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856 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/14(木) 16:16:41.45 ID:zmP90h8e0 - 【日韓】文喜相国会議長「10年前に日王が、”韓国に行きたい”、私に橋渡しをしてほしいと言った」【捏造】
■文喜相国会議長「日王が慰安婦問題に謝罪しなければならない」
25日午前に開かれた衆議院予算委員会で、文議長の発言をめぐり、真偽論争が起こった。この日の衆議院予算会議には安倍晋三首相も出席した。天皇は現実の政治に介入できないように規定されている。
文議長が15日、米国を訪れている間、聯合ニュースとのインタビューで、「10年前に日王が韓国に来たいから私に橋渡しをして欲しいと言った」とした発言の真偽が議論になった。
平沢勝栄自民党議員（8選）は、インタビューの内容の真偽を問いただした。平沢議員は、夕刊「フジ」が宮内庁に事実関係を文書で問い合わせ、文議長の天皇面会記録がない正式回答を受けたとしながら、
「文議長が勝手に言った可能性がある」と指摘した。彼は、日本政府が何の措置もとらなければ、文議長が訪韓関連の依頼を天皇から受けたという話が広がる可能性があるとして、「暴言」に対応するように促した。
河野太郎外相は「私も天皇陛下が文喜相国会議長と面会したという記憶がない」とし、「文議長がした一連の発言は非常に不適切であると考えている」と述べた。
河野外相は、「おそらく（日本）国内ではそのような話を信じる人はいないと考えている」とし、海外でもそのようなことがないように、政府次元で適切に対応していくとした。
これに先立ち、文議長は、5泊8日の日程の米国訪問を終え、聯合ニュースとのインタビューを行った。彼はこのインタビューで、「日王が慰安婦問題に謝罪しなければならない」という自分の発言に対し、
安倍首相まで出て反発することは、政略的な動きと批判し、「10年前に日王が韓国に行きたい、仲介して欲しいと言われた時、他のことは問わず、無条件におばあさんが集まるところに行き、”申し訳ない”と言うだけでいい」と述べた。
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- 【#安倍晋三首相】桜を見る会夕食会、最低１万円超 立憲「ホテルに確認」
298 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/14(木) 16:17:09.60 ID:zmP90h8e0 - 【日韓】文喜相国会議長「10年前に日王が、”韓国に行きたい”、私に橋渡しをしてほしいと言った」【捏造】
■文喜相国会議長「日王が慰安婦問題に謝罪しなければならない」
25日午前に開かれた衆議院予算委員会で、文議長の発言をめぐり、真偽論争が起こった。この日の衆議院予算会議には安倍晋三首相も出席した。天皇は現実の政治に介入できないように規定されている。
文議長が15日、米国を訪れている間、聯合ニュースとのインタビューで、「10年前に日王が韓国に来たいから私に橋渡しをして欲しいと言った」とした発言の真偽が議論になった。
平沢勝栄自民党議員（8選）は、インタビューの内容の真偽を問いただした。平沢議員は、夕刊「フジ」が宮内庁に事実関係を文書で問い合わせ、文議長の天皇面会記録がない正式回答を受けたとしながら、
「文議長が勝手に言った可能性がある」と指摘した。彼は、日本政府が何の措置もとらなければ、文議長が訪韓関連の依頼を天皇から受けたという話が広がる可能性があるとして、「暴言」に対応するように促した。
河野太郎外相は、「私も天皇陛下が文喜相国会議長と面会したという記憶がない」とし、「文議長がした一連の発言は非常に不適切であると考えている」と述べた。
河野外相は「おそらく（日本）国内ではそのような話を信じる人はいないと考えている」とし、海外でもそのようなことがないように、政府次元で適切に対応していくとした。
これに先立ち、文議長は、5泊8日の日程の米国訪問を終え、聯合ニュースとのインタビューを行った。彼はこのインタビューで、「日王が慰安婦問題に謝罪しなければならない」という自分の発言に対し、
安倍首相まで出て反発することは、政略的な動きと批判し、「10年前に日王が韓国に行きたい、仲介して欲しいと言われた時、他のことは問わず、無条件におばあさんが集まるところに行き、”申し訳ない”と言うだけでいい」と述べた。
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- 【香港デモ】台湾の蔡英文総統が国際社会に呼びかけ「共に立ち上がろう」 声明全文
218 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/14(木) 16:18:35.39 ID:zmP90h8e0 - 【独裁監視システム】２億台に迫る監視カメラ−中国ハイテク監視社会、強権国家を手助けか 【前編】
2019年
習政権、20年までに中国全土を網羅するカメラネットワークを導入
世界中の民主統治の未来に対してかなり厄介な暗示との指摘も
中国政府の支援を得て天津市で監視カメラメーカーを築き上げた戴林氏はビリオネアになった。戴氏が天地偉業技術を始めた1994年当時、中国では屋外カメラは珍しかった。
今は監視カメラだらけだ。人口世界一の中国がプライバシーや人権を巡る懸念を招くほどのハイテク監視国家になったことで戴氏のような起業家が大富豪入りしたわけだが、関連企業に資金を投じる世界中の投資家には難しい問題を突き付けている。
中国政府が主要な顧客か投資家となっている監視関連企業で富を得た戴氏ら少なくとも４人の資産は総額で120億ドル（約１兆3300億円）を突破している。
彼らの繁栄が浮き彫りにするのは、中国国民14億人の監視を後押しする習近平国家主席による取り組みの規模だ。ＩＨＳマークイットによれば、中国では2016年時点で街角や建造物、
公共スペースに約１億7600万台のビデオ監視カメラが設置されている。米国は5000万台と比較にならない。
習政権は17年、国内の治安関連に推計1840億ドルを投じた。20年までに中国全土を網羅するカメラネットワークを導入し、交通違反からビデオゲームの好みに至るあらゆる個人情報を追跡する「社会信用システム」も整備する。
つまり天津であれ別の都市であれ、中国本土内で監視されずに移動することは難しくなる状況が迫っているということだ。
政府の監視プログラムを支えているのは、天地偉業などの監視に焦点を絞った企業だけではない。アリババ・グループ・ホールディングや中国平安保険（集団）、テンセント・ホールディングス
（騰訊）などさまざまな業態の企業が果たす役割も一段と重要度が増している。
目を凝らせば、中国でイノベーティブとされる企業のほぼ全てが国家の監視体制と結び付いており、そのうち何社かは米民間企業従業員向けの確定拠出年金制度401（ｋ）を含めた世界的な投資ポートフォリオに欠かせない銘柄となっている。
中国の監視活動は信頼醸成や治安向上のほか、人工知能（ＡＩ）などの分野で同国を世界的に優位にさせるのに役立つとして支持する見方もあるが、著名投資家のジョージ・ソロス氏ら批判的な向きは習政権が市民監視を危険水域まで高める
テクノロジーの悪用を行っていると指摘する。新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒弾圧が報じられる中で、ここ数カ月間そうした懸念は強まるばかりだ。
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- 【香港デモ】台湾の蔡英文総統が国際社会に呼びかけ「共に立ち上がろう」 声明全文
222 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/14(木) 16:18:56.00 ID:zmP90h8e0 - 【独裁監視システム】中国の監視産業がアフリカや中南米の独裁国家への輸出が確認 ベネズエラ、アンカラ、ボリビア、ドイツへ 【後編】
天地偉業など監視カメラメーカーが海外進出するのに伴い、中国の監視産業がアフリカから中南米に至る国々で政府による市民の自由抑制に手を貸す可能性があるとの懸念もある。
米国が華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）を厳しく検証しているように、中国製の監視機器が中国政府のスパイ活動に使われる
公算が大きいとの恐れも広がる。華為傘下のハイシリコンは監視カメラを機能させる半導体の大手サプライヤーだ。
ワシントンのシンクタンク、新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）のエルサ・カニア非常勤上級研究員は「社会管理・運営という目的でデータをてこのように利用する中国政府のアプローチは、世界中の民主統治の未来を含め、
かなり厄介な暗示を含んだ形で国家が強制する能力を支える可能性がある」と指摘。「顔認識などのＡＩアプリケーションを輸出している企業の多くを監視のために利用することは可能で、つまり抑圧に使われることになり得る」と語る。
こうした懸念には根拠がないと中国側は繰り返し主張している。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）がスイスのダボスで１月に開催した年次総会でソロス氏が中国の監視プログラムに批判的なスピーチをすると、中国外務省の華春瑩報道官は
「反論するにも値しない」と一蹴。華為の創業者である任正非最高経営責任者（ＣＥＯ）は同社が中国政府のスパイ活動を手助けしている事実はないとした。
新疆ウイグル自治区カシュガルのモスクの近くに設置されている防犯カメラソース：ブルームバーグ
天地偉業が天津で展開している監視システムは交通規則を無視して道路を横断する歩行者を特定し、
その人物の顔と名前を道路脇のディスプレーに映し出す。同社は戴氏の資産や中国の監視システムを取り巻くプライバシーの問題についてコメントを控えた。
天地偉業の本社には最近、アフリカ南部の産油国アンゴラの大統領も訪れた。非政府組織（ＮＧＯ）のフリーダム・ハウスによる世界的な調査では、市民の自由度が最低クラスの国だ。アンゴラより評価の低い国はわずかしかないが、中国はそのうちの一つだ。
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224 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/14(木) 16:19:33.27 ID:zmP90h8e0 - 【独裁監視システム】中国監視社会の個人の自由はもはやない 2018/9
■信用度で人民をコントロール、AI監視カメラで大衆監視、ネット検閲で世界へのアクセスを遮断
中国の監視システムが、テクノロジーの発展によって大きく進歩していることは、近年、メディアでも報道されるようになった。中国の監視社会を支えるシステムについて、次の3つを取り上げたい。
■「信用中国(クレジット・チャイナ)」
まず一つ目のシステムは、「信用中国(クレジット・チャイナ)」だ。習近平政権が、百度(バイドゥ)の技術協力を得て、2015年に稼働を開始した。
このシステムは、監視というネガティブな側面よりも、中国政府にとって望ましい人民をつくり出す方向に主眼を置いているのが特徴的だ。中国では、そうした信用力で人々をコントロールする考え方が広まっている。
その象徴が、アリババの関連会社である「芝麻信用」。同社がつくる信用度の指標と他社のサービスを連結することで、例えば、信用度が高ければ、優先的に予約できたり、金額の面で優遇されたりするサービスが始まっている。
■大衆監視の「天網」
二つ目は、「天網(スカイネット)」。
これは、2012年に北京市から本格導入されたシステムであり、AIの監視カメラと犯罪者のデータをリンクさせ、「大衆監視」を効率的にしたものだ。13億人の中から1人を特定するのに、約3秒しかかからないという。
中国の都市部には、2000万台を超える監視カメラが設置されているとされ、2020年までに、そのカバーエリアが全土に拡大されるとしている。
さらに香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、このシステムが、マレーシアの警察に提供されたと報じられており、監視網は、中国だけでなく、世界にまで広がりつつあるという。
（続く）
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- 【香港デモ】台湾の蔡英文総統が国際社会に呼びかけ「共に立ち上がろう」 声明全文
226 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/14(木) 16:19:49.42 ID:zmP90h8e0 - （続き）
■ネット監視の「金盾」
三つ目は、インターネットを監視する「金盾(いわゆるグレートファイアウォール)」。
中国は1993年に、情報化・電子政府化を目指す戦略を策定し、その中に「公安の情報化」を盛り込んだ。このシステム開発には、
多くの多国籍企業が協力。検索ワードやメールの送受信、人権活動、反政府活動などを「検閲」し、ネットのアクセスの自由を厳しく制限している。
昨年、「くまのプーさん」が、習氏に似ているとの理由からネットで表示されなくなった騒動は記憶に新しいだろう。当然、オンラインにおける自由度は、「世界最悪」と評価されている。
■中国の国家戦略としての監視システムの海外輸出
中国は、監視システムを駆使して、人民をコントロールしている。興味深いのは、一部のシステムは、海外に輸出されたり、多国籍企業が協力したりしていることだ。
つまり、監視システムは国境を越え、世界に影響を与えており、日本としても対岸の火事ではないと言える。日本は、「個人情報保護の後進国」であるが、プライバシー権の確立など、自由を守るための対策を急ぐべきである。
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232 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/14(木) 16:20:48.23 ID:zmP90h8e0 - 【米中】米、中国の動画共有アプリ「Ｔｉｋ Ｔｏｋ」運営会社による米企業買収を調査 安全保障上の懸念 11/03 【スパイアプリ】
■中国共産党による買収を阻止 知的財産流出 軍事転用 個人情報流出
米、中国の動画共有アプリ「Ｔｉｋ Ｔｏｋ」運営会社による米企業買収を調査 安全保障上の懸念
2019/11/02
【ワシントン】ロイター通信は１日、中国の動画共有アプリ「Ｔｉｋ Ｔｏｋ（ティックトック）」の運営会社による米動画アプリ「ミュージカリー」の買収について、米国の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が調査を始めたと報じた。
買収により米安全保障上の脅威が生じていないか調べるという。
ティックトックを運営する北京字節跳動科技（バイトダンス・テクノロジー）は２０１７年、ミュージカリーを約１０億ドル（約１０８０億円）で買収した。
ティックトックは米国でも若者を中心に人気だが、米議会で最近、アプリを通じたデータ流出や、投稿内容が中国当局に検閲されているとの疑念が浮上。ルビオ上院議員は先月、政府に調査を要請した。
米英メディアはこのところ、香港の大規模デモの模様など、中国政府が神経をとがらせる動画が検閲されアプリへの投稿が制限されていると伝えていた。
米政府・議会は中国への警戒感から対米投資規制を強化している。ＣＦＩＵＳは昨年、米国際送金大手マネーグラムに対する
中国アント・フィナンシャルによる買収計画を却下する判断を下し、マネーグラムは買収計画を断念した。
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中国と自滅するソフトバンク
■中国産アプリ TikTokの危険性
TikTok（ティックトック、中国語名：抖音短視頻）は、中国のメディア企業Bytedanceが提供する短編動画共有アプリケーション・SNS。
日本国内では若者を中心にユーザー数が増加しており、中国国内では最大のユーザー数を誇るアプリである。創設者は張一鳴。2016年9月にサービスが開始された。
■2018年10月1日 - ソフトバンク、米投資ファンドKKR、同じく米国のジェネラル・アトランティックなどの企業が、Bytedanceへの出資を表明。
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- 【日韓経済戦争】日本の半導体専門家が喝！「韓国は死ぬ気で国産化を図る覚悟があるのか！」
149 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/14(木) 16:24:10.10 ID:zmP90h8e0 - 【経済】半導体の国産化促進 1000億円規模の補助金 海外リスク 2019/11/8 【国産化促進】
半導体の国産化を後押しするための補助金が検討されていることが分かりました。
関係者によりますと、政府の新たな経済対策で次世代の高速通信「5G」の基地局に使う半導体などについて研究開発を推進するため、1000億円規模の補助金が検討されています。
この分野は中国企業が高いシェアを誇っていて、 日本企業に置き換える狙いがあります。
また、現在は韓国から輸入している半導体などを日本企業から購入した場合に補助金を出す案も検討されています。海外リスクに備えて半導技術の国産化を進めます。
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- 【#安倍晋三首相】「桜を見る会 前夜祭」の会費は5000円、実費よりも会費が安かった場合は差額供与で公職選挙法違反に ★26
98 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/14(木) 17:30:48.98 ID:zmP90h8e0 - 【日韓】文喜相国会議長「10年前に日王が、”韓国に行きたい”、私に橋渡しをしてほしいと言った」【捏造】
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河野太郎外相は、「私も天皇陛下が文喜相国会議長と面会したという記憶がない」とし、「文議長がした一連の発言は非常に不適切であると考えている」と述べた。
河野外相は「おそらく（日本）国内ではそのような話を信じる人はいないと考えている」とし、海外でもそのようなことがないように、政府次元で適切に対応していくとした。
これに先立ち、文議長は、5泊8日の日程の米国訪問を終え、聯合ニュースとのインタビューを行った。彼はこのインタビューで、「日王が慰安婦問題に謝罪しなければならない」という自分の発言に対し、
安倍首相まで出て反発することは、政略的な動きと批判し、「10年前に日王が韓国に行きたい、仲介して欲しいと言われた時、他のことは問わず、無条件におばあさんが集まるところに行き、”申し訳ない”と言うだけでいい」と述べた。
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- 【江崎道朗】韓国、対日戦争の準備開始か 国防費、日本を上回る 文在寅「よろしい、ならば戦争だ」
432 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/14(木) 17:31:40.89 ID:zmP90h8e0 - 【北ミサイル】「脅威」の北朝鮮 「裏金」の韓国 茶番劇にだまされるな 「助けず、教えず、関わらず」の非韓３原則で対応せよ[2/12] 2ch.net 【歴史から学ぶとは？】
元スレ http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1455234646/
■北朝鮮経済を支え続けた韓国
これまでの経過を見れば明らかなように、韓国は北朝鮮の経済を支えてきた。
金大中政権時では、引退後の処遇を恐怖する金大中氏が、当時５億ドルの秘密支援を北に行い、南北首脳会談を実現してノーベル賞の権威付けによってこの恐怖を逃れた。秘密支援は３年後に暴露された。この時北は１０億ドルを要求したという。
続く盧武鉉政権時では、北に国家支援を行うとともに、秘密支援も行ったものとみられ、０６年１０月に北が初の核実験を実施した翌年に、盧氏は南北会談を実現する。
この時、南北間に直通電話があったことを、昨年１０月に元国家情報院長・金万福氏が暴露している。
０８年からの李明博政権時には、北とのパイプは一時途絶したため、当時連続して事件が起こった。０９年５月に２回目の核実験が行われ、翌１０年３月には哨戒艇「天安」沈没事件、同１１月には延坪島砲撃事件が起こる。
翌１１年６月には、事件の際に、北朝鮮が謝罪したような折衷案を作ってくれと、韓国が非公開会議において金銭で懇請したことが、北朝鮮の国防委員会により暴露された。裏金の支払い方で問題が生じたものと思われる。
■繰り返される「脅威」の演出
これまでの弾道ミサイル実験は核実験の数カ月前に予告のように行われた。０６年７月と０９年４月であった。３回目は、失敗した４月を除けば、１２年１２月に行われ、３回目の核実験は２カ月後の１３年２月１２日に行われた。
反北の朴槿恵政権が発足する約２週間前である。
ここまでたどれば、北朝鮮のネライは明らかだろう。金大中・盧武鉉政権時代の国家支援と秘密支援の蜜食いが体質化し、その後もオドシとタカリを繰り返すようになったのである。
このような南北間の事件と裏取引のたびに、周りの諸国は「脅威」の演出に振り回され、中国は北朝鮮の核抑止に努力しなければ高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）を設置するぞと、朴槿恵大統領に言われ、
日本は安保理決議の音頭を取らされ、“裏金の値踏み”に一役買わされているのである。真に迷惑千万な話だ。
■韓国の巻き込みを警戒せよ
庶民である日本国民は、あくまでも「助けず、教えず、関わらず」の非韓３原則で対応し、彼らの騒ぎに巻き込まれないように、対岸の火事を見るがごとくにし、
「『自衛的核武装』を強調し、米中を引っ張らねば、北朝鮮の核問題は打開できない」などという、日本からの援護を求める韓国内の声に耳を貸してはならない。
なにしろコリアは、豊臣秀吉軍の 災禍いまだ覚めやらぬ頃、満州軍の侵攻を受けるや、「日本に助けてもらおう」という声が平然かつ澎湃（ほうはい）として起こる国である。
「士大夫間に亦た行言あり、倭に請うて来るを欲するに至る」（『仁祖実録』仁祖１７年７月２２日丁丑条）。
歴史に学ぶとは、このような民族の行動パターンに学ぶことを言うのであろうか
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- 【江崎道朗】韓国、対日戦争の準備開始か 国防費、日本を上回る 文在寅「よろしい、ならば戦争だ」
441 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/14(木) 17:32:13.25 ID:zmP90h8e0 - 【日韓】「日本はあの手この手ですがりつく韓国を敢然と振り切れ。勇気ある無視を」 08/30 【脱韓国】
■日本はすがりつく韓国を敢然と振り切れ！ 今こそ「勇気ある無視」必要 学ぶこと多い台湾の“中国離れ” ！
「韓国の言うことに振り回されているのは、時間の無駄でしょ」
こんな率直な正論が意外なところで聞かれた。
筆者は２５日から台北に来ている。昨年に続き、市内の複数の大学で講義するのが主目的だが、
合間に街歩きや美食を楽しみ、さらに蔡英文総統の出身政党、民主進歩党の本部を訪ねたり、複数の台湾当局関係者と面会したりして過ごした。
台北を歩いてみて感じる、昨年との大きな違いは、中国人観光客の姿がないことだ。中国政府が８月１日、台湾への個人旅行を禁止したからである。この策は蔡氏が米国から兵器を購入したことなどへの報復だと日本では報じられた。
だが、実のところ、それだけとはいえない。
香港でのデモに頭を悩ます中国当局が、台湾旅行によって自国民が新たな情報に触れ、触発されるのを恐れたがゆえの措置でもある。
大陸客が消えた台北の巷では不満の声が聞かれると予想したが、さにあらず、であった。
「中国頼みはリスクが大きい」「大陸以外からもっと大勢来てもらえるよう努力すればいいんだ」「日本人も、もっと来て」
意外なほど前向きな声が多い。もちろん、筆者が聞いたわずかなサンプルですべてを語ることはできないが、この前向きさには理由がある。
意外なほど前向きな声が多い。もちろん、筆者が聞いたわずかなサンプルですべてを語ることはできないが、この前向きさには理由がある。
台湾はインバウンドの歴史が長い。新参者の日本とでは、数十年のキャリアの差がある大先輩だ。過去に幾度も客足の遠のく憂き目を見、それを乗り越えた経験がある。
そして、２０１６年、蔡政権誕生後すぐから、中国は台湾の全産業に「嫌がらせ」を続けてきた。結果、中国人客や投資が目に見えて減り、経済が冷え込んだ。それをネタに蔡氏を批判する声が昨年はかなり聞かれたが、今年は違った。
台湾人が「中国離れ」に比較的前向きな理由の第１は香港ショックだ。これが再選を目指す蔡氏にいまのところ有利に働いている
だが、それよりも、蔡政権がこの状況にひるまず、観光産業の「中国頼み脱却」に敢然と舵を切ったことが大きい。その結果、馬英九前政権最後の年には年間３００万を超えていた中国人客が翌年から激減し続けたにもかかわらず、
年間のインバウンド総数は１０００万人を超えて増え続けているのだ。
東南アジアやオセアニアといった「ルックサウス（南進）作戦」が功を奏していると台湾当局関係者はいう。彼は返す刀で訊いてきた。
「日本はなぜ、いつまでも中国・韓国依存を続けるんですか。リスクは分かったでしょうに」
耳の痛い問いだ。別の人物はこうも言った。
「今週明けてまた、韓国の株式もウォンも投げ売りされていますね。今回ばかりは日本を怒らせちゃったから、もう韓国経済はダメでしょう。それは自業自得」
韓国を輸出管理の優遇対象国「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から除外する政令は２８日に発効した。韓国側は今後いっそう、日本にすがりつこうと、あの手この手を繰り出すだろう。
だが、今回こそ「勇気ある無視」が必要だ。眼前の「泣く子」にばかり患わされていては、日本自身が世界から取り残されてしまいかねない。
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- 【GSOMIA破棄】米軍制服組トップ・ミリー統合参謀本部議長「韓国にガツンと言ってくる」 茂木外相との会談で
54 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/14(木) 17:33:35.70 ID:zmP90h8e0 - 【夕刊フジ】ポンペオ国務長官、韓国「ホワイト国」除外に理解示す ＮＨＫ報道[8/5]
マイク・ポンペオ米国務長官が、日本政府が貿易上の優遇措置を適用する「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から韓国を除外する決定をしたことに理解を示していたと、ＮＨＫが５日報じた。
これは、タイの首都バンコクで２日に行われた日米韓外相会談の前日、河野太郎外相とポンペオ氏が短時間、意見交換したなかで、日本の立場はよくわかっていると理解を示したという。
ポンペオ氏は、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）についても、韓国側に更新を求める考えも示したという。
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- 【GSOMIA破棄】米軍制服組トップ・ミリー統合参謀本部議長「韓国にガツンと言ってくる」 茂木外相との会談で
61 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/14(木) 17:34:40.69 ID:zmP90h8e0 - 【韓国除外】「粛々と手続き」＝輸出優遇取り消しで−世耕経産相[7/31] 【輸出管理】
世耕弘成経済産業相は31日の記者会見で、貿易管理上の優遇措置が適用される「ホワイト国」から韓国を除外する輸出規制強化の追加措置について、
「粛々と手続きを進めていきたい」と述べ、現時点で撤回しない考えを示した。
ロイター通信は同日、米政府高官が日韓による新たな対抗措置を回避する「休止協定」への署名を求める意向と報じており、ホワイト国からの除外も対象になるとの見方が出ていた。
世耕氏は会見で「外交上のやりとりは差し控える」とした上で、「今回の輸出管理の運用見直しは、米国などにもしっかり説明している」と強調した。
【自民】甘利氏 韓国除外の閣議決定は「１００％向かう」 [07/31] 【輸出管理】
2019.7.31
自民党の甘利明選対委員長は３１日夜のＢＳ−ＴＢＳ番組で、政府が韓国向け輸出管理厳格化をめぐり、貿易上の優遇措置を適用する
「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を８月２日にも閣議決定する方針について「１００％（閣議決定に）向かう」と述べた。
甘利氏は「ホワイト国というのは特別扱い国で、アジアでは韓国だけに与えられている」と指摘した上で「特別扱い国から普通の国に戻すだけの話だ。金融措置でも何でもない」と強調した。
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- 【GSOMIA破棄】米軍制服組トップ・ミリー統合参謀本部議長「韓国にガツンと言ってくる」 茂木外相との会談で
67 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/14(木) 17:36:03.09 ID:zmP90h8e0 - 【毅然と対応】輸出管理強化は、兵器転用技術物資拡散防止 テロリズム拡散防止 【拒否】
■輸出管理強化に変更無し 兵器転用技術物資拡散防止
日本政府は、輸出管理強化措置を撤回すれば、日韓の軍事情報保護協定（GSOMIA）終了の決定を再検討するという韓国側の提案に、応じない方針を固めたと、共同通信が複数の日本政府関係者を引用して、6日に報道した。
報道によると、日本政府関係者は「関係がない輸出問題と安全保障協力を取引しようとする交渉は容認し難い」とし、韓国をホワイトリストから除く措置などを維持する意向を明らかにした。
日本政府の他の関係者は、韓国をホワイト国から除くことについて、「再検討するつもりはない。韓国が話したと撤回する性質ではない」と強調した。
報道内容に照らしてみると 「韓国の輸出規制強化は、輸出管理制度の整備の次元で行われたものであり、これは安全保障協力体系的なGSOMIAとは無関係」という日本政府の立場には何ら変化がないとみられる。
日本政府のスポークスマンである菅義偉官房長官は先月27日の記者会見で、「協定破棄決定を輸出管理の運用の見直しとの関連付けが、全く次元が違う問題だ」とコメントしている。
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- 【GSOMIA破棄】米軍制服組トップ・ミリー統合参謀本部議長「韓国にガツンと言ってくる」 茂木外相との会談で
74 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/14(木) 17:37:13.15 ID:zmP90h8e0 - 【韓国】2011年以降、北朝鮮へ訪朝者にビザ取得義務付け サムスントップなども対象＝米政府[8/6] 【テロリズムとの戦い】
【ソウル】２０１１年３月１日以降に北朝鮮を訪問した人は、米国へのビザなし入国が不可能になる。
韓国外交部によると、米国政府は５日（現地時間）から、北朝鮮への訪問や滞在の経験を持つ人々を対象に、電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）によるビザなし入国を制限すると韓国側に通知した。
ＥＳＴＡはビザ免除プログラム（ＶＷＰ）に参加する韓国や日本など３８カ国・地域の国民に対し、９０日以内の観光や商用目的でのビザなし訪米を可能にする制度。ＥＳＴＡのホームページで個人情報や旅行情報を入力し、米国の承認を得る形に入国手続きを簡素化している。
だが今後、訪朝経験のある人が訪米する場合はビザ取得が義務付けられる。オンラインで関連書類を提出し、米国大使館に出向いて英語で面接を受ける必要がある。
この措置の対象になる韓国人は、１１年３月１日から１９年７月３１日までに訪朝した経験のある約３万７０００人。
この中には、昨年９月の南北首脳会談に合わせて平壌を訪れたサムスングループの事実上の経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長ら財界関係者も含まれる。ただ、公務のため訪朝した公務員は証明書類を提出すればＥＳＴＡを通じた米国入国が可能だ。
外交部の当局者は「訪朝経験があっても米国への訪問そのものが禁じられるわけではなく、商用、観光など目的に合うビザの発給を受ければ米国に入国できる」としている。
米国側は今回の措置について、テロの脅威に対応するための国内法に基づく技術的、行政的な措置だとし、ビザ免除プログラムに参加する韓国以外の３７カ国・地域にも同一に適用されると説明したという。
米政府は１６年以降、法律に基づきテロ支援国家など指定国の訪問者をビザ免除プログラムの適用除外としている。
１１年３月以降にイランやイラク、シリアなど７カ国への渡航歴がある人は同プログラムを利用して渡米することはできず、この７カ国に北朝鮮が追加される。北朝鮮は１７年１１月、米政府によってテロ支援国家に再指定されている。
北朝鮮への訪問記録はパスポートに残らないため、米国がどういった方法で北朝鮮への訪問歴を確認するのかははっきりしないが、韓国政府は自主申告の形を取るとみている
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- 【GSOMIA破棄】米軍制服組トップ・ミリー統合参謀本部議長「韓国にガツンと言ってくる」 茂木外相との会談で
80 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/14(木) 17:38:23.49 ID:zmP90h8e0 - 【日韓】「韓国ホワイト国除外支持」日本国民65％…安倍支持率5％P上昇 2019.08.26 【安倍支持アップ】
●安倍晋三内閣の支持率、前月より5％上昇！
●韓国をホワイト国から除外することについては、回答者の65％が「支持する」と答え、「支持しない」の回答23％を圧倒した。
韓日関係が歴代最悪に駆け上がっている中でも、安倍晋三内閣の支持率が前月より5％上昇した。
26日、読売新聞が23〜25日、18歳以上の有権者1067人を対象に実施した世論調査の結果、安倍内閣の支持率は58％を記録した。
同新聞が先月22〜23日に実施したアンケート調査時の内閣支持率は53％であった。「支持しない」と回答した割合（非支持率）は36％から30％に低下した。
韓国をホワイト国から除外することについては、回答者の65％が「支持する」と答え、「支持しない」の回答23％を圧倒した。
韓国が韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）を破棄したものについては、83％が「理解できない」と批判的な見解を明らかにした。
回答者の72％は、「韓日両国が安全保障面で連携する必要がある」と考えており、「安全保障面で連携する必要がない」という回答は19％にとどまった。
「韓国が（日本が）受け入れ難い主張をするなら関係改善しなくても仕方ない」とした回答者は64％であり、昨年2月の調査時の72％から8％低くなったが、依然として高かった。「日本が韓国に（譲歩して）近づく必要がある」との回答は29％だった。
政策分野別安倍政権の外交・安保政策を「（肯定的に）評価する」という回答が54％で、先月4〜5日の調査時の47％よりも7％増加した。
与党自民党の政党支持率は41％で、直前の調査よりも1％上昇した。
第1野党の立憲民主党は先月の参院選で善戦したにもかかわらず、支持率が5％下落し7％にとどまった。
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- 【江崎道朗】韓国、対日戦争の準備開始か 国防費、日本を上回る 文在寅「よろしい、ならば戦争だ」
546 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/14(木) 17:39:24.20 ID:zmP90h8e0 - 【毅然と対応】輸出管理強化は、兵器転用技術物資拡散防止 テロリズム拡散防止 【拒否】
■輸出管理強化に変更無し 兵器転用技術物資拡散防止
日本政府は、輸出管理強化措置を撤回すれば、日韓の軍事情報保護協定（GSOMIA）終了の決定を再検討するという韓国側の提案に、応じない方針を固めたと、共同通信が複数の日本政府関係者を引用して、6日に報道した。
報道によると、日本政府関係者は「関係がない輸出問題と安全保障協力を取引しようとする交渉は容認し難い」とし、韓国をホワイトリストから除く措置などを維持する意向を明らかにした。
日本政府の他の関係者は、韓国をホワイト国から除くことについて、「再検討するつもりはない。韓国が話したと撤回する性質ではない」と強調した。
報道内容に照らしてみると、「韓国の輸出規制強化は、輸出管理制度の整備の次元で行われたものであり、これは安全保障協力体系的なGSOMIAとは無関係」という日本政府の立場には何ら変化がないとみられる。
日本政府のスポークスマンである菅義偉官房長官は先月27日の記者会見で、「協定破棄決定を輸出管理の運用の見直しとの関連付けが、全く次元が違う問題だ」とコメントしている。
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- 【江崎道朗】韓国、対日戦争の準備開始か 国防費、日本を上回る 文在寅「よろしい、ならば戦争だ」
550 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/14(木) 17:39:50.12 ID:zmP90h8e0 - 【日韓】「韓国ホワイト国除外支持」日本国民65％…安倍支持率5％P上昇 2019.08.26 【安倍支持アップ】
●安倍晋三内閣の支持率、前月より5％上昇！
●韓国をホワイト国から除外することについては、回答者の65％が「支持する」と答え、「支持しない」の回答23％を圧倒した。
韓日関係が歴代最悪に駆け上がっている中でも、安倍晋三内閣の支持率が前月より5％上昇した。
26日、読売新聞が23〜25日、18歳以上の有権者1067人を対象に実施した世論調査の結果、安倍内閣の支持率は58％を記録した。
同新聞が先月22〜23日に実施したアンケート調査時の内閣支持率は53％であった。「支持しない」と回答した割合（非支持率）は36％から30％に低下した。
韓国をホワイト国から除外することについては、回答者の65％が「支持する」と答え、「支持しない」の回答23％を圧倒した。
韓国が韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）を破棄したものについては、83％が「理解できない」と批判的な見解を明らかにした。
回答者の72％は、「韓日両国が安全保障面で連携する必要がある」と考えており、「安全保障面で連携する必要がない」という回答は19％にとどまった。
「韓国が（日本が）受け入れ難い主張をするなら関係改善しなくても仕方ない」とした回答者は64％であり、昨年2月の調査時の72％から8％低くなったが、依然として高かった。「日本が韓国に（譲歩して）近づく必要がある」との回答は29％だった。
政策分野別安倍政権の外交・安保政策を「（肯定的に）評価する」という回答が54％で、先月4〜5日の調査時の47％よりも7％増加した。
与党自民党の政党支持率は41％で、直前の調査よりも1％上昇した。
第1野党の立憲民主党は先月の参院選で善戦したにもかかわらず、支持率が5％下落し7％にとどまった。
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- 【桜を見る会はオトリ】本命は #日米FTA #日米貿易協定 盲腸で700万円！！ #山本太郎 はFTA反対してるよ 議員の年収添え
2 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/14(木) 17:40:38.47 ID:zmP90h8e0 - 【れい新選組】山本太郎のバックと噂されてる公民権停止中の極左活動家・斎藤まさしとの関係を直撃 09/21 【山本太郎小沢一郎】
この「れいわ現象」の背後には誰がいるのか。名前が挙がった1人が、
極左の活動家で知られる「市民の党」の斎藤まさし代表（公職選挙法違反で有罪。2021年まで公民権停止）だ。
斎藤氏はこれまでも様々な地方選で無党派の選挙ブレーンとして暗躍していた。
官邸サイドも、斎藤が山本の街頭演説に現れていたことを注目していたという。
この点を山本氏に尋ねると、
「関係ない。彼は選挙運動できない立場ですから。演説の現場には来ていたようですが、
誤解を受けるから来るな、とは言えません。これはどの立場の方に対しても同じです。
政治家の街宣の場での排除は、よほど悪質でない限りはやってはいけないことだと考えます」
そして「私にはバックはいない」として、こう続けた。
「逆に軍師が欲しいくらいです」
「政党運営のノウハウなんてないんです。これまで6年間の選挙で経験したことの集大成というだけ。
私に知恵をつけるバックがいるとの噂もあるようですが、 いるなら、もっと上手いことやれているでしょうし、逆に軍師が欲しいくらいです」
山本氏は「文藝春秋」の独占インタビューで、今回の参院選を振り返っているほか、「ダンス甲子園」での芸能界デビュー、
原発事故を機に政界を志す経緯、小沢一郎氏との出会いと訣別の理由、 そして次期衆院選ではどの選挙区から出馬するか、などについて語っている。
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- 【桜を見る会はオトリ】本命は #日米FTA #日米貿易協定 盲腸で700万円！！ #山本太郎 はFTA反対してるよ 議員の年収添え
5 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/14(木) 17:42:09.43 ID:zmP90h8e0 - 海外「プロパガンダはリアル」 Twitterが中国のフェイクニュースアカウントを4302個閉鎖すると発表
社会 2019/09/22
Twitterが香港抗議をターゲットにした4302個の中国アカウントを含む、何千というフェイクニュースアカウントを閉鎖すると発表。
Twitterは金曜日に誤報を広めている世界中の何千というアカウントをシャットダウンすると発表した。
その中にはプロパガンダ戦争の一環として親サウジアラビアのメッセージを人工的に広めるアカウントや、中国の香港抗議者の間で不和を高めるようなアカウントも含まれているとTwitterは発表している。
Twitterはアラブ首長国連邦を拠点にカタール、イエメンをターゲットとして親サウジのメッセージを流す4258のアカウントを検出している。
また中国に拠点を置く4302のアカウントを「香港で不和を起こす試み」として検出した。
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- 【覚醒】#国民民主・玉木代表「桜を見る会、民主党時代も推薦枠あった。私も支援者を招待した」★2
43 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/14(木) 17:45:04.75 ID:zmP90h8e0 - ■メディアがやけに偏向するのは利権が絡んでいるからかもしれない。
例えば民進党の玉木雄一郎議員は身内の番組制作会社に日テレ「バンキシャ」の番組制作をやらせることで事実上メディアを支配している。
卑怯なことをする者こそ得をする状態というのは望ましくないわけで、今後は悪意ある偏向報道に手を染めたマスコミには罰則を与えるなどのペナルティが必要なのではないだろうか。
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- 【連立共産党】立憲、「桜を見る会」で共産と共闘戦線 立憲幹部「ブーメランにかまわず突っ込むよ」★2
244 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/14(木) 17:45:56.42 ID:zmP90h8e0 - 【日韓】文喜相国会議長「10年前に日王が、”韓国に行きたい”、私に橋渡しをしてほしいと言った」【捏造】
■文喜相国会議長「日王が慰安婦問題に謝罪しなければならない」
25日午前に開かれた衆議院予算委員会で、文議長の発言をめぐり、真偽論争が起こった。この日の衆議院予算会議には安倍晋三首相も出席した。天皇は現実の政治に介入できないように規定されている。
文議長が15日、米国を訪れている間、聯合ニュースとのインタビューで、「10年前に日王が韓国に来たいから私に橋渡しをして欲しいと言った」とした発言の真偽が議論になった。
平沢勝栄自民党議員（8選）は、インタビューの内容の真偽を問いただした。平沢議員は、夕刊「フジ」が宮内庁に事実関係を文書で問い合わせ、文議長の天皇面会記録がない正式回答を受けたとしながら、
「文議長が勝手に言った可能性がある」と指摘した。彼は、日本政府が何の措置もとらなければ、文議長が訪韓関連の依頼を天皇から受けたという話が広がる可能性があるとして、「暴言」に対応するように促した。
河野太郎外相は、「私も天皇陛下が文喜相国会議長と面会したという記憶がない」とし、「文議長がした一連の発言は非常に不適切であると考えている」と述べた。
河野外相は、「おそらく（日本）国内ではそのような話を信じる人はいないと考えている」とし、海外でもそのようなことがないように、政府次元で適切に対応していくとした。
これに先立ち、文議長は、5泊8日の日程の米国訪問を終え、聯合ニュースとのインタビューを行った。彼はこのインタビューで、「日王が慰安婦問題に謝罪しなければならない」という自分の発言に対し、
安倍首相まで出て反発することは、政略的な動きと批判し、「10年前に日王が韓国に行きたい、仲介して欲しいと言われた時、他のことは問わず、無条件におばあさんが集まるところに行き、”申し訳ない”と言うだけでいい」と述べた。
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- 【桜を見る会】ブーメランで鈍らせてはいけない 安倍首相直結の「前夜祭」、野党は徹底追及を 共同通信
113 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/14(木) 17:47:01.56 ID:zmP90h8e0 - 【日韓】文喜相国会議長「10年前に日王が、”韓国に行きたい”、私に橋渡しをしてほしいと言った」【捏造】
■文喜相国会議長「日王が慰安婦問題に謝罪しなければならない」
25日午前に開かれた衆議院予算委員会で、文議長の発言をめぐり、真偽論争が起こった。この日の衆議院予算会議には安倍晋三首相も出席した。天皇は現実の政治に介入できないように規定されている。
文議長が15日、米国を訪れている間、聯合ニュースとのインタビューで、「10年前に日王が韓国に来たいから私に橋渡しをして欲しいと言った」とした発言の真偽が議論になった。
平沢勝栄自民党議員（8選）は、インタビューの内容の真偽を問いただした。平沢議員は、夕刊「フジ」が宮内庁に事実関係を文書で問い合わせ、文議長の天皇面会記録がない正式回答を受けたとしながら、
「文議長が勝手に言った可能性がある」と指摘した。彼は、日本政府が何の措置もとらなければ、文議長が訪韓関連の依頼を天皇から受けたという話が広がる可能性があるとして、「暴言」に対応するように促した。
河野太郎外相は、「私も天皇陛下が文喜相国会議長と面会したという記憶がない」とし、「文議長がした一連の発言は非常に不適切であると考えている」と述べた。
河野外相は、「おそらく（日本）国内ではそのような話を信じる人はいないと考えている」とし、海外でもそのようなことがないように、政府次元で適切に対応していくとした。
これに先立ち、文議長は、5泊8日の日程の米国訪問を終え、聯合ニュースとのインタビューを行った。彼はこのインタビューで、「日王が慰安婦問題に謝罪しなければならない」という自分の発言に対し、
安倍首相まで出て反発することは、政略的な動きと批判し、「10年前に日王が韓国に行きたい、仲介して欲しいと言われた時、他のことは問わず、無条件におばあさんが集まるところに行き、”申し訳ない”と言うだけでいい」と述べた。
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- 【米国】サンフランシスコに環境活動家グレタさんの巨大壁画、道行く人々をギロリと見下ろす（写真あり）
19 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/14(木) 17:48:35.98 ID:zmP90h8e0 - 【民主主義を悪用】グレタさんを支える環境団体、中国政府の代理人の疑い 沖縄「ジュゴン裁判」も担当[9/30]
ヨットで英国から大西洋を横断して米ニューヨークに渡り、国連総会の関連パネルで怒りのスピーチを披露した16歳の環境活動家グレタ・トゥンベリさんについて、
英字の主要メディアはこぞって取り上げた。彼女を国連総会で登壇する場を調整した環境団体は、以前、米国委員会により、中国共産党政府の代理人の疑いがあると指摘されている。
9月23日、国連総会開催に合わせて開かれた気候変動サミットに、世界12カ国から集まった16人の8歳から17歳までの環境保護活動に関心を置く子どもたちが参加した。16人は、
国連子どもの権利委員会に対して、気候変動に関する政府の行動の欠如に抗議する非難声明を提出した。国連組織ユニセフ（UNICEF）ニューヨーク本部で開かれた記者会見で、グレタさんら代表者が発表した。
ユニセフによると、16人は世界的な法律事務所ハウスフィールドLLP（Hausfeld LLP）および環境保護系の法律事務所アースジャスティス（EarthJustice）の公式代表という。子どもたちによる非難声明は、両所が準備した。
グレタさんの非難声明を用意した環境系法律事務所 中国政府代理人の疑い 。2つの法律事務所は、世界各地で環境活動家たちの訴訟を代行している。
米下院天然資源委員会は2018年10月1日、アースジャスティスは中国政府に都合がよく、逆に米国に不都合な活動を米国内外で展開していることについて、同法律事務所に書簡で回答を求めている。
委員会は書簡の中で、同団体を外国代理人登録法（FARA）に基づき、アースジャスティスを「外国代理人」として登録する可能性があると伝えている。「外国代理人」に登録された組織は、年間予算や支出、支援団体などの情報開示を米当局に定期的に行う必要がある。
天然資源委員会議長ロブ・ビショップ（Rob Bishop）議員と、同委員会の監視・調査小委員会議長ブルース・ウェスタマン（Bruce Westerman）議員は書簡で、アースジャスティス代表アビゲイル・ジレン（Abigail Gillen）代表に対して、
日本の沖縄県で継続的に米軍の行動に反対する活動を行っている環境活動団体・生物多様性センター（CDB）と協働する反基地活動について、問い合わせた。
書簡の中で委員会は、中国との争いを避け関係を維持しようとする環境保護主義者の動きが、米国の活動に影響を与えていると懸念している。
委員会はアースジャスティスについて「普天間基地の移転に反対する米国内での（代行）組織の政治活動と、沖縄での継続的な軍事プレゼンスへの否定的な動き」を問題視している。
委員会は2018年から、「外国から米国への天然資源と環境政策への影響」を調べるために、環境団体と外国政府の関連を調査している。同年6月には国防総省に対して、環境団体からの訴訟が国家安全保障に与える影響についての評価を求めている。
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- 【ヤフーとLINE】｢統合｣実現すれば何が起こるのか 交渉の事実は認める､カギはスマホ決済だ
25 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/14(木) 17:49:51.77 ID:zmP90h8e0 - 【韓国製品】LGがスマートTVから閲覧記録を収集し広告配信に使用していたことを認める 2013/11/22 【スパイウェア】
2013年11月22日
LG製のスマートTVからユーザーの閲覧記録とUSBメモリ内のファイル名がLGのサーバに無断で送信されていた問題に関して、LGが正式に認める声明を出しました。
LG製のスマートTVにはオプションメニューに「Collection of watching info」という、ユーザーの閲覧記録をLGのサーバに送信するための機能が搭載されているものがあります。
この機能は初期設定のままだとオンになっていますが、ユーザーは自由にオンとオフの切り替えが可能。しかしながら、LGによると、オン・オフの設定に関係なく、閲覧記録はLGのサーバに送信されていたとのこと。
LGは「Collection of watching info」機能に関して、「ユーザーが機能を無効にしていた場合は、LGのサーバにデータは保存されないものの、閲覧記録がサーバに送信されていました。
収集されたユーザーの閲覧記録は、ユーザーに適切な広告を配信すること・閲覧記録を基にして他のユーザーにオススメ番組を提供することに使用していました」と述べています。
Collection of watching info機能は、新しいファームウェアアップデートにより無効になるとのこと。
また、USBメモリおよび外部記憶装置内のファイル名がサーバに送信されていたことについて「外部記憶装置内のファイル名を収集することは、
ユーザーによりよいスマートTVライフを届けるために、インターネット上から閲覧されている番組に関する情報を検索するという新しい機能の一部でした。
この機能は実装されることなく、収集したファイル名はサーバに保存されず、個人情報も収集されていませんでした」とLGは説明。この機能も新しいファームウェアアップデートによって取り除かれるとのことです。
LGは声明の中で「閲覧記録や外部記憶装置内のファイル名をサーバに送信していたことが原因で引き起こされたかもしれない問題に関して、
大変遺憾に思っています」と述べて、謝罪の意味である「apologize」ではなく、遺憾を示す「regret」を使用していました。
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- 【ヤフーとLINE】｢統合｣実現すれば何が起こるのか 交渉の事実は認める､カギはスマホ決済だ
33 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/14(木) 18:00:31.54 ID:zmP90h8e0 - 【米中】米、中国の動画共有アプリ「Ｔｉｋ Ｔｏｋ」運営会社による米企業買収を調査 安全保障上の懸念 11/03 【スパイアプリ】
■中国共産党による買収を阻止 知的財産流出 軍事転用 個人情報流出
米、中国の動画共有アプリ「Ｔｉｋ Ｔｏｋ」運営会社による米企業買収を調査 安全保障上の懸念
2019/11/02
【ワシントン】ロイター通信は１日、中国の動画共有アプリ「Ｔｉｋ Ｔｏｋ（ティックトック）」の運営会社による米動画アプリ「ミュージカリー」の買収について、米国の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が調査を始めたと報じた。
買収により米安全保障上の脅威が生じていないか調べるという。
ティックトックを運営する北京字節跳動科技（バイトダンス・テクノロジー）は２０１７年、ミュージカリーを約１０億ドル（約１０８０億円）で買収した。
ティックトックは米国でも若者を中心に人気だが、米議会で最近、アプリを通じたデータ流出や、投稿内容が中国当局に検閲されているとの疑念が浮上。ルビオ上院議員は先月、政府に調査を要請した。
米英メディアはこのところ、香港の大規模デモの模様など、中国政府が神経をとがらせる動画が検閲されアプリへの投稿が制限されていると伝えていた。
米政府・議会は中国への警戒感から対米投資規制を強化している。ＣＦＩＵＳは昨年、米国際送金大手マネーグラムに対する
中国アント・フィナンシャルによる買収計画を却下する判断を下し、マネーグラムは買収計画を断念した。
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中国と自滅するソフトバンク
■中国産アプリ TikTokの危険性
TikTok（ティックトック、中国語名：抖音短視頻）は、中国のメディア企業Bytedanceが提供する短編動画共有アプリケーション・SNS。
日本国内では若者を中心にユーザー数が増加しており、中国国内では最大のユーザー数を誇るアプリである。創設者は張一鳴。2016年9月にサービスが開始された。
■2018年10月1日 - ソフトバンク、米投資ファンドKKR、同じく米国のジェネラル・アトランティックなどの企業が、Bytedanceへの出資を表明。
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- 【桜を見る会】複数の参加者が証言「安倍総理の事務所が飛行機やホテルの手配」「後援会の慰安旅行みたいなもの」
2 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/14(木) 18:01:48.14 ID:zmP90h8e0 - 天照大神だけど質問ある？
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- 【ヤフーとLINE】｢統合｣実現すれば何が起こるのか 交渉の事実は認める､カギはスマホ決済だ
36 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/14(木) 18:05:36.72 ID:zmP90h8e0 - 【企業買収】中国企業によるM&A、EUが規制強化の動き 問われる日本の対応 【知的財産】
中国企業が日本企業を対象に行う買収や資本参加は、米国やEUと比べて、まだ少ない。
日本貿易振興機構（JETRO）が昨年12月末にまとめた調査では、15年末で、中国と中国企業の金融子会社が多い香港を合わせた直接投資残高は、米国が259億ドル（約2兆8490億円）、EUで730億ドル（約8兆300億円）、日本は約84億ドル（約9240億円）だと示された。
また、財務省の対内・対外直接投資フローによる、中国の対日直接投資フロー（ネット）は2010年の過去最高額の276億円となった後、11年89億円、12年57億円と減少傾向にあった。
13年には138億円まで回復した。14年は前年比で2倍増の351億円となった。15年には107億円と再び大幅に減少した。
JETROやロイターによると、中国企業の対日企業買収（M&A）件数は、10年17件、11年7件、12年は9件、13年2件。
日本国内外企業M&A情報サイト「マールオンライン」の統計では、中国企業による対日M&Aは、16年前年比で45.7％増で、過去最多の51件となった。この年、中国企業の対日M&Aでは、大型案件が目立った。
中国の家電メーカー美的集団が、投機規模514億円で東京ライフスタイルを買収した。ネット大手テンセント（騰訊）は、ソフトバンク傘下のゲーム会社のスーパーセルの株式84.3％を86億ドルで取得した。
日本は外資参入への規制が非常に少ない。米国の外国投資を審査・規制する「外国投資委員（CFIUS）」のような政府機関がなく、また外国投資規制強化の法整備も行われていない。
現状では、航空法や放送法など個別の法令により、一部の業種において外国企業に対して投資規制はある。しかし「航空機・武器・原子力・宇宙開発などの産業分野への投資は、事前に国土交通省や財務省など関連政府機関に届出を提出する必要がある」程度に止まっている。
欧米諸国で中国企業による資本参入規制を強化している今、日本が国内先端技術やノウハウ保護の観点から、規制強化に動き出すかに注目したい。
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- 【毎日新聞からのお知らせ】「#桜を見る会」に出席したことのある方を探しています。情報源の秘匿には万全の注意を払います
38 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/14(木) 18:12:33.83 ID:zmP90h8e0 - 【倒閣運動】朝日、毎日、東京新聞の「とにかく安倍をたたけ」の大号令 新聞業界の「不都合な真実」 2ch.net
元スレ http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1503999123/
「いま、社内は安倍（晋三首相）を叩くためなら、どんなことでもするという空気になっている」。
作家の門田隆将さんは最近、知り合いの毎日新聞記者からこう聞いたと、２６日発売の月刊誌『Ｈａｎａｄａ』（１０月号）で明かしている。朝日新聞記者にも同様のことを言われたという。
▼学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題をめぐり、内閣支持率が下落した安倍内閣を、この機に打倒しようと盛り上がっているということか。
門田さんは７月２３日付小紙朝刊の新聞批評欄で、そうした新聞を「倒閣運動のビラ」と呼んでいた。
▼そういえば、民進党を離党した長島昭久元防衛副大臣も５月に、自身のツイッターに記していた。
「昨日たまたま話した朝日新聞のある幹部の表情には、社運を賭けて安倍政権に対し総力戦を挑むような鬼気迫るものがありました」。
▼実は小欄もかつて知人の東京新聞記者から、こんな打ち明け話を聞いたことがある。
「上司に『安倍なんか取材しなくていいから、とにかくたたけ』と号令された」。同僚記者も、別の東京新聞記者から同趣旨のことを聞いている。
▼悲しいかな、これらのエピソードは新聞業界の「不都合な真実」を示す。
事実をありのままに伝えることよりも、自分たちの主義・主張や好みを広めることに熱心な習性があるのは否めない。
「権力の監視」を隠れみのにしつつ、時に暴走を始める。
▼マスコミは、行政・立法・司法の三権と並ぶ「第四の権力」とも呼ばれる。
政治家からは、真顔で「本当は第一の権力だろう」と指摘されることも多い。
ならば、自制心と自浄作用を失ったマスコミ権力は誰が監視するのか。国民の常識と良識が働き、一定の歯止めとなることを期待するしかない。
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- 【毎日新聞からのお知らせ】「#桜を見る会」に出席したことのある方を探しています。情報源の秘匿には万全の注意を払います
42 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/14(木) 18:13:46.48 ID:zmP90h8e0 - 【国際】トランプ氏の「ロシア・ゲート」疑惑も、加計学園問題も「えせスキャンダル」 背後に中国共産党の暗躍があったのではないか 2ch.net
元スレ http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1498650171/
米上院情報特別委員会で８日、ＦＢＩ（米連邦捜査局）のジェームズ・コミー前長官が証言した。米大手メディアは、コミー氏が「ロシア・ゲート」疑惑で、ドナルド・トランプ米大統領の捜査妨害を証言するのではないかと色めき立った。
結果は「大山鳴動して鼠一匹」出なかった。コミー氏は、トランプ氏の捜査妨害があったかどうかという質問に、「なかった」と明言したのだ。
こんなやり取りもあった。
「ニューヨーク・タイムズが『トランプ氏とロシア政府が共謀した』という記事を掲載したが、記事は間違いだと思うか？」との質問に対し、コミー氏は「その通りだ」と答えたのである。「ロシア・ゲート」疑惑は実体がなかったのだ。
コミー氏は「ロシア・ゲート」疑惑で、トランプ氏から捜査中止などの命令を受けることはなかったと、明確に証言した。
コミー氏は、トランプ氏に解任された件については、「大統領の判断は間違っている」と指摘した。これは保身のために当然だろう。
トランプ氏は、ヒラリー・クリントン氏の国務長官時代のメール問題などで、コミー氏が訴追を断念したことを、「ＦＢＩ長官としての不当な行為である」と判断した。それが解任の大きな理由であった。
コミー氏が、ＦＢＩ長官として法令を順守するならば、ヒラリー氏が国家の機密情報を個人のメールサーバーで管理した問題や、証拠隠滅を行った罪は明らかに訴追に値するものである。
唯一、コミー氏が疑惑を匂わせたのは、マイケル・フリン前大統領補佐官に関する、トランプ氏のコメントだ。これ以上、フリン氏の捜査を継続する必要がないのではという示唆を、トランプ氏から受けたという。
だが、「大統領の命令や要求と受け取ったか？」という問いに、コミー氏は否定した。
重要なことは、大統領候補だったトランプ氏が、ロシア政府と何らかの連絡を取っていても、それを処罰する法律は米国には存在しない。
また、トランプ氏が大統領として司法長官やＦＢＩ長官に捜査の打ち切りを命令したとしても、それは大統領権限に属することであり、違法行為ではないということだ。
現在、「ロシア・ゲート」疑惑には、特別検察官が任命されている。この特別検察官にトランプ氏が政治的圧力をかけることは違法である。
日本では、いわゆる「加計学園」問題がマスコミをにぎわしたが、これも実体のない疑惑と感じる。安倍晋三首相が文科省の役人に「法令に従って獣医学部の認可を速やかに出すように」と指示しても、それは首相の統治行為の一環であり、違法ではない。
「ロシア・ゲート」も「加計問題」も、政権のトップを引きずり下ろすために、火のない所に煙を立てた「えせスキャンダル」だと思う。筆者はこの背後に、中国共産党の暗躍があったのではないかと推論している
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- 【#安倍晋三首相】「桜を見る会 前夜祭」の会費は5000円、実費よりも会費が安かった場合は差額供与で公職選挙法違反に ★27
96 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/14(木) 18:14:54.60 ID:zmP90h8e0 - 【日韓】文喜相国会議長「10年前に日王が、”韓国に行きたい”、私に橋渡しをしてほしいと言った」【捏造】
■文喜相国会議長「日王が慰安婦問題に謝罪しなければならない」
25日午前に開かれた衆議院予算委員会で、文議長の発言をめぐり、真偽論争が起こった。この日の衆議院予算会議には安倍晋三首相も出席した。天皇は現実の政治に介入できないように規定されている。
文議長が15日、米国を訪れている間、聯合ニュースとのインタビューで、「10年前に日王が韓国に来たいから私に橋渡しをして欲しいと言った」とした発言の真偽が議論になった。
平沢勝栄自民党議員（8選）は、インタビューの内容の真偽を問いただした。平沢議員は、夕刊「フジ」が宮内庁に事実関係を文書で問い合わせ、文議長の天皇面会記録がない正式回答を受けたとしながら、
「文議長が勝手に言った可能性がある」と指摘した。彼は、日本政府が何の措置もとらなければ、文議長が訪韓関連の依頼を天皇から受けたという話が広がる可能性があるとして、「暴言」に対応するように促した。
河野太郎外相は、「私も天皇陛下が文喜相国会議長と面会したという記憶がない」とし、「文議長がした一連の発言は非常に不適切であると考えている」と述べた。
河野外相は、「おそらく（日本）国内ではそのような話を信じる人はいないと考えている」とし、海外でもそのようなことがないように、政府次元で適切に対応していくとした。
これに先立ち、文議長は、5泊8日の日程の米国訪問を終え、聯合ニュースとのインタビューを行った。彼はこのインタビューで、「日王が慰安婦問題に謝罪しなければならない」という自分の発言に対し、
安倍首相まで出て反発することは、政略的な動きと批判し、「10年前に日王が韓国に行きたい、仲介して欲しいと言われた時、他のことは問わず、無条件におばあさんが集まるところに行き、”申し訳ない”と言うだけでいい」と述べた。
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- 【#安倍晋三首相】桜を見る会夕食会、最低1万円超 立憲「ホテルに確認」 ★2
442 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/14(木) 18:15:16.89 ID:zmP90h8e0 - 【日韓】文喜相国会議長「10年前に日王が、”韓国に行きたい”、私に橋渡しをしてほしいと言った」【捏造】
■文喜相国会議長「日王が慰安婦問題に謝罪しなければならない」
25日午前に開かれた衆議院予算委員会で、文議長の発言をめぐり、真偽論争が起こった。この日の衆議院予算会議には安倍晋三首相も出席した。天皇は現実の政治に介入できないように規定されている。
文議長が15日、米国を訪れている間、聯合ニュースとのインタビューで、「10年前に日王が韓国に来たいから私に橋渡しをして欲しいと言った」とした発言の真偽が議論になった。
平沢勝栄自民党議員（8選）は、 インタビューの内容の真偽を問いただした。平沢議員は、夕刊「フジ」が宮内庁に事実関係を文書で問い合わせ、文議長の天皇面会記録がない正式回答を受けたとしながら、
「文議長が勝手に言った可能性がある」と指摘した。彼は、日本政府が何の措置もとらなければ、文議長が訪韓関連の依頼を天皇から受けたという話が広がる可能性があるとして、「暴言」に対応するように促した。
河野太郎外相は、「私も天皇陛下が文喜相国会議長と面会したという記憶がない」とし、「文議長がした一連の発言は非常に不適切であると考えている」と述べた。
河野外相は、「おそらく（日本）国内ではそのような話を信じる人はいないと考えている」とし、海外でもそのようなことがないように、政府次元で適切に対応していくとした。
これに先立ち、文議長は、5泊8日の日程の米国訪問を終え、聯合ニュースとのインタビューを行った。彼はこのインタビューで、「日王が慰安婦問題に謝罪しなければならない」という自分の発言に対し、
安倍首相まで出て反発することは、政略的な動きと批判し、「10年前に日王が韓国に行きたい、仲介して欲しいと言われた時、他のことは問わず、無条件におばあさんが集まるところに行き、”申し訳ない”と言うだけでいい」と述べた。
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- 【賞与】大手企業の冬のボーナス、過去最高更新 96万円 建設は172万円
7 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/14(木) 18:15:42.58 ID:zmP90h8e0 - 【日韓】文喜相国会議長「10年前に日王が、”韓国に行きたい”、私に橋渡しをしてほしいと言った！」【捏造】
■文喜相国会議長「日王が慰安婦問題に謝罪しなければならない」
25日午前に開かれた衆議院予算委員会で、文議長の発言をめぐり、真偽論争が起こった。この日の衆議院予算会議には安倍晋三首相も出席した。天皇は現実の政治に介入できないように規定されている。
文議長が15日、米国を訪れている間、聯合ニュースとのインタビューで、「10年前に日王が韓国に来たいから私に橋渡しをして欲しいと言った」とした発言の真偽が議論になった。
平沢勝栄自民党議員（8選）は、インタビューの内容の真偽を問いただした。平沢議員は、夕刊「フジ」が宮内庁に事実関係を文書で問い合わせ、文議長の天皇面会記録がない正式回答を受けたとしながら、
「文議長が勝手に言った可能性がある」と指摘した。彼は、日本政府が何の措置もとらなければ、文議長が訪韓関連の依頼を天皇から受けたという話が広がる可能性があるとして、「暴言」に対応するように促した。
河野太郎外相は、「私も天皇陛下が文喜相国会議長と面会したという記憶がない」とし、「文議長がした一連の発言は非常に不適切であると考えている」と述べた。
河野外相は、「おそらく（日本）国内ではそのような話を信じる人はいないと考えている」とし、海外でもそのようなことがないように、政府次元で適切に対応していくとした。
これに先立ち、文議長は、5泊8日の日程の米国訪問を終え、聯合ニュースとのインタビューを行った。彼はこのインタビューで、「日王が慰安婦問題に謝罪しなければならない」という自分の発言に対し、
安倍首相まで出て反発することは、政略的な動きと批判し、「10年前に日王が韓国に行きたい、仲介して欲しいと言われた時、他のことは問わず、無条件におばあさんが集まるところに行き、”申し訳ない”と言うだけでいい」と述べた。
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- 【ファーウェイ】5Gスマホを来年に日本発売
94 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/14(木) 18:17:21.63 ID:zmP90h8e0 - 【ファーウェイ規制】米共和党議員、ファーウェイ規制に例外設けるべきではないと主張 8/9 2019 【知的財産スパイ】
［ワシントン ８日 ロイター］ - 米共和党のルビオ上院議員は８日、事実上の禁輸措置の対象となっている中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]について、
米政府は一部の米製ハイテク部品の同社への販売を特例的に認めるべきではないと主張した。
米政府は５月にファーウェイを安全保障上の懸念がある企業を列挙した「エンティティー・リスト」に加え、米企業との取引を事実上禁止した。
ルビオ氏は、ファーウェイを同リストに引き続き指定しながらも一部の米企業に販売許可を与えることで、規制を骨抜きにすべきではないと訴えた。
議会の共和、民主両党はファーウェイ製の機器が中国政府の情報収集活動に使われる可能性について警戒感を示してきた。ファーウェイは情報収集への関与を繰り返し否定している。
ルビオ氏は声明で「ファーウェイや中国政府の指導下に置かれているその他の企業がもたらしている現実の長期的なリスクをわれわれは明確に認識する必要がある」と強調した。
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- 【ファーウェイ】5Gスマホを来年に日本発売
95 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/14(木) 18:17:39.39 ID:zmP90h8e0 - 【ファーウェイ規制】米上下両院議員、ファーウェイ規制維持法案を提出 2019/7/17 【知的財産スパイ】
［ワシントン １６日 ロイター］ - 米上下両院の議員らが１６日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]に対する厳しい制裁を維持する法案を提出した。
ファーウェイを巡ってはトランプ米大統領が制裁を緩和すると発表したことを受け、懸念が広がっている。
法案は上下両院の承認なしに商務省の禁輸措置対象リストからファーウェイを除外することを禁じるほか、ファーウェイとの取引を望む米企業に与える免除を議会に認めさせないようにするもの。
法案は上下両院とも共和・民主双方の複数の議員が共同提出者となっている。
中国外務省の耿爽報道官は１７日の会見で、米国は速やかにファーウェイに対する「抑圧」をやめるべきだと指摘。
米国の議員は「冷戦時代の考え方に固執」し、中国の発展を抑え込もうとしており、そのような行動は「米国の国家的なイメージに深刻なダメージを与える」と述べた。
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- 【ファーウェイ】5Gスマホを来年に日本発売
96 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/14(木) 18:18:35.78 ID:zmP90h8e0 - 【経済】中国製格安スマートフォンが危険 個人情報を盗むスパイウェアを装着[8/06] 2ch.net
元スレ http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1501992795/
格安スマートフォンから個人情報がダダ漏れしている。米国で発売される複数機種のスマートフォンに、ユーザーの個人情報を許可なく中国のサーバーに送信するスパイウェアが組まれていることが、米モバイルセキュリティ会社Kryptowire昨年11月の調査で分かった。
問題のソフトウェアを開発した上海広昇信息技術（Adups Technology）が「うっかりミス」と釈明し、指摘されたBLU R1 HD 、Blu Life OneX2の二機種から同ソフトウェアを削除した。
最近Kryptowire社は、米で発売中のほかの3機種以上のスマートフォンにも同社が「同じうっかりミスを繰り返し」、バージョンアップするなど手口はより巧妙になった、と新たに発表した。
Kryptowire社は「うっかりミスではなく、故意に設けられた機能だ」と指摘し、同スパイウェアは100ドル以内の低価格スマートフォンに組まれる傾向が強いとしている。
米メーカーのBLU Productsは昨年、Kryptowire社が発表した直後、自社の6機種のスマートフォン「R1 HD、Energy X Plus 2、Studio Touch、Advance 4.0 L2、Neo XL、Energy Diamond」の計12万台に、同スパイウェアがインストールされたと公表。
上海広昇信息技術から 「中国国内端末専用のソフトを、誤って国外販売の端末に装着してしまった」との釈明を受けたという。
米当局は当時、中国政府が監視目的で導入したかどうかはまだ断定できないと態度を保留にしていた。
上海広昇信息技術が開発したソフトウェアは、ZTE（中興通訊）やHuawei（華為）などの中国大手メーカー、国内外の携帯電話会社・半導体メーカーなどに広く採用され、各種の情報機器（ウェアラブル端末）やモバイル端末、自動車、テレビなどに使われている。
海外メディアの取材に対し、HuaweiとZTEはこの件に関するコメントを断った。
ニューヨークタイムズは昨年、疑惑が取り沙汰された当時、「上海広昇信息技術のソフトウェアが、200以上の国、7億台以上のスマートフォンやスマートデバイスに組まれている」と伝えた。
Kryptowire社が挙げた問題のスマートフォンはほとんど日本でも販売されている。また、Huaweiのモバイル端末は低価格路線で日本でシェアを拡大している。
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- 【潮目が変わった】GSOMIA破棄 韓国「なんで、日本は焦っていないの？」
46 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/14(木) 18:22:29.99 ID:zmP90h8e0 - 【北ミサイル】「脅威」の北朝鮮 「裏金」の韓国 茶番劇にだまされるな 「助けず、教えず、関わらず」の非韓３原則で対応せよ[2/12] 2ch.net 【歴史から学ぶとは？】
元スレ http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1455234646/
■北朝鮮経済を支え続けた韓国！
これまでの経過を見れば明らかなように、韓国は北朝鮮の経済を支えてきた。
金大中政権時では、引退後の処遇を恐怖する金大中氏が、当時５億ドルの秘密支援を北に行い、南北首脳会談を実現してノーベル賞の権威付けによってこの恐怖を逃れた。秘密支援は３年後に暴露された。この時北は１０億ドルを要求したという。
続く盧武鉉政権時では、北に国家支援を行うとともに、秘密支援も行ったものとみられ、０６年１０月に北が初の核実験を実施した翌年に、盧氏は南北会談を実現する。
この時、南北間に直通電話があったことを、昨年１０月に元国家情報院長・金万福氏が暴露している。
０８年からの李明博政権時には、北とのパイプは一時途絶したため、当時連続して事件が起こった。０９年５月に２回目の核実験が行われ、翌１０年３月には哨戒艇「天安」沈没事件、同１１月には延坪島砲撃事件が起こる。
翌１１年６月には、事件の際に、北朝鮮が謝罪したような折衷案を作ってくれと、韓国が非公開会議において金銭で懇請したことが、北朝鮮の国防委員会により暴露された。裏金の支払い方で問題が生じたものと思われる。
■繰り返される「脅威」の演出
これまでの弾道ミサイル実験は核実験の数カ月前に予告のように行われた。０６年７月と０９年４月であった。３回目は、失敗した４月を除けば、１２年１２月に行われ、３回目の核実験は２カ月後の１３年２月１２日に行われた。
反北の朴槿恵政権が発足する約２週間前である。
ここまでたどれば、北朝鮮のネライは明らかだろう。金大中・盧武鉉政権時代の国家支援と秘密支援の蜜食いが体質化し、その後もオドシとタカリを繰り返すようになったのである。
このような南北間の事件と裏取引のたびに、周りの諸国は「脅威」の演出に振り回され、中国は北朝鮮の核抑止に努力しなければ高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）を設置するぞと、朴槿恵大統領に言われ、
日本は安保理決議の音頭を取らされ、“裏金の値踏み”に一役買わされているのである。真に迷惑千万な話だ。
■韓国の巻き込みを警戒せよ
庶民である日本国民は、あくまでも「助けず、教えず、関わらず」の非韓３原則で対応し、彼らの騒ぎに巻き込まれないように、対岸の火事を見るがごとくにし、
「『自衛的核武装』を強調し、米中を引っ張らねば、北朝鮮の核問題は打開できない」などという、日本からの援護を求める韓国内の声に耳を貸してはならない。
なにしろコリアは、豊臣秀吉軍の災禍いまだ覚めやらぬ頃、満州軍の侵攻を受けるや、「日本に助けてもらおう」という声が平然かつ澎湃（ほうはい）として起こる国である。
「士大夫間に亦た行言あり、倭に請うて来るを欲するに至る」（『仁祖実録』仁祖１７年７月２２日丁丑条）。
歴史に学ぶとは、このような民族の行動パターンに学ぶことを言うのであろうか
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- 【潮目が変わった】GSOMIA破棄 韓国「なんで、日本は焦っていないの？」
136 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/14(木) 18:29:38.91 ID:zmP90h8e0 - 【日韓】「日本はあの手この手ですがりつく韓国を敢然と振り切れ。勇気ある無視を」 08/30 【脱韓国】
■日本はすがりつく韓国を敢然と振り切れ！ 今こそ「勇気ある無視」必要 学ぶこと多い台湾の“中国離れ” ！
「韓国の言うことに振り回されているのは、時間の無駄でしょ」
こんな率直な正論が意外なところで聞かれた。
筆者は２５日から台北に来ている。昨年に続き、市内の複数の大学で講義するのが主目的だが、
合間に街歩きや美食を楽しみ、さらに蔡英文総統の出身政党、民主進歩党の本部を訪ねたり、複数の台湾当局関係者と面会したりして過ごした。
台北を歩いてみて感じる、昨年との大きな違いは、中国人観光客の姿がないことだ。中国政府が８月１日、台湾への個人旅行を禁止したからである。この策は蔡氏が米国から兵器を購入したことなどへの報復だと日本では報じられた。
だが、実のところ、それだけとはいえない。
香港でのデモに頭を悩ます中国当局が、台湾旅行によって自国民が新たな情報に触れ、触発されるのを恐れたがゆえの措置でもある。
大陸客が消えた台北の巷では不満の声が聞かれると予想したが、さにあらず、であった。
「中国頼みはリスクが大きい」「大陸以外からもっと大勢来てもらえるよう努力すればいいんだ」「日本人も、もっと来て」
意外なほど前向きな声が多い。もちろん、筆者が聞いたわずかなサンプルですべてを語ることはできないが、この前向きさには理由がある。
意外なほど前向きな声が多い。もちろん、筆者が聞いたわずかなサンプルですべてを語ることはできないが、この前向きさには理由がある。
台湾はインバウンドの歴史が長い。新参者の日本とでは、数十年のキャリアの差がある大先輩だ。過去に幾度も客足の遠のく憂き目を見、それを乗り越えた経験がある。
そして、２０１６年、蔡政権誕生後すぐから、中国は台湾の全産業に「嫌がらせ」を続けてきた。結果、中国人客や投資が目に見えて減り、経済が冷え込んだ。それをネタに蔡氏を批判する声が昨年はかなり聞かれたが、今年は違った。
台湾人が「中国離れ」に比較的前向きな理由の第１は香港ショックだ。これが再選を目指す蔡氏にいまのところ有利に働いている
だが、それよりも、蔡政権がこの状況にひるまず、観光産業の「中国頼み脱却」に敢然と舵を切ったことが大きい。その結果、馬英九前政権最後の年には年間３００万を超えていた中国人客が翌年から激減し続けたにもかかわらず、
年間のインバウンド総数は１０００万人を超えて増え続けているのだ。
東南アジアやオセアニアといった、「ルックサウス（南進）作戦」が功を奏していると台湾当局関係者はいう。彼は返す刀で訊いてきた。
「日本はなぜ、いつまでも中国・韓国依存を続けるんですか。リスクは分かったでしょうに」
耳の痛い問いだ。別の人物はこうも言った。
「今週明けてまた、韓国の株式もウォンも投げ売りされていますね。今回ばかりは日本を怒らせちゃったから、もう韓国経済はダメでしょう。それは自業自得」
韓国を輸出管理の優遇対象国「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から除外する政令は２８日に発効した。韓国側は今後いっそう、日本にすがりつこうと、あの手この手を繰り出すだろう。
だが、今回こそ「勇気ある無視」が必要だ。眼前の「泣く子」にばかり患わされていては、日本自身が世界から取り残されてしまいかねない。
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- 【潮目が変わった】GSOMIA破棄 韓国「なんで、日本は焦っていないの？」
158 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/14(木) 18:31:09.99 ID:zmP90h8e0 - 【毅然と対応】輸出管理強化は、兵器転用技術物資拡散防止 テロリズム拡散防止 【拒否】
■輸出管理強化に変更無し 兵器転用技術物資拡散防止
日本政府は、輸出管理強化措置を撤回すれば、日韓の軍事情報保護協定（GSOMIA）終了の決定を再検討するという韓国側の提案に、応じない方針を固めたと、共同通信が複数の日本政府関係者を引用して、6日に報道した。
報道によると、日本政府関係者は「関係がない輸出問題と安全保障協力を取引しようとする交渉は容認し難い」とし、韓国をホワイトリストから除く措置などを維持する意向を明らかにした。
日本政府の他の関係者は、韓国をホワイト国から除くことについて、「再検討するつもりはない。韓国が話したと撤回する性質ではない」と強調した。
報道内容に照らしてみると、「韓国の輸出規制強化は、輸出管理制度の整備の次元で行われたものであり、これは安全保障協力体系的なGSOMIAとは無関係」という日本政府の立場には何ら変化がないとみられる。
日本政府のスポークスマンである菅義偉官房長官は先月27日の記者会見で、「協定破棄決定を輸出管理の運用の見直しとの関連付けが、全く次元が違う問題だ」とコメントしている。
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- 【潮目が変わった】GSOMIA破棄 韓国「なんで、日本は焦っていないの？」
176 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/14(木) 18:32:46.11 ID:zmP90h8e0 - 【日韓】「韓国ホワイト国除外支持」日本国民65％…安倍支持率5％P上昇 2019.08.26 【安倍支持アップ】
●安倍晋三内閣の支持率、前月より5％上昇！
●韓国をホワイト国から除外することについては、回答者の65％が「支持する」と答え、「支持しない」の回答23％を圧倒した。
韓日関係が歴代最悪に駆け上がっている中でも、安倍晋三内閣の支持率が前月より5％上昇した。
26日、読売新聞が23〜25日、18歳以上の有権者1067人を対象に実施した世論調査の結果、安倍内閣の支持率は58％を記録した。
同新聞が先月22〜23日に実施したアンケート調査時の内閣支持率は53％であった。「支持しない」と回答した割合（非支持率）は36％から30％に低下した。
韓国をホワイト国から除外することについては、回答者の65％が「支持する」と答え、「支持しない」の回答23％を圧倒した。
韓国が韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）を破棄したものについては、83％が「理解できない」と批判的な見解を明らかにした。
回答者の72％は、「韓日両国が安全保障面で連携する必要がある」と考えており、「安全保障面で連携する必要がない」という回答は19％にとどまった。
「韓国が（日本が）受け入れ難い主張をするなら関係改善しなくても仕方ない」とした回答者は64％であり、昨年2月の調査時の72％から8％低くなったが、依然として高かった。「日本が韓国に（譲歩して）近づく必要がある」との回答は29％だった。
政策分野別安倍政権の外交・安保政策を「（肯定的に）評価する」という回答が54％で、先月4〜5日の調査時の47％よりも7％増加した。
与党自民党の政党支持率は41％で、直前の調査よりも1％上昇した。
第1野党の立憲民主党は先月の参院選で善戦したにもかかわらず、支持率が5％下落し7％にとどまった。
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- 【潮目が変わった】GSOMIA破棄 韓国「なんで、日本は焦っていないの？」
237 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/14(木) 18:36:42.75 ID:zmP90h8e0 - リスカブスって禁止用語なの？
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- 【江崎道朗】韓国、対日戦争の準備開始か 国防費、日本を上回る 文在寅「よろしい、ならば戦争だ」★２
48 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/14(木) 18:43:38.21 ID:zmP90h8e0 - 【北ミサイル】「脅威」の北朝鮮 「裏金」の韓国 茶番劇にだまされるな 「助けず、教えず、関わらず」の非韓３原則で対応せよ[2/12] 2ch.net 【歴史から学ぶとは？】
元スレ http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1455234646/
■北朝鮮経済を支え続けた韓国
これまでの経過を見れば明らかなように、韓国は北朝鮮の経済を支えてきた。
金大中政権時では、引退後の処遇を恐怖する金大中氏が、当時５億ドルの秘密支援を北に行い、南北首脳会談を実現してノーベル賞の権威付けによってこの恐怖を逃れた。秘密支援は３年後に暴露された。この時北は１０億ドルを要求したという。
続く盧武鉉政権時では、北に国家支援を行うとともに、秘密支援も行ったものとみられ、０６年１０月に北が初の核実験を実施した翌年に、盧氏は南北会談を実現する。
この時、南北間に直通電話があったことを、昨年１０月に元国家情報院長・金万福氏が暴露している。
０８年からの李明博政権時には、北とのパイプは一時途絶したため、当時連続して事件が起こった。０９年５月に２回目の核実験が行われ、翌１０年３月には哨戒艇「天安」沈没事件、同１１月には延坪島砲撃事件が起こる。
翌１１年６月には、事件の際に、北朝鮮が謝罪したような折衷案を作ってくれと、韓国が非公開会議において金銭で懇請したことが、北朝鮮の国防委員会により暴露された。裏金の支払い方で問題が生じたものと思われる。
■繰り返される「脅威」の演出
これまでの弾道ミサイル実験は核実験の数カ月前に予告のように行われた。０６年７月と０９年４月であった。３回目は、失敗した４月を除けば、１２年１２月に行われ、３回目の核実験は２カ月後の１３年２月１２日に行われた。
反北の朴槿恵政権が発足する約２週間前である。
ここまでたどれば、北朝鮮のネライは明らかだろう。金大中・盧武鉉政権時代の国家支援と秘密支援の蜜食いが体質化し、その後もオドシとタカリを繰り返すようになったのである。
このような南北間の事件と裏取引のたびに、周りの諸国は「脅威」の演出に振り回され、中国は北朝鮮の核抑止に努力しなければ高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）を設置するぞと、朴槿恵大統領に言われ、
日本は安保理決議の音頭を取らされ、“裏金の値踏み”に一役買わされているのである。真に迷惑千万な話だ。
■韓国の巻き込みを警戒せよ
庶民である日本国民は、あくまでも「助けず、教えず、関わらず」の非韓３原則で対応し、彼らの騒ぎに巻き込まれないように、対岸の火事を見るがごとくにし、
「『自衛的核武装』を強調し、米中を引っ張らねば、北朝鮮の核問題は打開できない」などという、日本からの援護を求める韓国内の声に耳を貸してはならない。
なにしろコリアは、豊臣秀吉軍の災禍いまだ覚めやらぬ頃、満州軍の侵攻を受けるや、「日本に助けてもらおう」という声が平然かつ澎湃（ほうはい）として起こる国である。
「士大夫間に亦た行言あり、倭に請うて来るを欲するに至る」（『仁祖実録』仁祖１７年７月２２日丁丑条）。
歴史に学ぶとは、このような民族の行動パターンに学ぶことを言うのであろうか
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- 【江崎道朗】韓国、対日戦争の準備開始か 国防費、日本を上回る 文在寅「よろしい、ならば戦争だ」★２
62 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/14(木) 18:45:23.60 ID:zmP90h8e0 - 【日韓】「日本はあの手この手ですがりつく韓国を敢然と振り切れ。勇気ある無視を」 08/30 【脱韓国】
■日本はすがりつく韓国を敢然と振り切れ！ 今こそ「勇気ある無視」必要 学ぶこと多い台湾の“中国離れ” ！
「韓国の言うことに振り回されているのは、時間の無駄でしょ」
こんな率直な正論が意外なところで聞かれた。
筆者は２５日から台北に来ている。昨年に続き、市内の複数の大学で講義するのが主目的だが、
合間に街歩きや美食を楽しみ、さらに蔡英文総統の出身政党、民主進歩党の本部を訪ねたり、複数の台湾当局関係者と面会したりして過ごした。
台北を歩いてみて感じる、昨年との大きな違いは、中国人観光客の姿がないことだ。中国政府が８月１日、台湾への個人旅行を禁止したからである。この策は蔡氏が米国から兵器を購入したことなどへの報復だと日本では報じられた。
だが、実のところ、それだけとはいえない。
香港でのデモに頭を悩ます中国当局が、台湾旅行によって自国民が新たな情報に触れ、触発されるのを恐れたがゆえの措置でもある。
大陸客が消えた台北の巷では不満の声が聞かれると予想したが、さにあらず、であった。
「中国頼みはリスクが大きい」「大陸以外からもっと大勢来てもらえるよう努力すればいいんだ」「日本人も、もっと来て」
意外なほど前向きな声が多い。もちろん、筆者が聞いたわずかなサンプルですべてを語ることはできないが、この前向きさには理由がある。
意外なほど前向きな声が多い。もちろん、筆者が聞いたわずかなサンプルですべてを語ることはできないが、この前向きさには理由がある。
台湾はインバウンドの歴史が長い。新参者の日本とでは、数十年のキャリアの差がある大先輩だ。過去に幾度も客足の遠のく憂き目を見、それを乗り越えた経験がある。
そして、２０１６年、蔡政権誕生後すぐから、中国は台湾の全産業に「嫌がらせ」を続けてきた。結果、中国人客や投資が目に見えて減り、経済が冷え込んだ。それをネタに蔡氏を批判する声が昨年はかなり聞かれたが、今年は違った。
台湾人が「中国離れ」に比較的前向きな理由の第１は香港ショックだ。これが再選を目指す蔡氏にいまのところ有利に働いている
だが、それよりも、蔡政権がこの状況にひるまず、観光産業の「中国頼み脱却」に敢然と舵を切ったことが大きい。その結果、馬英九前政権最後の年には年間３００万を超えていた中国人客が翌年から激減し続けたにもかかわらず、
年間のインバウンド総数は１０００万人を超えて増え続けているのだ。
東南アジアやオセアニアといった、「ルックサウス（南進）作戦」が功を奏していると台湾当局関係者はいう。彼は返す刀で訊いてきた。
「日本はなぜ、いつまでも中国・韓国依存を続けるんですか。リスクは分かったでしょうに」
耳の痛い問いだ。別の人物はこうも言った。
「今週明けてまた、韓国の株式もウォンも投げ売りされていますね。今回ばかりは日本を怒らせちゃったから、もう韓国経済はダメでしょう。それは自業自得」
韓国を輸出管理の優遇対象国「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から除外する政令は２８日に発効した。韓国側は今後いっそう、 日本にすがりつこうと、あの手この手を繰り出すだろう。
だが、今回こそ「勇気ある無視」が必要だ。眼前の「泣く子」にばかり患わされていては、日本自身が世界から取り残されてしまいかねない。
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46 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/14(木) 18:47:12.57 ID:zmP90h8e0 - 偶然だろ
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- 【江崎道朗】韓国、対日戦争の準備開始か 国防費、日本を上回る 文在寅「よろしい、ならば戦争だ」★２
99 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/14(木) 18:50:26.26 ID:zmP90h8e0 - 【毅然と対応】輸出管理強化は、兵器転用技術物資拡散防止 テロリズム拡散防止 【拒否】
■輸出管理強化に変更無し 兵器転用技術物資拡散防止
日本政府は、輸出管理強化措置を撤回すれば、日韓の軍事情報保護協定（GSOMIA）終了の決定を再検討するという韓国側の提案に、応じない方針を固めたと、共同通信が複数の日本政府関係者を引用して、6日に報道した。
報道によると、 日本政府関係者は「関係がない輸出問題と安全保障協力を取引しようとする交渉は容認し難い」とし、韓国をホワイトリストから除く措置などを維持する意向を明らかにした。
日本政府の他の関係者は、韓国をホワイト国から除くことについて、「再検討するつもりはない。韓国が話したと撤回する性質ではない」と強調した。
報道内容に照らしてみると、「韓国の輸出規制強化は、輸出管理制度の整備の次元で行われたものであり、これは安全保障協力体系的なGSOMIAとは無関係」という日本政府の立場には何ら変化がないとみられる。
日本政府のスポークスマンである菅義偉官房長官は先月27日の記者会見で、「協定破棄決定を輸出管理の運用の見直しとの関連付けが、全く次元が違う問題だ」とコメントしている。
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