- 【沖縄】ジュゴン、食べ跡ゼロに 辺野古に土砂投入後←防衛省は毎月潜水調査「・・・工事の影響とは考えていない」
15 ：名無しさん＠１周年[]：2019/05/07(火) 05:14:39.41 ID:uZBOiV640 - >>1
ホントはジュゴンなんてどうでもいい反日ブサヨ
動物を政治利用して
沖縄から米軍を追放させて
人民解放軍を置きたい東京新聞
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- 【年金半額案】働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される ★23
13 ：｢配偶者控除廃止論｣の背景に“家族解体”を目論む｢フェミニズム思想｣[sage]：2019/05/07(火) 06:31:28.06 ID:uZBOiV640 - >>1
“専業主婦”は単なる扶養家族ではなく、家事・育児など家庭生活の中心となって、
夫が心置きなく勤労できる為の働きをしており、夫が所得を得る為に大きな貢献をしている。
『配偶者控除』は、“日本型福祉国家”を目指す『家庭基盤充実政策』の一環として、
こうした「家庭における妻の働き」を“尊重し”“評価”する立場から導入された。
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「対価の支払われない家事」に従事している女性に税制面で配慮し、
税制上、「妻の役割」を“認めた”ものである。
事実上、「在宅で育児や介護」等を行っている専業主婦世帯を“支援する”役割を果たすと同時に、
「法律婚制度を保護」する機能をも有している。
専業主婦あるいは準専業主婦は、正規社員の女性に比べて働いていないのではない。
労働市場を介さないため統計上、ＧＤＰに換算されないが、
多様な家事労働を通じて「社会の基本単位」である“家庭の機能”を守り、
女性として“重要”な役割を果たしている。
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米国の人材情報提供会社の試算では、専業主婦は年収11万8905ドル(約1200万円)に値するともいわれている。
これを外部化し産業化しても、実際の母親や妻と同じように子供や家族に愛情が注がれるわけはなく、
総じて弊害の方が大きいことは明らかだ。 (QBU703)
『配偶者控除廃止論』の背景には「女性労働の中立性」を大義名分に“価値中立”を装いつつ、
その実、「家庭の価値」を“否定し”「専業主婦の消滅」と、
「結婚・家族制度の解体」をもくろむ過激な“フェミニズム思想”の影響がある。
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『男女共同参画』に謳われている“中立的”という用語は、専業主婦をなくし、
すべての女性を男性と同様の“賃労働者”にして、「結婚・家庭制度の破壊」をもくろむ思想、
および政策意図を、実現するための巧妙に仕組まれた“政治的用語”と言ってよい。
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そこで提案されている内容は、個人の選択に“中立的”であるべきとして、
あたかも「価値中立」を装っているが、その実態は「家庭の価値」を“否定”し、
「個人」単位社会を志向して、「専業主婦の撲滅」と「結婚・家族制度の形骸化」、
「家庭機能の弱体化」を狙った“家庭破壊政策”と言ってよいのである。
配偶者控除の廃止は、専業主婦あるいは準専業主婦世帯への“増税”を意味しており、
増税によって“無理やり”専業主婦の就労を拡大しようとするものである。
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しかも、配偶者控除の廃止は０歳児からの保育を促し、
「母子関係の希薄化」と「子供の健全な育成を阻害」する危険性が高い。
それだけでなく、保育園や高齢者の介護施設を増やすことになるため、
「財政支出」が“増え”、「財政健全化」にも“マイナス”になる。
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何より、子どもが幼いため、妻の家事・育児時間の市場価値が比較的高い
家事労働に「比較優位」を持ち、労働効率のまだ低い女性までを、
「本人の意向を無視」して労働市場への進出を促すことは、
家庭と社会をトータルで見た場合、実質的1人当たりの「労働生産性を低下」させるだけでなく、
「厚生レベルを低下」させることにもなる。
真の『女性の労働力活用』の意味は、「個人の特性を無視」して、
すべての女性を“無理やり”に「賃労働者」にすることでは決してない。
「妻や母としての女性の役割」も十分に尊重し、
「主婦業に比較優位」を持つ女性には、その希望が叶うように支援するべきである。
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所得税制を改革するなら、“家庭基盤充実”に資する『世帯課税制』の導入を検討すべきである。
『世帯課税制』は家族の絆強化だけでなく、少子化対策にも有効である。
【専業主婦･子育て世帯を狙い撃つ“配偶者控除見直し論”の背景と問題点】http://ippjapan.org/archives/652
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18 ：『専業主婦』は“無償”で国家基盤である「家庭や地域」を支えてきた[sage]：2019/05/07(火) 06:32:19.55 ID:uZBOiV640 - >>1
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『専業主婦』は｢遊休資源｣ではない。 その多くは、家事･買い物、育児･介護、社会貢献活動など、
“専業主婦”は、市場で賃金が得られる労働ではないが、立派に「生産活動に従事」しているのである。
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その経済価値は、内閣府が先ごろまとめた、
「平成25年度男女共同参画白書」によれば、１１０.７兆円にも達する。
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（家事77.5兆円、育児11.7兆円、介護2.4兆円、買い物17.1兆円、社会活動2.0兆円）
ざっと、“ＧＤＰの４分の１近く”に達する“大きな金額”である。
女性が、「家事生産」に従事できなくなれば、
外部から、「高額な家事･育児代行サービス」を購入しなければならない。
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「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
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「比較優位」の原則にかなっており、“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)。
男女両方が、「不得意な分野」を“中途半端”に行うより、
男女それぞれの「得意分野に特化」した方が、「経済的効率性」が“高い”ことは自明である。
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日本企業は、こうした「性別の役割分業」を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”し、
この様な仕組みが精緻に築かれるには、長年に亘って「膨大な調整コスト」が投下されてきている。
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性別の役割分担を解消するには、「膨大な調整コスト」が“必要”となり、
「多額の費用」と“混乱”を負担しなければならない。
【『アベノミクスの“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】
(QBU703)
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20 ：『専業主婦』は“無償”で国家基盤である「家庭や地域」を支えてきた[sage]：2019/05/07(火) 06:33:52.61 ID:uZBOiV640 - >>1
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主婦は“一家の要”であり、『家族や地域の絆』を保つうえで“重要な役割”を果たしています。
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また、子供の乳幼児期に母親が自分の手で育てることは子どもにとっての幸せであるだけでなく、
母親自身にとっても、お金に換えることのできないかけがえのない体験ではないでしょうか。
専業主婦は国の｢保育政策の恩恵｣に与る事なく自分の手で子供を育て｢家庭地域｣を守る役割を果たしています。
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“無償”で家庭や地域を支える専業主婦の存在はどれだけ子供の心や人間社会に潤いを与えてきた事でしょう。
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これまで“国家の基盤”である「当たり前の生活」を支えてきたのは「妻の心」「母の心」であることを、
働いている女性自身も再認識する必要があります。
また、子どもを保育園に預ければ、「保育料の半分」は“税金”で賄われ、
“保育施設”にも「膨大な公費」が“投入”されているのですから、
年金の負担の有無だけを見て不公平と決めつけるのは、あまりに一面的な見方です。
配偶者控除は年間所得１０３万円以下の妻にしか認められていないため、
専業主婦やパート主婦の優遇だと見なされているわけですが、
これは「憲法で保障」された“最低生活費控除”であり、決して優遇税制などではありません。
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国民はすべて、基本的人権である生存権を保障するため、一年間に得た所得のうち、
「生活に最低限必要」な分には“課税されない”ことが定められています。
所得税と住民税の「基礎控除」がこれに当たりますが、専業主婦にはその代わりとして、
世帯主の所得に対する「配偶者控除」があり、控除額は基礎控除と同額の38万円で、
これを“廃止”するということは、専業主婦の「生存権を奪う」ことになるのです。
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また、共働き家庭の妻には、サラリーマンの必要経費である「給与所得控除」、
自営業者の妻に対する「事業専従者控除」がありますが、
「片働き家庭」にはこれに当たる控除が“夫1人分”しかありません。
専業主婦は、「育児や介護」を“自前”でこなし、“無償”で「家庭や地域」を支えていることを考えれば、
「現在の税制」ではむしろ“不遇”といってもよいでしょう。
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【家族を守ろう！『なでしこ日本』】 (QBU703)
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22 ：｢働く女性｣月額40万も“優遇”､専業主婦は｢子育て差別｣を受ける![sage]：2019/05/07(火) 06:36:05.92 ID:uZBOiV640 - >>1
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★☆★『“専業主婦”はゼロ、“働く女性”は年間約500万円もの保育所支援を受ける』★☆★
「すべて国民は法の下に平等」は、中学の授業で教えられる憲法の基本原則だ。
だが、それはあくまで「建前」に過ぎない。
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中央集権国家で少子高齢化が進むこの国では、年齢や性別、居住地によって、
何らかの「線引き」をして受益と負担を分けなければ、1億2000万人が住む国家が成り立たない以上、
それを「必要悪」といわざるを得ない部分はある。
ただし、その「線引き」が国民のためではなく、
「政治家」や「官僚」の“都合”や“怠慢”によって行なわれ、「国民に格差」を付けているケースもある。
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例えば安倍政権が政策の看板に掲げる「女性の活躍促進」によって、専業主婦への“公的差別”が拡大している｡
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政府は女性の社会進出(賃労働化)を促すために、「待機児童ゼロ」を目標に保育園などに“補助金”を投じ、
定員を全国で40万人増やす政策を進めているが､「育児をしながら働く女性」へのサポートが手厚くなっている｡
例えば、東京都板橋区の調査資料（2013年度実績）によると、
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認可保育園の園児1人に投じられている税金（保育経費から親が負担する保育料を引いた金額）は、
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「0歳児」で月額約39万円、年間でなんと468万円にのぼる。
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多くの自治体では、認可保育園だけでなく、無認可の保育所でも一定の条件を満たしていれば、
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所得に応じて預けている子供1人あたり月額数万円の補助金が出る。
それに対して保育園に預けず、自宅で子供を育てている専業主婦には1円の補助金も出ない。
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専業主婦と保育園に通わせている働く女性の間には、制度上、月額39万円もの《子育て差別》があるのだ。
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【『週刊ポスト』 2015年8月21・28日号】
http://www.news-postseven.com/archives/20150817_341493.html
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(QBU703)
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25 ：｢家庭基盤の充実｣政策で低負担の｢日本型福祉社会｣を目指した大平首相[sage]：2019/05/07(火) 06:37:21.79 ID:uZBOiV640 - >>1
大平首相は当時、先進的だった英国型の福祉社会、スウェーデン型の福祉社会は、
財政負担が大きく、国民のモラルが退廃して、行き詰まると見られていた。
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「では､日本はどうすべきか？」の答えが、
英国型でもスウェーデン型でもない『日本型福祉社会』だった。
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「無力な個人」を、国や地方自治体が“直接”保護するという発想ではなく、
「家庭、企業(および同業者の団体など、各種の機能的集団)が従来から福祉の重要な担い手であったという、
日本的な特色を、今後もできるだけ生かしていき、個人を包む最小のシステムである家庭の基盤の充実を図り、
安全保障システムとしての家庭の機能を強化すること」といったことが述べられている。
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つまり、家庭や地域、企業などが福祉の担い手として期待され、
国はその「基盤を充実」させる政策を採るべきという政策提言をしている。
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この提言を受けて、所得税の「配偶者控除」のための限度額が引き上げられたり、
「同居老親の特別扶養控除」「専業主婦の基礎年金第三号被保険者制度」
「贈与税の配偶者特別控除」「所得税の配偶者特別控除」「配偶者特別控除の拡充」がなされた。
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このように80年代、大平内閣の提唱による「家庭基盤の充実政策」は、国として家庭を税制面で支える、
また、専業主婦についても、老齢年金で優遇しようという政策が拡充された。
大平内閣から始まった一連の政策は、かなり“先見性”があった。
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1979年の段階で、英国やスウェーデンのような福祉国家の道を突っ走ってしまうと、「財政面」でも、
「国民精神の面」でも、必ず“破綻”すると指摘し、そうならない様に手を打つということであった。
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ところが、90年代に入ると、これとは全く逆の動きが始まる。キーワードは「世帯単位から個人単位へ」だ。
1994年に社会保障制度審議会が、『社会保障将来像委員会第二次報告』として、
「世帯単位中心のものから、できるものについては個人単位に切り換える必要がある」という報告を出した。
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次に、1997年、橋本龍太郎内閣が、『男女共同参画2000年プラン＆ビジョン』を打ち出した。
この中でも「様々な態度・慣行の中に残されている世帯単位の考え方を個人単位に改め」と述べられている。
夫婦別姓､配偶者に係る税制､国民年金での雇用者の被扶養配偶者(第3号被保険者)を､検討･見直すとしている。
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2001年には、「経済産業省の研究会」が、年金の第三号被保険者制度の廃止を提言。
小泉純一郎内閣の「経済財政諮問会議」が、『骨太の方針』の中で、
社会保障を、「専業主婦モデル」から「共稼ぎモデル」へ転換することを打ち出した。
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2002年、同じく小泉政権の『骨太の方針第二弾」で男女共同参画社会を構築し、税制においては、
配偶者に関する控除等を検討し、男女共同参画社会の理念に合致した年金制度の構築を打ち出した。
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大平内閣が打ち出した「家庭基盤の充実』政策は、このように全面否定されるに至った。
この間、社会現象としては、、家族、家庭が縮小し、高齢者では単身か夫婦だけの世帯が増えた。
子供と同居している高齢者が希少価値になってきている。
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「日本型福祉社会」や「家庭基盤の充実」が発表された頃は、日本の高齢者の六割は子供と一緒に住んでいて、
これは、「日本の含み財産」であるという高い評価がなされていた。それが、瞬く間に崩れてしまったわけだ。
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現在、提示されている、そして将来、大幅に減るであろう年金額では、単身の高齢者、
あるいは、高齢者の夫婦世帯が生活するには不足だ。そうなると生活保護を受けるしかない。
国民年金であれば、現在は約五万円の支給額であったとしても、
子供と同居している場合には、生活に困窮することはない。
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しかし、社会保障審議会の報告以来、“世帯単位”で「国が保護」してきたものを、
「個人に分割」していく方向に、一気に流れてしまった。 これは“財政”、
“モラル”の面で、「国家崩壊の道」だと言わざるを得ない非常に深刻な問題である。
http://ippjapan.org/archives/16 (QBU703)
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27 ：『北欧型全女性就労保育ﾓﾃﾞﾙ』が“破綻”している事は疑う余地もない[sage]：2019/05/07(火) 06:38:18.94 ID:uZBOiV640 - >>1
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「北欧の全女性就労モデル」は“たいへんなコスト”がかかり「高額の税金」を必要とする事が判明した｡
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家庭で子育(介護)をしていた女性達は､公的機関の職員となり他人の子(親)を保育(介護)する様になった｡
なんのことはない、 「税金を払って、そこから保育(介護)手当をもらっている」 ようなものである。
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ちなみに、 「税金や保険料」 は “給料の約半分” だそうである。
それで仕事や給料での男女差別はなくなったか。 “なくならない” と女性達は苦情をいっている｡
賃金は女性の方が34パーセントも低いと。 多くがパートの仕事しかないからである。
「家庭教育は軽視」 され、子どもは早くから 「自立を強制」 される。
H・ヘンディン教授の報告書によると、スウェーデンの女性は、子どもに対する愛着が弱く、
早く職場に戻りたがり、その為に子供を十分構ってやれなかった事への有罪感があるといわれる。
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しかし、子どもにとって、これは不安と憤りの深層心理を潜在させることになる。
ヘンディン教授は、 「自殺未遂者の多くは、母性の希薄さを中心に生まれる男女関係、
母子関係の緊張という心理的亀裂ないし深淵」 を指摘している。
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では、北欧型福祉モデルはなぜ破綻したかのか。 それは産み出した思想が間違っていたからである。
その思想とは、 「子育てや老人介護を家庭の中でやると、必ず女性が損をする、
だから、社会(公的機関)が行うようにすべきだ」 というものである。
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その背後には、 「男女の役割分担は悪である」 というのが、その基本的な考え方である。
この考え方の中にこそ、 「北欧型福祉モデル」 が “破綻” した根本原因が潜んでいる。
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【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/femi11.html
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(QBU703)
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29 ：｢少子化要因｣は女性の｢賃労働促進･自己実現志向｣による｢非婚･晩婚化｣[sage]：2019/05/07(火) 06:39:46.07 ID:uZBOiV640 - >>1
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■｢男性労働者の賃金抑制｣の為に“女性雇用”が推進された■
“フェミニズム”は完全に「働け」イデオロギーに凝り固まってしまい、
「女性はすべからく働く事を目指すべし」という思想になってしまった。
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いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」
のイデオロギーへと“矮小化”されている。
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こうして女性の「働く」ことが、なににもまして価値がある、
という観念が支配することになった。
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この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、
女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「経営者」 にとっては、
これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
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●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され｡
「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
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●若い女性たちが 「仕事で自己実現」 することや、
「人生を楽しむ」 ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」ことが“少子化の最大原因”｡
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【麗澤大学 教授 八木 秀次】
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少子高齢化と称し、「数兆円規模の予算」が投入されてきたが、
多くは 『保育支援』 であって､“少子化対策ではない”。
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私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが男性諸氏にはお解りにならない様だ｡
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問題は、“今時の女性”が「結婚に価値を見いださず」、
「結婚したいと思わなくなった」ことに原因がある。
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【小池 百合子】 (QBU703)
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31 ：多額の税金を投入して『待機児童対策』しても“少子化は解決しない”[sage]：2019/05/07(火) 06:41:10.28 ID:uZBOiV640 - >>1
> 安倍首相は｢“少子化”という国難を乗り越えるため“待機児童対策”を進める｣
政策としての『待機児童対策』 は、“少子化解消”にはなりえない。
日本の少子化要因は「女性の賃労働化」による“非婚化”や“晩婚化不妊”だから。
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“真の少子化対策”は「未婚率」を“減らし”「晩婚化」を“回避”してゆくこと。
なぜならば、「結婚している夫婦」は概ね“２人以上”も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31
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だから､「待機児童対策」や「イクメン」を推進しても少子化対策にはなりえない｡
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性”の「学歴が向上」して､
「労働参加率が上昇」すると、「結婚年齢が上昇」して“少子化傾向”になる｡
(QBU703)
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34 ：多額の税金を投入して『待機児童対策』しても“少子化は解決しない”[sage]：2019/05/07(火) 06:42:08.86 ID:uZBOiV640 - >>1
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【経団連】｢男性労働者の賃金抑制｣の為に“女性雇用”が推進された■
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《資本家推進の｢育児の社会化｣の為に“莫大な税金”を払わせる》
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●【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】●
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根拠となる統計には「女子労働力率が低く出生率が高い国が1つも選ばれておらず､
「女性労働力率が高く､夫の家事･育児分担の高い家庭ほど出生率は低い」事が判明｡
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http://www.seisaku-center.net/node/284 (QBU703)
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｢単年度会計主義｣で生きている霞ｹ関の官僚達は増えた財源をそのままバラ撒き浪費する｡
『待機児童対策』の項目を見てみると、厚労省は予算要求を４,９３７億円で行っている｡
4,937億円を待機児童7万人で割ると､児童1人当たりで年間「705万円」ということになる｡
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“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは､「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る” 驚くべき“高コスト”である｡
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経済学の観点からみれば、「男性は仕事」「女性は家事･育児」の“性別役割分担”の方が､
『比較優位の原則』 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
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【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』学習院大教授 鈴木 亘】
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- 【年金半額案】働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される ★23
36 ：資本家による｢男性労働者の賃金抑制｣の為に“女性雇用”が推進された[sage]：2019/05/07(火) 06:44:38.42 ID:uZBOiV640 - >>1
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> 安倍総理は消費税の増税分を財源とする保育の無償化を、
> １０月から行うと改めて表明。“増税延期”を打ち消した。
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■資本家の｢低賃金労働｣｢育児の社会化｣の為に“莫大な税金”を払わせる■
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《「男性労働者の賃金抑制」のために“女性雇用”が推進された》
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政府が推進する『男女共同参画社会』の本質とは、
資本家を儲けさせるための“グローバル化推進社会”である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから賃金水準は“下がる”ことはあっても上がることはない｡
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女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する｡
1999年から施行された『改正男女雇用機会均等法』では「男女の均等取扱い」と引き換えに､
「女子保護規定」が“撤廃”され“女性”の｢残業｣｢休日労働｣｢深夜業規制｣が“なくなった”｡
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男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では男性の非正規雇用労働者の時給水準は女性の正規雇用労働者の時給水準に近かったが､
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある｡
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正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても､
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
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【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】 (QBU703)
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- 【年金半額案】働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される ★23
39 ：資本家の｢低賃金労働｣｢育児の社会化｣の為に“莫大な税金”を払わせる[sage]：2019/05/07(火) 06:45:34.52 ID:uZBOiV640 - >>1
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■「男性労働者の賃金抑制」のために“女性雇用”が推進された■
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《資本家推進の｢育児の社会化｣の為に“莫大な税金”を払わせる》
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“フェミニズム”は家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”させ、
仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
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しかし、現実としては“女性”を「市場社会」と
「賃金労働社会」に“奉仕”させることになる。
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つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、
結果的に“新自由主義(グローバリズム)”に従属させた。
この供給過多による「労働市場の賃金低下」で、
庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
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それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、
“男女”を共 に 「低賃金」 で “働かせ” て、
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「育児の社会化」のために“莫大な税金”を払わせ､
「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に「労働」を“強制”させられているので、
労働の権利というのは欺瞞で、「労働義務」というのが正しく、
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“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、
「働くことを強要」 された “女性” たちは、
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「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、
「貧困層」 を創ってしまったのである。
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【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】(QBU703)
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- 【年金半額案】働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される ★23
42 ：資本家の｢低賃金労働｣｢育児の社会化｣の為に“莫大な税金”を払わせる[sage]：2019/05/07(火) 06:47:51.26 ID:uZBOiV640 - >>1
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●○●『資本家の利益のために女性雇用政策は推進された』●○●
フェミニズムを推進しているのは“強欲”『国際金融資本』“グローバリスト”
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だから､｢労働者の賃金抑制｣と｢家族の解体｣を推進させる事が大きな目標
・人件費削減の一環として女性の雇用市場参入で労働者の賃金が抑制される
.
・「男性世帯主の賃金」が抑制されるので“共働き”をせざるを得なくなる
.
・“共働き”をせざるを得なくなる事で一世帯当たりの税負担額が増大する
.
・共働き｢育児の社会化｣政策による“社会保障費の増大”で消費税率も上る
.
ウーマン・リブは何だったと思う？ あれが何だったのか教えてやろう。
.
俺たちロックフェラーが資金を出したんだよ。
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財団が全部の新聞やＴＶで取り上げさせ、活動も後押ししたんだ。
理由は、課税対象を増やすためと、母親が仕事に行くので、
.
子供たちを家族から引き離して、特定の価値観や思想を植え付けられる。
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家族は解体され、社会(権力)が子どもたちの家族になる。
【アーロン･ルッソ『ニコラス･ロックフェラーへのインタビュー』より】
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(QBU703)
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- 【年金半額案】働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される ★23
45 ：資本家の｢低賃金労働｣｢育児の社会化｣の為に“莫大な税金”を払わせる[sage]：2019/05/07(火) 06:48:42.10 ID:uZBOiV640 - >>1
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①産業界の意向
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労働者の「賃金を抑制」させたいので､女性も雇用市場に参入させろ
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↓
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②政府の対応
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女性優遇の雇用促進
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平成30年度『男女共同参画基本計画』関係予算額
★８兆3,393億円 (内閣府男女共同参画局)
http://www.gender.go.jp/about_danjo/yosan/pdf/30yosan-overview.pdf
.
○左派野党もリベラル･マスコミも賛同
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↓
③国民への影響 ⇒ >>36
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女性の雇用市場参入で「男性労働者の賃金」が“抑制”⇒非婚化⇒少子化
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○男性世帯主の賃金が抑制されたので主婦も“共働き”をせざるを得なくなる
.
↓
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④政府の対応
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「少子化対策」と嘯ぶいて、“多額の税金”を投入して『待機児童対策』
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安倍政権は保育の定員増を図るなどの待機児童対策を
打ち出していますが、その財源は“消費税増税頼み”で・・・
【『安倍政権の待機児童対策消費税頼み』しんぶん赤旗'13.09.06】
.
○「社会保障費」の“増大”
.
↓
◎『増 税』 ← ★今ココ！
【結 論】
“強欲な資本家”の『労働者の賃金抑制』政策のために
“母親”から『育児の権利』と“子供”から『母親の愛情』を“奪い”
「社会保障費」を“増大”させ、国民に『増税の負担』を強いている
(QBU703)
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- 【年金半額案】働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される ★23
49 ：『育児は社会で負担しろ！』論争は「前提条件」が“間違っている”[sage]：2019/05/07(火) 06:49:40.12 ID:uZBOiV640 - >>1
『保育園落ちた、日本死ね』(育児は税金で負担しろ)論争は、
自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
この論争自体の「前提条件が間違っている」と言わざるを得ません。
.
このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、
.
“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、
「利用する権利がある」 と思っているようです｡
.
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しかし、それは “大きな間違い” です。
保育事業は 「福祉施策」 です。
.
では、そもそも“福祉”とは何か？
.
福祉施策とは､自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して､
「税金を使って支援する」ことを言います｡
.
.
障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、
そう考えるとしっくりくると思います。
.
みなさんが収めた “税金” を使って支援することには、
ちゃんと “理由” があるのです。
.
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保育事業は､「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」という大前提の上で､
“何らかの理由”で「子供を保育する事ができない家庭」を支援する施策です｡
.
病気やケガで育児ができない状態や､片親でどうしても働かなければいけない等､
“理由” がある家庭を、 「税金」 を使って “支援” するものです。
.
.
かつて“児童福祉法”には「保育所は保育に欠ける児童を対象」と書かれてました｡
ですから、保育所に入るには入所基準があり、
それぞれの「家庭の状況」に応じて“点数化”されるわけです。
こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。
.
自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
何でも “税金” に 「おんぶと抱っこ」 では、日本は潰れてしまいます。
『自助』 ⇒ 『共助』 ⇒ 『公助』 の順番を、間違えてはならないのです。
.
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しかし、「子育ては母親がするのが一番」と､
一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています｡
.
私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され､
反日勢力の世論操作により、国民が誤った方向に導かれる｡
.
施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」
「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という､
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、
21世紀の日本で(グローバリズム/新自由主義として)実践され様としてます｡
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.
【『産経新聞』2016年7月4日】 (QBU703)
http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html
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- 【年金半額案】働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される ★23
53 ：全女性の労働参加『子育ての社会化』を進めたソ連が齎した“大惨事”[sage]：2019/05/07(火) 06:50:37.38 ID:uZBOiV640 - >>1
1917年ロシア共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え､革命を成功させる為､｢家族の絆｣を弱めさせた｡
.
『全女性の労働参加』と供に『家事･育児』が“社会化”され､食事は共同食堂､育児は保育所となった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が､ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､｢母子の愛情による繋がり｣が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた｡
.
.
しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･
.
①「家族」や「親子関係」が“弱まった”結果、「少年非行」が“急増”した。
新聞はその報道で埋まり、彼らは住居に侵入し、掠奪･破壊し、抵抗者は殺戮した｡
汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
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②「性の自由化」と「女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け､
弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドンフｧンに､
破壊され、何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。
.
③堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果､『出生率』が“急減”した｡
それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
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こうして､1934年には国家はこの様な“混乱”の対策に精力を消耗する事に耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
“社会の柱”(pillar of society)である『家族』を“再強化”する以外に方法はなかった。
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※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff） 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
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最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
.
それによると､生後3ｹ月から4歳半までの時期に､保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は､
幼稚園でほかの子どもに“乱暴”に振る舞ったり、先生に“反抗”したりする傾向が強かった。
週１０時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは６パーセント以下だった。
.
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
｢自宅ベビーシッター｣に見て貰った場合でも結果は同じ｡子供の性別･家系も結論に影響しなかった｡
.
.
この結果は、「子どもが乳幼児期」に“安易”に「夫婦が共働き」をして、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡
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アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
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乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
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その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが不十分だった人間は、
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“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
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【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (QBU703)
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7 ：｢配偶者控除廃止論｣の背景に“家族解体”を目論む｢フェミニズム思想｣[sage]：2019/05/07(火) 09:53:30.25 ID:uZBOiV640 - >>1
“専業主婦”は単なる扶養家族ではなく、家事・育児など家庭生活の中心となって、
夫が心置きなく勤労できる為の働きをしており、夫が所得を得る為に大きな貢献をしている。
『配偶者控除』は、“日本型福祉国家”を目指す『家庭基盤充実政策』の一環として、
こうした「家庭における妻の働き」を“尊重し”“評価”する立場から導入された。
.
「対価の支払われない家事」に従事している女性に税制面で配慮し、
税制上、「妻の役割」を“認めた”ものである。
事実上、「在宅で育児や介護」等を行っている専業主婦世帯を“支援する”役割を果たすと同時に、
「法律婚制度を保護」する機能をも有している。
専業主婦あるいは準専業主婦は、正規社員の女性に比べて働いていないのではない。
労働市場を介さないため統計上、ＧＤＰに換算されないが、
多様な家事労働を通じて「社会の基本単位」である“家庭の機能”を守り、
女性として“重要”な役割を果たしている。
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米国の人材情報提供会社の試算では、専業主婦は年収11万8905ドル(約1200万円)に値するともいわれている。
これを外部化し産業化しても、実際の母親や妻と同じように子供や家族に愛情が注がれるわけはなく、
総じて弊害の方が大きいことは明らかだ。 (RQV416)
『配偶者控除廃止論』の背景には「女性労働の中立性」を大義名分に“価値中立”を装いつつ、
その実、「家庭の価値」を“否定し”「専業主婦の消滅」と、
「結婚・家族制度の解体」をもくろむ過激な“フェミニズム思想”の影響がある。
.
『男女共同参画』に謳われている“中立的”という用語は、専業主婦をなくし、
すべての女性を男性と同様の“賃労働者”にして、「結婚・家庭制度の破壊」をもくろむ思想、
および政策意図を、実現するための巧妙に仕組まれた“政治的用語”と言ってよい。
.
そこで提案されている内容は、個人の選択に“中立的”であるべきとして、
あたかも「価値中立」を装っているが、その実態は「家庭の価値」を“否定”し、
「個人」単位社会を志向して、「専業主婦の撲滅」と「結婚・家族制度の形骸化」、
「家庭機能の弱体化」を狙った“家庭破壊政策”と言ってよいのである。
配偶者控除の廃止は、専業主婦あるいは準専業主婦世帯への“増税”を意味しており、
増税によって“無理やり”専業主婦の就労を拡大しようとするものである。
.
しかも、配偶者控除の廃止は０歳児からの保育を促し、
「母子関係の希薄化」と「子供の健全な育成を阻害」する危険性が高い。
それだけでなく、保育園や高齢者の介護施設を増やすことになるため、
「財政支出」が“増え”、「財政健全化」にも“マイナス”になる。
.
何より、子どもが幼いため、妻の家事・育児時間の市場価値が比較的高い
家事労働に「比較優位」を持ち、労働効率のまだ低い女性までを、
「本人の意向を無視」して労働市場への進出を促すことは、
家庭と社会をトータルで見た場合、実質的1人当たりの「労働生産性を低下」させるだけでなく、
「厚生レベルを低下」させることにもなる。
真の『女性の労働力活用』の意味は、「個人の特性を無視」して、
すべての女性を“無理やり”に「賃労働者」にすることでは決してない。
「妻や母としての女性の役割」も十分に尊重し、
「主婦業に比較優位」を持つ女性には、その希望が叶うように支援するべきである。
.
所得税制を改革するなら、“家庭基盤充実”に資する『世帯課税制』の導入を検討すべきである。
『世帯課税制』は家族の絆強化だけでなく、少子化対策にも有効である。
【専業主婦･子育て世帯を狙い撃つ“配偶者控除見直し論”の背景と問題点】http://ippjapan.org/archives/652
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11 ：『専業主婦』は“無償”で国家基盤である「家庭や地域」を支えてきた[sage]：2019/05/07(火) 09:54:19.37 ID:uZBOiV640 - >>1
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『専業主婦』は｢遊休資源｣ではない。 その多くは、家事･買い物、育児･介護、社会貢献活動など、
“専業主婦”は、市場で賃金が得られる労働ではないが、立派に「生産活動に従事」しているのである。
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その経済価値は、内閣府が先ごろまとめた、
「平成25年度男女共同参画白書」によれば、１１０.７兆円にも達する。
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（家事77.5兆円、育児11.7兆円、介護2.4兆円、買い物17.1兆円、社会活動2.0兆円）
ざっと、“ＧＤＰの４分の１近く”に達する“大きな金額”である。
女性が、「家事生産」に従事できなくなれば、
外部から、「高額な家事･育児代行サービス」を購入しなければならない。
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「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
.
「比較優位」の原則にかなっており、“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)。
男女両方が、「不得意な分野」を“中途半端”に行うより、
男女それぞれの「得意分野に特化」した方が、「経済的効率性」が“高い”ことは自明である。
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日本企業は、こうした「性別の役割分業」を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”し、
この様な仕組みが精緻に築かれるには、長年に亘って「膨大な調整コスト」が投下されてきている。
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性別の役割分担を解消するには、「膨大な調整コスト」が“必要”となり、
「多額の費用」と“混乱”を負担しなければならない。
【『アベノミクスの“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】
(RQV416)
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15 ：『専業主婦』は“無償”で国家基盤である「家庭や地域」を支えてきた[sage]：2019/05/07(火) 09:54:55.54 ID:uZBOiV640 - >>1
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主婦は“一家の要”であり、『家族や地域の絆』を保つうえで“重要な役割”を果たしています。
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また、子供の乳幼児期に母親が自分の手で育てることは子どもにとっての幸せであるだけでなく、
母親自身にとっても、お金に換えることのできないかけがえのない体験ではないでしょうか。
専業主婦は国の｢保育政策の恩恵｣に与る事なく自分の手で子供を育て｢家庭地域｣を守る役割を果たしています。
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“無償”で家庭や地域を支える専業主婦の存在はどれだけ子供の心や人間社会に潤いを与えてきた事でしょう。
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これまで“国家の基盤”である「当たり前の生活」を支えてきたのは「妻の心」「母の心」であることを、
働いている女性自身も再認識する必要があります。
また、子どもを保育園に預ければ、「保育料の半分」は“税金”で賄われ、
“保育施設”にも「膨大な公費」が“投入”されているのですから、
年金の負担の有無だけを見て不公平と決めつけるのは、あまりに一面的な見方です。
配偶者控除は年間所得１０３万円以下の妻にしか認められていないため、
専業主婦やパート主婦の優遇だと見なされているわけですが、
これは「憲法で保障」された“最低生活費控除”であり、決して優遇税制などではありません。
.
国民はすべて、基本的人権である生存権を保障するため、一年間に得た所得のうち、
「生活に最低限必要」な分には“課税されない”ことが定められています。
所得税と住民税の「基礎控除」がこれに当たりますが、専業主婦にはその代わりとして、
世帯主の所得に対する「配偶者控除」があり、控除額は基礎控除と同額の38万円で、
これを“廃止”するということは、専業主婦の「生存権を奪う」ことになるのです。
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また、共働き家庭の妻には、サラリーマンの必要経費である「給与所得控除」、
自営業者の妻に対する「事業専従者控除」がありますが、
「片働き家庭」にはこれに当たる控除が“夫1人分”しかありません。
専業主婦は、「育児や介護」を“自前”でこなし、“無償”で「家庭や地域」を支えていることを考えれば、
「現在の税制」ではむしろ“不遇”といってもよいでしょう。
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【家族を守ろう！『なでしこ日本』】 (RQV416)
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19 ：｢働く女性｣月額40万も“優遇”､専業主婦は｢子育て差別｣を受ける![sage]：2019/05/07(火) 09:55:38.24 ID:uZBOiV640 - >>1
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★☆★『“専業主婦”はゼロ、“働く女性”は年間約500万円もの保育所支援を受ける』★☆★
「すべて国民は法の下に平等」は、中学の授業で教えられる憲法の基本原則だ。
だが、それはあくまで「建前」に過ぎない。
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中央集権国家で少子高齢化が進むこの国では、年齢や性別、居住地によって、
何らかの「線引き」をして受益と負担を分けなければ、1億2000万人が住む国家が成り立たない以上、
それを「必要悪」といわざるを得ない部分はある。
ただし、その「線引き」が国民のためではなく、
「政治家」や「官僚」の“都合”や“怠慢”によって行なわれ、「国民に格差」を付けているケースもある。
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例えば安倍政権が政策の看板に掲げる「女性の活躍促進」によって、専業主婦への“公的差別”が拡大している｡
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政府は女性の社会進出(賃労働化)を促すために、「待機児童ゼロ」を目標に保育園などに“補助金”を投じ、
定員を全国で40万人増やす政策を進めているが､「育児をしながら働く女性」へのサポートが手厚くなっている｡
例えば、東京都板橋区の調査資料（2013年度実績）によると、
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認可保育園の園児1人に投じられている税金（保育経費から親が負担する保育料を引いた金額）は、
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「0歳児」で月額約39万円、年間でなんと468万円にのぼる。
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多くの自治体では、認可保育園だけでなく、無認可の保育所でも一定の条件を満たしていれば、
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所得に応じて預けている子供1人あたり月額数万円の補助金が出る。
それに対して保育園に預けず、自宅で子供を育てている専業主婦には1円の補助金も出ない。
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専業主婦と保育園に通わせている働く女性の間には、制度上、月額39万円もの《子育て差別》があるのだ。
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【『週刊ポスト』 2015年8月21・28日号】
http://www.news-postseven.com/archives/20150817_341493.html
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(RQV416)
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23 ：｢家庭基盤の充実｣政策で低負担の｢日本型福祉社会｣を目指した大平首相[sage]：2019/05/07(火) 09:56:21.52 ID:uZBOiV640 - >>1
大平首相は当時、先進的だった英国型の福祉社会、スウェーデン型の福祉社会は、
財政負担が大きく、国民のモラルが退廃して、行き詰まると見られていた。
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「では､日本はどうすべきか？」の答えが、
英国型でもスウェーデン型でもない『日本型福祉社会』だった。
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「無力な個人」を、国や地方自治体が“直接”保護するという発想ではなく、
「家庭、企業(および同業者の団体など、各種の機能的集団)が従来から福祉の重要な担い手であったという、
日本的な特色を、今後もできるだけ生かしていき、個人を包む最小のシステムである家庭の基盤の充実を図り、
安全保障システムとしての家庭の機能を強化すること」といったことが述べられている。
.
つまり、家庭や地域、企業などが福祉の担い手として期待され、
国はその「基盤を充実」させる政策を採るべきという政策提言をしている。
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この提言を受けて、所得税の「配偶者控除」のための限度額が引き上げられたり、
「同居老親の特別扶養控除」「専業主婦の基礎年金第三号被保険者制度」
「贈与税の配偶者特別控除」「所得税の配偶者特別控除」「配偶者特別控除の拡充」がなされた。
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このように80年代、大平内閣の提唱による「家庭基盤の充実政策」は、国として家庭を税制面で支える、
また、専業主婦についても、老齢年金で優遇しようという政策が拡充された。
大平内閣から始まった一連の政策は、かなり“先見性”があった。
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1979年の段階で、英国やスウェーデンのような福祉国家の道を突っ走ってしまうと、「財政面」でも、
「国民精神の面」でも、必ず“破綻”すると指摘し、そうならない様に手を打つということであった。
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ところが、90年代に入ると、これとは全く逆の動きが始まる。キーワードは「世帯単位から個人単位へ」だ。
1994年に社会保障制度審議会が、『社会保障将来像委員会第二次報告』として、
「世帯単位中心のものから、できるものについては個人単位に切り換える必要がある」という報告を出した。
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次に、1997年、橋本龍太郎内閣が、『男女共同参画2000年プラン＆ビジョン』を打ち出した。
この中でも「様々な態度・慣行の中に残されている世帯単位の考え方を個人単位に改め」と述べられている。
夫婦別姓､配偶者に係る税制､国民年金での雇用者の被扶養配偶者(第3号被保険者)を､検討･見直すとしている。
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2001年には、「経済産業省の研究会」が、年金の第三号被保険者制度の廃止を提言。
小泉純一郎内閣の「経済財政諮問会議」が、『骨太の方針』の中で、
社会保障を、「専業主婦モデル」から「共稼ぎモデル」へ転換することを打ち出した。
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2002年、同じく小泉政権の『骨太の方針第二弾」で男女共同参画社会を構築し、税制においては、
配偶者に関する控除等を検討し、男女共同参画社会の理念に合致した年金制度の構築を打ち出した。
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大平内閣が打ち出した「家庭基盤の充実』政策は、このように全面否定されるに至った。
この間、社会現象としては、、家族、家庭が縮小し、高齢者では単身か夫婦だけの世帯が増えた。
子供と同居している高齢者が希少価値になってきている。
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「日本型福祉社会」や「家庭基盤の充実」が発表された頃は、日本の高齢者の六割は子供と一緒に住んでいて、
これは、「日本の含み財産」であるという高い評価がなされていた。それが、瞬く間に崩れてしまったわけだ。
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現在、提示されている、そして将来、大幅に減るであろう年金額では、単身の高齢者、
あるいは、高齢者の夫婦世帯が生活するには不足だ。そうなると生活保護を受けるしかない。
国民年金であれば、現在は約五万円の支給額であったとしても、
子供と同居している場合には、生活に困窮することはない。
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しかし、社会保障審議会の報告以来、“世帯単位”で「国が保護」してきたものを、
「個人に分割」していく方向に、一気に流れてしまった。 これは“財政”、
“モラル”の面で、「国家崩壊の道」だと言わざるを得ない非常に深刻な問題である。
http://ippjapan.org/archives/16 (RQV417)
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26 ：『北欧型全女性就労保育ﾓﾃﾞﾙ』が“破綻”している事は疑う余地もない[sage]：2019/05/07(火) 09:57:09.80 ID:uZBOiV640 - >>1
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「北欧の全女性就労モデル」は“たいへんなコスト”がかかり「高額の税金」を必要とする事が判明した｡
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家庭で子育(介護)をしていた女性達は､公的機関の職員となり他人の子(親)を保育(介護)する様になった｡
なんのことはない、 「税金を払って、そこから保育(介護)手当をもらっている」 ようなものである。
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ちなみに、 「税金や保険料」 は “給料の約半分” だそうである。
それで仕事や給料での男女差別はなくなったか。 “なくならない” と女性達は苦情をいっている｡
賃金は女性の方が34パーセントも低いと。 多くがパートの仕事しかないからである。
「家庭教育は軽視」 され、子どもは早くから 「自立を強制」 される。
H・ヘンディン教授の報告書によると、スウェーデンの女性は、子どもに対する愛着が弱く、
早く職場に戻りたがり、その為に子供を十分構ってやれなかった事への有罪感があるといわれる。
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しかし、子どもにとって、これは不安と憤りの深層心理を潜在させることになる。
ヘンディン教授は、 「自殺未遂者の多くは、母性の希薄さを中心に生まれる男女関係、
母子関係の緊張という心理的亀裂ないし深淵」 を指摘している。
.
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では、北欧型福祉モデルはなぜ破綻したかのか。 それは産み出した思想が間違っていたからである。
その思想とは、 「子育てや老人介護を家庭の中でやると、必ず女性が損をする、
だから、社会(公的機関)が行うようにすべきだ」 というものである。
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その背後には、 「男女の役割分担は悪である」 というのが、その基本的な考え方である。
この考え方の中にこそ、 「北欧型福祉モデル」 が “破綻” した根本原因が潜んでいる。
.
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【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/femi11.html
.
(RQV416)
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- 【年金半額案】働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される ★24
31 ：｢少子化要因｣は女性の｢賃労働促進･自己実現志向｣による｢非婚･晩婚化｣[sage]：2019/05/07(火) 09:57:54.79 ID:uZBOiV640 - >>1
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■｢男性労働者の賃金抑制｣の為に“女性雇用”が推進された■
“フェミニズム”は完全に「働け」イデオロギーに凝り固まってしまい、
「女性はすべからく働く事を目指すべし」という思想になってしまった。
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いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」
のイデオロギーへと“矮小化”されている。
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こうして女性の「働く」ことが、なににもまして価値がある、
という観念が支配することになった。
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この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、
女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「経営者」 にとっては、
これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
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●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され｡
「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
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●若い女性たちが 「仕事で自己実現」 することや、
「人生を楽しむ」 ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」ことが“少子化の最大原因”｡
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【麗澤大学 教授 八木 秀次】
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少子高齢化と称し、「数兆円規模の予算」が投入されてきたが、
多くは 『保育支援』 であって､“少子化対策ではない”。
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私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが男性諸氏にはお解りにならない様だ｡
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問題は、“今時の女性”が「結婚に価値を見いださず」、
「結婚したいと思わなくなった」ことに原因がある。
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【小池 百合子】 (RQV416)
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- 【年金半額案】働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される ★24
36 ：多額の税金を投入して『待機児童対策』しても“少子化は解決しない”[sage]：2019/05/07(火) 09:58:39.76 ID:uZBOiV640 - >>1
> 安倍首相は｢“少子化”という国難を乗り越えるため“待機児童対策”を進める｣
政策としての『待機児童対策』 は、“少子化解消”にはなりえない。
日本の少子化要因は「女性の賃労働化」による“非婚化”や“晩婚化不妊”だから。
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“真の少子化対策”は「未婚率」を“減らし”「晩婚化」を“回避”してゆくこと。
なぜならば、「結婚している夫婦」は概ね“２人以上”も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31
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だから､「待機児童対策」や「イクメン」を推進しても少子化対策にはなりえない｡
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性”の「学歴が向上」して､
「労働参加率が上昇」すると、「結婚年齢が上昇」して“少子化傾向”になる｡
(RQV416)
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- 【年金半額案】働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される ★24
40 ：多額の税金を投入して『待機児童対策』しても“少子化は解決しない”[sage]：2019/05/07(火) 09:59:03.73 ID:uZBOiV640 - >>1
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【経団連】｢男性労働者の賃金抑制｣の為に“女性雇用”が推進された■
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《資本家推進の｢育児の社会化｣の為に“莫大な税金”を払わせる》
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●【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】●
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根拠となる統計には「女子労働力率が低く出生率が高い国が1つも選ばれておらず､
「女性労働力率が高く､夫の家事･育児分担の高い家庭ほど出生率は低い」事が判明｡
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http://www.seisaku-center.net/node/284 (RQV416)
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｢単年度会計主義｣で生きている霞ｹ関の官僚達は増えた財源をそのままバラ撒き浪費する｡
『待機児童対策』の項目を見てみると、厚労省は予算要求を４,９３７億円で行っている｡
4,937億円を待機児童7万人で割ると､児童1人当たりで年間「705万円」ということになる｡
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“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは､「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る” 驚くべき“高コスト”である｡
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経済学の観点からみれば、「男性は仕事」「女性は家事･育児」の“性別役割分担”の方が､
『比較優位の原則』 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
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【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』学習院大教授 鈴木 亘】
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- 【年金半額案】働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される ★24
45 ：資本家による｢男性労働者の賃金抑制｣の為に“女性雇用”が推進された[sage]：2019/05/07(火) 09:59:43.14 ID:uZBOiV640 - >>1
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> 安倍総理は消費税の増税分を財源とする保育の無償化を、
> １０月から行うと改めて表明。“増税延期”を打ち消した。
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■資本家の｢低賃金労働｣｢育児の社会化｣の為に“莫大な税金”を払わせる■
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《「男性労働者の賃金抑制」のために“女性雇用”が推進された》
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政府が推進する『男女共同参画社会』の本質とは、
資本家を儲けさせるための“グローバル化推進社会”である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから賃金水準は“下がる”ことはあっても上がることはない｡
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女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する｡
1999年から施行された『改正男女雇用機会均等法』では「男女の均等取扱い」と引き換えに､
「女子保護規定」が“撤廃”され“女性”の｢残業｣｢休日労働｣｢深夜業規制｣が“なくなった”｡
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男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では男性の非正規雇用労働者の時給水準は女性の正規雇用労働者の時給水準に近かったが､
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある｡
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正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても､
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
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【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】 (RQV416)
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- 【年金半額案】働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される ★24
48 ：資本家の｢低賃金労働｣｢育児の社会化｣の為に“莫大な税金”を払わせる[sage]：2019/05/07(火) 10:00:18.17 ID:uZBOiV640 - >>1
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■「男性労働者の賃金抑制」のために“女性雇用”が推進された■
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《資本家推進の｢育児の社会化｣の為に“莫大な税金”を払わせる》
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“フェミニズム”は家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”させ、
仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
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しかし、現実としては“女性”を「市場社会」と
「賃金労働社会」に“奉仕”させることになる。
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つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、
結果的に“新自由主義(グローバリズム)”に従属させた。
この供給過多による「労働市場の賃金低下」で、
庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
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それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、
“男女”を共 に 「低賃金」 で “働かせ” て、
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「育児の社会化」のために“莫大な税金”を払わせ､
「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に「労働」を“強制”させられているので、
労働の権利というのは欺瞞で、「労働義務」というのが正しく、
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“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、
「働くことを強要」 された “女性” たちは、
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「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、
「貧困層」 を創ってしまったのである。
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【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】(RQV416)
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- 【年金半額案】働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される ★24
53 ：資本家の｢低賃金労働｣｢育児の社会化｣の為に“莫大な税金”を払わせる[sage]：2019/05/07(火) 10:00:45.45 ID:uZBOiV640 - >>1
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●○●『資本家の利益のために女性雇用政策は推進された』●○●
フェミニズムを推進しているのは“強欲”『国際金融資本』“グローバリスト”
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だから､｢労働者の賃金抑制｣と｢家族の解体｣を推進させる事が大きな目標
・人件費削減の一環として女性の雇用市場参入で労働者の賃金が抑制される
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・「男性世帯主の賃金」が抑制されるので“共働き”をせざるを得なくなる
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・“共働き”をせざるを得なくなる事で一世帯当たりの税負担額が増大する
.
・共働き｢育児の社会化｣政策による“社会保障費の増大”で消費税率も上る
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ウーマン・リブは何だったと思う？ あれが何だったのか教えてやろう。
.
俺たちロックフェラーが資金を出したんだよ。
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財団が全部の新聞やＴＶで取り上げさせ、活動も後押ししたんだ。
理由は、課税対象を増やすためと、母親が仕事に行くので、
.
子供たちを家族から引き離して、特定の価値観や思想を植え付けられる。
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家族は解体され、社会(権力)が子どもたちの家族になる。
【アーロン･ルッソ『ニコラス･ロックフェラーへのインタビュー』より】
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(RQV416)
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- 【年金半額案】働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される ★24
56 ：資本家の｢低賃金労働｣｢育児の社会化｣の為に“莫大な税金”を払わせる[sage]：2019/05/07(火) 10:01:30.92 ID:uZBOiV640 - >>1
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①産業界の意向
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労働者の「賃金を抑制」させたいので､女性も雇用市場に参入させろ
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↓
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②政府の対応
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女性優遇の雇用促進
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平成30年度『男女共同参画基本計画』関係予算額
★８兆3,393億円 (内閣府男女共同参画局)
http://www.gender.go.jp/about_danjo/yosan/pdf/30yosan-overview.pdf
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○左派野党もリベラル･マスコミも賛同
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↓
③国民への影響 ⇒ >>45
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女性の雇用市場参入で「男性労働者の賃金」が“抑制”⇒非婚化⇒少子化
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○男性世帯主の賃金が抑制されたので主婦も“共働き”をせざるを得なくなる
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↓
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④政府の対応
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「少子化対策」と嘯ぶいて、“多額の税金”を投入して『待機児童対策』
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安倍政権は保育の定員増を図るなどの待機児童対策を
打ち出していますが、その財源は“消費税増税頼み”で・・・
【『安倍政権の待機児童対策消費税頼み』しんぶん赤旗'13.09.06】
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○「社会保障費」の“増大”
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↓
◎『増 税』 ← ★今ココ！
【結 論】
“強欲な資本家”の『労働者の賃金抑制』政策のために
“母親”から『育児の権利』と“子供”から『母親の愛情』を“奪い”
「社会保障費」を“増大”させ、国民に『増税の負担』を強いている
(RQV416)
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- 【年金半額案】働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される ★24
58 ：『育児は社会で負担しろ！』論争は「前提条件」が“間違っている”[sage]：2019/05/07(火) 10:02:03.20 ID:uZBOiV640 - >>1
『保育園落ちた、日本死ね』(育児は税金で負担しろ)論争は、
自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
この論争自体の「前提条件が間違っている」と言わざるを得ません。
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このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、
.
“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、
「利用する権利がある」 と思っているようです｡
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しかし、それは “大きな間違い” です。
保育事業は 「福祉施策」 です。
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では、そもそも“福祉”とは何か？
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福祉施策とは､自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して､
「税金を使って支援する」ことを言います｡
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障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、
そう考えるとしっくりくると思います。
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みなさんが収めた “税金” を使って支援することには、
ちゃんと “理由” があるのです。
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保育事業は､「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」という大前提の上で､
“何らかの理由”で「子供を保育する事ができない家庭」を支援する施策です｡
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病気やケガで育児ができない状態や､片親でどうしても働かなければいけない等､
“理由” がある家庭を、 「税金」 を使って “支援” するものです。
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かつて“児童福祉法”には「保育所は保育に欠ける児童を対象」と書かれてました｡
ですから、保育所に入るには入所基準があり、
それぞれの「家庭の状況」に応じて“点数化”されるわけです。
こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。
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自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
何でも “税金” に 「おんぶと抱っこ」 では、日本は潰れてしまいます。
『自助』 ⇒ 『共助』 ⇒ 『公助』 の順番を、間違えてはならないのです。
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しかし、「子育ては母親がするのが一番」と､
一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています｡
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私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され､
反日勢力の世論操作により、国民が誤った方向に導かれる｡
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施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」
「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という､
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、
21世紀の日本で(グローバリズム/新自由主義として)実践され様としてます｡
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【『産経新聞』2016年7月4日】 (RQV416)
http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html
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- 【年金半額案】働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される ★24
62 ：全女性の労働参加『子育ての社会化』を進めたソ連が齎した“大惨事”[sage]：2019/05/07(火) 10:02:40.88 ID:uZBOiV640 - >>1
1917年ロシア共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え､革命を成功させる為､｢家族の絆｣を弱めさせた｡
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『全女性の労働参加』と供に『家事･育児』が“社会化”され､食事は共同食堂､育児は保育所となった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が､ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､｢母子の愛情による繋がり｣が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた｡
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しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･
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①「家族」や「親子関係」が“弱まった”結果、「少年非行」が“急増”した。
新聞はその報道で埋まり、彼らは住居に侵入し、掠奪･破壊し、抵抗者は殺戮した｡
汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
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②「性の自由化」と「女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け､
弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドンフｧンに､
破壊され、何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。
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③堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果､『出生率』が“急減”した｡
それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
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こうして､1934年には国家はこの様な“混乱”の対策に精力を消耗する事に耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
“社会の柱”(pillar of society)である『家族』を“再強化”する以外に方法はなかった。
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※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff） 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
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最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
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それによると､生後3ｹ月から4歳半までの時期に､保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は､
幼稚園でほかの子どもに“乱暴”に振る舞ったり、先生に“反抗”したりする傾向が強かった。
週１０時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは６パーセント以下だった。
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対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
｢自宅ベビーシッター｣に見て貰った場合でも結果は同じ｡子供の性別･家系も結論に影響しなかった｡
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この結果は、「子どもが乳幼児期」に“安易”に「夫婦が共働き」をして、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡
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アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
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乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
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その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが不十分だった人間は、
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“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
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【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (RQV416)
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2 ：｢配偶者控除廃止論｣の背景に“家族解体”を目論む｢フェミニズム思想｣[sage]：2019/05/07(火) 12:27:13.58 ID:uZBOiV640 - >>1
“専業主婦”は単なる扶養家族ではなく、家事・育児など家庭生活の中心となって、
夫が心置きなく勤労できる為の働きをしており、夫が所得を得る為に大きな貢献をしている。
『配偶者控除』は、“日本型福祉国家”を目指す『家庭基盤充実政策』の一環として、
こうした「家庭における妻の働き」を“尊重し”“評価”する立場から導入された。
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「対価の支払われない家事」に従事している女性に税制面で配慮し、
税制上、「妻の役割」を“認めた”ものである。
事実上、「在宅で育児や介護」等を行っている専業主婦世帯を“支援する”役割を果たすと同時に、
「法律婚制度を保護」する機能をも有している。
専業主婦あるいは準専業主婦は、正規社員の女性に比べて働いていないのではない。
労働市場を介さないため統計上、ＧＤＰに換算されないが、
多様な家事労働を通じて「社会の基本単位」である“家庭の機能”を守り、
女性として“重要”な役割を果たしている。
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米国の人材情報提供会社の試算では、専業主婦は年収11万8905ドル(約1200万円)に値するともいわれている。
これを外部化し産業化しても、実際の母親や妻と同じように子供や家族に愛情が注がれるわけはなく、
総じて弊害の方が大きいことは明らかだ。 (OFM731)
『配偶者控除廃止論』の背景には「女性労働の中立性」を大義名分に“価値中立”を装いつつ、
その実、「家庭の価値」を“否定し”「専業主婦の消滅」と、
「結婚・家族制度の解体」をもくろむ過激な“フェミニズム思想”の影響がある。
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『男女共同参画』に謳われている“中立的”という用語は、専業主婦をなくし、
すべての女性を男性と同様の“賃労働者”にして、「結婚・家庭制度の破壊」をもくろむ思想、
および政策意図を、実現するための巧妙に仕組まれた“政治的用語”と言ってよい。
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そこで提案されている内容は、個人の選択に“中立的”であるべきとして、
あたかも「価値中立」を装っているが、その実態は「家庭の価値」を“否定”し、
「個人」単位社会を志向して、「専業主婦の撲滅」と「結婚・家族制度の形骸化」、
「家庭機能の弱体化」を狙った“家庭破壊政策”と言ってよいのである。
配偶者控除の廃止は、専業主婦あるいは準専業主婦世帯への“増税”を意味しており、
増税によって“無理やり”専業主婦の就労を拡大しようとするものである。
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しかも、配偶者控除の廃止は０歳児からの保育を促し、
「母子関係の希薄化」と「子供の健全な育成を阻害」する危険性が高い。
それだけでなく、保育園や高齢者の介護施設を増やすことになるため、
「財政支出」が“増え”、「財政健全化」にも“マイナス”になる。
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何より、子どもが幼いため、妻の家事・育児時間の市場価値が比較的高い
家事労働に「比較優位」を持ち、労働効率のまだ低い女性までを、
「本人の意向を無視」して労働市場への進出を促すことは、
家庭と社会をトータルで見た場合、実質的1人当たりの「労働生産性を低下」させるだけでなく、
「厚生レベルを低下」させることにもなる。
真の『女性の労働力活用』の意味は、「個人の特性を無視」して、
すべての女性を“無理やり”に「賃労働者」にすることでは決してない。
「妻や母としての女性の役割」も十分に尊重し、
「主婦業に比較優位」を持つ女性には、その希望が叶うように支援するべきである。
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所得税制を改革するなら、“家庭基盤充実”に資する『世帯課税制』の導入を検討すべきである。
『世帯課税制』は家族の絆強化だけでなく、少子化対策にも有効である。
【専業主婦･子育て世帯を狙い撃つ“配偶者控除見直し論”の背景と問題点】http://ippjapan.org/archives/652
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- 【年金半額案】働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される ★25
8 ：『専業主婦』は“無償”で国家基盤である「家庭や地域」を支えてきた[sage]：2019/05/07(火) 12:28:12.05 ID:uZBOiV640 - >>1
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『専業主婦』は｢遊休資源｣ではない。 その多くは、家事･買い物、育児･介護、社会貢献活動など、
“専業主婦”は、市場で賃金が得られる労働ではないが、立派に「生産活動に従事」しているのである。
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その経済価値は、内閣府が先ごろまとめた、
「平成25年度男女共同参画白書」によれば、１１０.７兆円にも達する。
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（家事77.5兆円、育児11.7兆円、介護2.4兆円、買い物17.1兆円、社会活動2.0兆円）
ざっと、“ＧＤＰの４分の１近く”に達する“大きな金額”である。
女性が、「家事生産」に従事できなくなれば、
外部から、「高額な家事･育児代行サービス」を購入しなければならない。
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「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
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「比較優位」の原則にかなっており、“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)。
男女両方が、「不得意な分野」を“中途半端”に行うより、
男女それぞれの「得意分野に特化」した方が、「経済的効率性」が“高い”ことは自明である。
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日本企業は、こうした「性別の役割分業」を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”し、
この様な仕組みが精緻に築かれるには、長年に亘って「膨大な調整コスト」が投下されてきている。
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性別の役割分担を解消するには、「膨大な調整コスト」が“必要”となり、
「多額の費用」と“混乱”を負担しなければならない。
【『アベノミクスの“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】
(OFM731)
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- 【年金半額案】働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される ★25
10 ：『専業主婦』は“無償”で国家基盤である「家庭や地域」を支えてきた[sage]：2019/05/07(火) 12:28:51.37 ID:uZBOiV640 - >>1
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主婦は“一家の要”であり、『家族や地域の絆』を保つうえで“重要な役割”を果たしています。
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また、子供の乳幼児期に母親が自分の手で育てることは子どもにとっての幸せであるだけでなく、
母親自身にとっても、お金に換えることのできないかけがえのない体験ではないでしょうか。
専業主婦は国の｢保育政策の恩恵｣に与る事なく自分の手で子供を育て｢家庭地域｣を守る役割を果たしています。
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“無償”で家庭や地域を支える専業主婦の存在はどれだけ子供の心や人間社会に潤いを与えてきた事でしょう。
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これまで“国家の基盤”である「当たり前の生活」を支えてきたのは「妻の心」「母の心」であることを、
働いている女性自身も再認識する必要があります。
また、子どもを保育園に預ければ、「保育料の半分」は“税金”で賄われ、
“保育施設”にも「膨大な公費」が“投入”されているのですから、
年金の負担の有無だけを見て不公平と決めつけるのは、あまりに一面的な見方です。
配偶者控除は年間所得１０３万円以下の妻にしか認められていないため、
専業主婦やパート主婦の優遇だと見なされているわけですが、
これは「憲法で保障」された“最低生活費控除”であり、決して優遇税制などではありません。
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国民はすべて、基本的人権である生存権を保障するため、一年間に得た所得のうち、
「生活に最低限必要」な分には“課税されない”ことが定められています。
所得税と住民税の「基礎控除」がこれに当たりますが、専業主婦にはその代わりとして、
世帯主の所得に対する「配偶者控除」があり、控除額は基礎控除と同額の38万円で、
これを“廃止”するということは、専業主婦の「生存権を奪う」ことになるのです。
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また、共働き家庭の妻には、サラリーマンの必要経費である「給与所得控除」、
自営業者の妻に対する「事業専従者控除」がありますが、
「片働き家庭」にはこれに当たる控除が“夫1人分”しかありません。
専業主婦は、「育児や介護」を“自前”でこなし、“無償”で「家庭や地域」を支えていることを考えれば、
「現在の税制」ではむしろ“不遇”といってもよいでしょう。
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【家族を守ろう！『なでしこ日本』】 (OFM731)
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- 【年金半額案】働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される ★25
15 ：｢働く女性｣月額40万も“優遇”､専業主婦は｢子育て差別｣を受ける![sage]：2019/05/07(火) 12:29:48.01 ID:uZBOiV640 - >>1
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★☆★『“専業主婦”はゼロ、“働く女性”は年間約500万円もの保育所支援を受ける』★☆★
「すべて国民は法の下に平等」は、中学の授業で教えられる憲法の基本原則だ。
だが、それはあくまで「建前」に過ぎない。
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中央集権国家で少子高齢化が進むこの国では、年齢や性別、居住地によって、
何らかの「線引き」をして受益と負担を分けなければ、1億2000万人が住む国家が成り立たない以上、
それを「必要悪」といわざるを得ない部分はある。
ただし、その「線引き」が国民のためではなく、
「政治家」や「官僚」の“都合”や“怠慢”によって行なわれ、「国民に格差」を付けているケースもある。
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例えば安倍政権が政策の看板に掲げる「女性の活躍促進」によって、専業主婦への“公的差別”が拡大している｡
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政府は女性の社会進出(賃労働化)を促すために、「待機児童ゼロ」を目標に保育園などに“補助金”を投じ、
定員を全国で40万人増やす政策を進めているが､「育児をしながら働く女性」へのサポートが手厚くなっている｡
例えば、東京都板橋区の調査資料（2013年度実績）によると、
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認可保育園の園児1人に投じられている税金（保育経費から親が負担する保育料を引いた金額）は、
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「0歳児」で月額約39万円、年間でなんと468万円にのぼる。
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多くの自治体では、認可保育園だけでなく、無認可の保育所でも一定の条件を満たしていれば、
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所得に応じて預けている子供1人あたり月額数万円の補助金が出る。
それに対して保育園に預けず、自宅で子供を育てている専業主婦には1円の補助金も出ない。
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専業主婦と保育園に通わせている働く女性の間には、制度上、月額39万円もの《子育て差別》があるのだ。
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【『週刊ポスト』 2015年8月21・28日号】
http://www.news-postseven.com/archives/20150817_341493.html
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(OFM731)
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- 【年金半額案】働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される ★25
20 ：｢家庭基盤の充実｣政策で低負担の｢日本型福祉社会｣を目指した大平首相[sage]：2019/05/07(火) 12:30:48.87 ID:uZBOiV640 - >>1
大平首相は当時、先進的だった英国型の福祉社会、スウェーデン型の福祉社会は、
財政負担が大きく、国民のモラルが退廃して、行き詰まると見られていた。
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「では､日本はどうすべきか？」の答えが、
英国型でもスウェーデン型でもない『日本型福祉社会』だった。
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「無力な個人」を、国や地方自治体が“直接”保護するという発想ではなく、
「家庭、企業(および同業者の団体など、各種の機能的集団)が従来から福祉の重要な担い手であったという、
日本的な特色を、今後もできるだけ生かしていき、個人を包む最小のシステムである家庭の基盤の充実を図り、
安全保障システムとしての家庭の機能を強化すること」といったことが述べられている。
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つまり、家庭や地域、企業などが福祉の担い手として期待され、
国はその「基盤を充実」させる政策を採るべきという政策提言をしている。
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この提言を受けて、所得税の「配偶者控除」のための限度額が引き上げられたり、
「同居老親の特別扶養控除」「専業主婦の基礎年金第三号被保険者制度」
「贈与税の配偶者特別控除」「所得税の配偶者特別控除」「配偶者特別控除の拡充」がなされた。
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このように80年代、大平内閣の提唱による「家庭基盤の充実政策」は、国として家庭を税制面で支える、
また、専業主婦についても、老齢年金で優遇しようという政策が拡充された。
大平内閣から始まった一連の政策は、かなり“先見性”があった。
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1979年の段階で、英国やスウェーデンのような福祉国家の道を突っ走ってしまうと、「財政面」でも、
「国民精神の面」でも、必ず“破綻”すると指摘し、そうならない様に手を打つということであった。
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ところが、90年代に入ると、これとは全く逆の動きが始まる。キーワードは「世帯単位から個人単位へ」だ。
1994年に社会保障制度審議会が、『社会保障将来像委員会第二次報告』として、
「世帯単位中心のものから、できるものについては個人単位に切り換える必要がある」という報告を出した。
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次に、1997年、橋本龍太郎内閣が、『男女共同参画2000年プラン＆ビジョン』を打ち出した。
この中でも「様々な態度・慣行の中に残されている世帯単位の考え方を個人単位に改め」と述べられている。
夫婦別姓､配偶者に係る税制､国民年金での雇用者の被扶養配偶者(第3号被保険者)を､検討･見直すとしている。
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2001年には、「経済産業省の研究会」が、年金の第三号被保険者制度の廃止を提言。
小泉純一郎内閣の「経済財政諮問会議」が、『骨太の方針』の中で、
社会保障を、「専業主婦モデル」から「共稼ぎモデル」へ転換することを打ち出した。
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2002年、同じく小泉政権の『骨太の方針第二弾」で男女共同参画社会を構築し、税制においては、
配偶者に関する控除等を検討し、男女共同参画社会の理念に合致した年金制度の構築を打ち出した。
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大平内閣が打ち出した「家庭基盤の充実』政策は、このように全面否定されるに至った。
この間、社会現象としては、、家族、家庭が縮小し、高齢者では単身か夫婦だけの世帯が増えた。
子供と同居している高齢者が希少価値になってきている。
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「日本型福祉社会」や「家庭基盤の充実」が発表された頃は、日本の高齢者の六割は子供と一緒に住んでいて、
これは、「日本の含み財産」であるという高い評価がなされていた。それが、瞬く間に崩れてしまったわけだ。
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現在、提示されている、そして将来、大幅に減るであろう年金額では、単身の高齢者、
あるいは、高齢者の夫婦世帯が生活するには不足だ。そうなると生活保護を受けるしかない。
国民年金であれば、現在は約五万円の支給額であったとしても、
子供と同居している場合には、生活に困窮することはない。
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しかし、社会保障審議会の報告以来、“世帯単位”で「国が保護」してきたものを、
「個人に分割」していく方向に、一気に流れてしまった。 これは“財政”、
“モラル”の面で、「国家崩壊の道」だと言わざるを得ない非常に深刻な問題である。
http://ippjapan.org/archives/16 (OFM731)
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- 【年金半額案】働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される ★25
27 ：『北欧型全女性就労保育ﾓﾃﾞﾙ』が“破綻”している事は疑う余地もない[sage]：2019/05/07(火) 12:32:04.15 ID:uZBOiV640 - >>1
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「北欧の全女性就労モデル」は“たいへんなコスト”がかかり「高額の税金」を必要とする事が判明した｡
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家庭で子育(介護)をしていた女性達は､公的機関の職員となり他人の子(親)を保育(介護)する様になった｡
なんのことはない、 「税金を払って、そこから保育(介護)手当をもらっている」 ようなものである。
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ちなみに、 「税金や保険料」 は “給料の約半分” だそうである。
それで仕事や給料での男女差別はなくなったか。 “なくならない” と女性達は苦情をいっている｡
賃金は女性の方が34パーセントも低いと。 多くがパートの仕事しかないからである。
「家庭教育は軽視」 され、子どもは早くから 「自立を強制」 される。
H・ヘンディン教授の報告書によると、スウェーデンの女性は、子どもに対する愛着が弱く、
早く職場に戻りたがり、その為に子供を十分構ってやれなかった事への有罪感があるといわれる。
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しかし、子どもにとって、これは不安と憤りの深層心理を潜在させることになる。
ヘンディン教授は、 「自殺未遂者の多くは、母性の希薄さを中心に生まれる男女関係、
母子関係の緊張という心理的亀裂ないし深淵」 を指摘している。
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では、北欧型福祉モデルはなぜ破綻したかのか。 それは産み出した思想が間違っていたからである。
その思想とは、 「子育てや老人介護を家庭の中でやると、必ず女性が損をする、
だから、社会(公的機関)が行うようにすべきだ」 というものである。
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その背後には、 「男女の役割分担は悪である」 というのが、その基本的な考え方である。
この考え方の中にこそ、 「北欧型福祉モデル」 が “破綻” した根本原因が潜んでいる。
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【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/femi11.html
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(OFM731)
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- 【年金半額案】働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される ★25
29 ：名無しさん＠１周年[]：2019/05/07(火) 12:32:40.11 ID:uZBOiV640 -
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- 【年金半額案】働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される ★25
35 ：｢少子化要因｣は女性の｢賃労働促進･自己実現志向｣による｢非婚･晩婚化｣[sage]：2019/05/07(火) 12:33:29.34 ID:uZBOiV640 - >>1
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■｢男性労働者の賃金抑制｣の為に“女性雇用”が推進された■
“フェミニズム”は完全に「働け」イデオロギーに凝り固まってしまい、
「女性はすべからく働く事を目指すべし」という思想になってしまった。
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いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」
のイデオロギーへと“矮小化”されている。
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こうして女性の「働く」ことが、なににもまして価値がある、
という観念が支配することになった。
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この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、
女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「経営者」 にとっては、
これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
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●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され｡
「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
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●若い女性たちが 「仕事で自己実現」 することや、
「人生を楽しむ」 ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」ことが“少子化の最大原因”｡
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【麗澤大学 教授 八木 秀次】
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少子高齢化と称し、「数兆円規模の予算」が投入されてきたが、
多くは 『保育支援』 であって､“少子化対策ではない”。
.
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが男性諸氏にはお解りにならない様だ｡
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問題は、“今時の女性”が「結婚に価値を見いださず」、
「結婚したいと思わなくなった」ことに原因がある。
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【小池 百合子】 (OFM731)
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- 【年金半額案】働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される ★25
40 ：多額の税金を投入して『待機児童対策』しても“少子化は解決しない”[sage]：2019/05/07(火) 12:34:31.57 ID:uZBOiV640 - >>1
> 安倍首相は｢“少子化”という国難を乗り越えるため“待機児童対策”を進める｣
政策としての『待機児童対策』 は、“少子化解消”にはなりえない。
日本の少子化要因は「女性の賃労働化」による“非婚化”や“晩婚化不妊”だから。
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“真の少子化対策”は「未婚率」を“減らし”「晩婚化」を“回避”してゆくこと。
なぜならば、「結婚している夫婦」は概ね“２人以上”も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31
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だから､「待機児童対策」や「イクメン」を推進しても少子化対策にはなりえない｡
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性”の「学歴が向上」して､
「労働参加率が上昇」すると、「結婚年齢が上昇」して“少子化傾向”になる｡
(OFM731)
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- 【年金半額案】働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される ★25
46 ：多額の税金を投入して『待機児童対策』しても“少子化は解決しない”[sage]：2019/05/07(火) 12:35:00.70 ID:uZBOiV640 - >>1
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【経団連】｢男性労働者の賃金抑制｣の為に“女性雇用”が推進された■
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《資本家推進の｢育児の社会化｣の為に“莫大な税金”を払わせる》
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●【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】●
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根拠となる統計には「女子労働力率が低く出生率が高い国が1つも選ばれておらず､
「女性労働力率が高く､夫の家事･育児分担の高い家庭ほど出生率は低い」事が判明｡
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http://www.seisaku-center.net/node/284 (OFM731)
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｢単年度会計主義｣で生きている霞ｹ関の官僚達は増えた財源をそのままバラ撒き浪費する｡
『待機児童対策』の項目を見てみると、厚労省は予算要求を４,９３７億円で行っている｡
4,937億円を待機児童7万人で割ると､児童1人当たりで年間「705万円」ということになる｡
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“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは､「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る” 驚くべき“高コスト”である｡
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経済学の観点からみれば、「男性は仕事」「女性は家事･育児」の“性別役割分担”の方が､
『比較優位の原則』 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
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【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』学習院大教授 鈴木 亘】
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- 【年金半額案】働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される ★25
56 ：資本家による｢男性労働者の賃金抑制｣の為に“女性雇用”が推進された[sage]：2019/05/07(火) 12:35:44.80 ID:uZBOiV640 - >>1
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> 安倍総理は消費税の増税分を財源とする保育の無償化を、
> １０月から行うと改めて表明。“増税延期”を打ち消した。
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■資本家の｢低賃金労働｣｢育児の社会化｣の為に“莫大な税金”を払わせる■
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《「男性労働者の賃金抑制」のために“女性雇用”が推進された》
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政府が推進する『男女共同参画社会』の本質とは、
資本家を儲けさせるための“グローバル化推進社会”である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから賃金水準は“下がる”ことはあっても上がることはない｡
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女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する｡
1999年から施行された『改正男女雇用機会均等法』では「男女の均等取扱い」と引き換えに､
「女子保護規定」が“撤廃”され“女性”の｢残業｣｢休日労働｣｢深夜業規制｣が“なくなった”｡
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男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では男性の非正規雇用労働者の時給水準は女性の正規雇用労働者の時給水準に近かったが､
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある｡
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正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても､
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
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【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】 (OFM731)
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- 【年金半額案】働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される ★25
61 ：資本家の｢低賃金労働｣｢育児の社会化｣の為に“莫大な税金”を払わせる[sage]：2019/05/07(火) 12:36:32.14 ID:uZBOiV640 - >>1
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■「男性労働者の賃金抑制」のために“女性雇用”が推進された■
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《資本家推進の｢育児の社会化｣の為に“莫大な税金”を払わせる》
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“フェミニズム”は家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”させ、
仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
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しかし、現実としては“女性”を「市場社会」と
「賃金労働社会」に“奉仕”させることになる。
.
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、
結果的に“新自由主義(グローバリズム)”に従属させた。
この供給過多による「労働市場の賃金低下」で、
庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
.
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、
“男女”を共 に 「低賃金」 で “働かせ” て、
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「育児の社会化」のために“莫大な税金”を払わせ､
「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に「労働」を“強制”させられているので、
労働の権利というのは欺瞞で、「労働義務」というのが正しく、
.
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、
「働くことを強要」 された “女性” たちは、
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「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、
「貧困層」 を創ってしまったのである。
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【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】(OFM731)
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- 【年金半額案】働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される ★25
71 ：資本家の｢低賃金労働｣｢育児の社会化｣の為に“莫大な税金”を払わせる[sage]：2019/05/07(火) 12:37:27.20 ID:uZBOiV640 - >>1
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●○●『資本家の利益のために女性雇用政策は推進された』●○●
フェミニズムを推進しているのは“強欲”『国際金融資本』“グローバリスト”
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だから､｢労働者の賃金抑制｣と｢家族の解体｣を推進させる事が大きな目標
・人件費削減の一環として女性の雇用市場参入で労働者の賃金が抑制される
.
・「男性世帯主の賃金」が抑制されるので“共働き”をせざるを得なくなる
.
・“共働き”をせざるを得なくなる事で一世帯当たりの税負担額が増大する
.
・共働き｢育児の社会化｣政策による“社会保障費の増大”で消費税率も上る
.
ウーマン・リブは何だったと思う？ あれが何だったのか教えてやろう。
.
俺たちロックフェラーが資金を出したんだよ。
.
財団が全部の新聞やＴＶで取り上げさせ、活動も後押ししたんだ。
理由は、課税対象を増やすためと、母親が仕事に行くので、
.
子供たちを家族から引き離して、特定の価値観や思想を植え付けられる。
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家族は解体され、社会(権力)が子どもたちの家族になる。
【アーロン･ルッソ『ニコラス･ロックフェラーへのインタビュー』より】
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(OFM731)
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- 【年金半額案】働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される ★25
79 ：資本家の｢低賃金労働｣｢育児の社会化｣の為に“莫大な税金”を払わせる[sage]：2019/05/07(火) 12:38:20.24 ID:uZBOiV640 - >>1
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①産業界の意向
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労働者の「賃金を抑制」させたいので､女性も雇用市場に参入させろ
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↓
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②政府の対応
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女性優遇の雇用促進
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平成30年度『男女共同参画基本計画』関係予算額
★８兆3,393億円 (内閣府男女共同参画局)
http://www.gender.go.jp/about_danjo/yosan/pdf/30yosan-overview.pdf
.
○左派野党もリベラル･マスコミも賛同
.
↓
③国民への影響 ⇒ >>56
.
女性の雇用市場参入で「男性労働者の賃金」が“抑制”⇒非婚化⇒少子化
.
○男性世帯主の賃金が抑制されたので主婦も“共働き”をせざるを得なくなる
.
↓
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④政府の対応
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「少子化対策」と嘯ぶいて、“多額の税金”を投入して『待機児童対策』
.
安倍政権は保育の定員増を図るなどの待機児童対策を
打ち出していますが、その財源は“消費税増税頼み”で・・・
【『安倍政権の待機児童対策消費税頼み』しんぶん赤旗'13.09.06】
.
○「社会保障費」の“増大”
.
↓
◎『増 税』 ← ★今ココ！
【結 論】
“強欲な資本家”の『労働者の賃金抑制』政策のために
“母親”から『育児の権利』と“子供”から『母親の愛情』を“奪い”
「社会保障費」を“増大”させ、国民に『増税の負担』を強いている
(OFM731)
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- 【年金半額案】働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される ★25
85 ：『育児は社会で負担しろ！』論争は「前提条件」が“間違っている”[sage]：2019/05/07(火) 12:39:02.84 ID:uZBOiV640 - >>1
『保育園落ちた、日本死ね』(育児は税金で負担しろ)論争は、
自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
この論争自体の「前提条件が間違っている」と言わざるを得ません。
.
このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、
.
“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、
「利用する権利がある」 と思っているようです｡
.
.
しかし、それは “大きな間違い” です。
保育事業は 「福祉施策」 です。
.
では、そもそも“福祉”とは何か？
.
福祉施策とは､自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して､
「税金を使って支援する」ことを言います｡
.
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障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、
そう考えるとしっくりくると思います。
.
みなさんが収めた “税金” を使って支援することには、
ちゃんと “理由” があるのです。
.
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保育事業は､「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」という大前提の上で､
“何らかの理由”で「子供を保育する事ができない家庭」を支援する施策です｡
.
病気やケガで育児ができない状態や､片親でどうしても働かなければいけない等､
“理由” がある家庭を、 「税金」 を使って “支援” するものです。
.
.
かつて“児童福祉法”には「保育所は保育に欠ける児童を対象」と書かれてました｡
ですから、保育所に入るには入所基準があり、
それぞれの「家庭の状況」に応じて“点数化”されるわけです。
こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。
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自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
何でも “税金” に 「おんぶと抱っこ」 では、日本は潰れてしまいます。
『自助』 ⇒ 『共助』 ⇒ 『公助』 の順番を、間違えてはならないのです。
.
.
しかし、「子育ては母親がするのが一番」と､
一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています｡
.
私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され､
反日勢力の世論操作により、国民が誤った方向に導かれる｡
.
施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」
「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という､
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、
21世紀の日本で(グローバリズム/新自由主義として)実践され様としてます｡
.
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【『産経新聞』2016年7月4日】 (OFM731)
http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html
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- 【年金半額案】働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される ★25
91 ：全女性の労働参加『子育ての社会化』を進めたソ連が齎した“大惨事”[sage]：2019/05/07(火) 12:39:41.98 ID:uZBOiV640 - >>1
1917年ロシア共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え､革命を成功させる為､｢家族の絆｣を弱めさせた｡
.
『全女性の労働参加』と供に『家事･育児』が“社会化”され､食事は共同食堂､育児は保育所となった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が､ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､｢母子の愛情による繋がり｣が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた｡
.
.
しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･
.
①「家族」や「親子関係」が“弱まった”結果、「少年非行」が“急増”した。
新聞はその報道で埋まり、彼らは住居に侵入し、掠奪･破壊し、抵抗者は殺戮した｡
汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
.
②「性の自由化」と「女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け､
弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドンフｧンに､
破壊され、何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。
.
③堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果､『出生率』が“急減”した｡
それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
.
.
こうして､1934年には国家はこの様な“混乱”の対策に精力を消耗する事に耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
“社会の柱”(pillar of society)である『家族』を“再強化”する以外に方法はなかった。
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※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff） 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
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最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
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それによると､生後3ｹ月から4歳半までの時期に､保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は､
幼稚園でほかの子どもに“乱暴”に振る舞ったり、先生に“反抗”したりする傾向が強かった。
週１０時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは６パーセント以下だった。
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対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
｢自宅ベビーシッター｣に見て貰った場合でも結果は同じ｡子供の性別･家系も結論に影響しなかった｡
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この結果は、「子どもが乳幼児期」に“安易”に「夫婦が共働き」をして、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡
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アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
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乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
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その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが不十分だった人間は、
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“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
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【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (OFM731)
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- 【年金半額案】働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される ★25
595 ：『主婦業に比較優位』を持つ女性には、その希望が叶う様に支援すべき[sage]：2019/05/07(火) 13:45:38.47 ID:uZBOiV640 - >>1
“専業主婦”は単なる扶養家族ではなく、家事・育児など家庭生活の中心となって、
夫が心置きなく勤労できる為の働きをしており、夫が所得を得る為に大きな貢献をしている。
『配偶者控除』は、“日本型福祉国家”を目指す『家庭基盤充実政策』の一環として、
こうした「家庭における妻の働き」を“尊重”し、“評価”する立場から導入された。
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「対価の支払われない家事」に従事している女性に税の面で配慮し、
税制上、「妻の役割」を“認めた”ものである。
事実上、“在宅”で「育児」「介護」等を行っている「専業主婦世帯」を“支援”する
役割を果たすと同時に、「法律婚制度」を“保護”する機能をも有している。
専業主婦あるいは準専業主婦は、正規社員の女性に比べて働いていないのではない。
労働市場を介さないため統計上、ＧＤＰに換算されないが、
多様な家事労働を通じて「社会の基本単位」である“家庭の機能”を守り、
「女性」として“重要”な役割を果たしている。
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米国の人材情報提供会社の試算では､専業主婦は年収11万8905ドル(約1200万円)に値するといわれ､
これを外部化し産業化しても､実際の母親や妻と同じ様に子供や家族に愛情が注がれるわけはなく､
総じて“弊害”の方が大きいことは明らかだ。 (OFM2587)
『配偶者控除廃止論』の背景には「女性労働の中立性」を大義名分に“価値中立”を装いつつ､
その実、「家庭の価値」を“否定し”「専業主婦の消滅」と、
「結婚・家族制度の解体」をもくろむ過激な“フェミニズム思想”の影響がある。
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『男女共同参画』に謳われている“中立的”という用語は、専業主婦をなくし、
全ての女性を男性と同様の“賃労働者”にして､「結婚制度」「家庭制度」の破壊を目論む思想､
および政策意図を、実現するための巧妙に仕組まれた“政治的用語”と言ってよい。
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そこで提案されている内容は、個人の選択に“中立的”であるべきとして、
あたかも「価値中立」を“装っている”が、その実態は「家庭の価値」を“否定”し、
“個人”単位社会を志向して、「専業主婦の撲滅」と「結婚･家族制度の形骸化」、
「家庭機能の弱体化」を狙った“家庭破壊政策”と言ってよいのである。
配偶者控除の廃止は、専業主婦あるいは準専業主婦世帯への“増税”を意味しており、
増税によって“無理やり”「専業主婦の就労」を“拡大”しようとするものである。
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しかも、配偶者控除の廃止は０歳児からの保育を促し、
「母子関係の希薄化」と「子供の健全な育成」を“阻害”する危険性が高い。
それだけでなく、保育園や高齢者の介護施設を増やすことになるため、
「財政支出」が“増え”、「財政健全化」にも“マイナス”になる。
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何より、子どもが幼いため、妻の家事・育児時間の市場価値が比較的高い
「家事労働」に“比較優位”を持ち、労働効率のまだ低い女性までを、
「本人の意向」を“無視”して労働市場への進出を促すことは、
家庭と社会をトータルで見た場合、実質的1人当たりの「労働生産性を低下」させるだけでなく､
「厚生レベルを低下」させることにもなる。
真の『女性の労働力活用』の意味は、「個人の特性を無視」して、
すべての女性を“無理やり”に「賃労働者」にすることでは決してない。
“妻や“母”としての「女性の役割」も十分に“尊重”し、
「主婦業に比較優位」を持つ女性には、その希望が叶うように支援するべきである。
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所得税制を改革するなら、“家庭基盤充実”に資する『世帯課税制』の導入を検討すべきである。
『世帯課税制』は「家族の絆強化」だけでなく、「少子化対策」にも“有効”である。
【専業主婦･子育て世帯を狙い撃つ“配偶者控除見直し論”の背景と問題点】http://ippjapan.org/archives/652
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- 【大阪】さらば、梅田の「泉の広場」 愛されて半世紀、最終日に惜別する多くの人たち
88 ：名無しさん＠１周年[]：2019/05/07(火) 15:04:34.84 ID:uZBOiV640 - >>1
（（（（ はぎや整形 ））））
《泉の広場、上がる》
『はぎや整形は現在どうなっているのか？』
http://katoyuu.hatenablog.jp/entry/hagiyaseikei
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- 【年金半額案】働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される ★26
4 ：『主婦業に比較優位』を持つ女性には、その希望が叶う様に支援すべき[sage]：2019/05/07(火) 15:09:26.45 ID:uZBOiV640 - >>1
“専業主婦”は単なる扶養家族ではなく、家事・育児など家庭生活の中心となって、
夫が心置きなく勤労できる為の働きをしており、夫が所得を得る為に大きな貢献をしている。
『配偶者控除』は、“日本型福祉国家”を目指す『家庭基盤充実政策』の一環として、
こうした「家庭における妻の働き」を“尊重”し、“評価”する立場から導入された。
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「対価の支払われない家事」に従事している女性に税の面で配慮し、
税制上、「妻の役割」を“認めた”ものである。
事実上、“在宅”で「育児」「介護」等を行っている「専業主婦世帯」を“支援”する
役割を果たすと同時に、「法律婚制度」を“保護”する機能をも有している。
専業主婦あるいは準専業主婦は、正規社員の女性に比べて働いていないのではない。
労働市場を介さないため統計上、ＧＤＰに換算されないが、
多様な家事労働を通じて「社会の基本単位」である“家庭の機能”を守り、
「女性」として“重要”な役割を果たしている。
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米国の人材情報提供会社の試算では､専業主婦は年収11万8905ドル(約1200万円)に値するといわれ､
これを外部化し産業化しても､実際の母親や妻と同じ様に子供や家族に愛情が注がれるわけはなく､
総じて“弊害”の方が大きいことは明らかだ。 (RLF710)
『配偶者控除廃止論』の背景には「女性労働の中立性」を大義名分に“価値中立”を装いつつ､
その実、「家庭の価値」を“否定”して「専業主婦の消滅」と、
「結婚･家族制度の解体」をもくろむ過激な“フェミニズム思想”の影響がある。
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『男女共同参画』に謳われている“中立的”という用語は、専業主婦をなくし、
全ての女性を男性と同様の“賃労働者”にして､「結婚制度」「家庭制度」の破壊を目論む思想､
および政策意図を、実現するための巧妙に仕組まれた“政治的用語”と言ってよい。
.
そこで提案されている内容は、個人の選択に“中立的”であるべきとして、
あたかも「価値中立」を“装っている”が、その実態は「家庭の価値」を“否定”し、
“個人”単位社会を志向して、「専業主婦の撲滅」と「結婚･家族制度の形骸化」、
「家庭機能の弱体化」を狙った“家庭破壊政策”と言ってよいのである。
配偶者控除の廃止は、専業主婦あるいは準専業主婦世帯への“増税”を意味しており、
増税によって“無理やり”「専業主婦の就労」を“拡大”しようとするものである。
.
しかも、配偶者控除の廃止は０歳児からの保育を促し、
「母子関係の希薄化」と「子供の健全な育成」を“阻害”する危険性が高い。
それだけでなく、保育園や高齢者の介護施設を増やすことになるため、
「財政支出」が“増え”、「財政健全化」にも“マイナス”になる。
.
何より、子どもが幼いため、妻の家事・育児時間の市場価値が比較的高い
「家事労働」に“比較優位”を持ち、労働効率のまだ低い女性までを、
「本人の意向」を“無視”して労働市場への進出を促すことは、
家庭と社会をトータルで見た場合、実質的1人当たりの「労働生産性を低下」させるだけでなく､
「厚生レベルを低下」させることにもなる。
真の『女性の労働力活用』の意味は、「個人の特性を無視」して、
すべての女性を“無理やり”に「賃労働者」にすることでは決してない。
“妻や“母”としての「女性の役割」も十分に“尊重”し、
「主婦業に比較優位」を持つ女性には、その希望が叶うように支援するべきである。
.
所得税制を改革するなら、“家庭基盤充実”に資する『世帯課税制』の導入を検討すべきである。
『世帯課税制』は「家族の絆強化」だけでなく、「少子化対策」にも“有効”である。
【専業主婦･子育て世帯を狙い撃つ“配偶者控除見直し論”の背景と問題点】http://ippjapan.org/archives/652
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