- 【東京五輪マラソン札幌開催】ＩＯＣは北海道･札幌市に負担要望か 組織委「どこが出すかは全くフラット」と他人事★６
173 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/05(火) 07:26:43.56 ID:j+8m2Whf0 - We TOKYOITE will NEVER forgive SAPPORO
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- 【中国メディア】日本グルメの真骨頂は、各地に存在する「郷土料理」にある！
19 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/05(火) 19:33:48.02 ID:j+8m2Whf0 - 【独裁監視システム】２億台に迫る監視カメラ−中国ハイテク監視社会、強権国家を手助けか 【前編】
2019年
習政権、20年までに中国全土を網羅するカメラネットワークを導入
世界中の民主統治の未来に対してかなり厄介な暗示との指摘も
中国政府の支援を得て天津市で監視カメラメーカーを築き上げた戴林氏はビリオネアになった。戴氏が天地偉業技術を始めた1994年当時、中国では屋外カメラは珍しかった。
今は監視カメラだらけだ。人口世界一の中国がプライバシーや人権を巡る懸念を招くほどのハイテク監視国家になったことで戴氏のような起業家が大富豪入りしたわけだが、関連企業に資金を投じる世界中の投資家には難しい問題を突き付けている。
中国政府が主要な顧客か投資家となっている監視関連企業で富を得た戴氏ら少なくとも４人の資産は総額で120億ドル（約１兆3300億円）を突破している。
彼らの繁栄が浮き彫りにするのは、中国国民14億人の監視を後押しする習近平国家主席による取り組みの規模だ。ＩＨＳマークイットによれば、中国では2016年時点で街角や建造物、
公共スペースに約１億7600万台のビデオ監視カメラが設置されている。米国は5000万台と比較にならない。
習政権は17年、国内の治安関連に推計1840億ドルを投じた。20年までに中国全土を網羅するカメラネットワークを導入し、交通違反からビデオゲームの好みに至るあらゆる個人情報を追跡する「社会信用システム」も整備する。
つまり天津であれ別の都市であれ、中国本土内で監視されずに移動することは難しくなる状況が迫っているということだ。
政府の監視プログラムを支えているのは、天地偉業などの監視に焦点を絞った企業だけではない。アリババ・グループ・ホールディングや中国平安保険（集団）、テンセント・ホールディングス
（騰訊）などさまざまな業態の企業が果たす役割も一段と重要度が増している。
目を凝らせば、中国でイノベーティブとされる企業のほぼ全てが国家の監視体制と結び付いており、そのうち何社かは米民間企業従業員向けの確定拠出年金制度401（ｋ）を含めた世界的な投資ポートフォリオに欠かせない銘柄となっている。
中国の監視活動は信頼醸成や治安向上のほか、人工知能（ＡＩ）などの分野で同国を世界的に優位にさせるのに役立つとして支持する見方もあるが、著名投資家のジョージ・ソロス氏ら批判的な向きは習政権が市民監視を危険水域まで高める
テクノロジーの悪用を行っていると指摘する。新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒弾圧が報じられる中で、ここ数カ月間そうした懸念は強まるばかりだ。
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- 【中国メディア】日本グルメの真骨頂は、各地に存在する「郷土料理」にある！
25 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/05(火) 19:34:07.23 ID:j+8m2Whf0 - 【独裁監視システム】中国の監視産業がアフリカや中南米の独裁国家への輸出が確認 ベネズエラ、アンカラ、ボリビア、ドイツへ 【後編】
天地偉業など監視カメラメーカーが海外進出するのに伴い、中国の監視産業がアフリカから中南米に至る国々で政府による市民の自由抑制に手を貸す可能性があるとの懸念もある。
米国が華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）を厳しく検証しているように、中国製の監視機器が中国政府のスパイ活動に使われる
公算が大きいとの恐れも広がる。華為傘下のハイシリコンは監視カメラを機能させる半導体の大手サプライヤーだ。
ワシントンのシンクタンク、新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）のエルサ・カニア非常勤上級研究員は「社会管理・運営という目的でデータをてこのように利用する中国政府のアプローチは、世界中の民主統治の未来を含め、
かなり厄介な暗示を含んだ形で国家が強制する能力を支える可能性がある」と指摘。「顔認識などのＡＩアプリケーションを輸出している企業の多くを監視のために利用することは可能で、つまり抑圧に使われることになり得る」と語る。
こうした懸念には根拠がないと中国側は繰り返し主張している。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）がスイスのダボスで１月に開催した年次総会でソロス氏が中国の監視プログラムに批判的なスピーチをすると、中国外務省の華春瑩報道官は
「反論するにも値しない」と一蹴。華為の創業者である任正非最高経営責任者（ＣＥＯ）は同社が中国政府のスパイ活動を手助けしている事実はないとした。
新疆ウイグル自治区カシュガルのモスクの近くに設置されている防犯カメラソース：ブルームバーグ
天地偉業が天津で展開している監視システムは交通規則を無視して道路を横断する歩行者を特定し、
その人物の顔と名前を道路脇のディスプレーに映し出す。同社は戴氏の資産や中国の監視システムを取り巻くプライバシーの問題についてコメントを控えた。
天地偉業の本社には最近、アフリカ南部の産油国アンゴラの大統領も訪れた。非政府組織（ＮＧＯ）のフリーダム・ハウスによる世界的な調査では、市民の自由度が最低クラスの国だ。アンゴラより評価の低い国はわずかしかないが、中国はそのうちの一つだ。
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- 【おかわり禁止】安倍首相、ムン大統領に「徴用」めぐる問題 解決済みと伝える
239 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/05(火) 19:39:56.90 ID:j+8m2Whf0 - 【北ミサイル】「脅威」の北朝鮮 「裏金」の韓国 茶番劇にだまされるな 「助けず、教えず、関わらず」の非韓３原則で対応せよ[2/12] 2ch.net 【歴史から学ぶとは？】
元スレ http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1455234646/
■北朝鮮経済を支え続けた韓国
これまでの経過を見れば明らかなように、韓国は北朝鮮の経済を支えてきた。
金大中政権時では、引退後の処遇を恐怖する金大中氏が、当時５億ドルの秘密支援を北に行い、南北首脳会談を実現してノーベル賞の権威付けによってこの恐怖を逃れた。秘密支援は３年後に暴露された。この時北は１０億ドルを要求したという。
続く盧武鉉政権時では、北に国家支援を行うとともに、秘密支援も行ったものとみられ、０６年１０月に北が初の核実験を実施した翌年に、盧氏は南北会談を実現する。
この時、南北間に直通電話があったことを、昨年１０月に元国家情報院長・金万福氏が暴露している。
０８年からの李明博政権時には、北とのパイプは一時途絶したため、当時連続して事件が起こった。０９年５月に２回目の核実験が行われ、翌１０年３月には哨戒艇「天安」沈没事件、同１１月には延坪島砲撃事件が起こる。
翌１１年６月には、事件の際に、北朝鮮が謝罪したような折衷案を作ってくれと、韓国が非公開会議において金銭で懇請したことが、北朝鮮の国防委員会により暴露された。裏金の支払い方で問題が生じたものと思われる。
■繰り返される「脅威」の演出
これまでの弾道ミサイル実験は核実験の数カ月前に予告のように行われた。０６年７月と０９年４月であった。３回目は、失敗した４月を除けば、１２年１２月に行われ、３回目の核実験は２カ月後の１３年２月１２日に行われた。
反北の朴槿恵政権が発足する約２週間前である。
ここまでたどれば、北朝鮮のネライは明らかだろう。金大中・盧武鉉政権時代の国家支援と秘密支援の蜜食いが体質化し、その後もオドシとタカリを繰り返すようになったのである。
このような南北間の事件と裏取引のたびに、周りの諸国は「脅威」の演出に振り回され、中国は北朝鮮の核抑止に努力しなければ高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）を設置するぞと、朴槿恵大統領に言われ、
日本は安保理決議の音頭を取らされ、“裏金の値踏み”に一役買わされているのである。真に迷惑千万な話だ。
■韓国の巻き込みを警戒せよ
庶民である日本国民は、あくまでも「助けず、教えず、関わらず」の非韓３原則で対応し、彼らの騒ぎに巻き込まれないように、対岸の火事を見るがごとくにし、
「『自衛的核武装』を強調し、米中を引っ張らねば、北朝鮮の核問題は打開できない」などという、日本からの援護を求める韓国内の声に耳を貸してはならない。
なにしろコリアは、豊臣秀吉軍の災禍いまだ覚めやらぬ頃、満州軍の侵攻を受けるや、「日本に助けてもらおう」という声が平然かつ澎湃（ほうはい）として起こる国である。
「士大夫間に亦た行言あり、倭に請うて来るを欲するに至る」（『仁祖実録』仁祖１７年７月２２日丁丑条）。
歴史に学ぶとは、このような民族の行動パターンに学ぶことを言うのであろうか
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- 【おかわり禁止】安倍首相、ムン大統領に「徴用」めぐる問題 解決済みと伝える
241 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/05(火) 19:41:38.76 ID:j+8m2Whf0 - 【日韓】「日本はあの手この手ですがりつく韓国を敢然と振り切れ。勇気ある無視を」 08/30 【脱韓国】
■日本はすがりつく韓国を敢然と振り切れ！ 今こそ「勇気ある無視」必要 学ぶこと多い台湾の“中国離れ” ！
「韓国の言うことに振り回されているのは、時間の無駄でしょ」
こんな率直な正論が意外なところで聞かれた。
筆者は２５日から台北に来ている。昨年に続き、市内の複数の大学で講義するのが主目的だが、
合間に街歩きや美食を楽しみ、さらに蔡英文総統の出身政党、民主進歩党の本部を訪ねたり、複数の台湾当局関係者と面会したりして過ごした。
台北を歩いてみて感じる、昨年との大きな違いは、中国人観光客の姿がないことだ。中国政府が８月１日、台湾への個人旅行を禁止したからである。この策は蔡氏が米国から兵器を購入したことなどへの報復だと日本では報じられた。
だが、実のところ、それだけとはいえない。
香港でのデモに頭を悩ます中国当局が、台湾旅行によって自国民が新たな情報に触れ、触発されるのを恐れたがゆえの措置でもある。
大陸客が消えた台北の巷では不満の声が聞かれると予想したが、さにあらず、であった。
「中国頼みはリスクが大きい」「大陸以外からもっと大勢来てもらえるよう努力すればいいんだ」「日本人も、もっと来て」
意外なほど前向きな声が多い。もちろん、筆者が聞いたわずかなサンプルですべてを語ることはできないが、この前向きさには理由がある。
意外なほど前向きな声が多い。もちろん、筆者が聞いたわずかなサンプルですべてを語ることはできないが、この前向きさには理由がある。
台湾はインバウンドの歴史が長い。新参者の日本とでは、数十年のキャリアの差がある大先輩だ。過去に幾度も客足の遠のく憂き目を見、それを乗り越えた経験がある。
そして、２０１６年、蔡政権誕生後すぐから、中国は台湾の全産業に「嫌がらせ」を続けてきた。結果、中国人客や投資が目に見えて減り、経済が冷え込んだ。それをネタに蔡氏を批判する声が昨年はかなり聞かれたが、今年は違った。
台湾人が「中国離れ」に比較的前向きな理由の第１は香港ショックだ。これが再選を目指す蔡氏にいまのところ有利に働いている。
だが、それよりも、蔡政権がこの状況にひるまず、観光産業の「中国頼み脱却」に敢然と舵を切ったことが大きい。その結果、馬英九前政権最後の年には年間３００万を超えていた中国人客が翌年から激減し続けたにもかかわらず、
年間のインバウンド総数は１０００万人を超えて増え続けているのだ。
東南アジアやオセアニアといった、「ルックサウス（南進）作戦」が功を奏していると台湾当局関係者はいう。彼は返す刀で訊いてきた。
「日本はなぜ、いつまでも中国・韓国依存を続けるんですか。リスクは分かったでしょうに」
耳の痛い問いだ。別の人物はこうも言った。
「今週明けてまた、韓国の株式もウォンも投げ売りされていますね。今回ばかりは日本を怒らせちゃったから、もう韓国経済はダメでしょう。それは自業自得」
韓国を輸出管理の優遇対象国「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から除外する政令は２８日に発効した。韓国側は今後いっそう、日本にすがりつこうと、あの手この手を繰り出すだろう。
だが、今回こそ「勇気ある無視」が必要だ。眼前の「泣く子」にばかり患わされていては、日本自身が世界から取り残されてしまいかねない。
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- 【中国】日本人の朝食を見て分かった！ 「日本が長寿大国である理由」
42 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/05(火) 19:43:02.20 ID:j+8m2Whf0 - 【独裁監視システム】中国最大手の監視カメラメーカー・ハイクビジョンが米国の制裁対象に ZTEの二の舞か 2018.9
中国最大手の監視カメラメーカー・ハイクビジョンが米国の制裁対象に ZTEの二の舞か
深刻な人権侵害をもたらす中国の監視システムに亀裂が入ろうとしている。世界最大手の監視カメラメーカーが米国の制裁対象企業となる可能性がある。
報道により、同社の株価は24日までの2週間で29％下落した。投資家は「ZTEの二の舞か」とささやいている。
9月10日、米ニューヨーク・タイムズは米政府当局者の話として、新疆地区の人権弾圧を重く見るトランプ政権は、少数民族の弾圧につながる監視システム作りに加担する中国企業を制裁対象に入れることを検討していると報じた。
すでに米政府機関は、世界大手監視カメラ製造メーカー、深センの海康威視（Hikvision）や大華科技等中国公司（Dahua Technology）の使用を停止している。
両社は、ウイグル自治区での監視カメラ開発に政府と協働してきた。中国政府が「天網（スカイネット）」と名付けた全国展開するAI機能付き監視システムについて、中央当局は2020年までにさらに4億台以上、国内に監視カメラを設置する計画がある。
ブルームバーグ9月16日付によると、海康威視は貿易戦が激化する前の3月に株価はピークを迎え、2年間で株式価格を4倍に釣り上げた。しかし9月に入り、株価は8％下落し、中旬に入ってから20％下落した。
■海康威視は中国監視カメラの40％、世界では11％の市場を占有する。
ある投資家は、海康威視をZTEに例えて二の舞になると危惧した。香港紙・蘋果日報は7月、中国国内情報筋の話として、対イラン制裁違反により米国から厳しい輸入制裁を受けたZTEは、経営破産の危機に陥っていると報じた。
（続く）
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- 【中国】日本人の朝食を見て分かった！ 「日本が長寿大国である理由」
44 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/05(火) 19:43:19.76 ID:j+8m2Whf0 - （続き）
■人権問題で監視カメラのICチップ 輸出停止に
さらに、監視カメラの根幹機能をもたらすICチップの輸出禁止措置が欧米のメーカーや政府当局により図られているという報道もある。
英字紙の取材に答えた、監視カメラ開発に関わる北京の研究員によると、あるオランダ企業は、中国の監視システムに必要な技術の輸出を停止した。
また同研究員によると、中国は主に米国から輸入していた、監視カメラに画像認識機能をもたらすICチップの輸入をまもなく停止する可能性があるという。さらに、長らく中国本土へ機密製品の中継貿易を担っていた香港に対しても、輸出が止まっていると述べた。
中国監視システムの現場では、西側諸国の厳しい対応策の効果を実感している模様だ。「中共統一戦線への（対抗）組織が作られている、すでに行動に移している」と研究員は同紙に述べた。
トランプ政権は9月24日、第3弾となる20兆円規模の中国製品に対する関税の追加を発表した。国連人種差別撤廃委員は8月、新疆ウイグル自治区における100万人収容について、法的根拠のない拘束、収監をやめるよう批判する声明を出した。
米ポンペオ国務長官もペンス副大統領も8月以降、ウイグル自治区での人権弾圧と宗教迫害について言及し、中国政府を批判している。
米議会の中国問題委員会の共同代表であるクリス・スミス議員とマルコ・ルビオ議員は書簡で、トランプ政権に対して、中国人権問題に即時に取り組むよう求め、新疆ウイグル自治区での監視システムに加担する中国企業への制裁を提言した。
書簡の中で、海康威視（Hikvision）と大華科技等中国公司（Dahua Technology）は人権弾圧に加担する企業として名指しされている。両企業は、中国政府の監視システムを受注しており、12億米ドルもの利益を出しているという。
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- 【五輪】IOC幹部、北海道知事と札幌市長と会談へ…マラソン札幌開催 移転費用の一部負担を要請か ★5
434 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/05(火) 19:44:31.27 ID:j+8m2Whf0 - ■日本の国土の2％を中国が取得 隠れた侵略
・2016年 水源地2,411ha買収 登別70ha喜茂別210ha 中国の電力企業が取得・山林削り平地に
・北海道だけで7万ha買収(JR山手線の内側の11倍以上)
・倶知安・滝川・千歳など基地周辺 数百ha単位で取得
・トマムリゾート 1,000ha超 管轄の占冠村長が知らぬ間に買収
・帯広市拓成町の農地400〜500ha 北海道平取町の農地123ha etc
・苫小牧勇払油ガス田周辺 中国人大量入植用の建造物
・苫小牧市有地20億円＆駒大資産50億円超が中国系学校法人に「無償」譲渡
・与那国駐屯地ちかい外離島で中国への土地売却拒否の夫婦が刺殺
・沖縄民有軍用地の３分の一買収、税金から借地料数百億円が中国に流出 (中田宏衆院議員)
・沖縄軍用地の一割超 中国が取得 (沖縄防衛局2010年調査)
・沖縄無人島128島うち81島 中国系の所有権登記 地元漁民も立ち入り禁止
・「沖縄科学技術大学院大学」 山奥過疎地・殆ど中国人・無償奨学金
・奄美 沖縄 佐渡 離島に中国系リゾート 大量入植 漁業被害も
・基地候補地を中国が購入 → リゾート建設で基地建設妨害
・震災にまぎれ東京一等地５６７７平方ｍを６０億で購入 一等地も全国的買収
・温泉地を大規模買収 箱根・伊豆・草津・石和・鬼怒川 etc 従業員を中国人に入れ替え
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- 【五輪】IOC幹部、北海道知事と札幌市長と会談へ…マラソン札幌開催 移転費用の一部負担を要請か ★5
436 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/05(火) 19:44:57.91 ID:j+8m2Whf0 - 【ロシア】バイカル湖に中国資本ミネラルウォーター工場 ロシア全土で抗議デモ 水源侵略 3/26 【中国侵略阻止】
2019年3月26日
バイカル湖に中国資本ミネラルウォーター工場 ロシア全土で抗議デモ
ロシアのバイカル湖に敷かれた、中国企業のミネラルウォーター製造のためのパイプ。ロシア全土で計画への反対デモが起こり、土地収奪や環境破壊などがスローガンになった。
ロシア中部イルクーツク州のバイカル湖のほとりに、中国の投資で、ペットボトルに入れて販売するミネラルウォーターを製造する工場を建設する計画が浮上し、ロシア全土で抗議活動が起きた。
3月24日、数十の都市で同時に数千人が反対デモを展開した。
数カ月に渡り計画の反対を呼び掛けている、バイカル湖の環境保護運動「Save Baikal（バイカル湖を守ろう）」によれば、工場の計画ではバイカル湖の水を搾取してミネラルウォーターとして処理し、
ペットボトルに詰めて中国に輸出する。また、施設に繋がる道は封鎖されるという。
建設工事はすでに進展しており、凍ったバイカル湖表面にはパイプが敷かれている。3月22日、ロシア地方裁判所は、異論に対して回答が出るまで、建設工事の一時停止を命じた。しかし、計画自体は撤回されていない。
モスクワ・エコー・ラジオ放送によれば、ロシア野党が呼び掛けた24日の全土規模の抗議行動は、60都市で巻き起こったという。
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440 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/05(火) 19:45:20.56 ID:j+8m2Whf0 - 【フランス】中国による農地買収を規制へ、マクロン仏大統領が言明 02/23(金) 【中国侵略阻止】
2018年2月23日 21:07
パリ/フランス
【2月23日 AFP】フランスで、中国企業が地価の安さと地方部の困窮に乗じて農地買収を進めているという懸念が広がっており、
これを受けてエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は22日、海外投資家による農場買収の阻止につながる措置を講じる構えを示した。
マクロン大統領は、パリの大統領府を訪れた若い農業従事者らを前に、「フランスの農地はわが国の主権が関わる戦略的な投資だと私は考えている。よって購入の目的も把握しないまま、
何百ヘクタールもの土地が外資によって買い上げられるのを許すわけにはいかない」と述べた。
マクロン大統領が念頭に置いているのは、中国ファンドが昨年、仏中部の穀物産地アリエ（Allier）県で900ヘクタールの土地を購入、さらに、2016年にアンドル（Indre）県で1700ヘクタールが買収されたという報道だ。
マクロン大統領は農業従事者らに対し、こういった土地買収を阻止するため「規制予防策を確実に講じ、皆さんと協働していく」と述べた。
海外からの農地買収をめぐっては、オーストラリアが今月初めに新たな規制を発表。また中国資本の海外進出については、過去にアフリカやカナダからも懸念する声が上がっている。
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- 米国「ヘリウムの輸出量減らすわーw」→日本の販売会社「危機的状況」関係学会「緊急声明」★２
494 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/05(火) 19:49:55.33 ID:j+8m2Whf0 - ヘリウム以外で代用できるようにすればいいんだよ
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- 【浜松市】スマートシティー形成目指し「デジタルファースト」宣言 中国のアリババグループが協力
72 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/05(火) 19:51:23.01 ID:j+8m2Whf0 - 【独裁監視システム】２億台に迫る監視カメラ−中国ハイテク監視社会、強権国家を手助けか 【前編】
2019年
習政権、20年までに中国全土を網羅するカメラネットワークを導入
世界中の民主統治の未来に対してかなり厄介な暗示との指摘も
中国政府の支援を得て天津市で監視カメラメーカーを築き上げた戴林氏はビリオネアになった。戴氏が天地偉業技術を始めた1994年当時、中国では屋外カメラは珍しかった。
今は監視カメラだらけだ。人口世界一の中国がプライバシーや人権を巡る懸念を招くほどのハイテク監視国家になったことで戴氏のような起業家が大富豪入りしたわけだが、関連企業に資金を投じる世界中の投資家には難しい問題を突き付けている。
中国政府が主要な顧客か投資家となっている監視関連企業で富を得た戴氏ら少なくとも４人の資産は総額で120億ドル（約１兆3300億円）を突破している。
彼らの繁栄が浮き彫りにするのは、中国国民14億人の監視を後押しする習近平国家主席による取り組みの規模だ。ＩＨＳマークイットによれば、中国では2016年時点で街角や建造物、
公共スペースに約１億7600万台のビデオ監視カメラが設置されている。米国は5000万台と比較にならない。
習政権は17年、国内の治安関連に推計1840億ドルを投じた。20年までに中国全土を網羅するカメラネットワークを導入し、交通違反からビデオゲームの好みに至るあらゆる個人情報を追跡する「社会信用システム」も整備する。
つまり天津であれ別の都市であれ、中国本土内で監視されずに移動することは難しくなる状況が迫っているということだ。
政府の監視プログラムを支えているのは、天地偉業などの監視に焦点を絞った企業だけではない。アリババ・グループ・ホールディングや中国平安保険（集団）、テンセント・ホールディングス
（騰訊）などさまざまな業態の企業が果たす役割も一段と重要度が増している。
目を凝らせば、中国でイノベーティブとされる企業のほぼ全てが国家の監視体制と結び付いており、そのうち何社かは米民間企業従業員向けの確定拠出年金制度401（ｋ）を含めた世界的な投資ポートフォリオに欠かせない銘柄となっている。
中国の監視活動は信頼醸成や治安向上のほか、人工知能（ＡＩ）などの分野で同国を世界的に優位にさせるのに役立つとして支持する見方もあるが、著名投資家のジョージ・ソロス氏ら批判的な向きは習政権が市民監視を危険水域まで高める
テクノロジーの悪用を行っていると指摘する。新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒弾圧が報じられる中で、ここ数カ月間そうした懸念は強まるばかりだ。
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- 【浜松市】スマートシティー形成目指し「デジタルファースト」宣言 中国のアリババグループが協力
73 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/05(火) 19:52:34.59 ID:j+8m2Whf0 - 【独裁監視システム】中国の監視産業がアフリカや中南米の独裁国家への輸出が確認 ベネズエラ、アンカラ、ボリビア、ドイツへ 【後編】
天地偉業など監視カメラメーカーが海外進出するのに伴い、中国の監視産業がアフリカから中南米に至る国々で政府による市民の自由抑制に手を貸す可能性があるとの懸念もある。
米国が華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）を厳しく検証しているように、中国製の監視機器が中国政府のスパイ活動に使われる
公算が大きいとの恐れも広がる。華為傘下のハイシリコンは監視カメラを機能させる半導体の大手サプライヤーだ。
ワシントンのシンクタンク、新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）のエルサ・カニア非常勤上級研究員は「社会管理・運営という目的でデータをてこのように利用する中国政府のアプローチは、世界中の民主統治の未来を含め、
かなり厄介な暗示を含んだ形で国家が強制する能力を支える可能性がある」と指摘。「顔認識などのＡＩアプリケーションを輸出している企業の多くを監視のために利用することは可能で、つまり抑圧に使われることになり得る」と語る。
こうした懸念には根拠がないと中国側は繰り返し主張している。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）がスイスのダボスで１月に開催した年次総会でソロス氏が中国の監視プログラムに批判的なスピーチをすると、中国外務省の華春瑩報道官は
「反論するにも値しない」と一蹴。華為の創業者である任正非最高経営責任者（ＣＥＯ）は同社が中国政府のスパイ活動を手助けしている事実はないとした。
新疆ウイグル自治区カシュガルのモスクの近くに設置されている防犯カメラソース：ブルームバーグ
天地偉業が天津で展開している監視システムは交通規則を無視して道路を横断する歩行者を特定し、
その人物の顔と名前を道路脇のディスプレーに映し出す。同社は戴氏の資産や中国の監視システムを取り巻くプライバシーの問題についてコメントを控えた。
天地偉業の本社には最近、アフリカ南部の産油国アンゴラの大統領も訪れた。非政府組織（ＮＧＯ）のフリーダム・ハウスによる世界的な調査では、市民の自由度が最低クラスの国だ。アンゴラより評価の低い国はわずかしかないが、中国はそのうちの一つだ。
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- 【浜松市】スマートシティー形成目指し「デジタルファースト」宣言 中国のアリババグループが協力
74 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/05(火) 19:55:14.08 ID:j+8m2Whf0 - 【独裁監視システム】中国監視社会の個人の自由はもはやない 2018/9
■信用度で人民をコントロール、AI監視カメラで大衆監視、ネット検閲で世界へのアクセスを遮断
中国の監視システムが、テクノロジーの発展によって大きく進歩していることは、近年、メディアでも報道されるようになった。中国の監視社会を支えるシステムについて、次の3つを取り上げたい。
■「信用中国(クレジット・チャイナ)」
まず一つ目のシステムは、「信用中国(クレジット・チャイナ)」だ。習近平政権が、百度(バイドゥ)の技術協力を得て、2015年に稼働を開始した。
このシステムは、監視というネガティブな側面よりも、中国政府にとって望ましい人民をつくり出す方向に主眼を置いているのが特徴的だ。中国では、そうした信用力で人々をコントロールする考え方が広まっている。
その象徴が、アリババの関連会社である「芝麻信用」。同社がつくる信用度の指標と他社のサービスを連結することで、例えば、信用度が高ければ、優先的に予約できたり、金額の面で優遇されたりするサービスが始まっている。
■大衆監視の「天網」
二つ目は、「天網(スカイネット)」。
これは、2012年に北京市から本格導入されたシステムであり、AIの監視カメラと犯罪者のデータをリンクさせ、「大衆監視」を効率的にしたものだ。13億人の中から1人を特定するのに、約3秒しかかからないという。
中国の都市部には、2000万台を超える監視カメラが設置されているとされ、2020年までに、そのカバーエリアが全土に拡大されるとしている。
さらに香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、このシステムが、マレーシアの警察に提供されたと報じられており、監視網は、中国だけでなく、世界にまで広がりつつあるという。
（続く）
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- 【浜松市】スマートシティー形成目指し「デジタルファースト」宣言 中国のアリババグループが協力
75 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/05(火) 19:55:32.61 ID:j+8m2Whf0 - （続き）
■ネット監視の「金盾」
三つ目は、インターネットを監視する「金盾(いわゆるグレートファイアウォール)」。
中国は1993年に、情報化・電子政府化を目指す戦略を策定し、その中に「公安の情報化」を盛り込んだ。このシステム開発には、
多くの多国籍企業が協力。検索ワードやメールの送受信、人権活動、反政府活動などを「検閲」し、ネットのアクセスの自由を厳しく制限している。
昨年、「くまのプーさん」が、習氏に似ているとの理由からネットで表示されなくなった騒動は記憶に新しいだろう。当然、オンラインにおける自由度は、「世界最悪」と評価されている。
■中国の国家戦略としての監視システムの海外輸出
中国は、監視システムを駆使して、人民をコントロールしている。興味深いのは、一部のシステムは、海外に輸出されたり、多国籍企業が協力したりしていることだ。
つまり、監視システムは国境を越え、世界に影響を与えており、日本としても対岸の火事ではないと言える。日本は、「個人情報保護の後進国」であるが、プライバシー権の確立など、自由を守るための対策を急ぐべきである。
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- 【米中】中国共産党は「国際支配」求める、ポンペオ米国務長官
47 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/05(火) 19:59:00.16 ID:j+8m2Whf0 - 【独裁監視システム】２億台に迫る監視カメラ−中国ハイテク監視社会、強権国家を手助けか 【前編】
2019年
習政権、20年までに中国全土を網羅するカメラネットワークを導入
世界中の民主統治の未来に対してかなり厄介な暗示との指摘も
中国政府の支援を得て天津市で監視カメラメーカーを築き上げた戴林氏はビリオネアになった。戴氏が天地偉業技術を始めた1994年当時、中国では屋外カメラは珍しかった。
今は監視カメラだらけだ。人口世界一の中国がプライバシーや人権を巡る懸念を招くほどのハイテク監視国家になったことで戴氏のような起業家が大富豪入りしたわけだが、関連企業に資金を投じる世界中の投資家には難しい問題を突き付けている。
中国政府が主要な顧客か投資家となっている監視関連企業で富を得た戴氏ら少なくとも４人の資産は総額で120億ドル（約１兆3300億円）を突破している。
彼らの繁栄が浮き彫りにするのは、中国国民14億人の監視を後押しする習近平国家主席による取り組みの規模だ。ＩＨＳマークイットによれば、中国では2016年時点で街角や建造物、
公共スペースに約１億7600万台のビデオ監視カメラが設置されている。米国は5000万台と比較にならない。
習政権は17年、国内の治安関連に推計1840億ドルを投じた。20年までに中国全土を網羅するカメラネットワークを導入し、交通違反からビデオゲームの好みに至るあらゆる個人情報を追跡する「社会信用システム」も整備する。
つまり天津であれ別の都市であれ、中国本土内で監視されずに移動することは難しくなる状況が迫っているということだ。
政府の監視プログラムを支えているのは、天地偉業などの監視に焦点を絞った企業だけではない。アリババ・グループ・ホールディングや中国平安保険（集団）、テンセント・ホールディングス
（騰訊）などさまざまな業態の企業が果たす役割も一段と重要度が増している。
目を凝らせば、中国でイノベーティブとされる企業のほぼ全てが国家の監視体制と結び付いており、そのうち何社かは米民間企業従業員向けの確定拠出年金制度401（ｋ）を含めた世界的な投資ポートフォリオに欠かせない銘柄となっている。
中国の監視活動は信頼醸成や治安向上のほか、人工知能（ＡＩ）などの分野で同国を世界的に優位にさせるのに役立つとして支持する見方もあるが、著名投資家のジョージ・ソロス氏ら批判的な向きは習政権が市民監視を危険水域まで高める
テクノロジーの悪用を行っていると指摘する。新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒弾圧が報じられる中で、ここ数カ月間そうした懸念は強まるばかりだ。
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- 【米中】中国共産党は「国際支配」求める、ポンペオ米国務長官
48 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/05(火) 19:59:21.03 ID:j+8m2Whf0 - 【独裁監視システム】中国の監視産業がアフリカや中南米の独裁国家への輸出が確認 ベネズエラ、アンカラ、ボリビア、ドイツへ 【後編】
天地偉業など監視カメラメーカーが海外進出するのに伴い、中国の監視産業がアフリカから中南米に至る国々で政府による市民の自由抑制に手を貸す可能性があるとの懸念もある。
米国が華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）を厳しく検証しているように、中国製の監視機器が中国政府のスパイ活動に使われる
公算が大きいとの恐れも広がる。華為傘下のハイシリコンは監視カメラを機能させる半導体の大手サプライヤーだ。
ワシントンのシンクタンク、新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）のエルサ・カニア非常勤上級研究員は「社会管理・運営という目的でデータをてこのように利用する中国政府のアプローチは、世界中の民主統治の未来を含め、
かなり厄介な暗示を含んだ形で国家が強制する能力を支える可能性がある」と指摘。「顔認識などのＡＩアプリケーションを輸出している企業の多くを監視のために利用することは可能で、つまり抑圧に使われることになり得る」と語る。
こうした懸念には根拠がないと中国側は繰り返し主張している。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）がスイスのダボスで１月に開催した年次総会でソロス氏が中国の監視プログラムに批判的なスピーチをすると、中国外務省の華春瑩報道官は
「反論するにも値しない」と一蹴。華為の創業者である任正非最高経営責任者（ＣＥＯ）は同社が中国政府のスパイ活動を手助けしている事実はないとした。
新疆ウイグル自治区カシュガルのモスクの近くに設置されている防犯カメラソース：ブルームバーグ
天地偉業が天津で展開している監視システムは交通規則を無視して道路を横断する歩行者を特定し、
その人物の顔と名前を道路脇のディスプレーに映し出す。同社は戴氏の資産や中国の監視システムを取り巻くプライバシーの問題についてコメントを控えた。
天地偉業の本社には最近、アフリカ南部の産油国アンゴラの大統領も訪れた。非政府組織（ＮＧＯ）のフリーダム・ハウスによる世界的な調査では、市民の自由度が最低クラスの国だ。アンゴラより評価の低い国はわずかしかないが、中国はそのうちの一つだ。
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- 【米中】中国共産党は「国際支配」求める、ポンペオ米国務長官
49 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/05(火) 20:02:16.07 ID:j+8m2Whf0 - 【独裁監視システム】中国監視社会の個人の自由はもはやない 2018/9
■信用度で人民をコントロール、AI監視カメラで大衆監視、ネット検閲で世界へのアクセスを遮断
中国の監視システムが、テクノロジーの発展によって大きく進歩していることは、近年、メディアでも報道されるようになった。中国の監視社会を支えるシステムについて、次の3つを取り上げたい。
■「信用中国(クレジット・チャイナ)」
まず一つ目のシステムは、「信用中国(クレジット・チャイナ)」だ。習近平政権が、百度(バイドゥ)の技術協力を得て、2015年に稼働を開始した。
このシステムは、監視というネガティブな側面よりも、中国政府にとって望ましい人民をつくり出す方向に主眼を置いているのが特徴的だ。中国では、そうした信用力で人々をコントロールする考え方が広まっている。
その象徴が、アリババの関連会社である「芝麻信用」。同社がつくる信用度の指標と他社のサービスを連結することで、例えば、信用度が高ければ、優先的に予約できたり、金額の面で優遇されたりするサービスが始まっている。
■大衆監視の「天網」
二つ目は、「天網(スカイネット)」。
これは、2012年に北京市から本格導入されたシステムであり、AIの監視カメラと犯罪者のデータをリンクさせ、「大衆監視」を効率的にしたものだ。13億人の中から1人を特定するのに、約3秒しかかからないという。
中国の都市部には、2000万台を超える監視カメラが設置されているとされ、2020年までに、そのカバーエリアが全土に拡大されるとしている。
さらに香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、このシステムが、マレーシアの警察に提供されたと報じられており、監視網は、中国だけでなく、世界にまで広がりつつあるという。
（続く）
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- 【米中】中国共産党は「国際支配」求める、ポンペオ米国務長官
50 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/05(火) 20:02:34.83 ID:j+8m2Whf0 - （続き）
■ネット監視の「金盾」
三つ目は、インターネットを監視する「金盾(いわゆるグレートファイアウォール)」。
中国は1993年に、情報化・電子政府化を目指す戦略を策定し、その中に「公安の情報化」を盛り込んだ。このシステム開発には、
多くの多国籍企業が協力。検索ワードやメールの送受信、人権活動、反政府活動などを「検閲」し、ネットのアクセスの自由を厳しく制限している。
昨年、「くまのプーさん」が、習氏に似ているとの理由からネットで表示されなくなった騒動は記憶に新しいだろう。当然、オンラインにおける自由度は、「世界最悪」と評価されている。
■中国の国家戦略としての監視システムの海外輸出
中国は、監視システムを駆使して、人民をコントロールしている。興味深いのは、一部のシステムは、海外に輸出されたり、多国籍企業が協力したりしていることだ。
つまり、監視システムは国境を越え、世界に影響を与えており、日本としても対岸の火事ではないと言える。日本は、「個人情報保護の後進国」であるが、プライバシー権の確立など、自由を守るための対策を急ぐべきである。
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- 【中国】米政府高官の南シナ海問題批判に 中国「口出しするな」
54 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/05(火) 20:03:23.43 ID:j+8m2Whf0 - 【独裁監視システム】２億台に迫る監視カメラ−中国ハイテク監視社会、強権国家を手助けか 【前編】
2019年
習政権、20年までに中国全土を網羅するカメラネットワークを導入
世界中の民主統治の未来に対してかなり厄介な暗示との指摘も
中国政府の支援を得て天津市で監視カメラメーカーを築き上げた戴林氏はビリオネアになった。戴氏が天地偉業技術を始めた1994年当時、中国では屋外カメラは珍しかった。
今は監視カメラだらけだ。人口世界一の中国がプライバシーや人権を巡る懸念を招くほどのハイテク監視国家になったことで戴氏のような起業家が大富豪入りしたわけだが、関連企業に資金を投じる世界中の投資家には難しい問題を突き付けている。
中国政府が主要な顧客か投資家となっている監視関連企業で富を得た戴氏ら少なくとも４人の資産は総額で120億ドル（約１兆3300億円）を突破している。
彼らの繁栄が浮き彫りにするのは、中国国民14億人の監視を後押しする習近平国家主席による取り組みの規模だ。ＩＨＳマークイットによれば、中国では2016年時点で街角や建造物、
公共スペースに約１億7600万台のビデオ監視カメラが設置されている。米国は5000万台と比較にならない。
習政権は17年、国内の治安関連に推計1840億ドルを投じた。20年までに中国全土を網羅するカメラネットワークを導入し、交通違反からビデオゲームの好みに至るあらゆる個人情報を追跡する「社会信用システム」も整備する。
つまり天津であれ別の都市であれ、中国本土内で監視されずに移動することは難しくなる状況が迫っているということだ。
政府の監視プログラムを支えているのは、天地偉業などの監視に焦点を絞った企業だけではない。アリババ・グループ・ホールディングや中国平安保険（集団）、テンセント・ホールディングス
（騰訊）などさまざまな業態の企業が果たす役割も一段と重要度が増している。
目を凝らせば、中国でイノベーティブとされる企業のほぼ全てが国家の監視体制と結び付いており、そのうち何社かは米民間企業従業員向けの確定拠出年金制度401（ｋ）を含めた世界的な投資ポートフォリオに欠かせない銘柄となっている。
中国の監視活動は信頼醸成や治安向上のほか、人工知能（ＡＩ）などの分野で同国を世界的に優位にさせるのに役立つとして支持する見方もあるが、著名投資家のジョージ・ソロス氏ら批判的な向きは習政権が市民監視を危険水域まで高める
テクノロジーの悪用を行っていると指摘する。新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒弾圧が報じられる中で、ここ数カ月間そうした懸念は強まるばかりだ。
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- 【中国】米政府高官の南シナ海問題批判に 中国「口出しするな」
55 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/05(火) 20:03:46.88 ID:j+8m2Whf0 - 【独裁監視システム】中国の監視産業がアフリカや中南米の独裁国家への輸出が確認 ベネズエラ、アンカラ、ボリビア、ドイツへ 【後編】
天地偉業など監視カメラメーカーが海外進出するのに伴い、中国の監視産業がアフリカから中南米に至る国々で政府による市民の自由抑制に手を貸す可能性があるとの懸念もある。
米国が華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）を厳しく検証しているように、中国製の監視機器が中国政府のスパイ活動に使われる
公算が大きいとの恐れも広がる。華為傘下のハイシリコンは監視カメラを機能させる半導体の大手サプライヤーだ。
ワシントンのシンクタンク、新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）のエルサ・カニア非常勤上級研究員は「社会管理・運営という目的でデータをてこのように利用する中国政府のアプローチは、世界中の民主統治の未来を含め、
かなり厄介な暗示を含んだ形で国家が強制する能力を支える可能性がある」と指摘。「顔認識などのＡＩアプリケーションを輸出している企業の多くを監視のために利用することは可能で、つまり抑圧に使われることになり得る」と語る。
こうした懸念には根拠がないと中国側は繰り返し主張している。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）がスイスのダボスで１月に開催した年次総会でソロス氏が中国の監視プログラムに批判的なスピーチをすると、中国外務省の華春瑩報道官は
「反論するにも値しない」と一蹴。華為の創業者である任正非最高経営責任者（ＣＥＯ）は同社が中国政府のスパイ活動を手助けしている事実はないとした。
新疆ウイグル自治区カシュガルのモスクの近くに設置されている防犯カメラソース：ブルームバーグ
天地偉業が天津で展開している監視システムは交通規則を無視して道路を横断する歩行者を特定し、
その人物の顔と名前を道路脇のディスプレーに映し出す。同社は戴氏の資産や中国の監視システムを取り巻くプライバシーの問題についてコメントを控えた。
天地偉業の本社には最近、アフリカ南部の産油国アンゴラの大統領も訪れた。非政府組織（ＮＧＯ）のフリーダム・ハウスによる世界的な調査では、市民の自由度が最低クラスの国だ。アンゴラより評価の低い国はわずかしかないが、中国はそのうちの一つだ。
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- 【中国】米政府高官の南シナ海問題批判に 中国「口出しするな」
56 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/05(火) 20:04:16.99 ID:j+8m2Whf0 - 【独裁監視システム】中国監視社会の個人の自由はもはやない 2018/9
■信用度で人民をコントロール、AI監視カメラで大衆監視、ネット検閲で世界へのアクセスを遮断
中国の監視システムが、テクノロジーの発展によって大きく進歩していることは、近年、メディアでも報道されるようになった。中国の監視社会を支えるシステムについて、次の3つを取り上げたい。
■「信用中国(クレジット・チャイナ)」
まず一つ目のシステムは、「信用中国(クレジット・チャイナ)」だ。習近平政権が、百度(バイドゥ)の技術協力を得て、2015年に稼働を開始した。
このシステムは、監視というネガティブな側面よりも、中国政府にとって望ましい人民をつくり出す方向に主眼を置いているのが特徴的だ。中国では、そうした信用力で人々をコントロールする考え方が広まっている。
その象徴が、アリババの関連会社である「芝麻信用」。同社がつくる信用度の指標と他社のサービスを連結することで、例えば、信用度が高ければ、優先的に予約できたり、金額の面で優遇されたりするサービスが始まっている。
■大衆監視の「天網」
二つ目は、「天網(スカイネット)」。
これは、2012年に北京市から本格導入されたシステムであり、AIの監視カメラと犯罪者のデータをリンクさせ、「大衆監視」を効率的にしたものだ。13億人の中から1人を特定するのに、約3秒しかかからないという。
中国の都市部には、2000万台を超える監視カメラが設置されているとされ、2020年までに、そのカバーエリアが全土に拡大されるとしている。
さらに香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、このシステムが、マレーシアの警察に提供されたと報じられており、監視網は、中国だけでなく、世界にまで広がりつつあるという。
（続く）
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- 【中国】米政府高官の南シナ海問題批判に 中国「口出しするな」
57 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/05(火) 20:04:35.31 ID:j+8m2Whf0 - （続き）
■ネット監視の「金盾」
三つ目は、インターネットを監視する「金盾(いわゆるグレートファイアウォール)」。
中国は1993年に、情報化・電子政府化を目指す戦略を策定し、その中に「公安の情報化」を盛り込んだ。このシステム開発には、
多くの多国籍企業が協力。検索ワードやメールの送受信、人権活動、反政府活動などを「検閲」し、ネットのアクセスの自由を厳しく制限している。
昨年、「くまのプーさん」が、習氏に似ているとの理由からネットで表示されなくなった騒動は記憶に新しいだろう。当然、オンラインにおける自由度は、「世界最悪」と評価されている。
■中国の国家戦略としての監視システムの海外輸出
中国は、監視システムを駆使して、人民をコントロールしている。興味深いのは、一部のシステムは、海外に輸出されたり、多国籍企業が協力したりしていることだ。
つまり、監視システムは国境を越え、世界に影響を与えており、日本としても対岸の火事ではないと言える。日本は、「個人情報保護の後進国」であるが、プライバシー権の確立など、自由を守るための対策を急ぐべきである。
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- 【米中】米、中国の動画共有アプリ「Ｔｉｋ Ｔｏｋ」運営会社による米企業買収を調査 安全保障上の懸念
32 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/05(火) 20:05:18.00 ID:j+8m2Whf0 - 危険なアプリだな
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- 【ネット印刷要注意】コンビニのネットプリント悪用し、お年寄りから巨額の現金だまし取る 中国拠点の詐欺グループ
29 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/05(火) 20:06:13.15 ID:j+8m2Whf0 - 【独裁監視システム】２億台に迫る監視カメラ−中国ハイテク監視社会、強権国家を手助けか 【前編】
2019年
習政権、20年までに中国全土を網羅するカメラネットワークを導入
世界中の民主統治の未来に対してかなり厄介な暗示との指摘も
中国政府の支援を得て天津市で監視カメラメーカーを築き上げた戴林氏はビリオネアになった。戴氏が天地偉業技術を始めた1994年当時、中国では屋外カメラは珍しかった。
今は監視カメラだらけだ。人口世界一の中国がプライバシーや人権を巡る懸念を招くほどのハイテク監視国家になったことで戴氏のような起業家が大富豪入りしたわけだが、関連企業に資金を投じる世界中の投資家には難しい問題を突き付けている。
中国政府が主要な顧客か投資家となっている監視関連企業で富を得た戴氏ら少なくとも４人の資産は総額で120億ドル（約１兆3300億円）を突破している。
彼らの繁栄が浮き彫りにするのは、中国国民14億人の監視を後押しする習近平国家主席による取り組みの規模だ。ＩＨＳマークイットによれば、中国では2016年時点で街角や建造物、
公共スペースに約１億7600万台のビデオ監視カメラが設置されている。米国は5000万台と比較にならない。
習政権は17年、国内の治安関連に推計1840億ドルを投じた。20年までに中国全土を網羅するカメラネットワークを導入し、交通違反からビデオゲームの好みに至るあらゆる個人情報を追跡する「社会信用システム」も整備する。
つまり天津であれ別の都市であれ、中国本土内で監視されずに移動することは難しくなる状況が迫っているということだ。
政府の監視プログラムを支えているのは、天地偉業などの監視に焦点を絞った企業だけではない。アリババ・グループ・ホールディングや中国平安保険（集団）、テンセント・ホールディングス
（騰訊）などさまざまな業態の企業が果たす役割も一段と重要度が増している。
目を凝らせば、中国でイノベーティブとされる企業のほぼ全てが国家の監視体制と結び付いており、そのうち何社かは米民間企業従業員向けの確定拠出年金制度401（ｋ）を含めた世界的な投資ポートフォリオに欠かせない銘柄となっている。
中国の監視活動は信頼醸成や治安向上のほか、人工知能（ＡＩ）などの分野で同国を世界的に優位にさせるのに役立つとして支持する見方もあるが、著名投資家のジョージ・ソロス氏ら批判的な向きは習政権が市民監視を危険水域まで高める
テクノロジーの悪用を行っていると指摘する。新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒弾圧が報じられる中で、ここ数カ月間そうした懸念は強まるばかりだ。
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- 【ネット印刷要注意】コンビニのネットプリント悪用し、お年寄りから巨額の現金だまし取る 中国拠点の詐欺グループ
30 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/05(火) 20:06:32.84 ID:j+8m2Whf0 - 【独裁監視システム】中国の監視産業がアフリカや中南米の独裁国家への輸出が確認 ベネズエラ、アンカラ、ボリビア、ドイツへ 【後編】
天地偉業など監視カメラメーカーが海外進出するのに伴い、中国の監視産業がアフリカから中南米に至る国々で政府による市民の自由抑制に手を貸す可能性があるとの懸念もある。
米国が華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）を厳しく検証しているように、中国製の監視機器が中国政府のスパイ活動に使われる
公算が大きいとの恐れも広がる。華為傘下のハイシリコンは監視カメラを機能させる半導体の大手サプライヤーだ。
ワシントンのシンクタンク、新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）のエルサ・カニア非常勤上級研究員は「社会管理・運営という目的でデータをてこのように利用する中国政府のアプローチは、世界中の民主統治の未来を含め、
かなり厄介な暗示を含んだ形で国家が強制する能力を支える可能性がある」と指摘。「顔認識などのＡＩアプリケーションを輸出している企業の多くを監視のために利用することは可能で、つまり抑圧に使われることになり得る」と語る。
こうした懸念には根拠がないと中国側は繰り返し主張している。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）がスイスのダボスで１月に開催した年次総会でソロス氏が中国の監視プログラムに批判的なスピーチをすると、中国外務省の華春瑩報道官は
「反論するにも値しない」と一蹴。華為の創業者である任正非最高経営責任者（ＣＥＯ）は同社が中国政府のスパイ活動を手助けしている事実はないとした。
新疆ウイグル自治区カシュガルのモスクの近くに設置されている防犯カメラソース：ブルームバーグ
天地偉業が天津で展開している監視システムは交通規則を無視して道路を横断する歩行者を特定し、
その人物の顔と名前を道路脇のディスプレーに映し出す。同社は戴氏の資産や中国の監視システムを取り巻くプライバシーの問題についてコメントを控えた。
天地偉業の本社には最近、アフリカ南部の産油国アンゴラの大統領も訪れた。非政府組織（ＮＧＯ）のフリーダム・ハウスによる世界的な調査では、市民の自由度が最低クラスの国だ。アンゴラより評価の低い国はわずかしかないが、中国はそのうちの一つだ。
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- 【ネット印刷要注意】コンビニのネットプリント悪用し、お年寄りから巨額の現金だまし取る 中国拠点の詐欺グループ
31 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/05(火) 20:07:04.30 ID:j+8m2Whf0 - 【独裁監視システム】中国監視社会の個人の自由はもはやない 2018/9
■信用度で人民をコントロール、AI監視カメラで大衆監視、ネット検閲で世界へのアクセスを遮断
中国の監視システムが、テクノロジーの発展によって大きく進歩していることは、近年、メディアでも報道されるようになった。中国の監視社会を支えるシステムについて、次の3つを取り上げたい。
■「信用中国(クレジット・チャイナ)」
まず一つ目のシステムは、「信用中国(クレジット・チャイナ)」だ。習近平政権が、百度(バイドゥ)の技術協力を得て、2015年に稼働を開始した。
このシステムは、監視というネガティブな側面よりも、中国政府にとって望ましい人民をつくり出す方向に主眼を置いているのが特徴的だ。中国では、そうした信用力で人々をコントロールする考え方が広まっている。
その象徴が、アリババの関連会社である「芝麻信用」。同社がつくる信用度の指標と他社のサービスを連結することで、例えば、信用度が高ければ、優先的に予約できたり、金額の面で優遇されたりするサービスが始まっている。
■大衆監視の「天網」
二つ目は、「天網(スカイネット)」。
これは、2012年に北京市から本格導入されたシステムであり、AIの監視カメラと犯罪者のデータをリンクさせ、「大衆監視」を効率的にしたものだ。13億人の中から1人を特定するのに、約3秒しかかからないという。
中国の都市部には、2000万台を超える監視カメラが設置されているとされ、2020年までに、そのカバーエリアが全土に拡大されるとしている。
さらに香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、このシステムが、マレーシアの警察に提供されたと報じられており、監視網は、中国だけでなく、世界にまで広がりつつあるという。
（続く）
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- 【ネット印刷要注意】コンビニのネットプリント悪用し、お年寄りから巨額の現金だまし取る 中国拠点の詐欺グループ
32 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/05(火) 20:07:25.63 ID:j+8m2Whf0 - （続き）
■ネット監視の「金盾」
三つ目は、インターネットを監視する「金盾(いわゆるグレートファイアウォール)」。
中国は1993年に、情報化・電子政府化を目指す戦略を策定し、その中に「公安の情報化」を盛り込んだ。このシステム開発には、
多くの多国籍企業が協力。検索ワードやメールの送受信、人権活動、反政府活動などを「検閲」し、ネットのアクセスの自由を厳しく制限している。
昨年、「くまのプーさん」が、習氏に似ているとの理由からネットで表示されなくなった騒動は記憶に新しいだろう。当然、オンラインにおける自由度は、「世界最悪」と評価されている。
■中国の国家戦略としての監視システムの海外輸出
中国は、監視システムを駆使して、人民をコントロールしている。興味深いのは、一部のシステムは、海外に輸出されたり、多国籍企業が協力したりしていることだ。
つまり、監視システムは国境を越え、世界に影響を与えており、日本としても対岸の火事ではないと言える。日本は、「個人情報保護の後進国」であるが、プライバシー権の確立など、自由を守るための対策を急ぐべきである。
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- 【国連】中国、ウイグル族拘束問題で攻防 欧米日本など23カ国「拘束停止を」 54カ国「中国支持」
629 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/05(火) 20:08:15.19 ID:j+8m2Whf0 - 【独裁監視システム】２億台に迫る監視カメラ−中国ハイテク監視社会、強権国家を手助けか 【前編】
2019年
習政権、20年までに中国全土を網羅するカメラネットワークを導入
世界中の民主統治の未来に対してかなり厄介な暗示との指摘も
中国政府の支援を得て天津市で監視カメラメーカーを築き上げた戴林氏はビリオネアになった。戴氏が天地偉業技術を始めた1994年当時、中国では屋外カメラは珍しかった。
今は監視カメラだらけだ。人口世界一の中国がプライバシーや人権を巡る懸念を招くほどのハイテク監視国家になったことで戴氏のような起業家が大富豪入りしたわけだが、関連企業に資金を投じる世界中の投資家には難しい問題を突き付けている。
中国政府が主要な顧客か投資家となっている監視関連企業で富を得た戴氏ら少なくとも４人の資産は総額で120億ドル（約１兆3300億円）を突破している。
彼らの繁栄が浮き彫りにするのは、中国国民14億人の監視を後押しする習近平国家主席による取り組みの規模だ。ＩＨＳマークイットによれば、中国では2016年時点で街角や建造物、
公共スペースに約１億7600万台のビデオ監視カメラが設置されている。米国は5000万台と比較にならない。
習政権は17年、国内の治安関連に推計1840億ドルを投じた。20年までに中国全土を網羅するカメラネットワークを導入し、交通違反からビデオゲームの好みに至るあらゆる個人情報を追跡する「社会信用システム」も整備する。
つまり天津であれ別の都市であれ、中国本土内で監視されずに移動することは難しくなる状況が迫っているということだ。
政府の監視プログラムを支えているのは、天地偉業などの監視に焦点を絞った企業だけではない。アリババ・グループ・ホールディングや中国平安保険（集団）、テンセント・ホールディングス
（騰訊）などさまざまな業態の企業が果たす役割も一段と重要度が増している。
目を凝らせば、中国でイノベーティブとされる企業のほぼ全てが国家の監視体制と結び付いており、そのうち何社かは米民間企業従業員向けの確定拠出年金制度401（ｋ）を含めた世界的な投資ポートフォリオに欠かせない銘柄となっている。
中国の監視活動は信頼醸成や治安向上のほか、人工知能（ＡＩ）などの分野で同国を世界的に優位にさせるのに役立つとして支持する見方もあるが、著名投資家のジョージ・ソロス氏ら批判的な向きは習政権が市民監視を危険水域まで高める
テクノロジーの悪用を行っていると指摘する。新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒弾圧が報じられる中で、ここ数カ月間そうした懸念は強まるばかりだ。
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- 【WTO】中国要請の対米報復関税承認 年3900億円 米中貿易戦争一段と激化へ
45 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/05(火) 20:10:30.22 ID:j+8m2Whf0 - 株が上がったら下がるよな
中国は意図的にやってるな
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- 【国連】中国、ウイグル族拘束問題で攻防 欧米日本など23カ国「拘束停止を」 54カ国「中国支持」
630 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/05(火) 20:10:47.56 ID:j+8m2Whf0 - 【独裁監視システム】中国の監視産業がアフリカや中南米の独裁国家への輸出が確認 ベネズエラ、アンカラ、ボリビア、ドイツへ 【後編】
天地偉業など監視カメラメーカーが海外進出するのに伴い、中国の監視産業がアフリカから中南米に至る国々で政府による市民の自由抑制に手を貸す可能性があるとの懸念もある。
米国が華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）を厳しく検証しているように、中国製の監視機器が中国政府のスパイ活動に使われる
公算が大きいとの恐れも広がる。華為傘下のハイシリコンは監視カメラを機能させる半導体の大手サプライヤーだ。
ワシントンのシンクタンク、新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）のエルサ・カニア非常勤上級研究員は「社会管理・運営という目的でデータをてこのように利用する中国政府のアプローチは、世界中の民主統治の未来を含め、
かなり厄介な暗示を含んだ形で国家が強制する能力を支える可能性がある」と指摘。「顔認識などのＡＩアプリケーションを輸出している企業の多くを監視のために利用することは可能で、つまり抑圧に使われることになり得る」と語る。
こうした懸念には根拠がないと中国側は繰り返し主張している。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）がスイスのダボスで１月に開催した年次総会でソロス氏が中国の監視プログラムに批判的なスピーチをすると、中国外務省の華春瑩報道官は
「反論するにも値しない」と一蹴。華為の創業者である任正非最高経営責任者（ＣＥＯ）は同社が中国政府のスパイ活動を手助けしている事実はないとした。
新疆ウイグル自治区カシュガルのモスクの近くに設置されている防犯カメラソース：ブルームバーグ
天地偉業が天津で展開している監視システムは交通規則を無視して道路を横断する歩行者を特定し、
その人物の顔と名前を道路脇のディスプレーに映し出す。同社は戴氏の資産や中国の監視システムを取り巻くプライバシーの問題についてコメントを控えた。
天地偉業の本社には最近、アフリカ南部の産油国アンゴラの大統領も訪れた。非政府組織（ＮＧＯ）のフリーダム・ハウスによる世界的な調査では、市民の自由度が最低クラスの国だ。アンゴラより評価の低い国はわずかしかないが、中国はそのうちの一つだ。
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- 【武蔵小杉】タワマン住民「結構がんばってローン組んだのに…風評被害が収まるまで売却もできない」
17 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/05(火) 20:37:10.65 ID:j+8m2Whf0 - 【民主党政権】今回、大被害が出た二子玉川の堤防も事業仕分けした蓮舫 【人災】
9年前の蓮舫さん
「二子玉川なんて治水やる必要ないじゃん」
この話、早く終わらせましょう。これは、現実的な話だと本当にお考えでしょうか。
二子玉川沿いを視察に行かせていただきましたけれども…
住宅、人口密集地だからやりたいという思いはわかるんですが、優先順位が違うと私は思うんですが
【民主党政権】スーパー堤防を事業仕分けした蓮舫 【人災】
同氏は3月14日に石原都知事と面会。東日本における電力の3割を消費している東京都に「節電」を呼び掛けたが、そこに石原知事がこう斬りつけたのだ。
「ところで、スーパー堤防はいりますよ。貴女に(廃止と)言われたけどね。東京は津波が起こり易い。もう1回計画し直しましょう！」
この物言いに蓮舫氏はタジタジとなったが、ここで言う「スーパー堤防」とは200年に一度の大津波を想定して国交省が進めてきた事業。
具体的には、'87年から首都圏及び近畿圏の大規模河川に巨大堤防を建設してきたが、蓮舫氏がこれを廃止に追い込んだのだ。
政治部記者がこう語る。
「もともと同事業は12兆円を投じ、400年間を掛けて完成させるというものだった。それを蓮舫ら“仕分け隊”は、『何時起こるか分からない災害にカネをかけているのは変！』とせせら笑い、廃止に追い込んだのです。
それだけに、この“石原節”は痛烈。仕分けの女王”も顔面をひきつらせたほどなのです」
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- 【税金】#安倍ら、首里城火災で沖縄の人達が悲しんでいるなか政府専用機でタイに。同国の最高級「5つ星」ホテルに宿泊★２
658 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/05(火) 20:38:19.70 ID:j+8m2Whf0 - 【アジア太平洋】「安倍ドクトリン」を国際社会に定着させよ 第４次安倍政権始動
2017.11.3
第１次安倍政権末期の２００７（平成１９）年８月２２日、安倍晋三首相がインド国会で行った「２つの海の交わり」という演説をご存じだろうか。外交関係者の間で今も「名演説」として語り草となっている。
「太平洋とインド洋は、今や自由の海、繁栄の海として一つのダイナミックな結合をもたらしています。従来の地理的境界を突き破る『拡大アジア』が明瞭な形を現しつつあります。
これを広々と開き、どこまでも透明な海として豊かに育てていく力と、そして責任が、私たち両国にはあるのです」
２５分間の演説中、一呼吸置く度に拍手が起き、その数は３０回を超えた。
演説から１０年。核・ミサイル開発を強行する北朝鮮、覇権主義を露骨に打ち出す中国−と東アジアの安全保障環境はますます厳しくなっている。
それだけに第１次政権で首相が打ち出した価値観外交は、かつてないほど重要になった。自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配という価値観を共有する国々が、安全保障、経済の両面で関係強化することは、
独裁国家の覇権主義と対抗するのに欠かせない。首相自身も１０年前のこの外交方針が、現在の国際情勢を先取りすることになろうとは予測していなかったのではないか。
２０１２（平成２４）年に政権を奪還した首相は、価値観外交を戦略的に発展させた「地球儀を俯瞰する外交」を打ち出した。
昨年はこれに「自由で開かれたインド太平洋戦略」を加えた。これらを貫くのが１０年前の「２つの海の交わり」で示された概念なのだ。
「自由で開かれたインド太平洋戦略」は、アジアとアフリカの２つの大陸、太平洋とインド洋の２つの海の連結を強めることで、国際社会の安定と繁栄につなげようという構想だ。
これらの外交構想を総称して「安倍ドクトリン（基本原則）」と呼ばれる。首相は１３（平成２５）年１月、ジャカルタ訪問時に安全保障に関する「安倍ドクトリン」を発表したが、その意味合いはより拡大した。
第２次政権発足後、５年弱で首相が訪問した国・地域は７０、外国首脳との会談は５４０回を超えた。安倍ドクトリンは国際社会に着実に広まりつつある。
インド太平洋戦略は、５〜７日に初来日するトランプ米大統領との会談でも取り上げられる見通しだ。アジア戦略を持たないとされるトランプ氏を巻き込めば日米同盟もより強化されるのではないか。
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- 【税金】#安倍ら、首里城火災で沖縄の人達が悲しんでいるなか政府専用機でタイに。同国の最高級「5つ星」ホテルに宿泊★２
659 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/05(火) 20:38:33.85 ID:j+8m2Whf0 - ■安倍ドクトリン
安倍ドクトリン（あべドクトリン）とは、2013年1月18日に内閣総理大臣安倍晋三が東南アジア歴訪の最後の訪問地ジャカルタで発表した対ASEAN外交5原則。
安倍首相はアルジェリア人質事件への対処のため予定を切り上げて帰国したため、当初予定されていた会見での表明は見送られ、文書の形でその内容が公表された。
中国の海洋進出に対し、米国との同盟を基軸として日本とASEANの関係を強化し、経済とエネルギー・海洋安全保障分野での協力を促進していくことが盛り込まれている。
■5原則の内容
・人類の普遍的価値である思想・表現・言論の自由の十全な実現
・海洋における法とルールの支配の実現
・自由でオープンな、互いに結び合った経済関係の追求
・文化的なつながりの一層の充実
・未来を担う世代の交流の促進
■反響
この5原則の発表に対し、中国外務省は「アジアでは多元的な文化と多様な社会制度が併存しており、我々は多様性の尊重を一貫して主張している」、「当事国同士の対話によって平和的に問題を解決するというのが各国の共通認識だ」
とする報道局長談話を発表し、対中牽制への警戒感を露わにすると同時に、日米両国などが南シナ海の海洋問題に介入することに反発した。
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- 【朝日新聞】慰安婦テーマの映画「主戦場」一転上映へ 白石和彌監督が「表現の自由をこ○す行為だ」と抗議
374 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/05(火) 20:40:58.48 ID:j+8m2Whf0 - 【歴史捏造】旭日旗バッシング再び！韓国“間違いだらけ”の歴史認識 ドラマで捏造 [10/04] 【ファンタジー】
韓国で過去にないほどの旭日旗バッシングが起こっている。
韓国の李洛淵首相は１日、同国南部の済州島で１０日から開かれる「国際観艦式」（１５か国が参加）で、韓国側が日本側に自衛艦旗である旭日旗の掲揚自粛を求めていることに関連し、
「日本の植民地支配の痛みを記憶する韓国人の気持ちに、旭日旗がどう影響するか、日本ももう少し細かく考慮する必要がある」と国会答弁で述べた。
日本側は従来通り掲揚する方針だが、そもそも韓国側の主張は歴史的に見ても間違いだらけだと専門家は指摘している。
旭日旗は戦前、日本の陸海軍旗として使用され、韓国では観艦式での掲揚自粛を求める世論が広まっている。韓国側が間接的に掲揚自粛を呼び掛けているが、小野寺五典防衛相は自粛しない考えを示している。
複数の韓国メディアによると、世宗（セジョン）大学の保坂祐二教授は１日「旭日旗禁止法を作らなければならない」と提案。
徐敬徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大教授は同日、世界４５か国の海軍に「日本の海上自衛艦旗は戦犯旗」とのメールを送った。
一方、小野寺防衛相は「自衛艦旗の掲揚は自衛隊法などの国内法令で義務づけられている。
国連海洋法条約上も、国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す『外部標識』に該当する」と発言し、旭日旗を従来通り掲揚する意向だ。
これらの動きに韓国事情に詳しい文筆人はこう語る。
「韓国の主張は日本の自衛隊に対する侮辱であり、国連海洋法の軽視でしかありません。そもそも旭日旗は２０１１年のサッカー・アジアカップ日韓戦でゴールを決めた奇誠庸（キ・ソンヨン）選手がグラウンドで、
猿が顔をかくジェスチャーで日本人を侮蔑し、それをとがめられたときに、『日本側応援スタンドで旭日旗が振られていたからやった』と言い逃れのために持ち出したことに端を発しています。
韓国では日本に関してこういった小さなウソが独り歩きし、新たな反日の種になることがよくあります」
たとえば、１２年に長崎県対馬市の複数の寺社から盗まれた仏像も韓国の浮石寺の住職が「４００年前に倭寇によって持ち出されたもの」と主張、
韓国ではそれが“真実”になってしまった。
また、李朝末期の傾城の悪女・閔妃（ミンビ）が日本浪人に遺体を凌辱されたという猟奇的な話が“史実”として韓国では大手を振っているが、そのネタ元は小説だ。
但馬氏は「慰安婦問題も金学順さんが登場した当初は未払い賃金問題だったのに、今では日本軍が証拠隠滅のために、慰安婦を生きたまま穴に落としてガソリンをかけて焼き殺したことになっています。こちらのネタ元は映画でした」と言う。
旭日旗については、韓国では「軍国主義と侵略戦争の象徴」「東洋のハーケンクロイツ」「戦犯旗」などと呼んで非難の対象にしている。
「日本は韓国を武力で併合したわけでも、彼らと戦争したわけでもありません。むしろ、先の大戦では、当時『日本人』だった彼らは内地人以上に熱く燃え、進んで戦争に参加したのです。
１９３７年７月、日中戦争が勃発すると、同８月には朝鮮留学生５０人が東京・築地本願寺に集い『朝鮮にも徴兵制度を』という嘆願書を作り、衆議院・貴族院の両院に提出しています。
翌年から陸軍の特別志願者制度が始まると、志願者が殺到、４２年には倍率６０倍の狭き門となりました」（但馬氏）
朝鮮近代文学の父といわれた作家の李光洙（イ・グァンス）、思想家で毎日新報社長でもあった崔麟（チェ・リン）、朝鮮女性で初めて博士号（哲学）を習得した金活蘭（キム・ファルラン）、
やはり女性活動家の朴仁徳（パク・イントク）といった朝鮮第一級のインテリたちもこぞって朝鮮青年に志願兵推奨の演説を行った。
但馬氏は「旭日旗は韓国侵略のシンボルどころか、かつて朝鮮人たちは日本人としてこの旗の下、英米と戦ったのです」と指摘している。
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- 【韓国】日本旅行ボイコットによる韓国旅行会社の業績が急激に悪化…日本商品の販売が90％以上減のツアー会社も
159 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/05(火) 20:41:27.08 ID:j+8m2Whf0 - 【歴史捏造】旭日旗バッシング再び！韓国“間違いだらけ”の歴史認識 ドラマで捏造 [10/04] 【ファンタジー】
韓国で過去にないほどの旭日旗バッシングが起こっている。
韓国の李洛淵首相は１日、同国南部の済州島で１０日から開かれる「国際観艦式」（１５か国が参加）で、韓国側が日本側に自衛艦旗である旭日旗の掲揚自粛を求めていることに関連し、
「日本の植民地支配の痛みを記憶する韓国人の気持ちに、旭日旗がどう影響するか、日本ももう少し細かく考慮する必要がある」と国会答弁で述べた。
日本側は従来通り掲揚する方針だが、そもそも韓国側の主張は歴史的に見ても間違いだらけだと専門家は指摘している。
旭日旗は戦前、日本の陸海軍旗として使用され、韓国では観艦式での掲揚自粛を求める世論が広まっている。韓国側が間接的に掲揚自粛を呼び掛けているが、小野寺五典防衛相は自粛しない考えを示している。
複数の韓国メディアによると、世宗（セジョン）大学の保坂祐二教授は１日「旭日旗禁止法を作らなければならない」と提案。
徐敬徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大教授は同日、世界４５か国の海軍に「日本の海上自衛艦旗は戦犯旗」とのメールを送った。
一方、小野寺防衛相は「自衛艦旗の掲揚は自衛隊法などの国内法令で義務づけられている。
国連海洋法条約上も、国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す『外部標識』に該当する」と発言し、旭日旗を従来通り掲揚する意向だ。
これらの動きに韓国事情に詳しい文筆人はこう語る。
「韓国の主張は日本の自衛隊に対する侮辱であり、国連海洋法の軽視でしかありません。そもそも旭日旗は２０１１年のサッカー・アジアカップ日韓戦でゴールを決めた奇誠庸（キ・ソンヨン）選手がグラウンドで、
猿が顔をかくジェスチャーで日本人を侮蔑し、それをとがめられたときに、『日本側応援スタンドで旭日旗が振られていたからやった』と言い逃れのために持ち出したことに端を発しています。
韓国では日本に関してこういった小さなウソが独り歩きし、新たな反日の種になることがよくあります」
たとえば、１２年に長崎県対馬市の複数の寺社から盗まれた仏像も韓国の浮石寺の住職が「４００年前に倭寇によって持ち出されたもの」と主張、
韓国ではそれが“真実”になってしまった。
また、李朝末期の傾城の悪女・閔妃（ミンビ）が日本浪人に遺体を凌辱されたという猟奇的な話が“史実”として韓国では大手を振っているが、そのネタ元は小説だ。
但馬氏は「慰安婦問題も金学順さんが登場した当初は未払い賃金問題だったのに、今では日本軍が証拠隠滅のために、慰安婦を生きたまま穴に落としてガソリンをかけて焼き殺したことになっています。こちらのネタ元は映画でした」と言う。
旭日旗については、韓国では「軍国主義と侵略戦争の象徴」「東洋のハーケンクロイツ」「戦犯旗」などと呼んで非難の対象にしている。
「日本は韓国を武力で併合したわけでも、彼らと戦争したわけでもありません。むしろ、先の大戦では、当時『日本人』だった彼らは内地人以上に熱く燃え、進んで戦争に参加したのです。
１９３７年７月、日中戦争が勃発すると、同８月には朝鮮留学生５０人が東京・築地本願寺に集い『朝鮮にも徴兵制度を』という嘆願書を作り、衆議院・貴族院の両院に提出しています。
翌年から陸軍の特別志願者制度が始まると、志願者が殺到、４２年には倍率６０倍の狭き門となりました」（但馬氏）
朝鮮近代文学の父といわれた作家の李光洙（イ・グァンス）、思想家で毎日新報社長でもあった崔麟（チェ・リン）、朝鮮女性で初めて博士号（哲学）を習得した金活蘭（キム・ファルラン）、
やはり女性活動家の朴仁徳 （パク・イントク）といった朝鮮第一級のインテリたちもこぞって朝鮮青年に志願兵推奨の演説を行った。
但馬氏は「旭日旗は韓国侵略のシンボルどころか、かつて朝鮮人たちは日本人としてこの旗の下、英米と戦ったのです」と指摘している。
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- 【政府専用機ぼや騒ぎ】「パンを袋に入れてオーブンで温めている時に煙が出た」 河野防衛相が謝罪「申し訳なく思っている」
537 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/05(火) 20:42:14.17 ID:j+8m2Whf0 - 【アジア太平洋】「安倍ドクトリン」を国際社会に定着させよ 第４次安倍政権始動
2017.11.3
第１次安倍政権末期の２００７（平成１９）年８月２２日、安倍晋三首相がインド国会で行った「２つの海の交わり」という演説をご存じだろうか。外交関係者の間で今も「名演説」として語り草となっている。
「太平洋とインド洋は、今や自由の海、繁栄の海として一つのダイナミックな結合をもたらしています。従来の地理的境界を突き破る『拡大アジア』が明瞭な形を現しつつあります。
これを広々と開き、どこまでも透明な海として豊かに育てていく力と、そして責任が、私たち両国にはあるのです」
２５分間の演説中、一呼吸置く度に拍手が起き、その数は３０回を超えた。
演説から１０年。核・ミサイル開発を強行する北朝鮮、覇権主義を露骨に打ち出す中国−と東アジアの安全保障環境はますます厳しくなっている。
それだけに第１次政権で首相が打ち出した価値観外交は、かつてないほど重要になった。自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配という価値観を共有する国々が、安全保障、経済の両面で関係強化することは、
独裁国家の覇権主義と対抗するのに欠かせない。首相自身も１０年前のこの外交方針が、現在の国際情勢を先取りすることになろうとは予測していなかったのではないか。
２０１２（平成２４）年に政権を奪還した首相は、価値観外交を戦略的に発展させた「地球儀を俯瞰する外交」を打ち出した。
昨年はこれに「自由で開かれたインド太平洋戦略」を加えた。これらを貫くのが１０年前の「２つの海の交わり」で示された概念なのだ。
「自由で開かれたインド太平洋戦略」は、アジアとアフリカの２つの大陸、太平洋とインド洋の２つの海の連結を強めることで、国際社会の安定と繁栄につなげようという構想だ。
これらの外交構想を総称して「安倍ドクトリン（基本原則）」と呼ばれる。首相は１３（平成２５）年１月、ジャカルタ訪問時に安全保障に関する「安倍ドクトリン」を発表したが、その意味合いはより拡大した。
第２次政権発足後、５年弱で首相が訪問した国・地域は７０、外国首脳との会談は５４０回を超えた。安倍ドクトリンは国際社会に着実に広まりつつある。
インド太平洋戦略は、５〜７日に初来日するトランプ米大統領との会談でも取り上げられる見通しだ。アジア戦略を持たないとされるトランプ氏を巻き込めば日米同盟もより強化されるのではないか。
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- 【政府専用機ぼや騒ぎ】「パンを袋に入れてオーブンで温めている時に煙が出た」 河野防衛相が謝罪「申し訳なく思っている」
539 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/05(火) 20:42:37.75 ID:j+8m2Whf0 - ■安倍ドクトリン
安倍ドクトリン（あべドクトリン）とは、2013年1月18日に内閣総理大臣安倍晋三が東南アジア歴訪の最後の訪問地ジャカルタで発表した対ASEAN外交5原則。
安倍首相はアルジェリア人質事件への対処のため予定を切り上げて帰国したため、当初予定されていた会見での表明は見送られ、文書の形でその内容が公表された。
中国の海洋進出に対し、米国との同盟を基軸として日本とASEANの関係を強化し、経済とエネルギー・海洋安全保障分野での協力を促進していくことが盛り込まれている。
■5原則の内容
・人類の普遍的価値である思想・表現・言論の自由の十全な実現
・海洋における法とルールの支配の実現
・自由でオープンな、互いに結び合った経済関係の追求
・文化的なつながりの一層の充実
・未来を担う世代の交流の促進
■反響
この5原則の発表に対し、中国外務省は「アジアでは多元的な文化と多様な社会制度が併存しており、我々は多様性の尊重を一貫して主張している」、「当事国同士の対話によって平和的に問題を解決するというのが各国の共通認識だ」
とする報道局長談話を発表し、対中牽制への警戒感を露わにすると同時に、日米両国などが南シナ海の海洋問題に介入することに反発した。
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- 【調査】一人あたりの悩みが多い都道府県ランキング 愛知県は47位、日本一悩みが少ないことが判明 お金の悩み少なく
445 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/05(火) 20:44:15.86 ID:j+8m2Whf0 - 味噌汁が不味い都道府県なら１位だよな
味噌汁の不味さは悩みにならないのか？
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- 【ポスト安倍】安倍晋三、菅義偉、山本太郎「首相にふさわしいのは？」答えは一択、山本太郎 ★4
166 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/05(火) 20:45:26.96 ID:j+8m2Whf0 - 【れい新選組】山本太郎のバックと噂されてる公民権停止中の極左活動家・斎藤まさしとの関係を直撃 09/21 【山本太郎小沢一郎】
この「れいわ現象」の背後には誰がいるのか。名前が挙がった1人が、
極左の活動家で知られる「市民の党」の斎藤まさし代表（公職選挙法違反で有罪。2021年まで公民権停止）だ。
斎藤氏はこれまでも様々な地方選で無党派の選挙ブレーンとして暗躍していた。
官邸サイドも、斎藤が山本の街頭演説に現れていたことを注目していたという。
この点を山本氏に尋ねると、
「関係ない。彼は選挙運動できない立場ですから。演説の現場には来ていたようですが、
誤解を受けるから来るな、とは言えません。これはどの立場の方に対しても同じです。
政治家の街宣の場での排除は、よほど悪質でない限りはやってはいけないことだと考えます」
そして「私にはバックはいない」として、こう続けた。
「逆に軍師が欲しいくらいです」
「政党運営のノウハウなんてないんです。これまで6年間の選挙で経験したことの集大成というだけ。
私に知恵をつけるバックがいるとの噂もあるようですが、 いるなら、もっと上手いことやれているでしょうし、逆に軍師が欲しいくらいです」
山本氏は「文藝春秋」の独占インタビューで、今回の参院選を振り返っているほか、「ダンス甲子園」での芸能界デビュー、
原発事故を機に政界を志す経緯、小沢一郎氏との出会いと訣別の理由、 そして次期衆院選ではどの選挙区から出馬するか、などについて語っている。
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- 【ポスト安倍】安倍晋三、菅義偉、山本太郎「首相にふさわしいのは？」答えは一択、山本太郎 ★4
168 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/05(火) 20:45:49.33 ID:j+8m2Whf0 - ■山本太郎議員誕生の立役者
■斎藤 まさし（さいとう まさし、1951年 - ）は、日本の政治活動家、市民運動家。MPD・平和と民主運動（市民の党）代表。本名は酒井 剛（さかい・たける）
「斎藤まさし」の名前で各地の選挙運動を手がけて候補者を当選に導き、「無党派選挙のプロ」等の評もある。
市民の党が勝手連的に応援し、当選した候補者には中村敦夫（元参議院議員）、秋葉忠利（前広島市長）、
堂本暁子（前千葉県知事）、嘉田由紀子（前滋賀県知事）、川田悦子（元衆議院議員）、大河原雅子（衆議院議員）、黒岩宇洋（衆議院議員、ただし市民の党が応援したのは参院選出馬時）、
宮崎岳志（前衆議院議員）、篠田昭（新潟市長）、山本太郎（参議院議員）、喜納昌吉（元参議院議員）らがいる。
また元社会民主党所属で、参議院議員を辞職して神奈川県知事選挙に立候補した田嶋陽子のサポートも行ったが、田嶋は松沢成文に敗れた。
菅直人が初当選した際の選挙も手伝っており、民主党議員約100人の選挙応援を行っている。
2004年、季刊誌「理戦」の対談記事で、「僕は、革命のために選挙をやっている」「目的は革命なんだから、
最終的には中央権力を変えなければならない。だけど革命派が強い拠点地域を作っていくことは重要です」と述べるなど、社会主義・共産主義的な革命思想を掲げている。
「菅直人とは30年ぐらい前からの付き合い」と発言している。
日本人拉致事件については「解決する一番いい方法は日朝国交正常化だ」と述べている。
共産主義者同盟赤軍派に共感を示しており、平成15年の雑誌の対談記事では「革命一筋。この30年間他に何も考えたことはない」と述べ、自らを「レーニン主義者」と紹介した。
2011年4月に行われた第17回統一地方選挙の三鷹市議会議員選挙に、代表を務める市民の党からよど号ハイジャック事件を起こした
よど号グループの元リーダー田宮高麿と、石岡亨・松木薫を欧州から北朝鮮に拉致した結婚目的誘拐容疑で国際手配を受けている森順子の長男、森大志が立候補しているが、
斎藤は市議選に擁立した背景について取材で「10年ほど前に北朝鮮に行き、よど号の人間や娘たちと会った」「その中には（三鷹市議選に出馬した）長男の姉もいた」「そうした縁もあって、長男が帰国してきてからつながりがあった」と述べている。
北朝鮮や田宮との関係について「救う会」会長の西岡力は「酒井（斎藤まさし）代表がよど号犯やその子供らと会えたことは、
北朝鮮が酒井代表を同志と考えたか、対日工作に利用できると判断して許可を出したことになる。酒井や市民の党が北と密接な関係にあったのは明白だ」と批判している。
また枝野幸男内閣官房長官（当時）は、斎藤がよど号ハイジャック事件の犯人との接触を認めたことについて「そうした方を存じ上げないのでコメントしようがない。私のところに情報は来ていない」と述べ、
枝野が斎藤と面識があるかを問われた際は「100人、1千人のパーティーで会っている可能性は否定しないが、私自身、面識があるという認識はない」と答えている。
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- 【ポスト安倍】安倍晋三、菅義偉、山本太郎「首相にふさわしいのは？」答えは一択、山本太郎 ★4
169 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/05(火) 20:46:08.23 ID:j+8m2Whf0 - 【市民の党】北朝鮮と密接関係の「市民の党」に脱法献金か ５議員らが２団体に分散 【山本太郎】2ch.net
元スレ
■市民の党代表の酒井剛氏
北朝鮮側と密接な関係があるとみられる政治団体「市民の党」（東京）に平成２１〜２４年に献金していた５人の地方議員らが、
同団体と所在地、代表者、会計責任者が同じ別の団体にも献金し、合計額が政治資金規正法が定める個人の年間上限額を超えていることが６日、
政治資金収支報告書から分かった。違反を免れるための脱法的献金の可能性がある。
市民の党は代表が北朝鮮に渡航、よど号ハイジャック犯と面会し、その寄稿を機関紙に掲載するなどしていた。
市民の党が所在地とするマンションの一室は東京都三鷹市の女性市議の事務所で、女性市議は「はっきりしたことは言えない」と取材に応じなかった。
政治資金規正法は、個人が同一団体へ献金できる年間上限額を１５０万円と規定。両団体が一体であれば献金を受けた団体側が同法に抵触する可能性がある。
市民の党代表の酒井剛氏（６３）は５月、静岡市長選に絡み、公職選挙法違反（事前運動など）容疑で逮捕され、起訴されている。
問題の団体は、市民の党と「ＭＰＤ・平和と民主運動」。２５年の報告書によると、両団体とも事務所は三鷹市内のマンションで代表者、
会計責任者、事務担当者は酒井被告。２１〜２４年分も両団体で共通だった。
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- 【震災ゴルフ】立憲・ #福山哲郎 氏「２人の閣僚が辞任した。安倍首相の責任は非常に重い。本来なら総辞職に値する事態だ」
276 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/05(火) 20:47:23.80 ID:j+8m2Whf0 - 【アジア太平洋】「安倍ドクトリン」を国際社会に定着させよ 第４次安倍政権始動
2017.11.3
第１次安倍政権末期の２００７（平成１９）年８月２２日、安倍晋三首相がインド国会で行った「２つの海の交わり」という演説をご存じだろうか。外交関係者の間で今も「名演説」として語り草となっている。
「太平洋とインド洋は、今や自由の海、繁栄の海として一つのダイナミックな結合をもたらしています。従来の地理的境界を突き破る『拡大アジア』が明瞭な形を現しつつあります。
これを広々と開き、どこまでも透明な海として豊かに育てていく力と、そして責任が、私たち両国にはあるのです」
２５分間の演説中、一呼吸置く度に拍手が起き、その数は３０回を超えた。
演説から１０年。核・ミサイル開発を強行する北朝鮮、覇権主義を露骨に打ち出す中国−と東アジアの安全保障環境はますます厳しくなっている。
それだけに第１次政権で首相が打ち出した価値観外交は、かつてないほど重要になった。自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配という価値観を共有する国々が、安全保障、経済の両面で関係強化することは、
独裁国家の覇権主義と対抗するのに欠かせない。首相自身も１０年前のこの外交方針が、現在の国際情勢を先取りすることになろうとは予測していなかったのではないか。
２０１２（平成２４）年に政権を奪還した首相は、価値観外交を戦略的に発展させた「地球儀を俯瞰する外交」を打ち出した。
昨年はこれに「自由で開かれたインド太平洋戦略」を加えた。これらを貫くのが１０年前の「２つの海の交わり」で示された概念なのだ。
「自由で開かれたインド太平洋戦略」は、アジアとアフリカの２つの大陸、太平洋とインド洋の２つの海の連結を強めることで、国際社会の安定と繁栄につなげようという構想だ。
これらの外交構想を総称して「安倍ドクトリン（基本原則）」と呼ばれる。首相は１３（平成２５）年１月、ジャカルタ訪問時に安全保障に関する「安倍ドクトリン」を発表したが、その意味合いはより拡大した。
第２次政権発足後、５年弱で首相が訪問した国・地域は７０、外国首脳との会談は５４０回を超えた。安倍ドクトリンは国際社会に着実に広まりつつある。
インド太平洋戦略は、５〜７日に初来日するトランプ米大統領との会談でも取り上げられる見通しだ。アジア戦略を持たないとされるトランプ氏を巻き込めば日米同盟もより強化されるのではないか。
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- 【震災ゴルフ】立憲・ #福山哲郎 氏「２人の閣僚が辞任した。安倍首相の責任は非常に重い。本来なら総辞職に値する事態だ」
277 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/05(火) 20:47:42.26 ID:j+8m2Whf0 - ■安倍ドクトリン
安倍ドクトリン（あべドクトリン）とは、2013年1月18日に内閣総理大臣安倍晋三が東南アジア歴訪の最後の訪問地ジャカルタで発表した対ASEAN外交5原則。
安倍首相はアルジェリア人質事件への対処のため予定を切り上げて帰国したため、当初予定されていた会見での表明は見送られ、文書の形でその内容が公表された。
中国の海洋進出に対し、米国との同盟を基軸として日本とASEANの関係を強化し、経済とエネルギー・海洋安全保障分野での協力を促進していくことが盛り込まれている。
■5原則の内容
・人類の普遍的価値である思想・表現・言論の自由の十全な実現
・海洋における法とルールの支配の実現
・自由でオープンな、互いに結び合った経済関係の追求
・文化的なつながりの一層の充実
・未来を担う世代の交流の促進
■反響
この5原則の発表に対し、中国外務省は「アジアでは多元的な文化と多様な社会制度が併存しており、我々は多様性の尊重を一貫して主張している」、「当事国同士の対話によって平和的に問題を解決するというのが各国の共通認識だ」
とする報道局長談話を発表し、対中牽制への警戒感を露わにすると同時に、日米両国などが南シナ海の海洋問題に介入することに反発した。
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- 【震災ゴルフ】立憲・ #福山哲郎 氏「２人の閣僚が辞任した。安倍首相の責任は非常に重い。本来なら総辞職に値する事態だ」
278 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/05(火) 20:47:59.93 ID:j+8m2Whf0 - 【安全保障】日米豪でインド「抱き込み」戦略を展開 安倍首相訪印の背景 2007 2cha
■８月上旬に訪米した、小池百合子防衛相は米側に「日、米、豪にインドを加えた４カ国戦略対話の枠組み作り」を提唱
▼2007 初の日米豪印合同演習 マラバール
この安倍首相のインド国会演説は日、米、豪、印による中国包囲網形成の端緒となったといえる。安倍演説の翌２３日、海上自衛隊護衛艦２隻とＰ─３Ｃ対潜哨戒機２機が日本からインド亜大陸東方沖のベンガル湾周辺海域に向かった。
米印海軍合同演習は日本、オーストラリアを巻き込んだ多国間演習へと拡大、９月上旬にインド洋で実施されたためだ。
今年１月のマラバール０７─１は沖縄東方沖で中国大陸を睨む形で実施され、今回の０７─２が日本の初参加となった。
関係筋によると、この初の４カ国合同演習は今年６月にシンガポールで開かれた第６回アジア安全保障会議の日米豪国防相会議や日印２カ国間防衛・国防相会議などで合意をみた。
この軍事演習スケジュールは安倍首相の今回の訪印日程に合わせて調整されたようだ。
８月上旬に訪米した小池百合子防衛相は米側に「日、米、豪にインドを加えた４カ国戦略対話の枠組み作り」を提唱しており、軍事面での４カ国提携は急進展し始めている。
【軍事】中国けん制か 日米印が米空母で発着艦訓練 マラバール 沖縄周辺海域 [2016/6/15] 2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1465995429/
■海上自衛隊と米国、インド両海軍の共同訓練「マラバール」が１５日、沖縄周辺海域で行われた。
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- 【波蘭】クラブイベントの画像から読み解くポーランドの若者文化と美しい女の子
8 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/05(火) 20:49:32.31 ID:j+8m2Whf0 - 画像も貼ってないよかよ
一番可愛い
http://livedoor.blogimg.jp/all_nations/imgs/a/f/afc9dfb5.jpg
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- 【“えこひいき”を防ぐため】マクドナルドCEOが「社内恋愛禁止」で解任、米では常識も日本では「厳しい」の声…インテルも昨年CEO解任
96 ：名無しさん＠１周年[]：2019/11/05(火) 20:51:16.93 ID:j+8m2Whf0 - 秋元康もクビ？
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