は死刑）で臨んでいますが、同法案では無期としています。
不当な方法とは、人をだまして防衛秘密を呈示させたり公務員でない者を金品で買収する行為、あるいは婦人の貞操を提供するなどの行為などを指します（これらは違法ではありませんが不当な方法）。
これらも処罰対象にしないとスパイ行為は防げません。
■マスコミの取材活動はどうなる？
「スパイ防止法」は、法律全体の解釈適用を規定し、表現の自由と基本的人権を守り、出版・報道機関の自由な活動を保障しています（言論に関わる法律にはすべて同種の「解釈規定」があります）。同法があってもマスコミの正当な取材活動は一切、妨げられません。
■海外ではどうなっているのか？
諸外国では国の基本法典である刑法に例外なくスパイ処罰の規定を設けており、刑罰はその国の最高刑（死刑であるところは死刑）で臨んでいます。
また中国は、軍事力を年々大幅に増強する一方、 活発なスパイ工作を行い、わが国の安全を脅かし続けています。
このような中国を、平和愛好国として扱い、信頼して、国家の安危にかかわる防衛、外交などの機密が筒抜けになっても良いなどとは、到底言えません。
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- 【だまされた方が悪い】衛藤消費者担当相の発言にネットで批判相次ぐ 悪質なマルチ商法「ジャパンライフ」
270 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 00:56:26.23 ID:XekIbO/L0 - 【中国】中国経済「綱渡り」の現実 ビットコイン暴落、よく分からない外貨準備の中身[9/29] 2ch.net
元スレ http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1506614847/
「国家の規制がない」はずの仮想通貨が、中国当局に翻弄されている。一時は１ＢＴＣ５０００ドル（約５６万円）に近付いたビットコインの価格は、中国当局の
「新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）」の禁止、さらには中国国内のビットコイン取引所の閉鎖を受けて急落。一時、１ＢＴＣ３０００ドル（約３３万円）にまで暴落した。
実は、ビットコインの取引の９０％超は、取引手数料がかからない中国で行われていた。昨今のビットコイン価格の急騰は、中国の人民が主導した典型的な投機バブルであった。
ビットコインは、国際決済の際には実に便利である。というわけで、中国共産党が資本移動の規制をしている中国において、ビットコインが爆発的に流行したのだ。
人民元を外貨に両替し、外国に送金しようとすると、手数料の問題もさることながら、当局の規制により手続きが極めて煩雑になる。それどころか、当局の許可が下りず、送金できないケースも出てきている。
ビットコインは、中国当局の資本移動の規制をかいくぐる、抜け穴の一つだったわけである。
そもそもの問題が何かといえば、中国の「外貨準備」の中身なのである。中国共産党は、外貨準備の減少や過度な人民元安を食い止めるために、人民元から外貨への両替を規制しているのだ。
中国人民銀行は９月７日、２０１７年８月末の外貨準備高について、前月比１０５億ドル（約１兆１８０４億円）増の３兆０９２０億ドル（約３４７兆６０２６億円）と、７カ月連続で増加したと発表。中国の資本移動の規制強化は、確かに効果を上げている。
中国の外貨準備高は、中身がよく分からない。日本の場合、外貨準備の９５％はアメリカ国債、および各国中央銀行への預金で占められている。
それに対し、中国の場合は、米国債は外貨準備全体の４０％を下回る。残りの６０％強は、民間銀行が保有する外貨を含んでいる、
あるいはアフリカなどの鉱山などに投資されているといわれており、中央銀行が為替介入に使用することはできない。
中国の為替暴落に対する防衛力（外貨で自国通貨を購入する力）は、意外なほどに脆弱（ぜいじゃく）なのだ。というわけで、
中国人民銀行は為替安や外貨準備減少を防止するために、資本移動を規制しているわけである（結果、ビットコインが大流行した）。
少なくとも、中国は１０月の共産党大会が終わるまでは、「強い人民元」を演出しなければならない。とはいえ、資本移動の規制は中国への対内投資、中国からの対外投資の減少を招いている。
中国経済は人民元の信用不安と、投資減少による経済成長の低迷との間で、綱渡りを続けているというのが現実なのである。
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- 【だまされた方が悪い】衛藤消費者担当相の発言にネットで批判相次ぐ 悪質なマルチ商法「ジャパンライフ」
275 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 00:57:27.23 ID:XekIbO/L0 - 【金融コラム】仮想通貨ビットコイン 分裂しても国家の裏付けなき通貨は「カネ」になれない 2ch.net
元スレ http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1502360156/
■ 「分裂」してもビットコインを普及させたい仮想通貨支持者の悲願を阻むもの
ビットコインの独立記念日だ――。
7月末、仮想通貨ビットコインを制御していたシステムの「分裂」によって、新たな仮想通貨ビットコインキャッシュ（BCH）が誕生した。
ビットコインの普及を切望する人々は、BCHの最初の取引が行われた8月1日を高らかに祝い、仮想通貨の未来に期待を寄せた。
だが、彼らが願うほど仮想通貨が広く一般社会に浸透するかは微妙なところだ。
それは結局のところ、リアルなカネと同じように、ビットコインにも政治が強く影響を及ぼすから、ということになりそうだ。
ビットコインの熱心な支持者らは、仮想通貨は単に金持ちになる道具ではなく「人々を自由にする」ものだと確信している。
ビットコインによる取引を可能にする技術ブロックチェーンのトークン（代用貨幣）を使えば、銀行や政府に自分の身元や残高を知られずに取引ができるため、経済的な自主性を手にできるというのだ。
だが、多くの専門家は仮想通貨がカネの概念を根本的に変えるという考えは甘いと言う。
ビットコイン財団の共同創設者で、仮想通貨に関連する法律の専門家でもあるパトリック・マークもその1人。
「ブロックチェーンは拡張性があまりない」と、マークは指摘する。
ビットコインは汎用性が低いということだが、少なくとも近い将来に仮想通貨で全ての取引を扱うのは無理だろうと指摘する。
何より、ビットコインが国際通貨の地位を手にするほどに拡大しても、通貨政策を決めるのは結局、各国政府だ。
異なる仮想通貨による覇権争いも予想される。
実際、中国やロシアは既に独自の仮想通貨の開発を行っており、アメリカとの競争が考えられる。
拡張性といった技術的な問題に関係なく、ビットコインの未来は政治で決まるのだ。
＜資産管理としては機能？＞
仮想通貨モネロの共同開発者、リカルド・スパグニも同じ考えだ。
彼は、理論的にはテクノロジーがカネを政治から解放できたとしても、それが現実にはならないと指摘。
仮想通貨が普及しても、ニッチな存在であり続けるだろうと予想している。
ビットコイン財団のマークもこれに近い考えを持つ。
彼は仮想通貨を新種のカネではなく、資産革命を起こすツールと考えている。
「ビットコインとブロックチェーンのトークンは、これまで存在していなかった独特な形の資産をつくり出すもの」と言う。
「極めて珍しい、少量のデータという資産だ」
実際、ブロックチェーンは現在、デジタル化された楽曲などの資産をネット上で所有する人々に、それらを管理する手段として機能している。
仮想通貨の未来は、モバイルショッピングというよりは、資産管理など新しいビジネス基準の確立のほうにあるのかもしれない。
一方で、従来の株式証券と仮想通貨の取引の溝を埋める動きも進んでいる。
「米証券取引委員会は、仮想通貨の取引という専門分野を確立させたい考えだ」とマークは言う。
つまり仮想通貨が証券と見なされることになり、仮想通貨を使い資金調達をする企業が増えるだろう。
専門的な分野では活躍しそうなビットコインだが、各国の通貨に取って代わることは難しい。
人間同士の協調は、アルゴリズムほど簡単ではないからだ。
「カネは国家が創造したもので社会的現象にすぎない」と、マークは言う。
「カネと国家を分裂させることはできない」
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- 【だまされた方が悪い】衛藤消費者担当相の発言にネットで批判相次ぐ 悪質なマルチ商法「ジャパンライフ」
284 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 00:58:49.08 ID:XekIbO/L0 - 【中国経済】「ドルはありません」 中国に迫る経済大崩壊 人民元暴落は時間の問題、大混乱は必至[3/27]★２ 2ch.net
元スレ http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1490703603/
中国経済は無数の爆弾を抱えている。リーマン・ショックを越える超弩級（ちょうどきゅう）のバブル崩壊が射程に入ってきた。
異様な住宅投資、不動産バブルの破裂、地方政府の債務不履行、企業倒産が続き、鉄鋼や石炭、レアアースなどの企業城下町では数万人規模の暴動が起きている。
軍人３０万人削減が発表されて以来、旧軍人の抗議デモが北京のど真ん中で起きた。
野放図な鉄鋼、アルミ、セメント、建材、板ガラスなどの過剰生産と在庫は経営を圧迫するが、国有企業の効率的な再編は遅れに遅れている。
債務不履行を避け、不動産バブルの炸裂を回避するために、過去２年間、中国当局が採用してきた政策は、西側資本主義では考えられない無謀さを伴った。
「株式市場への介入」「『株を売るな』という命令」「空売りをしたら手入れをする」…。そのうえで、巨額資金を証券会社にブチ込んで株価維持政策（ＰＫＯ）を展開した。株は人為的な操作で維持されている。
外貨準備を減らさないために、資本規制という禁じ手を用いる一方で、外貨交換は年間５万ドル（約５６０万円）以内に制限した。
そのうえ、「銀聯（ぎんれん）カード」の新規発行停止。５００万ドル（約５億６２７０万円）以上の海外送金を許可制として事実上禁止し、海外旅行に出ようと銀行に両替に行くと、「ドルはありません」と言われる。
日本企業も、中国からの利益送金が来なくなって悲鳴を挙げている。
一方、当局に寄せられた新規マンション建設の申請は、合計３４億人分と発表された。
中国の人口は１４億人だから２０億人分の空部屋をつくるという計画だ。住宅への異常な投資が過去の中国ＧＤＰ（国内総生産）を成長させてきたが、昨年師走の「経済工作会議」で習近平国家主席が、次の注意をしたのだ。「住宅とは人間が住むものである」と。
究極的に中国の債務は３０兆ドル（約３３７６兆円）とされ、銀行の不良債権問題が浮上する。人民元の大下落は時間の問題である。
「上に政策あれば、下に対策あり」というのが中国人の特性だから、庶民が何をしているかをみれば次が読める。
人民元暴落を見越して、昨年までは海外の不動産「爆買い」を続け、外貨が規制されると人民元で購入できるトヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」や、スイスの高級腕時計「ロレックス」、仮想通貨の一種「ビットコイン」、「金塊」買いに狂奔している。
大混乱は必至である。
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- 【だまされた方が悪い】衛藤消費者担当相の発言にネットで批判相次ぐ 悪質なマルチ商法「ジャパンライフ」
292 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 01:00:01.10 ID:XekIbO/L0 - 【脱チャイナ加速】米企業から「脱中国」の動き 貿易戦争の影響で＝米メディア 8月21日 【長期化】
■米企業「脱中国」の動き加速 貿易戦争の影響 長期化に備え
米中貿易戦争の影響で、米国ファッション・ブランド企業は「チャイナシフトアウト（中国離脱）」に動いている。米ブルームバーグ通信は20日、中国で事業を展開する外国企業が関税のないカンボジアなど東南アジアにシフトしていると報道した。
米国アパレル・フットウェア協会（AAFA）副社長スティーブ・ラマー氏は同通信とのインタビューで、関税リスクで企業に変化が起きていると主張、「企業側は生産拠点を確保するためにどのくらい迅速に対応できるか見極めている」と説明した。
東南アジアに生産拠点の移転を検討している米大手ブランド「スティーブ・マデン」のエドワード・ロズンフェルト社長は「今年のカンボジアで生産されたハンドバッグの割合は15％だが、
来年は2倍にする」との計画を発表した。同通信によると、同社は昨年、自社製品の93％を中国から供給した。
世界的に有名な米ファッションブランド「タペストリー（元コーチ）」も、ベトナムでの生産を増やし、中国産の割合は5％未満に減らすなど、同様の戦略をとっている。米ハンドバッグメーカー「ベラ・ブラッドリー」は昨年12月、
生産拠点を中国からカンボジア、ベトナムなどに移転する予定と述べた。
このような動きは、電子部品メーカーにも見られる。アップル社に電力部品を供給している台湾のデルタ電子は先月、タイでの現地生産を拡大するために21億4000万ドル（約2300億円）で
企業を買収する計画を明らかにした。同通信は、グローバルなサプライチェーンを主導する台湾企業の多くが、中国に集中した生産拠点を東南アジアにシフトする兆候を見せていると報じた。
■労働力の豊富な東南アジア、「製造業の新ハブ」として注目
発展途上国の経済支援のため、米政府は世界121カ国の数千にのぼる輸出商品の関税を免除している。カンボジアでは米国からのハンドバッグ、財布、旅行用バッグなどの製品が対象となっている。
同通信は、この措置のおかげで、多くのメーカーがカンボジアに生産能力投資を拡大するだろうとみている。
ベトナムはすでに豊富な労働力と法人税の減免などで、外国企業の投資が活発だ。サムスン電子とインテルはすでに巨額を投じて工場を建設した。
ベトナム・ハノイにある米国商工会議所のアダム・スコープ専務は「比較的低いインフレと安定した為替と政治状況などが外国投資の誘致に役立つ」と強調した。
同通信は、「主に米やコーヒーなどの農産物を輸出していた東南アジア諸国が製造業のハブとして変貌を遂げている」と伝えた。
専門家らは中国の人件費が上がっている点も脱中国の動きを後押ししたと指摘する。イギリス市場調査機関オックスフォード・エコノミクスによると、カンボジアの労働力コストは中国の4分の1に過ぎない。
米中貿易戦争が激化した場合、各国メーカーの生産拠点は大きく変わる見通し。
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- 【彡⌒ミ】伝統の丸刈り強制でうつ状態、退学の元生徒が熊本の名門進学校である済々黌高を「１円」提訴
549 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 01:02:20.78 ID:XekIbO/L0 - 入学選んだんだろ？
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- 【中韓】人も企業も…韓国＆中国から“大脱出” 経済援助も“反日運動”で返し…識者「このような国への投資は愚かな行為でしかない」
210 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 01:08:33.12 ID:XekIbO/L0 - トヨタは終わったな
日産は既に終わってる
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- 【中韓】人も企業も…韓国＆中国から“大脱出” 経済援助も“反日運動”で返し…識者「このような国への投資は愚かな行為でしかない」
212 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 01:10:31.08 ID:XekIbO/L0 - 【脱チャイナ加速】米企業から「脱中国」の動き 貿易戦争の影響で＝米メディア 8月21日 【長期化】
■米企業「脱中国」の動き加速 貿易戦争の影響 長期化に備え
米中貿易戦争の影響で、米国ファッション・ブランド企業は「チャイナシフトアウト（中国離脱）」に動いている。米ブルームバーグ通信は20日、中国で事業を展開する外国企業が関税のないカンボジアなど東南アジアにシフトしていると報道した。
米国アパレル・フットウェア協会（AAFA）副社長スティーブ・ラマー氏は同通信とのインタビューで、関税リスクで企業に変化が起きていると主張、「企業側は生産拠点を確保するためにどのくらい迅速に対応できるか見極めている」と説明した。
東南アジアに生産拠点の移転を検討している米大手ブランド「スティーブ・マデン」のエドワード・ロズンフェルト社長は「今年のカンボジアで生産されたハンドバッグの割合は15％だが、
来年は2倍にする」との計画を発表した。同通信によると、同社は昨年、自社製品の93％を中国から供給した。
世界的に有名な米ファッションブランド「タペストリー（元コーチ）」も、ベトナムでの生産を増やし、中国産の割合は5％未満に減らすなど、同様の戦略をとっている。米ハンドバッグメーカー「ベラ・ブラッドリー」は昨年12月、
生産拠点を中国からカンボジア、ベトナムなどに移転する予定と述べた。
このような動きは、電子部品メーカーにも見られる。アップル社に電力部品を供給している台湾のデルタ電子は先月、タイでの現地生産を拡大するために21億4000万ドル（約2300億円）で
企業を買収する計画を明らかにした。同通信は、グローバルなサプライチェーンを主導する台湾企業の多くが、中国に集中した生産拠点を東南アジアにシフトする兆候を見せていると報じた。
■労働力の豊富な東南アジア、「製造業の新ハブ」として注目
発展途上国の経済支援のため、米政府は世界121カ国の数千にのぼる輸出商品の関税を免除している。カンボジアでは米国からのハンドバッグ、財布、旅行用バッグなどの製品が対象となっている。
同通信は、この措置のおかげで、多くのメーカーがカンボジアに生産能力投資を拡大するだろうとみている。
ベトナムはすでに豊富な労働力と法人税の減免などで、外国企業の投資が活発だ。サムスン電子とインテルはすでに巨額を投じて工場を建設した。
ベトナム・ハノイにある米国商工会議所のアダム・スコープ専務は 「比較的低いインフレと安定した為替と政治状況などが外国投資の誘致に役立つ」と強調した。
同通信は、「主に米やコーヒーなどの農産物を輸出していた東南アジア諸国が製造業のハブとして変貌を遂げている」と伝えた。
専門家らは中国の人件費が上がっている点も脱中国の動きを後押ししたと指摘する。イギリス市場調査機関オックスフォード・エコノミクスによると、カンボジアの労働力コストは中国の4分の1に過ぎない。
米中貿易戦争が激化した場合、各国メーカーの生産拠点は大きく変わる見通し。
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- 【第3滑走路など】成田空港機能強化 国が住民の意見聞く公聴会 芝山町で12月24日開催
42 ：名無しさん＠１周年[]：2019/12/03(火) 22:16:46.10 ID:XekIbO/L0 - 2029年3月末までに完成か
遠い先だが、待ち遠しい
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