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- 【川崎無差別殺傷事件】県警「容疑者の写真が中学校時代のものしか確認できない」見えない容疑者の近況 人物資料確保に苦慮
27 ：名無しさん＠１周年[]：2019/06/02(日) 08:04:36.66 ID:c7AoiLFR0 - >>
これまでの捜査などで、岩崎容疑者は幼い頃に伯父、伯母に預けられたことが判明している。
学校卒業後も長期間、定職に就いたことはなかったとみられ、外部との交流を絶っていた。県警によると、容疑者の居室にテレビはあったが、パソコンやスマートフォンはなく、情報を得る手段も乏しかった。
最近の容疑者の姿を見た近隣の人は少なく、親族と言葉を交わす機会も極端に少なかったとされる。居室に残されたのは少し前のゲームソフトや10年以上前の診察券、古い雑誌のように昔の物が多いといい、
捜査幹部は「本人の人となりが見えてこない」と話す。
これが答えじゃないの？
情報弱者で貧困層
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30 ：名無しさん＠１周年[]：2019/06/02(日) 08:07:53.02 ID:c7AoiLFR0 - 入れ替わった北朝鮮の工作員だったらつじつまも合うけど
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40 ：名無しさん＠１周年[]：2019/06/02(日) 08:10:05.32 ID:c7AoiLFR0 - >>32
工作員は自害するよ
北朝鮮の工作員の可能性は捨てきれない
死んだ人間が外務省の人間だからね
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19 ：名無しさん＠１周年[]：2019/06/02(日) 08:12:15.86 ID:c7AoiLFR0 - 犯人は無職
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968 ：名無しさん＠１周年[]：2019/06/02(日) 08:14:34.98 ID:c7AoiLFR0 - 背負い投げしたら、どうなるの？
地面はコンクリートの駅だと
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- 日本企業の視察受け入れ「メリットない」 米中で嘆き... 「日本からやってくる視察団に閉口している」★２
414 ：名無しさん＠１周年[]：2019/06/02(日) 08:19:20.59 ID:c7AoiLFR0 - 【中国撤退リスク】中国から撤退できない日系企業の苦悩
■４年前から、撤退の際には従業員に退職金に当たる経済補償金を支払わなければならなくなりました
上海市郊外にある日系企業の工場
そこで異変が起きていました。
「日本の会社はどうしたんですか？」「倒産したんだよ。
何も知らない、裁判所にでも聞きにいけよ。」
かつて、この場所で操業していた日系企業は今年春、夜逃げ同然で工場を閉鎖していました。
電気部品を作っていたこの企業は今から１６年前に中国に進出。
しかし、人件費や材料費の高騰で経営難に陥っていきました。
この企業の元社長です。資金繰りが限界に達し、中国の従業員たちに撤退の意思を伝えました。
従業員たちは退職金が全額支払われる見込みがないことを知ると激しく反発しました。
日系企業 元社長
「取り囲まれて、彼らは（私を）解放するとお金を請求する者がいなくなるということで、そこから一歩も動けない状況に陥りました。」
社長はホテルの一室に閉じ込められ、従業員たちに金を払うまで日本に帰さないと脅され続けました。
深夜に至るまで呼び鈴を鳴らされ、精神的に追い詰められていきます。
元社長が録画した音声
「逃がしたら大変だからな、そんなことはさせない。」
日系企業 元社長
「恐怖はありましたね。
異国の土地ですし、言葉もできませんし、たったひとりという思いがありましたので。」
社長は破産手続きを済ませ、負債を整理してから帰国するつもりでしたが全く身動きが取れませんでした。
軟禁から２０日。
一瞬の隙をついて社長は逃亡。
命からがら日本に逃げ帰りました。
しかし、破産手続きができなかったため、ばく大な負債だけが残ってしまい日本の本社は倒産に追い込まれたのです。
日系企業 元社長
「（会社を）閉めたくても閉められない、もうお手上げ状態で何もかもパーになってしまいました。」
どうすれば致命的なダメージを受けずに撤退できるのか。
撤退をサポートするコンサルティング会社があります。
「今の会社の経済状況からすると、当然、資金的に支払えない。
このままほっといて逃げだいしたと。」
「夜逃げはまずいですね…。」
２０年にわたって中国に進出する日系企業を支援してきましたが、ここ数年、撤退の相談が増えています。
企業が撤退しようとしても一筋縄ではいきません。
４年前から、撤退の際には従業員に退職金に当たる経済補償金を支払わなければならなくなりました。
もし払えないと労働争議に発展してしまいます。
地方政府も税金をとれる最後のチャンスだと考え帳簿の調査が終わるまで撤退を認めてくれず、長期化して負債だけが増えていきます。
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- 日本企業の視察受け入れ「メリットない」 米中で嘆き... 「日本からやってくる視察団に閉口している」★２
420 ：名無しさん＠１周年[]：2019/06/02(日) 08:19:49.04 ID:c7AoiLFR0 - 【中国撤退リスク】中国から撤退する日本企業 資産を凍結され持ち出せず 2016/10/16 前編
■中国でお金を儲けても、国外に持ち出すことはできない
■撤退する外資の資産を差し押さえ
日本や欧米の外資企業が中国から撤退するときに、資金持ち出しを禁止され、事実上凍結されている。
最近中国での事業に見切りをつけて引き上げる外資が増えているが、事実上中国政府に資産没収されている。
進出するときは障壁らしいものは何も無くスムーズなので、撤退するときも同じだと軽く考えた企業が大半でした
中国から撤退したい理由としては単にビジネスがうまく行かないという以外に、様々な我慢できない事が発生する。
例えば日系企業の製品を生産する工場では、工場長が「過去の侵略を謝罪しない」などという理由で監禁され暴行されていた。
中国の警察は犯罪を取り締まるのではなく、権力者の都合で誰を取り締まるか決める。
労働争議や労働者の暴力、労働者による盗難、不正などすべて企業が我慢してお金を払わなければならない。
事前に取り決めた契約書があっても意味は無く、やはり労働者が集まっては工場に放火したり盗んだり、暴力を振るったりする。
そうして出来上がった製品は以前よりましになったものの、他の国で製造するより品質が悪い場合が多い。
有名な「クマのプーさん事件」では変な目付きのプーさんが大量に納入されて、あまりに気持ち悪いので売り物にならなかった。
親会社が指導して高品質な製品ができても、それはそれで大きな問題を引き起こしました。
サムスン電子はスマホなど多くの製品を中国工場で生産したが、その製造技術を盗まれて中国製スマホの品質向上に貢献しました。
■進出歓迎、撤退は袋叩き
「インテル入ってる」のインテルも中国工場で生産していたが、中国は盗んだ製造技術でスーパーコンピュータなどを製造しています。
高度な技術を要求される産業ほど、中国への工場進出はリスクだけが高くリターンは皆無に近い。
自動車でも既に中国国産車が最大シェアを持っていて、外国メーカーは技術を盗んでお払い箱になりつつある。
こうして散々な目に遭って撤退を決めた企業は、それからもっと酷い目に合う事になっています。
まず中国は現在でも外国企業の活動を認めておらず、実際外資は中国に現地法人を作ることはできません。
中国のトヨタ、日産、ホンダは変な会社名になっているが、現地企業が半分出資する合弁会社になっています。
合弁先の中国企業は進出するときは何も言わないが、撤退するときにはあらゆる手段で妨害します。
まず撤退には現地従業員を解雇する必要があるが、事前に予告すると暴動や焼き討ちされるので、連休を利用して夜逃げします。
従業員が連休明けに出社すると張り紙があり、「会社は閉鎖されました」などと書いてあります。
その為には地元の役人や関係者に多額のお金を配って、地方政府の事前の許可を得なければなりません。
また合弁会社解散には合弁先の同意が必要だが、絶対に同意する事はありません。
合弁会社の役員の半数は中国人でなければならないと決まっているが、役員全員が賛成しないと解散はできません。
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- 日本企業の視察受け入れ「メリットない」 米中で嘆き... 「日本からやってくる視察団に閉口している」★２
422 ：名無しさん＠１周年[]：2019/06/02(日) 08:20:10.79 ID:c7AoiLFR0 - 【中国撤退リスク】中国から撤退する日本企業 資産を凍結され持ち出せず 2016/10/16 後編
■撤退には全てを捨てて逃げ出すしかない
企業が進出後10年以内に撤退する時は、進出時に免除された税金を政府に納めるという契約書を交わしています。
撤退するには合弁先への補償金や役員一人一人への補償金（つまり賄賂）が必要で、中国にある全資産を差し上げない限り同意は得られません
ここで進出企業は中国が共産国家だと思い出す事になるのだが、共産国家では操業も生産停止も国の許可が必要です。
勝手に操業したり勝手にやめたら、共産主義の計画生産の否定になり、逮捕され収容所に送られます。
進出するときに50年間操業の誓約を交わしているので、違反すれば違約金が発生します。
2015年にシチズンが中国工場を閉鎖したが、全資産を差し上げた上で違約金や補償金を支払って撤退した筈です。
こんな目に遭っているのは日本企業だけでなく、ドイツ銀行も撤退したいのだが資金の移動を凍結されてしまい撤退できずに居ます。
ドイツ銀行は経営悪化のため中国資産を売却してドイツに送金しようとしたが、当局に事実上差し押さえられています。
ドイツ銀行は買収した華夏銀行の株式を売却したが、当局の許可を事前にとっていなかったので、株式を手放して売却金は差し押さえられています。
工場のような現物だけでなく、銀行の資金も中国からは1円たりとも国外には持ち出せないのです。
ではどうすれば中国から脱出できるかといえば、中国の資産や現金は全て差し出して、すっからかんで逃げ出すしかないのです。
中国は外資撤退で外貨準備が底をつきつつあるので、なおさら外資の資金持ち出しに神経を尖らせています。
外資が数千億円分もの人民元をドルに交換して持ち出したら、その分外貨準備が減少し人民元は暴落するでしょう。
トヨタや日産やＶＷは中国で自動車を売りまくっていますが、中国国外に現金を持ち出すことはできないのです。
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- 日本企業の視察受け入れ「メリットない」 米中で嘆き... 「日本からやってくる視察団に閉口している」★２
427 ：名無しさん＠１周年[]：2019/06/02(日) 08:20:45.34 ID:c7AoiLFR0 - 【中国撤退リスク】中国事業、撤退は設立より遥かに難しい！ 合弁の罠！
この所の尖閣問題から来るリスク増加などにより、撤退をお考えの企業も相当数出てきておられます。
私どもの所に撤退処理のご相談にこられるケースも増えているのですが、冷静にお考えになって頂く様にアドバイスしています。
撤退は設立より遥かに難しく、当初作られた合弁契約や定款の中身によっては、撤退したくても撤退できない場合もあります勿論、その企業の状況により一社一社違いますし、状況によっては撤退が適当だと思われるケースも有ります。
特に、安い労働力目的で進出されておられる場合で、中国の市場を獲り切れていない場合で、将来的にも難しいと想定される場合、且つ撤退コストが嵩まない場合は有望な選択肢だと言えます。
■また、中国では、法律の定めにより、全会一致項目と言うのがあります。
重要項目について、董事（取締役相当）全員の賛成が必要となります（１名でも反対者がいれば決議できません）。撤退についてもこの対象となっており、全会一致が必要です。一般的に合弁先は一定のメリットを享受しているはずですから
（そうで無ければ利害意識に強い中国企業が合弁を続けているはずが有りません）、合弁先から来ている董事に賛成と言わすのは非常に難易度が高い作業になります。独資の場合は、それに比べると意思決定自体はできますから、随分楽です。
私も多くの会社を作ってきましたが、その殆どは独資。
制限職種でさえ、市長などの特別認可を取りながら可能な限り独資に変えて来ました。
※ここ大切↓※
講演会などを通じ、全会一致項目や合弁のリスクも説明して来たのですが、今その話をしても仕方がありませんので、現実として合弁になっている場合は、それに応じて対応策を考えてゆくしかありません。
何れにしても、当局の許可も必要ですから、手間も掛かるし、難しい話ではあります。
棚ざらしにあって清算処理が長期に渡る場合もありますし、税務当局のチェックの過程で、追加の税金等と言う話さえもでてきます。結果的に、撤退コストが高すぎて、残しておいた方が良かったということになる場合もあります。
以前、依頼され関わった撤退案件については、私自身が当局のトップと懇意にしていたため凌げたと言う話ですが、当局としては、別の売却先を探して継続できないか、あるいは将来的に使い道が出るまでしばらく放っておくかというような判断になっていました。
何とか早めに承認してやって貰えないかと頼み込み、何とか判子を押して貰いましたが、ルートが無ければ相当に苦戦していた案件でした。
一般的には清算作業自体は、半年〜１年掛りでの作業となります。
私の知人の独資会社の事例では、地方税と国税の両方でクレームが入り、結果的に１年５ヶ月掛かってようやっと清算に漕ぎ着けました。
勿論、清算でなく、持分を相手に買って貰うという手法もありますし、他の中国企業に売却すると言う方法もあります。
社員の雇用の担保や経済保証金の発生を抑えると言う意味では、こちらも有効であり、撤退方法自体も総合的に考える必要がありますが、これも、その撤退予定企業の利用価値自体で変わってきます。
また、将来的な市場を狙っておられる場合は、やはり慎重に検討する必要があります。
結果として、中国市場には浸透してきたのだが、既に工場は撤退済みで中国国内では生産しておらず、他の国から中国に輸出する羽目になってしまって、コスト競争力が無くなったと言う話でも困ってしまいます。
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- 日本企業の視察受け入れ「メリットない」 米中で嘆き... 「日本からやってくる視察団に閉口している」★２
443 ：名無しさん＠１周年[]：2019/06/02(日) 08:23:49.09 ID:c7AoiLFR0 - 【中国報道】日本企業が去っていく！人件費高騰による外資撤退に警戒感[9/02] 2ch.net
元スレ http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1504358231/
すさまじい経済発展を遂げた中国だが、人件費の上昇にともなって生産拠点を中国国外に移す外資メーカーが相次いでいる。中国にとって製造業は雇用の受け皿として非常に重要な産業であるためか、工場の移転に対する警戒感が高まっているようだ。
中国には非常に多くの日本企業も生産拠点を構えていたが、中国メディアの今日頭条は２８日、海外生産におけるコスト上昇を受け、製造拠点を日本国内に移転させる日本企業が増えていると伝えた。
記事は、経済産業省の発表した数字をもとに、日本企業が海外で生産した商品を日本が輸入した「逆輸入」の金額が、１年半前と比較して１３％も落ち込んでいることを紹介し、これは日本企業が海外の生産拠点を日本に回帰させていることを示す数字であると分析した。
さらに、日本の製造業は「大本営を日本に回帰させている」と表現したうえで、その背後には「為替の変動リスクを低減させる」という目的のほかに、中国などで人件費が急激に上昇し、海外で生産を行うコストメリットが薄れたことが挙げられると指摘した。
人件費上昇によってコスト優位が薄れていることを受け、中国政府は国内の製造業の高度化を目指している。高速鉄道や宇宙産業、原発産業など政府主導の分野では技術力を著しく高めている中国だが、民間ではまだ技術力が立ち遅れている企業が数多く存在する。
また、外資メーカーの生産拠点が多くの雇用を生み出してきたのも事実で、中国では「中国製造業が高度化を実現し、雇用の受け皿となる前に外資メーカーが撤退してしまう」といった懸念の声も存在する。
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- 日本企業の視察受け入れ「メリットない」 米中で嘆き... 「日本からやってくる視察団に閉口している」★２
448 ：名無しさん＠１周年[]：2019/06/02(日) 08:25:00.51 ID:c7AoiLFR0 - 【中国】経済界訪中団が日本企業撤退手続きの迅速化を要求＝「日本は自らボイコットしてくれている」―中国ネット[9/26] 2ch.net
元スレ http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1474879365/
2016年9月25日、シンガポールメディアの聯合早報は、訪中した日本の経済界が中国に対して事業環境改善を求める提言を行ったと伝えた。
大手企業トップらで構成する経済界の訪中団は22日、中国から撤退する場合の手続きを一括で処理する相談窓口の設置を中国側へ要請した。
中国では撤退する際に行政の認可が必要だが、行政府の中で手続きが複数の部署にまたがっており、撤退に長時間かかり、進捗（しんちょく）状況を確認するのにも難しい現状がある。
記事によると、撤退を検討する日本企業は増えているが、現状が改善されなければ、今後の新規投資にも慎重にならざるを得ないため、中国側に改善を求めたという。
このニュースが中国ツイッター・微博で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「外資がみんな撤退したら中国は70年代に逆戻りする」
「賭博場で勝った人を帰らせなかったら、この先誰が来るというのだろう」
「これはいいね。日本は自らボイコットしてくれているんだ。愛国者たちが苦労せずに済むじゃないか」
「ああ、良かった。これで失業するから安心して日本製品ボイコットができる」
「日本企業の撤退は、労働コストの上昇と競争力低下が主な原因だ。政治的な理由なんてほとんどない」
「日本は工場を中国に建設し、中国人を雇って中国政府に税金を払っている。日本製品をボイコットしたら誰が先に食べ物に困るようになるだろうか」
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- 日本企業の視察受け入れ「メリットない」 米中で嘆き... 「日本からやってくる視察団に閉口している」★２
452 ：名無しさん＠１周年[]：2019/06/02(日) 08:25:35.31 ID:c7AoiLFR0 - 【経済】日本企業が中国から大規模撤退？ 欧米企業へ連鎖する可能性も＝中国報道[9/28] [無断転載禁止] 2ch.net
元スレ http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1475061105/
主要企業のトップらが参加する日中経済協会の訪中団が２２日、中国商務部を訪問した。日本経済新聞によれば、訪中団は中国側に対し、「中国から撤退する際の手続き迅速化を要請した」という。
中国メディアの百度百家はこのほど、約２３０人からなる日本企業の訪中団は中国に数日滞在しただけですぐに帰国したと伝え、不思議なのは「中国のメディアも日中双方の会談内容についてほとんど報じていないこと」だと紹介。
訪中団と中国商務部の詳しい会談内容がほとんど報じられないなか、訪中団が「中国から撤退する際の手続き迅速化を要請した」という報道について、日本企業の大規模な撤退が始まれば、中国経済にとっての打撃は極めて大きいと警鐘を鳴らしている。
中国では現在、外資企業の撤退には行政の許可が必要であることを指摘する一方で、「各地方で残余財産の持ち出しが制限されるケースが相次いでいる」とし、日本企業はこうした中国の事業環境に不満を抱いており、そのため中国商務部に抗議を行ったのだろうと推測した。
続けて、中国は外資企業の撤退に対し、どのように対処すべきかと問題を提起しつつ、「企業が撤退し、残余財産を日本に送金することは大きな問題ではない」と主張。
だが、日本企業が「大挙」して中国から撤退しようとする場合は「非常に大きな問題である」とし、日本企業の撤退は欧米企業の連鎖的な撤退を招きかねないと主張、「すでに経済成長率が低下している中国にとって“泣きっ面に蜂”」となる可能性があると警鐘を鳴らした。
さらに記事は、日本企業の中国に与える影響は「他国を凌ぐ」とし、中国が改革開放政策を始めた当初、
「欧米企業が中国への投資に手をこまねくなか、日本企業は率先して中国に投資を行い、中国経済の成長を促進してきた存在」と指摘。
日本企業は中国国内で大きな経済基盤を構築しており、仮に日本企業による大規模な撤退が始まれば、中国経済は大きな打撃を受けるはずだと論じた。
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- 日本企業の視察受け入れ「メリットない」 米中で嘆き... 「日本からやってくる視察団に閉口している」★２
465 ：名無しさん＠１周年[]：2019/06/02(日) 08:27:54.35 ID:c7AoiLFR0 - 【経済】働き口消える中国…各国企業が離れる準備中 人件費高騰 政治不安 [7/25] 2ch.net
元スレ http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1469421186/
ニューヨークタイムズは２２日「ここ数年間で中国の労働市場が急変した」として「今、仕事を失っているのは中国人」と報道した。
◆「中国の実際の失業率１２．９％」
中国の国家統計局が四半期ごとに発表する公式失業率は不動の姿勢だ。２００２年から今まで一度も３．９〜４．３％範囲を出なかった。社会の動揺を恐れる中国政府が失業率統計を徹底的に統制しているからだ。今年４−６月期の失業率も４．１％と発表された。
だが中国の外の専門家たちは中国内の失業率が上がり続けているとみている。国際労働機構（ＩＬＯ）は昨年の中国の失業率が４．６％であり今年は４．７％に達するとみた。
英国の市場調査機関Ｆａｔｈｏｍコンサルティングの推定値はこれよりはるかに高い。昨年の１０％に続き今年に入って１２．９％に達したと分析した。
中国の景気鈍化で構造調整が進行中の上に、ここ数年間で賃金が大きく上昇し企業らが工場を中国の外へと移しているためだ。
日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）は中国の工場労働者の平均賃金が月４２４ドル（約４８万ウォン）と推定した。３年前より２９％以上上昇した。
ボストンコンサルティンググループは労働生産性と物流・エネルギーコストを考慮すれば中国での製造コストが米国とほとんど差がないという分析を昨年出した。
◆企業ら中国工場閉鎖相次ぐ
コストに敏感な企業らは足早に動いている。マイケルコース、ロックポートなどのブランドに靴を納品している香港のステラインターナショナルは２月、中国工場１カ所を閉鎖してベトナムとインドネシアに工場を新しく建てると発表した。
ベトナムの大都市の平均賃金は月１４５〜１４８ドルで中国の３分の１に過ぎない。インドネシアは月平均２２６ドル水準だ。
ブルックスブラザースやドッカーズなどのブランドに服を納品している香港ＴＡＬも中国工場の一部をベトナムやエチオピアに移すことにした。
中国で３４の工場、約１２０万人を雇用して中国製造業の象徴に挙げられる台湾のフォックスコンも長期的に中国から撤退する意向を明らかにした。
フォックスコンは中国の労働者６万人余りをロボットに変える一方、２０２０年までにインドに最大１２工場を建てて１００万人余りを雇用する計画だ。
中国に進出している米国企業らも本国やカナダ、メキシコなどへ工場を移す準備をしている。在中米国商工会議所が最近、会員を対象に行ったアンケート調査で約２５％が中国工場をすでに他の場所に移したか移す準備をしていると答えた。
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- 日本企業の視察受け入れ「メリットない」 米中で嘆き... 「日本からやってくる視察団に閉口している」★２
481 ：名無しさん＠１周年[]：2019/06/02(日) 08:29:26.44 ID:c7AoiLFR0 - 【経済崩壊】世界の工場として知られた中国の姿はもはや過去のものになりつつあるようだ。消えたメイドインチャイナ【賃金上昇】
中国メディアは１７日、中国経済が「新常態」と呼ばれる低中速の成長期に突入すると同時に、中国の製造業はかつてない試練に直面していると報じた。
記事は、米国の大手スポーツメーカーやアウトドアメーカーの製品のタグから「メード・イン・チャイナ」という言葉が消えつつあると伝え、米国国内からの製品が姿を消し始めたと報じた。
「メード・イン・チャイナ」の代わりに増えているのはタイやベトナムで生産されたことを示す言葉であると紹介し、米国ではこれまでほぼすべてのスポーツウェアに「メード・イン・チャイナ」と記されていたはずが、現在はほとんど見かけない状況になったと報じた。
中国では人件費が急激に上昇しており、製造業のコストが上昇していることは周知のとおりだ。一部では、米国の製造業のコストを１００とした場合、中国は９６に達し、米中ではほぼ変わらない水準にあるとの分析もあるほどだ。
これまでの中国ではコストを抑えて製品を生産することができたが、人件費などの上昇によって米国の大手スポーツメーカーはすでに東南アジアに工場を移転させている。
また、著名な日本企業も同じく中国から工場を撤退させ、日本国内に移転させる動きが相次いでいる。
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- 日本企業の視察受け入れ「メリットない」 米中で嘆き... 「日本からやってくる視察団に閉口している」★２
495 ：名無しさん＠１周年[]：2019/06/02(日) 08:31:57.65 ID:c7AoiLFR0 - 【脱中国】急速に加速する脱中国 中国からベトナムやタイに続き新たにフィリピンへ日本企業が移転加速。 中国から大脱出が始まった！
■脱中国が加速 整備されたインフラや英語力が魅力的な親日国フィリピンが人気
フィリピンの日本商工会議所によるとすでに昨年からこの動きが始まっていた。
日本の時計メーカーシチズンは中国の工場を閉鎖しフィリピンへ移動することを決めた。
また三菱パワーインダストリーは最新のニュースによるとフィリピンへの移動を検討しているという。
中国の人件費上昇も加えフィリピンの高学歴で英語が話せ、すぐれた品質のインフラも移動への決め手になっている
新興ASEAN諸国の基本給は中国を下回る。
■中国は基本給が高い 文化の違いも足かせに…
世界有数のプロフェッショナル・サービス・カンパニーであるウイリス・タワーズワトソンがアジアの労働コストについて、調査を行った。
その結果から、東南アジア諸国連合（ASEAN）の新興国における基本給は、中国本土を大きく下回り、中国の労働コストの競争力は低下していることが明らかとなった。
中国のすべての職位における基本給は、調査対象の新興ASEAN諸国（フィリピン、ベトナム、マレーシア、タイおよびインドネシア）でも最も労働コストが高いインドネシアを5〜44％上回っている。
さらに、中国におけるホワイトカラー専門職の初任給（平均年間基本給は約2万1,000米ドル）は、インドネシア（約1万6,000米ドル）を約30％上回っている。
ベトナムおよびフィリピンの専門職および中間管理職の平均基本給はASEAN諸国で最低であり、そのため中国を大きく下回っている。
例えば、中国の専門職の平均基本給はフィリピンおよびベトナムの1.9倍から2.2倍である。
最も大きな差異がみられるのは中間管理職で、中国はインドネシアを44％上回っているが、上級役員およびトップマネジメント層になるとその差異はそれぞれ28％および5％に減少する。
マレーシアとタイは、上級役員およびトップマネジメント層の給与が新興ASEAN諸国の中で最も低い。
この上級役員については、中国はマレーシアの約1.9倍、一方トップマネジメント層についてはタイの1.6倍を支払っている。
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- 【中国メディア 】意外だった！ 日本人の若者は「意外と中国に否定的じゃなかった」★４
106 ：名無しさん＠１周年[]：2019/06/02(日) 13:00:30.49 ID:c7AoiLFR0 - 【ロシア】プーチン大統領の信頼度が1週間で2倍に！ インターネット上では「大統領府の露骨な介入だ」と非難 6/1 2019
ロシアの世論調査でプーチン大統領の信頼度が1週間で2倍以上になったことが物議を醸しています。
政府系のロシア世論調査センターは先月24日、プーチン大統領の信頼度が31.7％で13年ぶりの低い水準にあると発表しました。これを受けて大統領府の報道官が30日、「データは専門家による検証が必要だ」と疑問視して説明を求めました。
その翌日、改めて同じ世論調査センターが信頼度を発表しましたが数値は2倍以上の72.3％になりました。「最初の発表は質問形式が悪かった」としていますが、インターネット上では「大統領府の露骨な介入だ」と非難する声が上がっています。
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【ロシア】プーチン大統領、支持率39％に急落 14年以降で最低 2018/10/09
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- 【中国メディア 】意外だった！ 日本人の若者は「意外と中国に否定的じゃなかった」★４
119 ：名無しさん＠１周年[]：2019/06/02(日) 13:02:36.95 ID:c7AoiLFR0 - 【中国】習近平氏側近、自公幹部らにメディア規制呼びかけ 「真実を報道するよう働き掛ける」 10/11 【独裁国家】
■内政干渉、言論統制、言論の自由への侵害、人権弾圧、民族大虐殺、独裁国家
自民、公明両党と中国共産党の定期対話「日中与党交流協議会」が１０日午前、北海道洞爺湖町のホテルで始まった。
協議会に参加した中国共産党の宋（そう）濤（とう）中央対外連絡部長は講演で、日中関係発展のためには一定のメディア規制が必要だと認識を示し、日本側に呼びかけた。
宋氏は「新しい時代の日中関係の発展のために（双方の与党が）政治的リーダーシップを果たしていかなければならない」と指摘。
その一つとして「メディアに真実を報道するよう働きかける。両国が客観的、理性的に相手の国を見るよう世論の形成に国がリードしていく」と述べた。
中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」構想については「中日両国のさらなる協力のためのプラットフォームを提供しているということだ」と説明。「（日中）双方とも誠実に信頼を強化し、地域と世界のためにさらに大きな役割を果たしていく」と語った。
宋氏は習近平国家主席に近い一人として知られる。
宋氏の前に講演した自民党の二階俊博幹事長は、北朝鮮の核・ミサイルや拉致問題に関して「日中は朝鮮半島の非核化を共通の目標としている。拉致問題の早期解決のためにも、引き続き協力をお願いしたい」と述べた。
「一帯一路」に関しては「国際社会の共通のルールや考え方に基づき、地域と世界の平和と繁栄に貢献していくと確信している」と語った。
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- 【中国メディア 】意外だった！ 日本人の若者は「意外と中国に否定的じゃなかった」★４
125 ：名無しさん＠１周年[]：2019/06/02(日) 13:03:47.36 ID:c7AoiLFR0 - 【国際】「米国の伝統を利用」 米大使、寄稿で中国非難＝貿易紛争めぐり 中国政府が「プロパガンダ」を展開 10/01 【プロパガンダ】
米国のブランスタッド駐中国大使は30日付の米紙デモイン・レジスター（電子版）に寄稿し、米中間の貿易紛争をめぐり、 「言論と報道の自由という米国の伝統を利用して、中国政府がプロパガンダを広めている」と非難した。
中国英字紙チャイナ・デーリーは先に、アイオワ州を拠点とするレジスター紙に4面にわたって意見広告を出し、 「対立は利益を損なう」として、米政府による対中制裁関税発動を批判。
寄稿はこれに反論したもので、ブランスタッド氏は 、「北京の新聞スタンドでは、問題の多い中国の経済政策に関する異論が制限され、
国民が持っているかもしれない多様な意見を目にすることもない」 と中国側の姿勢に疑問を呈した。
その上で、中国政府が近年、「市場の改革を減速化あるいは逆行させている」と主張。
「中国の不公正な貿易慣行に対し、米国はさらに強力な対応が必要だという結論に達した」として、制裁関税を正当化した。
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- 【尖閣諸島】玉城知事の「中国公船がパトロールしてるので刺激しないように」発言に八重山の漁業者「領海内で漁をして何が悪い」と反発
565 ：名無しさん＠１周年[]：2019/06/02(日) 13:06:38.80 ID:c7AoiLFR0 - 【中国ウイグル侵略】 民族浄化 ウイグル族女性の悲しみ
■新疆ウイグル自治区（＝旧東トルキスタン共和国）は、１９４９年に人民解放軍が侵入し、中共に編入された。
自治区として発足したのは１９５５年である。現在人口２０００万人、その４割がウィグル人で、漢族は同化政策により著しく増えて、同じく４割を占めると言う。面積は１６６万平方キロで、日本の約４倍。
中共政府のウィグル族支配体制は過酷である一方、イスラム教徒による東トルキスタン独立運動に対して弾圧を加えている。
チベット自治区でもそうだが、中共は人工中絶の強化や他地域へウィグル人女性を強制的に移動させ、民族浄化を行っている。産経ニュースによると
「ウイグル女性４０万人を域外就労」 中国に警鐘
2007.11.1
【ワシントン＝山本秀也】米国在住の著名なウイグル人女性人権活動家、ラビア・カーディル氏は３１日、米下院人権議員連盟（座長・ラントス外交委員長）の会合で、
中国当局が新疆ウイグル自治区で進める若いウイグル人女性４０万人を対象とした組織的な域外就労について報告し、労務対策に名を借りた中国への文化、民族的な「同化政策」として警鐘を鳴らした。
「ウイグルの母」と呼ばれる同氏は、１１月７日から初めて訪日し、東京、大阪など各地でウイグルの実情を訴える。
組織的な就労は、カシュガル、ホータン、アクスなど自治区南部のウイグル人比率の高い地域で２００６年６月から始まった。
就労先は天津、青島（山東省）など中国沿海部の都市で、１５−２２歳のウイグル人女性が対象となっている。第１１次５カ年計画（０６−１０年）の間、計４０万人(実際はそれ以上)を自治区外に労働力として送りだされたとされる。
就労先は縫製工場など。見習い期間後は９００−１１００元の月給が支払われる約束だが、カーディル氏は「事態はまったく違う」として、日常的な１２時間労働や不衛生な宿舎環境など、ひどい待遇を非難した。
中国共産党カシュガル地区委員会の史大剛書記は、この就労政策を「農村労働力の移転」として、今年４月の地元会議で大胆な推進を表明。
「ウイグル族の外部就労を妨げる者は、カシュガル、ウイグル民族の罪人である」として、抵抗の排除を訴えていた。
政策の狙いについてカーディル氏は、（１）安価な労働力確保（２）中国文化への同化策（３）ウイグル人女性と同族男性の婚姻を抑える一方、多数派である漢族男性との婚姻機会を広げる（４）自治区内でのウイグル人比率の低減−を指摘した。
カーディル氏は、「ウイグルの文化では、生活様式や価値観への配慮を欠いたまま、女性を意志に反して民族社会から連れ去ることは、最も屈辱的で挑発的なことだ」と発言。
北京の米国大使館による実態調査や、米議会の決議採択を求めた。
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- 【中国メディア 】日本で独身女性が増えているのはなぜ？ 中国人女性の見方は・・・
737 ：名無しさん＠１周年[]：2019/06/02(日) 13:08:44.97 ID:c7AoiLFR0 - 【中国ウイグル侵略】 民族浄化 ウイグル族女性の悲しみ
■新疆ウイグル自治区（＝旧東トルキスタン共和国）は、１９４９年に人民解放軍が侵入し、中共に編入された。
自治区として発足したのは１９５５年である。現在人口２０００万人、その４割がウィグル人で、漢族は同化政策により著しく増えて、同じく４割を占めると言う。面積は１６６万平方キロで、日本の約４倍。
中共政府のウィグル族支配体制は過酷である一方、イスラム教徒による東トルキスタン独立運動に対して弾圧を加えている。
チベット自治区でもそうだが、中共は人工中絶の強化や他地域へウィグル人女性を強制的に移動させ、民族浄化を行っている。産経ニュースによると
「ウイグル女性４０万人を域外就労」 中国に警鐘
2007.11.1
【ワシントン＝山本秀也】米国在住の著名なウイグル人女性人権活動家、ラビア・カーディル氏は３１日、米下院人権議員連盟（座長・ラントス外交委員長）の会合で、
中国当局が新疆ウイグル自治区で進める若いウイグル人女性４０万人を対象とした組織的な域外就労について報告し、労務対策に名を借りた中国への文化、民族的な「同化政策」として警鐘を鳴らした。
「ウイグルの母」と呼ばれる同氏は、１１月７日から初めて訪日し、東京、大阪など各地でウイグルの実情を訴える。
組織的な就労は、カシュガル、ホータン、アクスなど自治区南部のウイグル人比率の高い地域で２００６年６月から始まった。
就労先は天津、青島（山東省）など中国沿海部の都市で、１５−２２歳のウイグル人女性が対象となっている。第１１次５カ年計画（０６−１０年）の間、計４０万人(実際はそれ以上)を自治区外に労働力として送りだされたとされる。
就労先は縫製工場など。見習い期間後は９００−１１００元の月給が支払われる約束だが、カーディル氏は「事態はまったく違う」として、日常的な１２時間労働や不衛生な宿舎環境など、ひどい待遇を非難した。
中国共産党カシュガル地区委員会の史大剛書記は、この就労政策を「農村労働力の移転」として、今年４月の地元会議で大胆な推進を表明。
「ウイグル族の外部就労を妨げる者は、カシュガル、ウイグル民族の罪人である」として、抵抗の排除を訴えていた。
政策の狙いについてカーディル氏は、（１）安価な労働力確保（２）中国文化への同化策（３）ウイグル人女性と同族男性の婚姻を抑える一方、多数派である漢族男性との婚姻機会を広げる（４）自治区内でのウイグル人比率の低減−を指摘した。
カーディル氏は、「ウイグルの文化では、生活様式や価値観への配慮を欠いたまま、女性を意志に反して民族社会から連れ去ることは、最も屈辱的で挑発的なことだ」と発言。
北京の米国大使館による実態調査や、米議会の決議採択を求めた。
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- 【尖閣諸島】玉城知事の「中国公船がパトロールしてるので刺激しないように」発言に八重山の漁業者「領海内で漁をして何が悪い」と反発
573 ：名無しさん＠１周年[]：2019/06/02(日) 13:09:07.41 ID:c7AoiLFR0 - 【産経】「未婚女性は３０万人から５０万人ぐらいが中国に強制連行された」ウイグル人らが人権弾圧の実態を報告[05/26] 2ch.net
元スレ http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1495861663/
主権、自治権、基本的人権の獲得がウイグル人の目標だ。東トルキスタンは、今の中華帝国が押し出している「一帯一路」の中心地域だ。これはバロチスタンの状況とまったく同じだ。われわれは独立国家を目指している。
なぜなら、東トルキスタンは不法に占拠された独立国家だから。この東トルキスタンは数千年続いた独立国家の歴史がある。近代は１９３３年から３４年までの東トルキスタン、４４年から４９年には東トルキスタン共和国を再建した。
中国はこの６８年間、ウイグル人の民族浄化を続けている。核実験による虐殺、生物実験による虐殺、人口侵略による支配がある。中国人（漢民族）の人口が４９年は４％だったが、今は５０％に増えた。
計画出産で、ウイグル人は５００〜８００万人削減された。未婚女性は３０万人から５０万人ぐらいが中国に強制連行された。
同化政策によってウイグル語の使用禁止、イスラム教に対する強い制限が続いている。中華文化への強制同化に抵抗した人には容赦ない弾圧と殺戮（さつりく）が続いている。
多くのウイグル人が政治犯として収監されている。中国の刑務所にウイグル人が１０万人いるといわれている。
われわれの独立、主権、民族自決権、基本的人権を獲得する戦いは続く。ぜひ日本からわれわれをサポートする体制をつくっていただきたい。
第二次世界大戦後、モンゴルの半分が中国に引き渡された。中国の一部となって内モンゴル自治区と呼ばれている。１９４７年、中華人民共和国ができる２年前に起きたことだ。
もちろんモンゴル人が中国の中にはいっても平和で幸せに暮らせているなら別だが、この７０年間の歴史を見るとまったく違っていたことが分かる。
文化大革命の十年間、中国はわれわれ南モンゴル人を、文化大革命に反対、中国政府に反対したという罪で拷問、逮捕、殺したのではない。
モンゴル人であるということで、われわれに罪を与えて３万人以上も殺した。だが、この数は中国側の説明であり、もっと多くの南モンゴル人が殺された。
文化大革命が終わった後も、中国の南モンゴルに対する政策は実は変わっていない。南モンゴルは、皆さんのイメージの中では、
広い大草原で緑があふれている豊かなところだというイメージがあるかもしれません。
しかし、工業化によって汚染されているのが現状だ。開墾だけじゃなく、地下資源を乱暴に開発している。それだけじゃなくモンゴル人の特徴をどんどん奪っている。
文化大革命期の南モンゴルにおけるジェノサイドをユネスコの世界遺産に登録するため申請をしようとしている。６月１日に記者会見をする。
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- 長男さした元次官 「周囲に迷惑をかけてはいけないと思った」
80 ：名無しさん＠１周年[]：2019/06/02(日) 13:10:42.72 ID:c7AoiLFR0 - これは仕方ない
始末は家族でするしかないからな
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- 【尖閣諸島】玉城知事の「中国公船がパトロールしてるので刺激しないように」発言に八重山の漁業者「領海内で漁をして何が悪い」と反発
582 ：名無しさん＠１周年[]：2019/06/02(日) 13:11:28.86 ID:c7AoiLFR0 - 【国際】中国、ウイグル族にスパイウエアのインストールを強制（Newsweek） 2ch.net
元スレ http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1501057560/
＜中国・新疆ウイグル自治区に漢族を大量に送り込み、イスラム系少数民族ウイグル族を迫害してきた中国政府が今度は、
住民に官製スパイウエアのインストールを強制。拒否したり削除したりすれば連行されるという＞
中国の新疆ウイグル自治区に暮らすイスラム系少数民族のウイグル族が、
スマートフォンにスパイウェア・アプリをインストールすることを強制されている。
その狙いは、中国政府の監視当局が「テロリストや不法な宗教活動に関連する」コンテンツを発見できるようにすること。
「ラジオ・フリー・アジア」の報道によれば、ウイグルの首府ウルムチの中国政府当局は2017年4月、
「百姓安全」と呼ばれるアプリを開発したという。このアプリは、政府が市民の携帯デバイスをスキャンし、
「テロリストのプロパガンダ」を発見できるようにするためのものだ。
ウイグルに住むウイグル族は7月中旬、チャットアプリ「微信（ウィーチャット）」を通じて、
地元警察からの通達を受け取った。通達の内容は、「監視アプリ」をインストールし、
抜き打ち検査に備えるよう求めるものだった。
警察は、路上での職務質問で、アプリがインストールされているかどうかをチェックし始めている。
微信経由で送られたメッセージは、中国語とウイグル語で書かれていた。
セキュリティ情報サイト「ブリーピング・コンピューター」の報道によれば、
問題のアプリは、ユーザーのファイルのログを作成し、
既知のテロリストの動画やコンテンツを集めたデータベースと照らし合わせるもの。
また、ユーザーの「微博（ウェイボー）」や微信のデータベースのコピーを作成し、
WiFiログイン情報とともに政府のサーバーにアップロードする機能もある。
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- 【東京】「ゆりかもめ」内で消火器噴射 一時運転見合わせ 自称・カナダ人聴取
62 ：名無しさん＠１周年[]：2019/06/02(日) 13:13:22.32 ID:c7AoiLFR0 - 【不思議】「中国をディスるとカナダ人が庇う不思議w」【海外反応】
掲示板で誰かが中国の事を侮辱すると、決まってカナダ国旗のヤツが登場して来て擁護する不思議
あれって、なんで？w
カナダに住んでる中国人が殆どなんだろ
↑これ！
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- 【東京】長男を包丁でさした元農水事務次官「周囲に迷惑かけてはいけないと思った」事件直前、小学校の音がうるさいと口論に
365 ：名無しさん＠１周年[]：2019/06/02(日) 13:16:12.01 ID:c7AoiLFR0 - これは陪審員はみな無罪に投票するわ
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- 【日露外相会談】ロシア、サハリン州と北海道の住民の自由往来制度を実施し、その後は日露間でビザの相互免除を提案
364 ：名無しさん＠１周年[]：2019/06/02(日) 13:21:57.08 ID:c7AoiLFR0 - ロシア人のビザ免除は危険
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- 【日露外相会談】ロシア、サハリン州と北海道の住民の自由往来制度を実施し、その後は日露間でビザの相互免除を提案
367 ：名無しさん＠１周年[]：2019/06/02(日) 13:23:19.02 ID:c7AoiLFR0 - 北方領土に移民させられた、旧ウクライナの人々だけビザ免除にするのが妥当
ロシア人は危険
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- 【連合】消費増税の着実実施を＝連合が自民党に要請
504 ：名無しさん＠１周年[]：2019/06/02(日) 13:24:19.87 ID:c7AoiLFR0 - 消費税増税したら確実に日本経済は死ぬ
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- 【連合】消費増税の着実実施を＝連合が自民党に要請
510 ：名無しさん＠１周年[]：2019/06/02(日) 13:26:24.57 ID:c7AoiLFR0 - 日本は中国とあまり変わらない国になってきた。
富の再分配が行われず、使われず溜まっているお金がある。
日本では企業の内部留保、中国では一部の人間だけが巨万の富を独占している。
どちらもお金が死んで、経済が弱くなっている。
使われないお金は無いことと同じ
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- 【連合】消費増税の着実実施を＝連合が自民党に要請
515 ：名無しさん＠１周年[]：2019/06/02(日) 13:27:58.94 ID:c7AoiLFR0 - 日本は企業が内部留保でお金の流れを止めている。
経済が悪くなる原因はただこれだけだよ
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- 【連合】消費増税の着実実施を＝連合が自民党に要請
517 ：名無しさん＠１周年[]：2019/06/02(日) 13:29:04.67 ID:c7AoiLFR0 - 消費税増税するなら、内部留保にも課税する法律をセットでやるべき。
内部留保が増えても、死に金になるだけで、個人消費も連動して下がる。
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- 【連合】消費増税の着実実施を＝連合が自民党に要請
520 ：名無しさん＠１周年[]：2019/06/02(日) 13:30:30.35 ID:c7AoiLFR0 - 消費税増税をするなら、内部留保への課税を強化して、賃金上げるようにするか
内部留保への課税で集めたお金を再分配するしか方法ないよ
企業の内部留保が増えても、経済に良いことは一つもない
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- 【連合】消費増税の着実実施を＝連合が自民党に要請
523 ：名無しさん＠１周年[]：2019/06/02(日) 13:31:55.74 ID:c7AoiLFR0 - 内部留保に高額な課税をすべき
内部留保が日本経済の癌だ
課税のバランスが崩れて、労働者への分配がおかしくなった。
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- 【連合】消費増税の着実実施を＝連合が自民党に要請
527 ：名無しさん＠１周年[]：2019/06/02(日) 13:33:33.74 ID:c7AoiLFR0 - 消費税増税と賃金を上げることをセットでやらないと、一気に経済冷え込む。
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- 【連合】消費増税の着実実施を＝連合が自民党に要請
536 ：名無しさん＠１周年[]：2019/06/02(日) 13:36:24.16 ID:c7AoiLFR0 - 終身雇用を廃止して、派遣法も廃止でも良いかもね
日本企業は無駄な人員の削減が出来なくて、赤字出してるしな
日本の雇用のアンバランスな体制を一回リセットして、労働力の最適な再配置も必要だね
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- 【連合】消費増税の着実実施を＝連合が自民党に要請
538 ：名無しさん＠１周年[]：2019/06/02(日) 13:37:58.94 ID:c7AoiLFR0 - 終身雇用を廃止して、派遣法も廃止
派遣ではなく、紹介だけを認めて、派遣での搾取をやめるだけでも賃金を上げれる。
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- 【連合】消費増税の着実実施を＝連合が自民党に要請
542 ：名無しさん＠１周年[]：2019/06/02(日) 13:41:14.24 ID:c7AoiLFR0 - 必要ない人員を抱えている大企業が多いからな
終身雇用の廃止は、日本経済に一番必要な政策
派遣法を廃止して、マージンの禁止
労働力の柔軟な移動は、紹介
社会保障制度でのセーフティーネットの再構築
労働力の柔軟な移動とセーフティーネットを厚くして、需要と供給のバランスを取れる労働力体制を作る
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- 【連合】消費増税の着実実施を＝連合が自民党に要請
548 ：名無しさん＠１周年[]：2019/06/02(日) 13:43:50.35 ID:c7AoiLFR0 - 派遣法を作る必要は無かった。
マージンで搾取される前時代的な奴隷制度に、日本を変えてしまった。
この悪法を廃止して、終身雇用を廃止もする。
これで会社と労働者、両者の問題が解決する。
政治のミスで、今の歪んだ社会が出来上がったんだよ。
政治の反映、結果。
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- 【連合】消費増税の着実実施を＝連合が自民党に要請
558 ：名無しさん＠１周年[]：2019/06/02(日) 13:47:00.63 ID:c7AoiLFR0 - 給与からのピンハネは、奴隷制度だから国際法違反でもある。
派遣法が日本経済を弱くした要因だよ
終身雇用を廃止して、首切りできる社会システムにして、セーフティーネットを構築するべきだった。
今のままでは大企業は生き残れない。
早めに改革しないと日本企業はどんどん潰れるね
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- 【連合】消費増税の着実実施を＝連合が自民党に要請
559 ：名無しさん＠１周年[]：2019/06/02(日) 13:48:13.18 ID:c7AoiLFR0 - 内需が低下していったら国内企業が傾くのは目に見えている。
失策続きの経済政策の結果が今の日本経済の姿だよ
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- 【連合】消費増税の着実実施を＝連合が自民党に要請
564 ：名無しさん＠１周年[]：2019/06/02(日) 13:49:29.42 ID:c7AoiLFR0 - 消費税増税しても良いけど、モノが売れないなるぞ
悪循環の連鎖で、車の販売台数は急激に減るね
住宅販売も減る
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- 【連合】消費増税の着実実施を＝連合が自民党に要請
566 ：名無しさん＠１周年[]：2019/06/02(日) 13:50:48.52 ID:c7AoiLFR0 - 派遣会社が集めた利益はどこに行っていったのか？って話だ。
本来、労働者が得るべき収入を搾取している勢力がいる。
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- 【連合】消費増税の着実実施を＝連合が自民党に要請
570 ：名無しさん＠１周年[]：2019/06/02(日) 13:51:46.07 ID:c7AoiLFR0 - 経団連は潰すべき
日本の内需を潰してきたのが経団連だ
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- 【連合】消費増税の着実実施を＝連合が自民党に要請
579 ：名無しさん＠１周年[]：2019/06/02(日) 13:55:09.42 ID:c7AoiLFR0 - 海外ネット通販企業も、日本に課税しないと富が海外に流出する。
海外ネット企業でも、新たな課税を導入すべき
日本のインフラを利用して利益を得ているからね
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- 【連合】消費増税の着実実施を＝連合が自民党に要請
586 ：名無しさん＠１周年[]：2019/06/02(日) 13:56:10.75 ID:c7AoiLFR0 - 派遣法の廃止と終身雇用の廃止で、構造改革を加速させないと日本はもたないよ
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