- 米国発の財政拡大論「ＭＭＴ」 利用する動きに懸念 自民議員「自国通貨でお金をどんどん出していけば、日本政府は絶対に破綻しない」★3
831 ：名無しさん＠１周年[]：2019/04/21(日) 04:50:13.34 ID:tupMJdJU0 - >>1
現政権の考えているシナリオとは過度な景気刺激をせずにインフレを緩やかなレベルに抑え、金融緩和を継続して1.5%程度の低成長を
確実に進めることで債務の稀釈化を推進する戦略と考えることができる
MMTを主張する国家社会主義者と、主流派の標準理論を踏襲した現政権の金融政策との最大の違いは、デフレ対策の主役は金融緩和であり、新規国債を発行しまくる公共事業ではないことが明確になっていることだ
現政権は金融緩和解除リスクを巧妙に回避している点と、民間の活力を完全に殺さず延命しようとしている点も異なる
MMTを主張する国家社会主義者にはインフレになった際に日銀が売りオペを行う想定さえできない連中も含まれており
インフレが起こった際の処方箋を繰り替えし聞いても大丈夫の一点張りで、（不良債権を劇的に増やしかねないハードランディングの可能性が濃厚な）景気拡大真っ只中の増税以外に何の有効策もないものさえいる
いくらでも国債を発行するという無規律な公共事業で、純負債を膨張させるのはインフレが全くおきないという前提ならともかく、インフレやミニバブルがおきた
際の金利上昇があれば致命的となりうる。金利上昇の耐性を考慮に入れず、ひたすら金を印刷して負債増というのは無責任きわまりない
Inflation control
ケインズ主流派：Driven by monetary policy; Fed sets interest rates consistent with a stable price level, sometimes setting a target inflation rate.[45]
MMT：Driven by fiscal policy; government increases taxes or issues bonds to remove money from private sector
人口動態が悪化し労働者が減少する国家では、人材や労働者は枯渇しうる資源となる、そのため無規律に労働者を公共事業や天下り団体で
動員すると必要な人員が配置できなくなってくる
MMTは民間から活力を削ぎ落として政府に金を集中させ、政府が財政出動によって直接に投資配分の意思決定をしてしまう中央集権的手法だが、これは社会主義者、共産主義者と同様の手法と言える
この方式では国際競争力は地盤沈下していき、日本が縋ってきた対外純資産さえも溶かす危険性がある
① インフレに陥る以前に中央集権・社会主義的財政出動により国際競争力を弱体化させることで（日本の信用を支えてきた）対外純資産を溶かして、金融危機に陥るか
② 純債務を膨張させながらインフレを起こし、インフレが過剰領域に達した際に金融引き締め（日銀の売りオペ等）によって金利が上昇して債務危機に陥るか
③ 純債務を膨張させてインフレを達成、インフレが過熱した際には金融引き締めを行わず、増税によって過熱した景気を一気に冷やして不良債権を増やしてハードランディング、不良債権危機に陥るか
この3点セットの危機はいずれも二度と立ち直れないほどの致命傷を日本経済に与えかねない危険なものだ
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- 【米国】「現代金融理論（ＭＭＴ）」提唱の”異端者”ケルトン教授、左派サンダース氏の顧問に 「財政拡大優先し、失業者をなくすべき」
413 ：名無しさん＠１周年[]：2019/04/21(日) 04:51:52.63 ID:tupMJdJU0 - >景気がいい時には税収のGDP比が大幅に増えるのがまともな税制なのに、お前馬鹿だなあ
金利が上昇すると、国債の利払い費が増加して財政は破綻する
野口悠紀雄
2018/06/25 17:21
2017年度の国の一般会計において、国債の利払い費などは9・2兆円で、一般会計予算総額97・5兆円の9・4％
を占めている。国債利払い費を国債残高で割って平均利回りを求めると、0・984％となる。
いま仮に、17年度以降において、新規国債と借り換え債の平均利回りが一挙に3％になると仮定しよう。
その場合には、17年度の利払い費は、予算額より約1・6兆円増加して10・8兆円となる。そして、22年度にお
ける利払い費総額は27・4兆円と、17年度予算の3倍近くになる（下図を参照）。
話はこれで終わらない。なぜなら、国債残高が増加していくからだ。それに伴って、利払い費は、それ以降も増加を続ける。
新金利が3％の場合、23年度における利払い費は30兆円を超える。つまり、現在の予算総額の3分の1程度になるのだ。
これは、「悪夢のシナリオ」としか言いようがない。
なお、以上のほかに債務償還費もあることを忘れてはならない。債務償還費は、17年度で14・4兆円、一般会計予算総額
の14・7％を占める。それを加えれば、国債費は、現在の予算総額の半分程度になるのだ。こうなっては、予算編成はできなくなる。
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- 【米国】「現代金融理論（ＭＭＴ）」提唱の”異端者”ケルトン教授、左派サンダース氏の顧問に 「財政拡大優先し、失業者をなくすべき」
415 ：名無しさん＠１周年[]：2019/04/21(日) 05:23:46.97 ID:tupMJdJU0 - >もしインフレになったら日銀はどんな判断をするのか見ものだね
ミニバブルや資産バブル（ねずみ講・虚業）などによる本格的なインフレが発生した際に具体的にどうするかの処方箋をMMTを主張する連中は示す必要がある
日本の税収が60兆円で名目GDPが548.9兆円、GDPの11%である60兆円の税収があるとして、純債務がGDPの155%だ
MMTの主な主張である債務を増やして成長・インフレを達成するという前提で考えてみる
GDPを上げるために債務を毎年前年比で25兆円増やしたとして、名目GDPが5%上昇したとする
5%経済成長のために投じる額の乗数については平成22年度の子ども手当を参考とする
この場合の乗数は1兆円につきGDP比で0.2%の成長となり、平成22年度の段階で25兆円を投じるとGDPを5%押し上げるとの試算となる
毎年5%の成長をしたいなら、半恒常的な予算として固定して、毎年25兆円を上乗せることになる（実際は毎年GDPが増えるのでもっと必要だろう）
税収の増加率はGDP比で5%の10分の1程度（GDPの11%の税収があるとの仮定で、前年度税収比で4.7%の増収）だとすると景気効果を合わせて10兆円ぐらいの一時的税収増になるとしよう
5%のGDPにつき、税収がGDP比で0.5%入るのであれば、GDPの10%の税収相当になり、現実の税収であるGDPの11%に近い
5%のGDPにつき、税収がGDP比で1%入るのであれば、現在の税収はGDPの20%に相当するはずだ、つまり110兆円の税収が現在ないとおかしいことになる
5%のGDPにつき、税収がGDP比で1.5%入るのであれば、現在の税収はGDPの30%に相当し、164兆円の税収が本来あるべきことになる
現実は名目GDP548兆円に対して税収60兆円に過ぎず、税収はGDPの11%となる
長期的な均衡値となるGDP比率は現在値であるGDPの11%と見ることは何ら不思議ではないはずだ
金利が3%程度に上がるとするなら、40兆円の利払い・償還負担＋25兆円（前年比＋25兆円、初年度25兆円、次年度50兆円、翌々年75兆円…5%の成長を目指すために毎年増やす）の新規国債発行の予算を目指すことになる
これでは借金が雪だるま式に膨れ上がり、さらに増加する金利によって財政は圧迫される ( >>413 )
国債発行による投資を長期的に継続すれば純負債GDP比率が300%を超えるのは時間の問題であり、利払い額は雪だるま式に増えて財政を圧迫するだろう
●ポール・クルーグマン（ニューヨーク州立大学、経済学者） 2019年２月12日 ニューヨークタイムスへの寄稿
「債務については、経済の持続可能な成長率が利子率より高いか低いかに多くを左右されるだろう。もし、これまでや現在のように成長率が利子率
より高いのであれば大きな問題にならないが、金利が成長率より高くなれば債務が雪だるま式に増える可能性がある。
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- 【米国】「現代金融理論（ＭＭＴ）」提唱の”異端者”ケルトン教授、左派サンダース氏の顧問に 「財政拡大優先し、失業者をなくすべき」
417 ：名無しさん＠１周年[]：2019/04/21(日) 05:27:40.12 ID:tupMJdJU0 - >>415
>ちなみに2017年の名目GDP成長率は1.7%税収伸び率は3.3%や。
そこで言う伸び率とは名目GDP548兆円を基準とした伸び率でなく、税収約60兆円（2016年度は55.5兆円、2017年度は57兆円）を基準とした伸び率のことだろう
一般会計税収
2014 54兆円
2015 56.3兆円
2016 55.5兆円
2017 57.7兆円（伸び率3.9%？）
2018 59.1兆円
（https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.gif）
伸び率が少し異なるが、面倒なので「2017年の名目GDP成長率は1.7%税収伸び率は3.3%」を使うことにする
GDP（548兆円）比で0.5%伸びれば、税収（約60兆円）の伸び率は4.7%
GDP（548兆円）比で1%伸びれば、税収（約60兆円）の伸び率は9.1%
GDP（548兆円）比で1.5%伸びれば、税収（約60兆円）の伸び率は13.7%
「純負債・GDP（548兆円）」比率が155%ならば、税収（約60兆円）比の「純負債・税収（60兆円）」比率は1415%になる
ではGDP成長率を例えば1.7%から、5%にするために16兆円（乗数は1兆円に対して0.2%のGDP成長、平成22年度子供手当ての試算より）の国債を発行する場合を考えて見る
GDP成長率1.7％で税収の伸び率が3.3%（？）なのであれば、税収は約2兆円伸びていく計算となる
GDP成長率5%ならば一時的な税収の伸び率が9.7%として補間し、税収は約6兆円伸びる計算となる
よって16兆円の国債を発行した場合は、次の年度以降は前年度の経済規模を維持するために10兆円の新規発行を垂れ流し続けることになる（GDPが上がった分を補正するため10兆円よりも少し増える）
成長率5%を次年度も継続するなら26兆円、36兆円、46兆円というように新規国債を雪だるま式に増やすことになるだろう
金利が3%程度に上がるとするなら、40兆円の利払い・償還負担 ( >>413 )も加味する必要がある
国債発行による投資を長期的に継続すれば純負債GDP比率が300%を超えるのは時間の問題であり、利払い額は雪だるま式に増えて財政を圧迫するだろう
●ポール・クルーグマン（ニューヨーク州立大学、経済学者） 2019年２月12日 ニューヨークタイムスへの寄稿
「債務については、経済の持続可能な成長率が利子率より高いか低いかに多くを左右されるだろう。もし、これまでや現在のように成長率が利子率
より高いのであれば大きな問題にならないが、金利が成長率より高くなれば債務が雪だるま式に増える可能性がある。
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419 ：名無しさん＠１周年[]：2019/04/21(日) 05:31:53.91 ID:tupMJdJU0 - >>416 >>418
現政権の考えているシナリオとは無規律な財政出動による過度な景気刺激をせずにインフレを緩やかなレベルに抑え、金融緩和を継続して1.5%程度の低成長を
確実に進めることで債務の稀釈化を推進する戦略と考えることができる
MMTを主張する国家社会主義者と、主流派の標準理論を踏襲した現政権の金融政策との最大の違いは、デフレ対策の主役は金融緩和であり、新規国債を発行しまくる公共事業ではないことが明確になっていることだ
現政権は金融緩和解除リスクを巧妙に回避している点と、民間の活力を完全に殺さず延命しようとしている点も異なる
MMTを主張する国家社会主義者にはインフレになった際に日銀が売りオペを行う想定さえできない連中も含まれており
インフレが起こった際の処方箋を繰り替えし聞いても大丈夫の一点張りで、（不良債権を劇的に増やしかねないハードランディングの可能性が濃厚な）景気拡大真っ只中の増税以外に何の有効策もないものさえいる
いくらでも国債を発行するという無規律な公共事業で、純負債を膨張させるのはインフレが全くおきないという前提ならともかく、インフレやミニバブルがおきた
際の金利上昇があれば致命的となりうる。金利上昇の耐性を考慮に入れず、ひたすら金を印刷して負債増というのは無責任きわまりない
Inflation control
ケインズ主流派：Driven by monetary policy; Fed sets interest rates consistent with a stable price level, sometimes setting a target inflation rate.[45]
MMT：Driven by fiscal policy; government increases taxes or issues bonds to remove money from private sector
人口動態が悪化し労働者が減少する国家では、人材や労働者は枯渇しうる資源となる、そのため無規律に労働者を公共事業や天下り団体で
動員すると必要な人員が配置できなくなってくる
MMTは民間から活力を削ぎ落として政府に金を集中させ、政府が財政出動によって直接に投資配分の意思決定をしてしまう中央集権的手法だが、これは社会主義者、共産主義者と同様の手法と言える
この方式では国際競争力は地盤沈下していき、日本が縋ってきた対外純資産さえも溶かす危険性がある
① インフレに陥る以前に中央集権・社会主義的財政出動により国際競争力を弱体化させることで（日本の信用を支えてきた）対外純資産を溶かして、金融危機に陥るか
② 純債務を膨張させながらインフレを起こし、インフレが過剰領域に達した際に金融引き締め（日銀の売りオペ等）によって金利が上昇して債務危機に陥るか
③ 純債務を膨張させてインフレを達成、インフレが過熱した際には金融引き締めを行わず、増税によって過熱した景気を一気に冷やして不良債権を増やしてハードランディング、不良債権危機に陥るか
この3点セットの危機はいずれも二度と立ち直れないほどの致命傷を日本経済に与えかねない危険なものだ
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421 ：名無しさん＠１周年[]：2019/04/21(日) 05:38:43.75 ID:tupMJdJU0 - >>419
景気が加熱して初年度に4-5%、次年度に7-10%のインフレ（何らかのミニバブル・資産バブル）になった場合に具体的にどうするかという処方箋は、
MMTを主張するものによって明確に示されるべきだろう
金融引き締めは金利が上がるので政府としては厳しい状況になる（売りオペ等で引き締めをすれば日銀保有量は下がる）
つまり金融を引き締めしたなら、何が起きるかは分かるはずだから、その選択肢は無くなっている
ミニバブルや資産バブルは予想もしない商品や層で膨張して制御も難しいので、金融引き締めが絶対にないと分かったら、虚業・ねずみ講が経済の実体を超えたインフレ軌道に乗せてくれるわけだ
それでバブルを破裂させて不良債権が大量に発生するハードランディングか、インフレ率が7-10%を耐えるかという局面が来たら面倒なことになる
税率を上げるのもそう簡単にはできないし、日本や他国の例を見ても一定限度を超えた増税は不可能に近いほどの難易度だろう
増税は小回りを見ながらというのができないため、景気が加熱する（民間の負債が膨張する）局面でやるれば、一歩間違えば信用を破壊するハードランディングとなる（そして不良債権は増える）
中央集権統制経済的な問題もある
理論だけは完璧でコペルニクス的転回をしたと主張したマルクスに依拠した）社会主義者や共産主義者の考える完璧な行政が存在しうるかという問題だ
舵取りを失敗すれば国家の存続危機というレベルになる
それこそクーデターや内戦がいつおきてもおかしくない世の中になるだろう
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423 ：名無しさん＠１周年[]：2019/04/21(日) 05:45:40.50 ID:tupMJdJU0 - >>421
○コペルニクス的転回をしたと主張したマルクスの経済理論に依拠した社会主義者や共産主義者の考える
完璧な経済・政治体制のようなものを、MMT主張者が実践できるかという問題だ（誤っていれば大量餓死や大虐殺が未来図）
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424 ：名無しさん＠１周年[]：2019/04/21(日) 05:47:39.86 ID:tupMJdJU0 - ×コペルニクス的転回をしたと主張したマルクスの経済理論に依拠した社会主義者や共産主義者の考える完璧な経済・政治体制
○コペルニクス的転回をしたと主張したマルクスの経済理論に依拠した社会主義者や共産主義者の考える自称完璧な経済・政治体制
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427 ：名無しさん＠１周年[]：2019/04/21(日) 05:57:32.03 ID:tupMJdJU0 - >>421
（修正）
MMT主張者が推している巨額の新規国債発行を原資とした公共事業により景気が加熱し、初年度に4-5%、次年度に7-10%のインフレ（何らかのミニバブル・資産バブル）になった場合に具体的にどうするかという処方箋は、
MMTを主張するものによって明確に示されるべきだろう
金融引き締めは金利が上がるので政府としては厳しい状況になる（売りオペ等で金融引き締めをすれば日銀保有量は下がる）
つまり金融を引き締めしたなら、何が起きるかは分かるはずだから、その選択肢は無くなっている
ミニバブルや資産バブルは予想もしない商品や層で膨張して制御も難しいので、金融引き締めが絶対にないと分かったら、虚業・ねずみ講が経済の実体を超えたインフレ軌道に乗せてくれるわけだ
それでバブルを破裂させて不良債権が大量に発生するハードランディングか、インフレ率が7-10%を耐えるかという局面が来たら面倒なことになる
税率を上げるのもそう簡単にはできないし、日本や他国の例を見ても一定限度を超えた増税は不可能に近いほどの難易度だろう
増税は小回りを見ながらというのができないため、景気が加熱する（民間の負債が膨張する）局面でやれば、一歩間違えば信用を破壊するハードランディングとなる（そして不良債権は増える）
MMTには中央集権統制経済的な問題もある
コペルニクス的転回をしたと主張したマルクスの経済理論に依拠した社会主義者や共産主義者の考える自称完璧な経済・政治体制のようなものをMMT主張者が実践できるかという問題だ（誤っていれば大量餓死や大虐殺が未来図）
舵取りを失敗すれば国家の存続危機というレベルになる
それこそクーデターや内戦がいつおきてもおかしくない世の中になるだろう
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833 ：名無しさん＠１周年[]：2019/04/21(日) 06:15:53.46 ID:tupMJdJU0 - >>832
読解力に問題があるようだ
「40万人新卒」を「40万人新卒理系」に脳内変換できる回路には驚くべきものがある
理系と工学系の違いは検索すれば見つかるから試してみると良い
理学部と工学部ってどう違うの？｜高校生3分ニュース｜進研ゼミ高校講座
https://kou.benesse.co.jp/kou_news/shinro/0252.html
Aug 9, 2018 - そこで今回は、理系の進路に興味を持った皆さんのために、理学部と工学部の違いについて紹介したいと思います。
... 理学で得られた事実や理論などを、工学で実際に人間の生活に役立つようにする、という関係
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834 ：名無しさん＠１周年[]：2019/04/21(日) 06:17:06.91 ID:tupMJdJU0 - >>831
MMT主張者が推している巨額の新規国債発行を原資とした公共事業により景気が加熱し、初年度に4-5%、次年度に7-10%のインフレ（何らかのミニバブル・資産バブル）になった場合に具体的にどうするかという処方箋は、
MMTを主張するものによって明確に示されるべきだろう
金融引き締めは金利が上がるので政府としては厳しい状況になる（売りオペ等で金融引き締めをすれば日銀保有量は下がる）
つまり金融を引き締めしたなら、何が起きるかは分かるはずだから、その選択肢は無くなっている
ミニバブルや資産バブルは予想もしない商品や層で膨張して制御も難しいので、金融引き締めが絶対にないと分かったら、虚業・ねずみ講が経済の実体を超えたインフレ軌道に乗せてくれるわけだ
それでバブルを破裂させて不良債権が大量に発生するハードランディングか、インフレ率が7-10%を耐えるかという局面が来たら面倒なことになる
税率を上げるのもそう簡単にはできないし、日本や他国の例を見ても一定限度を超えた増税は不可能に近いほどの難易度だろう
増税は小回りを見ながらというのができないため、景気が加熱する（民間の負債が膨張する）局面でやれば、一歩間違えば信用を破壊するハードランディングとなる（そして不良債権は増える）
MMTには中央集権統制経済的な問題もある
コペルニクス的転回をしたと主張したマルクスの経済理論に依拠した社会主義者や共産主義者の考える自称完璧な経済・政治体制のようなものをMMT主張者が実践できるかという問題だ（誤っていれば大量餓死や大虐殺が未来図）
舵取りを失敗すれば国家の存続危機というレベルになる
それこそクーデターや内戦がいつおきてもおかしくない世の中になるだろう
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429 ：名無しさん＠１周年[]：2019/04/21(日) 06:37:02.57 ID:tupMJdJU0 - >>426 >>428
>まだやってたのかもう消化試合だろ
MMTは壮大なゴキブリホイホイだ
自称保守（実質極左）の自称知識人がかかるまでに、少し待たねばならなかったが案の定、大半が引っかかった
中野剛志、裏で共産党と繋がる西田昌司、三橋貴明、中島岳志あたりの偽装保守の隠れ共産主義者・国家社会主義者・ナチス共産主義者を一網打尽にするチャンスと見るべきだ
既に腰砕けになったものもいるが、言説を翻す前にスクリーンキャプチャを取っておくと良いだろう
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836 ：名無しさん＠１周年[]：2019/04/21(日) 06:55:39.79 ID:tupMJdJU0 - >>835
>新卒40万の半分をCSやら機械工学に回せと書いたのはお前だろ
>当然の事ながら、それは理系限定の話になるじゃん
何度も言っているが工学系の話だ、理系と書いたから誤解したのなら、工学と理学と分けて考えるようにすれば良い
工学と理学では分かりにくいので、工学系と理学系と分ける
工学
14.8%
理学
3.0%
農学
2.9%
医学（平成27年度）
2.8
薬学（平成27年度）
3.0
>純粋な理学部や医学等の人材だって必要なんだぜ
理学部と書いているということは、工学と理学は分けて考えれるということだな？
医学部は需要があるなら増やせば良い、医者の数は人口比で見ると他国の半数に満たないケースという調査もある
無論、工学部を増員しても、医学部を増やすことに何ら矛盾はない
ただ医者は国際競争力との関係は薄いため、数を増やせば技術立国になれるわけではない
理学部は民間で通じるスキルを得られる機会が少なく、人口動態が減るなかでアカデミアのポストが減少し、さらに企業でもニーズは高くなく増やしても受け皿がない
むしろ少数の選び抜かれた連中を今まで以上に厚遇し、入り口を狭くした方が絶望的な理学徒という連中を減らせるだろう
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838 ：名無しさん＠１周年[]：2019/04/21(日) 07:15:12.31 ID:tupMJdJU0 - >>837
>何を言いたいのか判らんけど、工学系に20万人も回せるほど新卒の理系学生は居ないのさ
工学系を理学部から回すのでなく、増やせば良いではないか
読解力や論理展開に無理がある
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839 ：名無しさん＠１周年[]：2019/04/21(日) 07:16:42.24 ID:tupMJdJU0 - >>836
>何度も言っているが工学系の話だ、理系と書いたから誤解したのなら、工学と理学と分けて考えるようにすれば良い
「理学系」はどちらかと言えば数は少数精鋭で絞った方が良く数を増やしてもメリットは少ない。少数のエリートに絞り質の確保ができたら優遇すればいい
「理学系」は研究者等のエリート向けカリキュラムだから企業でニーズがない非実用的な研究をやるケースが多い
デジタル・自動化等の第４次産業革命で重視されているのは理論よりもソフトウェアの実装力や最適化、ハードウェア・組み込みであるが、「理学系」は概してこれに強くない
企業で足りてないのは「工学系」だが、コンピューターサイエンス（OS/コンパイラを一からコーディングして作れるレベル）ならば米企業でも
全く足りてないから、米企業の開発拠点を誘致したり下請けもできる
次に電子工学、機械工学（ロボット含める）あたりに重要が集中している
コンピューターサイエンス単体でも毎年数十万人規模の卒業生がいても吸収できるくらい世界で需要がある
新卒数が40万人ならば、その半分の20万人がコンピューターサイエンス、電子工学、機械工学専攻であれば十分に吸収できる
むしろ海外の企業を誘致して、進んだソフトウェア産業を取り込むことで、従来の日本企業の競争力も強化できるメリットがある
（なぜなら日本企業はソフトウェア領域で敗退続きのため、外資での雇用は新しく創出される雇用となるし、外資に流出する学生が増えていることも踏まえベースを広げるメリットがある）
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840 ：名無しさん＠１周年[]：2019/04/21(日) 07:17:44.17 ID:tupMJdJU0 - >まだやってたのかもう消化試合だろ
MMTは壮大なゴキブリホイホイだ
自称保守（実質極左）の自称知識人がかかるまでに、少し待たねばならなかったが案の定、大半が引っかかった
中野剛志、裏で共産党と繋がる西田昌司、三橋貴明、中島岳志あたりの偽装保守の隠れ共産主義者・国家社会主義者・ナチス共産主義者を一網打尽にするチャンスと見るべきだ
既に腰砕けになったものもいるが、言説を翻す前にスクリーンキャプチャを取っておくと良いだろう
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843 ：名無しさん＠１周年[]：2019/04/21(日) 07:26:14.18 ID:tupMJdJU0 - >>839
学部別学生比率（2015）
人文科学
14.1%
社会科学
32.6%
工学
14.8%
理学
3.0%
理学・工学は増やせる余地があるし、増やさないと未来はない
日本では、研究者にならないものにたいして、研究者に役立つ教育をしており無駄なことをしている
また、本来は学位は優秀で努力した人間に与えられるべきなのに、それが機能せず、大学の学位を簡単に取得できるため評価は低い
技術立国として踏ん張りたいのであれば、工学系の比率は50%は必要のはずだが、何がどう間違ってこうなったのか
>学生の理系離れは解決できるのか？
>大学側の問題ではなく、志望する学生不足が問題だろ
それだけ文系に人気があるのなら、政府が文系比率の高い大学に補助金を出す云われはない
大人気の文系学部で授業料を高くするなりすれば良い
補助金は工学屋（コンピューターサイエンス含む）に集中的に出すことで、工学系 の授業料が文系なみか以下にまで安くすれば良い
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- 【米国】「現代金融理論（ＭＭＴ）」提唱の”異端者”ケルトン教授、左派サンダース氏の顧問に 「財政拡大優先し、失業者をなくすべき」
432 ：名無しさん＠１周年[]：2019/04/21(日) 07:26:50.44 ID:tupMJdJU0 - >>431
842名無しさん＠１周年2019/04/21(日) 07:25:04.99ID:gevYr1oA0
大日本帝国と似たような経済政策だから極右が支持するのは分かるけど、
生活保護目当ての極左も支持してるのが面白い
中間層にとって利点はない。
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- 米国発の財政拡大論「ＭＭＴ」 利用する動きに懸念 自民議員「自国通貨でお金をどんどん出していけば、日本政府は絶対に破綻しない」★3
844 ：名無しさん＠１周年[]：2019/04/21(日) 07:33:10.47 ID:tupMJdJU0 - >>842
>大日本帝国と似たような経済政策だから極右が支持するのは分かるけど、
経済面から判断すると自称右翼・自称保守は極左だ、政治思想面でも国家社会主義だから極左に分類できる
極右というのは度を越したリバタリアン、ピーター・ティールのような連中に使うべきだ
極右をナチズムに使っていた時期もあるが、スターリンと一時期でも組んでいた全体主義を極右で呼ぶべきではないとする声もあり、混乱をさけるために自称保守は極左に分類すべきだ
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- 【米国】「現代金融理論（ＭＭＴ）」提唱の”異端者”ケルトン教授、左派サンダース氏の顧問に 「財政拡大優先し、失業者をなくすべき」
433 ：名無しさん＠１周年[]：2019/04/21(日) 07:34:15.69 ID:tupMJdJU0 - >>432
>大日本帝国と似たような経済政策だから極右が支持するのは分かるけど、
経済面から判断すると自称右翼・自称保守は極左だ、政治思想面でも国家社会主義だから極左に分類できる
極右というのは度を越したリバタリアン、ピーター・ティールのような連中に使うべきだ
極右をナチズムに使っていた時期もあるが、スターリンと一時期でも組んでいた全体主義を極右で呼ぶべきではないとする声もあり、混乱をさけるために自称保守は極左に分類すべきだ
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- 米国発の財政拡大論「ＭＭＴ」 利用する動きに懸念 自民議員「自国通貨でお金をどんどん出していけば、日本政府は絶対に破綻しない」★3
847 ：名無しさん＠１周年[]：2019/04/21(日) 07:51:12.75 ID:tupMJdJU0 - >>846
>お前の前提が間違ってるって話なんだよｗ
具体的にどこが間違っているか指摘できるのか？
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- 米国発の財政拡大論「ＭＭＴ」 利用する動きに懸念 自民議員「自国通貨でお金をどんどん出していけば、日本政府は絶対に破綻しない」★3
848 ：名無しさん＠１周年[]：2019/04/21(日) 07:54:35.15 ID:tupMJdJU0 - インドでは2016年にCSだけで約18万人の卒業生がいる
Number of students who graduated in computer science engineering stream across India in FY 2016, by gender (in 1,000s)
https://www.statista.com/statistics/765577/india-number-of-students-graduated-in-computer-science-engineering-stream-by-gender/
This statistic displays the results of a survey across India about the number of students who graduated in computer science engineering
stream in fiscal year 2016, based on gender. There were around 81.3 thousand male students who graduated from computer science
engineering discipline, while there were around 79.2 thousand female computer science engineering students who graduated during the measured time period.
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435 ：名無しさん＠１周年[]：2019/04/21(日) 08:02:16.81 ID:tupMJdJU0 - >>434
MMT, Again (Paul Krugman)
The point is that under normal, non-liquidity-trap conditions, the direct effects of the deficit on aggregate demand
are by no means the whole story; it matters whether the government can issue bonds or has to rely on the printing
press. And while it may literally be true that a government with its own currency can’t go bankrupt, it can destroy that
currency if it loses fiscal credibility.
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia310417/01.pdf
（ブラジル、1999年）
社会保障給付や公務員給与等の物価
スライド制により歳出が拡大し、財政赤
字が発生。財政赤字を中銀の国債引受
け（財政ファイナンス）で賄ったことで、
ハイパーインフレに直面。
高金利政策や固定相場制の採用等に
よりインフレは沈静化したが、利払費増
により財政状況が急激に悪化。
（トルコ、2001年）
国営企業の放漫経営により多額の財政
赤字が発生。財政赤字を中銀の国債引
受け（財政ファイナンス）で賄ったことで、
高インフレ・高金利が慢性化。
こうした中、政府は、期待インフレを抑制
するための為替管理制度を導入。
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- 【米国】「現代金融理論（ＭＭＴ）」提唱の”異端者”ケルトン教授、左派サンダース氏の顧問に 「財政拡大優先し、失業者をなくすべき」
436 ：名無しさん＠１周年[]：2019/04/21(日) 08:03:40.95 ID:tupMJdJU0 - ●ジャネット・イエレン（前ＦＲＢ議長） 2019年３月25日 クレディ・スイス主催アジア投資家会議
「現代金融理論（ＭＭＴ）を支持しない（not a fan of MMT）。この提唱者は何がインフレを引き起こすのか混乱している（confused）。それ（ＭＭＴ）は超インフレを招く
ものであり、非常に誤った理論（very wrong-minded theory）だ。」
●フランソワ・ビルロワドガロー（フランス銀行（中銀）総裁） 2019年３月27日
「残念ながら、自国の債務をマネタイズしようとした国は極めて不幸な経済状況に陥ったことがケーススタディーで繰り返し示されている。インフレ、さらにはハイ
パーインフレが大きなリスクとなる。このために、インフレ目標を担うのは財政当局ではなく中央銀行となっている。インフレ制御などの金融政策の目標は、経済
成長の刺激などの財政政策目標に優先するものでなくてはならない。こうしたことの実現には中銀の独立性を保証することが最善策だ。」
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- 【米国】「現代金融理論（ＭＭＴ）」提唱の”異端者”ケルトン教授、左派サンダース氏の顧問に 「財政拡大優先し、失業者をなくすべき」
437 ：名無しさん＠１周年[]：2019/04/21(日) 08:06:14.67 ID:tupMJdJU0 - >>434
https ://www.businessinsider.com/weekender-the-trouble-with-modern-monetary-theory-mmt-2011-1
MMT says it's important to understand the government is self-funding and can't run out of money.
We say "meh" -
this is true but not that big a deal. It's the functional equivalent of saying Uncle Sam owns a printing press with no "off" button.
MMT says (or strongly implies) deficits don't matter because the Monopoly banker can't go broke.
Again we say "meh" -
not the critical point. If the Monopoly banker (i.e. the Federal government) abuses his priveleges, investors can shift
their preferences. They can walk away from the Monopoly board and go play "Clue" instead, moving their assets
into fiat alternatives.
MMT fails to acknowledge, let alone give proper weight to, the fact that THE REAL ECONOMY IS WHAT MATTERS.
This negligence is shown by the wackiness of "Mosler's law," which assumes that all spending can be beneficial
by decree, regardless of whether such spending translates productively to real economic benefit or no.
The short-sightedness of MMT is also shown by the "Monopoly banker" and "alchemist can't run out of gold"
memes, which de-emphasize the importance of real economy impacts in favor of playing up a trivial point.
MMT ignores the lessons of history in its general smugness as to the U.S. financial position. Once again, lip
service is paid - "yes we must be responsible" etc - but the main assertions of MMT sing a much more cavalier
tune and are thus all wrong. We should not think of the United States government as an all-powerful entity that
is financially immortal. We should perceive it for what it is - a facilitator of overextended empire, making a
semi-alarming series of unproductive spending choices, with all the latent dangers that such a profile entails.
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- 【米国】「現代金融理論（ＭＭＴ）」提唱の”異端者”ケルトン教授、左派サンダース氏の顧問に 「財政拡大優先し、失業者をなくすべき」
438 ：名無しさん＠１周年[]：2019/04/21(日) 08:07:28.52 ID:tupMJdJU0 - >>434
https ://www.businessinsider.com/weekender-the-trouble-with-modern-monetary-theory-mmt-2011-1
MMT verbally acknowledges that governments cannot "spend and spend" unproductively, but fails to pursue the implications of this truth.
The overwhelming message of MMT (and especially of Mosler!) is that the United States government is "unconstrained" in all the ways that matter - a serious inconsistency.
MMT says there will always be a demand for currency because of taxes and payments and transactions.
We rebut this by pointing out how easy it is to avoid holding a currency, even your own local one, by conducting
all necessary business solely at the point of transaction. There is no reason a U.S. based business couldn't hold
its cash reserves in Swiss Francs or crude oil if need be, converting to dollars for payment purposes on a just-in-time basis.
A U.S. employee paid in $USD can do the same thing, converting dollars to something else the moment they hit the account.
MMT implies that U.S. government self-funding equals financial immortality.
We say no, the ability to avoid technical default does not translate to a free pass. Even a self-funding monetary system can
experience severe decline if investors lose faith and shift their preferences at an escalating rate.
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- 【米国】「現代金融理論（ＭＭＴ）」提唱の”異端者”ケルトン教授、左派サンダース氏の顧問に 「財政拡大優先し、失業者をなくすべき」
439 ：名無しさん＠１周年[]：2019/04/21(日) 08:08:05.48 ID:tupMJdJU0 - >>434
MMT suggests that governments are special economic entities worthy of their own 5th-dimension-like rules.
We say no, governments are faced with implied collateral requirements and leverage credibility restraints just
like anyone else. It is the wealth of the real economy that gives a government leverage, little different than the
leverageble and accessible wealth within a household or a business. The ability to write blank checks against
one's own IOUs is great, but not a qualifier for special treatment above and beyond other economic entities.
MMT glosses over the importance of productivity and prudent investment -
paying lip service to such, but then promoting contradictory assertions. Another MMT aphorism,
"the gold alchemist can never run out of gold," shows the deeply misguided psychology that MMT cultivates.
The United States government is not an "alchemist." It cannot conjure up gold. It can simply expand or
contract credit flows to good or ill consequences, depending on the soundness of its choices… and a successive
chain of ill choices can lead to disaster.
MMT does not fully account for the role that bad spending, unproductive debt build-up, and malinvestment
surges have in fueling Austrian style boom-bust cycles, which have been around for centuries (or even millennia).
The supernova model demonstrates these effects quite clearly.
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- 米国発の財政拡大論「ＭＭＴ」 利用する動きに懸念 自民議員「自国通貨でお金をどんどん出していけば、日本政府は絶対に破綻しない」★3
850 ：名無しさん＠１周年[]：2019/04/21(日) 08:12:31.23 ID:tupMJdJU0 - >>845
>右とか左とか経済とは関係ないから
MMT信奉者に多い自称右翼の実体はナチス共産主義者等は極左だから、その考えには合意できる
自由主義、自由競争、自由経済といった右が不在で、真っ赤な思想家が利用したトンデモ「経済」理論と言える
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- 【米国】「現代金融理論（ＭＭＴ）」提唱の”異端者”ケルトン教授、左派サンダース氏の顧問に 「財政拡大優先し、失業者をなくすべき」
441 ：名無しさん＠１周年[]：2019/04/21(日) 08:14:20.75 ID:tupMJdJU0 - >>426
>まだやってたのかもう消化試合だろ
>ＭＭＴは結局増税だって自爆してただろ
MMTは壮大なゴキブリホイホイだ
自称保守（実質極左）の自称知識人がかかるまでに、少し待たねばならなかったが案の定、大半が引っかかった
中野剛志、裏で共産党と繋がる西田昌司、三橋貴明、中島岳志あたりの偽装保守の隠れ共産主義者・国家社会主義者・ナチス共産主義者を一網打尽にするチャンスと見るべきだ
既に腰砕けになったものもいるが、言説を翻す前にスクリーンキャプチャを取っておくと良いだろう
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622 ：名無しさん＠１周年[]：2019/04/21(日) 08:30:46.92 ID:tupMJdJU0 - 千野志麻コースw
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- 米国発の財政拡大論「ＭＭＴ」 利用する動きに懸念 自民議員「自国通貨でお金をどんどん出していけば、日本政府は絶対に破綻しない」★3
860 ：名無しさん＠１周年[]：2019/04/21(日) 08:46:13.32 ID:tupMJdJU0 - >>855
赤いMMT信奉者は自らがキチガイだと気づくことはないんだろうな
裏で共産党と繋がる西田昌司、三橋貴明、中島岳志、中野剛志あたりの偽装保守の隠れ共産主義者・国家社会主義者・ナチス共産主義者
もネットでMMTを守るために大忙しなんだろう
MMTは人類有数のキチガイに利用された理論ということだ
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- 米国発の財政拡大論「ＭＭＴ」 利用する動きに懸念 自民議員「自国通貨でお金をどんどん出していけば、日本政府は絶対に破綻しない」★3
862 ：名無しさん＠１周年[]：2019/04/21(日) 08:48:24.99 ID:tupMJdJU0 - >>1 >>2 >>3 >>4 >>5 >>6 >>7
ステファニー・ケルトンが本国で散々な評価となり針の巣状態で耐えられなくなり、すがりついたのは（詐欺師に騙されやすい情弱の）日本だったわけだ
ステファニー・ケルトンは自らの正しさを証明するための実証実験として、日本にMMTの実験場になれと言っているということだ
実証実験の要請に大喜びで飛びついたのが、マルクス主義者、共産主義者ばかりというのが皮肉なところだ
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- 【米国】「現代金融理論（ＭＭＴ）」提唱の”異端者”ケルトン教授、左派サンダース氏の顧問に 「財政拡大優先し、失業者をなくすべき」
447 ：名無しさん＠１周年[]：2019/04/21(日) 08:49:40.68 ID:tupMJdJU0 - >>446 >>1 >>2 >>3
ステファニー・ケルトンが本国で散々な評価となり針の巣状態で耐えられなくなり、すがりついたのは（詐欺師に騙されやすい情弱の）日本だったわけだ
ステファニー・ケルトンは自らの正しさを証明するための実証実験として、日本にMMTの実験場になれと言っているということだ
実証実験の要請に大喜びで飛びついたのが、マルクス主義者、共産主義者ばかりというのが皮肉なところだ
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- 【米国】「現代金融理論（ＭＭＴ）」提唱の”異端者”ケルトン教授、左派サンダース氏の顧問に 「財政拡大優先し、失業者をなくすべき」
448 ：名無しさん＠１周年[]：2019/04/21(日) 08:51:06.80 ID:tupMJdJU0 - >>445
赤いMMT信奉者は自らがキチガイだと気づくことはないだろう
裏で共産党と繋がる西田昌司、三橋貴明、中島岳志、中野剛志あたりの偽装保守の隠れ共産主義者・国家社会主義者・ナチス共産主義者
もネットでMMTを守るために日夜大忙しなんだろう
MMTは人類有数のキチガイに利用された理論ということだ
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450 ：名無しさん＠１周年[]：2019/04/21(日) 08:53:12.15 ID:tupMJdJU0 - MMT主張者が推している巨額の新規国債発行を原資とした公共事業により景気が加熱し、初年度に4-5%、次年度に7-10%のインフレ（何らかのミニバブル・資産バブル）になった場合に具体的にどうするかという処方箋は、
MMTを主張するものによって明確に示されるべきだろう
金融引き締めは金利が上がるので政府としては厳しい状況になる（売りオペ等で金融引き締めをすれば日銀保有量は下がる）
つまり金融を引き締めしたなら、何が起きるかは分かるはずだから、その選択肢は無くなっている
ミニバブルや資産バブルは予想もしない商品や層で膨張して制御も難しいので、金融引き締めが絶対にないと分かったら、虚業・ねずみ講が経済の実体を超えたインフレ軌道に乗せてくれるわけだ
それでバブルを破裂させて不良債権が大量に発生するハードランディングか、インフレ率が7-10%を耐えるかという局面が来たら面倒なことになる
税率を上げるのもそう簡単にはできないし、日本や他国の例を見ても一定限度を超えた増税は不可能に近いほどの難易度だろう
増税は小回りを見ながらというのができないため、景気が加熱する（民間の負債が膨張する）局面でやれば、一歩間違えば信用を破壊するハードランディングとなる（そして不良債権は増える）
MMTには中央集権統制経済的な問題もある
コペルニクス的転回をしたと主張したマルクスの経済理論に依拠した社会主義者や共産主義者の考える自称完璧な経済・政治体制のようなものをMMT主張者が実践できるかという問題だ（誤っていれば大量餓死や大虐殺が未来図）
舵取りを失敗すれば国家の存続危機というレベルになる
それこそクーデターや内戦がいつおきてもおかしくない世の中になるだろう
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- 米国発の財政拡大論「ＭＭＴ」 利用する動きに懸念 自民議員「自国通貨でお金をどんどん出していけば、日本政府は絶対に破綻しない」★3
871 ：名無しさん＠１周年[]：2019/04/21(日) 09:11:53.06 ID:tupMJdJU0 - >>856
>折衷的な案としては、いまの枠組みで、財政支出拡大をインフレ率2%まで、あるいは名目成長率4%まで行うこと。
>その国債は銀行経由で日銀に引き受けさせること(これは将来インフレになった時のヘッジとして使うためプールしておく)
日本でMMTを熱狂的に支持する連中は経済音痴や国家社会主義者が多いので、まともに相手にしない方が良い
現実的なシナリオとしては名目成長率は1.5%から3.0％ぐらいで良いと現政権は考えていると思う
「名目成長率4%まで」という上限はインフレターゲットの標準理論に沿ったもので、現実的にはそれ依然に経済を微調整（例えば公共事業の一段カット）しようとするはずだ
>現実にはMMT原理を持ち出さなくとも、現状でも日銀の結果的な国債引き受けでほぼ同様のことはできている。
項目の中で最大の問題は「予算制約なし(財政赤字拡大容認)」 となり、これによってミニバブル（民間での信用の拡大）を引き起こすシナリオで絶大な災禍を招くと懸念しているのだろう
財務省もここに至って、インフレそのものを警戒しているわけはなく、むしろ人口減少のデフレ圧力と金融緩和のバランスをとりにいっているはずだ
警戒しているのは金利の上昇率やミニバブルの形成、財政支出・公共事業による景気過熱によるリソースの枯渇と競争力低下、そして資源の不効率な配分による競争力低下からの通貨の信用度を支える対外純資産の消滅だろう
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872 ：名無しさん＠１周年[]：2019/04/21(日) 09:15:22.11 ID:tupMJdJU0 - >>871
現政権の考えているシナリオとは過度な景気刺激をせずにインフレを緩やかなレベルに抑え、金融緩和を継続して1.5%程度の低成長をゼロ金利のまま
確実に進めることで債務の稀釈化を推進する戦略と考えることができる
MMTを主張する国家社会主義者と、主流派の標準理論を踏襲した現政権の金融政策との最大の違いは、デフレ対策の主役は金融緩和であり、新規国債を発行しまくる公共事業ではないことが明確になっていることだ
現政権は金融緩和解除リスクを巧妙に回避している点と、民間の活力を完全に殺さず延命しようとしている点も異なる
MMTを主張する国家社会主義者にはインフレになった際に日銀が売りオペを行う想定さえできない連中も含まれており
インフレが起こった際の処方箋を繰り替えし聞いても大丈夫の一点張りで、（不良債権を劇的に増やしかねないハードランディングの可能性が濃厚な）景気拡大真っ只中の増税以外に何の有効策もないものさえいる
いくらでも国債を発行するという無規律な公共事業で、純負債を膨張させるのはインフレが全くおきないという前提ならともかく、インフレやミニバブルがおきた
際の金利上昇があれば致命的となりうる。金利上昇の耐性を考慮に入れず、ひたすら金を印刷して負債増というのは無責任きわまりない
Inflation control
ケインズ主流派：Driven by monetary policy; Fed sets interest rates consistent with a stable price level, sometimes setting a target inflation rate.[45]
MMT：Driven by fiscal policy; government increases taxes or issues bonds to remove money from private sector
人口動態が悪化し労働者が減少する国家では、人材や労働者は枯渇しうる資源となる、そのため無規律に労働者を公共事業や天下り団体で
動員すると必要な人員が配置できなくなってくる
MMTは民間から活力を削ぎ落として政府に金を集中させ、政府が財政出動によって直接に投資配分の意思決定をしてしまう中央集権的手法だが、これは社会主義者、共産主義者と同様の手法と言える
この方式では国際競争力は地盤沈下していき、日本が縋ってきた対外純資産さえも溶かす危険性がある
① インフレに陥る以前に中央集権・社会主義的財政出動により国際競争力を弱体化させることで（日本の通貨の信用を支えてきた）対外純資産を溶かして、金融危機に陥るか
② 純債務を膨張させながらインフレを起こし、インフレが過剰領域に達した際に金融引き締め（日銀の売りオペ等）によって金利が上昇して債務危機に陥るか
③ 純債務を膨張させてインフレを達成、インフレが過熱した際には金融引き締めを行わず、増税によって過熱した景気を一気に冷やして不良債権を増やしてハードランディング、不良債権危機に陥るか
この3点セットの危機はいずれも二度と立ち直れないほどの致命傷を日本経済に与えかねない危険なものだ
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874 ：名無しさん＠１周年[]：2019/04/21(日) 09:17:13.16 ID:tupMJdJU0 - >>872
>もしインフレになったら日銀はどんな判断をするのか見ものだね
ミニバブルや資産バブル（ねずみ講・虚業）などによる本格的なインフレが発生した際に具体的にどうするかの処方箋をMMTを主張する連中は示す必要がある
日本の税収が60兆円で名目GDPが548.9兆円、GDPの11%である60兆円の税収があるとして、純債務がGDPの155%だ
MMTの主な主張である債務を増やして成長・インフレを達成するという前提で考えてみる
GDPを上げるために債務を毎年前年比で25兆円増やしたとして、名目GDPが5%上昇したとする
5%経済成長のために投じる額の乗数については平成22年度の子ども手当を参考とする
この場合の乗数は1兆円につきGDP比で0.2%の成長となり、平成22年度の段階で25兆円を投じるとGDPを5%押し上げるとの試算となる
毎年5%の成長をしたいなら、半恒常的な予算として固定して、毎年25兆円を上乗せることになる（実際は毎年GDPが増えるのでもっと必要だろう）
税収の増加率はGDP比で5%の10分の1程度（GDPの11%の税収があるとの仮定で、前年度税収比で4.7%の増収）だとすると景気効果を合わせて10兆円ぐらいの一時的税収増になるとしよう
5%のGDPにつき、税収がGDP比で0.5%入るのであれば、GDPの10%の税収相当になり、現実の税収であるGDPの11%に近い
5%のGDPにつき、税収がGDP比で1%入るのであれば、現在の税収はGDPの20%に相当するはずだ、つまり110兆円の税収が現在ないとおかしいことになる
5%のGDPにつき、税収がGDP比で1.5%入るのであれば、現在の税収はGDPの30%に相当し、164兆円の税収が本来あるべきことになる
現実は名目GDP548兆円に対して税収60兆円に過ぎず、税収はGDPの11%となる
長期的な均衡値となるGDP比率は現在値であるGDPの11%と見ることは何ら不思議ではないはずだ
金利が3%程度に上がるとするなら、40兆円の利払い・償還負担＋25兆円（前年比＋25兆円、初年度25兆円、次年度50兆円、翌々年75兆円…5%の成長を目指すために毎年増やす）の新規国債発行の予算を目指すことになる
これでは借金が雪だるま式に膨れ上がり、さらに増加する金利によって財政は圧迫される ( >>715 )
国債発行による投資を長期的に継続すれば純負債GDP比率が300%を超えるのは時間の問題であり、利払い額は雪だるま式に増えて財政を圧迫するだろう
●ポール・クルーグマン（ニューヨーク州立大学、経済学者） 2019年２月12日 ニューヨークタイムスへの寄稿
「債務については、経済の持続可能な成長率が利子率より高いか低いかに多くを左右されるだろう。もし、これまでや現在のように成長率が利子率
より高いのであれば大きな問題にならないが、金利が成長率より高くなれば債務が雪だるま式に増える可能性がある。
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875 ：名無しさん＠１周年[]：2019/04/21(日) 09:17:52.49 ID:tupMJdJU0 - >>874
>ちなみに2017年の名目GDP成長率は1.7%税収伸び率は3.3%や。
そこで言う伸び率とは名目GDP548兆円を基準とした伸び率でなく、税収約60兆円（2016年度は55.5兆円、2017年度は57兆円）を基準とした伸び率のことだろう
一般会計税収
2014 54兆円
2015 56.3兆円
2016 55.5兆円
2017 57.7兆円（伸び率3.9%？）
2018 59.1兆円
（https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.gif）
伸び率が少し異なるが、面倒なので「2017年の名目GDP成長率は1.7%税収伸び率は3.3%」を使うことにする
GDP（548兆円）比で0.5%伸びれば、税収（約60兆円）の伸び率は4.7%
GDP（548兆円）比で1%伸びれば、税収（約60兆円）の伸び率は9.1%
GDP（548兆円）比で1.5%伸びれば、税収（約60兆円）の伸び率は13.7%
「純負債・GDP（548兆円）」比率が155%ならば、税収（約60兆円）比の「純負債・税収（60兆円）」比率は1415%になる
ではGDP成長率を例えば1.7%から、5%にするために16兆円（乗数は1兆円に対して0.2%のGDP成長、平成22年度子供手当ての試算より）の国債を発行する場合を考えて見る
GDP成長率1.7％で税収の伸び率が3.3%（？）なのであれば、税収は約2兆円伸びていく計算となる
GDP成長率5%ならば一時的な税収の伸び率が9.7%として補間し、税収は約6兆円伸びる計算となる
よって16兆円の国債を発行した場合は、次の年度以降は前年度の経済規模を維持するために10兆円の新規発行を垂れ流し続けることになる（GDPが上がった分を補正するため10兆円よりも少し増える）
成長率5%を次年度も継続するなら26兆円、36兆円、46兆円というように新規国債を雪だるま式に増やすことになるだろう
金利が3%程度に上がるとするなら、40兆円の利払い・償還負担 ( >>715 )も加味する必要がある
国債発行による投資を長期的に継続すれば純負債GDP比率が300%を超えるのは時間の問題であり、利払い額は雪だるま式に増えて財政を圧迫するだろう
●ポール・クルーグマン（ニューヨーク州立大学、経済学者） 2019年２月12日 ニューヨークタイムスへの寄稿
「債務については、経済の持続可能な成長率が利子率より高いか低いかに多くを左右されるだろう。もし、これまでや現在のように成長率が利子率
より高いのであれば大きな問題にならないが、金利が成長率より高くなれば債務が雪だるま式に増える可能性がある。
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- 米国発の財政拡大論「ＭＭＴ」 利用する動きに懸念 自民議員「自国通貨でお金をどんどん出していけば、日本政府は絶対に破綻しない」★3
876 ：名無しさん＠１周年[]：2019/04/21(日) 09:19:22.50 ID:tupMJdJU0 - >>875
ステファニー・ケルトンが本国で散々な評価となり針の巣状態で耐えられなくなり、すがりついたのは（詐欺師に騙されやすい情弱の）日本だったわけだ
ステファニー・ケルトンは自らの正しさを証明するための実証実験として、日本にMMTの実験場になれと言っているということだ
実証実験の要請に大喜びで飛びついたのが、マルクス主義者、共産主義者ばかりというのが皮肉なところだ
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- 【米国】「現代金融理論（ＭＭＴ）」提唱の”異端者”ケルトン教授、左派サンダース氏の顧問に 「財政拡大優先し、失業者をなくすべき」
460 ：名無しさん＠１周年[]：2019/04/21(日) 09:19:45.48 ID:tupMJdJU0 - >>450
ステファニー・ケルトンが本国で散々な評価となり針の巣状態で耐えられなくなり、すがりついたのは（詐欺師に騙されやすい情弱の）日本だったわけだ
ステファニー・ケルトンは自らの正しさを証明するための実証実験として、日本にMMTの実験場になれと言っているということだ
実証実験の要請に大喜びで飛びついたのが、マルクス主義者、共産主義者ばかりというのが皮肉なところだ
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463 ：名無しさん＠１周年[]：2019/04/21(日) 09:23:21.90 ID:tupMJdJU0 - >>460
現政権の考えているシナリオとは過度な景気刺激をせずにインフレを緩やかなレベルに抑え、金融緩和を継続して1.5%程度の低成長をゼロ金利のまま
確実に進めることで債務の稀釈化を推進する戦略と考えることができる
MMTを主張する国家社会主義者と、主流派の標準理論を踏襲した現政権の金融政策との最大の違いは、デフレ対策の主役は金融緩和であり、新規国債を発行しまくる公共事業ではないことが明確になっていることだ
現政権は金融緩和解除リスクを巧妙に回避している点と、民間の活力を完全に殺さず延命しようとしている点も異なる
MMTを主張する国家社会主義者にはインフレになった際に日銀が売りオペを行う想定さえできない連中も含まれており
インフレが起こった際の処方箋を繰り替えし聞いても大丈夫の一点張りで、（不良債権を劇的に増やしかねないハードランディングの可能性が濃厚な）景気拡大真っ只中の増税以外に何の有効策もないものさえいる
いくらでも国債を発行するという無規律な公共事業で、純負債を膨張させるのはインフレが全くおきないという前提ならともかく、インフレやミニバブルがおきた
際の金利上昇があれば致命的となりうる。金利上昇の耐性を考慮に入れず、ひたすら金を印刷して負債増というのは無責任きわまりない
Inflation control
ケインズ主流派：Driven by monetary policy; Fed sets interest rates consistent with a stable price level, sometimes setting a target inflation rate.[45]
MMT：Driven by fiscal policy; government increases taxes or issues bonds to remove money from private sector
人口動態が悪化し労働者が減少する国家では、人材や労働者は枯渇しうる資源となる、そのため無規律に労働者を公共事業や天下り団体で
動員すると必要な人員が配置できなくなってくる
MMTは民間から活力を削ぎ落として政府に金を集中させ、政府が財政出動によって直接に投資配分の意思決定をしてしまう中央集権的手法だが、これは社会主義者、共産主義者と同様の手法と言える
この方式では国際競争力は地盤沈下していき、日本が縋ってきた対外純資産さえも溶かす危険性がある
① インフレに陥る以前に中央集権・社会主義的財政出動により国際競争力を弱体化させることで（日本の通貨の信用を支えてきた）対外純資産を溶かして、金融危機に陥るか
② 純債務を膨張させながらインフレを起こし、インフレが過剰領域に達した際に金融引き締め（日銀の売りオペ等）によって金利が上昇して債務危機に陥るか
③ 純債務を膨張させてインフレを達成、インフレが過熱した際には金融引き締めを行わず、増税によって過熱した景気を一気に冷やして不良債権を増やしてハードランディング、不良債権危機に陥るか
この3点セットの危機はいずれも二度と立ち直れないほどの致命傷を日本経済に与えかねない危険なものだ
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878 ：名無しさん＠１周年[]：2019/04/21(日) 09:24:40.74 ID:tupMJdJU0 - >>877
人口が増えないのであれば生産キャパシティは無限ではないし、負債を増やして賃金を上げるならベネズエラでもできる
有能な人材を公共セクターにとどめておけば、国際競争力はだだ下がりすることになる
大躍進政策的な無規律な財政出動による（過度な通貨切り下げを代価にした無規律な負債膨張による生産キャパシティ・人口動態を無視した過度な公共事業による）インフレや（人的・物的）
資源分配の不効率化（枯渇）と、それによる国際競争力の地盤低下とそれに伴う対外純資産の消滅こそ社会主義者が直視したくない現実だろう
凡人オヤマダ@aindanet
結局景気を良くするには財政を奮発するしかないんだーという財政政策偏重主義に陥るのは困りもの。
それがどんどん暴走していったのがドケンジアン。財政一本鎗で経済力がつくのであれば発展途上国な
んか存在しないし、70年代のスタグフレーションも起きない。ベネズエラも財政拡大をやればいい。
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879 ：名無しさん＠１周年[]：2019/04/21(日) 09:26:16.41 ID:tupMJdJU0 - >>878
>問題はマネタリ・ベースの大きさだけさ
金融緩和か、公共事業かという議論だが、金融緩和は為替水準を決定するため円安をどこまで許容するかが制約となる
公共事業は経済規模や人口動態を無視した事業をやれば、現代版「大躍進」政策となり、農業も含めた各産業のリソースの配分や価格メカニズムが歪められ現在の日本に見られる経済停滞を引き起こす
現在の労働人口で吸収できる以上の過剰な公共事業を行えば、いくらでもインフレにすることはできるし、極端な金融緩和を行えば（生活を直撃する）過度な円安を引き起こす可能性もある
公共事業は行き過ぎれば、公共事業以外のセクターでは深刻で慢性的な人員不足や物不足によるサービス価格の上昇を起こすため、企業の競争力（集産主義的な表現を使うなら生産力）は落ちこむ
土方や販売員だらけの国家になるなら国際競争力は落ち、対外純資産は一瞬で溶ける
日本版大躍進政策を行うとして金を使う側にも人員は必要だし、金を貰う側にも人員が必要となり、その人員は他の民間のセクターから奪ってくるしかない
日本版「五カ年計画」や日本版「大躍進」を行うことで、一部のサービスは質が落ちたり、値段が上がるか、サービスが打ち止めとなるだろう
公共事業はゾンビ企業を作りすぎると、実質的には赤い中国の赤い国益企業と化していき、それらの実質国営企業が、革新を起こせる能力のある優秀な人材をゾンビ企業に引きつけるブラックホールになりかねない
「自国通貨で国債を発行すれば大丈夫」との主張もあるが日本だけが特別ではない
資源を海外から購入しなければ経済も防衛もなりたたない日本では、（金融の引き締めか金融緩和で）為替水準をコントロールする以外に方法はなく
金融の緩和で全てをまかなうためにマネタリーベースを極限まで拡大すれば過度な円安（つまり過度なインフレ）がおきる可能性はある（為替市場は政府が売買してどうにかなる代物ではない）
さらにそれを無規律で公共事業として過度に投資すれば、円安とリソース枯渇による物価上昇、国際競争力の地盤沈下という望ましくない事態に追い詰められることになる
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- 米国発の財政拡大論「ＭＭＴ」 利用する動きに懸念 自民議員「自国通貨でお金をどんどん出していけば、日本政府は絶対に破綻しない」★3
880 ：名無しさん＠１周年[]：2019/04/21(日) 09:26:44.45 ID:tupMJdJU0 - >>879
https://ja.wikipedia.org/wiki/大躍進政策
大躍進政策（だいやくしんせいさく、繁体字: 大躍進、簡体字: 大跃进、拼音: dàyuèjìn、英: Great Leap Forward）とは、
1957年の反右派闘争で党内主導権を得た毛沢東が1958年から1961年までの間、中華人民共和国が施行した農業と工業の
大増産政策である。反対派を始末し、合作社・人民公社・大食堂など国民の財産を全て取り上げて共有化する共産主義政策
を推進した毛沢東は数年間で核武装や経済的にアメリカ合衆国やイギリスを15年以内に追い越すと宣言。しかし、現実を
無視した手法と多数の人民を処刑死・拷問死させるなど権力闘争のために中国国内で大混乱を招き、人類史上最多の大飢饉
と産業・インフラ・環境の大破壊と多数の死者を巻き起こした。世界で最も多くの犠牲者数を出した社会主義政策である。
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- 【米国】「現代金融理論（ＭＭＴ）」提唱の”異端者”ケルトン教授、左派サンダース氏の顧問に 「財政拡大優先し、失業者をなくすべき」
466 ：名無しさん＠１周年[]：2019/04/21(日) 09:31:21.86 ID:tupMJdJU0 - IMFによると日本の政府系の純負債対GDP比は2018年の最新データで155%程度となる
FISCAL MONITOR REPORTS
Managing Public Wealth
October 2018
https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018
P64にあるテーブルA8に純負債対GDP比が掲載されている
IMF FISCAL MONITOR REPORTS
Table A8. Advanced Economies: General Government Net Debt, 2009–23
(Percent of GDP)
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
122.7 131.1 142.4 146.7 146.4 148.5 147.6
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
152.8 154.9 155.7 154.8 154.2 154.0 153.9 153.8
Source: IMF staff estimates and projections. Projections are based on staff assessment of current policies (see “Fiscal Policy Assumptions” in text).
Note: For economy-specific details, see “Data and Conventions” in text, and Table B.
p45
This appendix comprises four sections. “Data and Conventions” provides a general description of the data and conventions used to calculate economy group
composites. “Fiscal Policy Assumptions” summarizes the country-specific assumptions underlying the estimates and projections for 2018–19 and the medium-term scenario for 2020–23. “
このようにテーブルA8には、2018年の分析時点で最新の純負債GDP比率が掲載されていると見るべきだ
政府負債がネットで無いというのは国家社会主義者やシロアリ官僚のデマに過ぎないから、気をつけたほうが良い
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- 【米国】「現代金融理論（ＭＭＴ）」提唱の”異端者”ケルトン教授、左派サンダース氏の顧問に 「財政拡大優先し、失業者をなくすべき」
468 ：名無しさん＠１周年[]：2019/04/21(日) 09:32:29.77 ID:tupMJdJU0 - >世界一の対外純資産があり、借金の全てが自国通貨建てであり
日本だけがその特徴を有していると考えるのは誤りであるし、GDP比での対外純資産率の世界一は香港、世界二位は台湾、世界三位はシンガポールだ
https://ec.europa.eu/eurostat/statistics-explained/index.php?title=File:Central_government_gross_debt_by_currency_of_issuance,_2017.png
https://ja.wikipedia.org/wiki/対外資産負債残高
Hong Kong 2016 284.0%
Taiwan 2017 203.8%
Singapore 2014 182.0%
Japan 2015 63.8%
Denmark 2016 56.1%
Germany 2016 54.4%
South Korea 2016 19.8%
China 2016 15.8%
Eurozone 2014 －12.7[8] %
Italy 2016 －14.9[7] %
France 2016 －15.8[7] %
Mexico 2014 －33.3 %
United States 2016 －43.4 %
Australia 2014 －55.6 %
New Zealand 2014 －64.7 %
Spain 2017 －80.8[7]%
Portugal 2016 －105.1[7] %
Greece 2016 －136.5[7] %
Ireland 2016 －185.3[7] %
Iceland 2014 －398.2[9] %
対外純資産国である韓国や中国が大丈夫か？という疑問が出てくるが、これは全くの検討はずれだ
例えば民間負債・政府負債が極端に貯まれば金融危機に陥る可能性は十分にある
中国には大量のゾンビ企業と負債があるし、韓国も家計負債などが膨張しきれば金融危機はありえないわけではない
日本も対外純資産はあったのに金融危機直前まで瀕した時期があったが、あれは不良債権が極端に膨張したからだ
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- 【米国】「現代金融理論（ＭＭＴ）」提唱の”異端者”ケルトン教授、左派サンダース氏の顧問に 「財政拡大優先し、失業者をなくすべき」
470 ：名無しさん＠１周年[]：2019/04/21(日) 09:32:56.02 ID:tupMJdJU0 - >>468
>日本も対外純資産はあったのに金融危機直前まで瀕した時期があったが、あれは不良債権が極端に膨張したからだ
大量の不良債権、失業者増による家計負債増による金融危機は、国際競争力が一層に落ちぶれる見込みの日本ではいずれは陥る可能性は高い
日本は少子化による人口動態予想によるデフレ圧力を金融緩和で吸収し、民間セクターから公共セクターと輸出企業に
富を間接的に移転しているが、大量の不良債権処理は、金融緩和だけでなく税金の注入や長い後始末が待っているため
これまでの危機に比べると一段と難易度が高くなる
輸出企業が全滅し対外純資産が溶け、不良債権が積もれば破滅的な状況になるのは分かりきっている
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- 【米国】「現代金融理論（ＭＭＴ）」提唱の”異端者”ケルトン教授、左派サンダース氏の顧問に 「財政拡大優先し、失業者をなくすべき」
471 ：名無しさん＠１周年[]：2019/04/21(日) 09:34:12.70 ID:tupMJdJU0 - >>470
ケインズ主流派との比較リストをみれば、MMTが「政治経済学」として社会主義・集産主義にありがちな崩壊と破滅を導くのは一目瞭然だ
https://en.wikipedia.org/wiki/Modern_Monetary_Theory
Funding government spending
ケインズ主流派：Advocates taxation and issuing bonds (debt) as preferred methods for funding government spending
MMT：Advocates creating new money; emphasizes that taxation and debt issuance are not required to fund spending
Purpose of taxation
ケインズ主流派：Fund government spending and address inequality
MMT：Prevent inflation, by taking money away from private sector, a form of austerity; and address inequality
Achieving full employment
ケインズ主流派：Main strategy uses monetary policy;
MMT：Main strategy uses fiscal policy; running a budget deficit large enough to achieve the goal.
Inflation control
ケインズ主流派：Driven by monetary policy; Fed sets interest rates consistent with a stable price level, sometimes setting a target inflation rate.[45]
MMT：Driven by fiscal policy; government increases taxes or issues bonds to remove money from private sector
技術競争力を高めて円の信用力を支えている対外純資産を保有する民間企業を守るどころか、国内の人材は置き換えられる見込みの産業に集中してしまい
構造的なミスマッチが発生することで、ベンチャーやユニコーンに人も金も集まらずデジタル時代の新産業は外資が席巻し、
必要な人材が集まらず技術競争に遅れた輸出企業も次つぎに破綻していくだろう
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- 【米国】「現代金融理論（ＭＭＴ）」提唱の”異端者”ケルトン教授、左派サンダース氏の顧問に 「財政拡大優先し、失業者をなくすべき」
472 ：名無しさん＠１周年[]：2019/04/21(日) 09:34:46.15 ID:tupMJdJU0 - >>471
>経常収支の黒字が、年間２０００億ドル以上ある。
>日本と同じくらい黒字がある国は、世界中でドイツしかない（笑）
正確に言うなら、累積黒字、対外純資産が300兆円を超える国家は日本しかないが中国は香港と合算すると300兆円近い対外純資産となる
対外純資産が多ければ多いほど、円高圧力は高まり、円高になると資産は目減りする
しかし金融緩和を行わない場合の円の水準は70~80円程度かそれ以上と考えられるため緩和を止めると、この純資産は200兆円程度に圧縮される
相対的に金利が安くなると日本で金を借りて、金利の高い海外に投資しやすくなるので安定資産であり、金利が割高の米国債の購入は増え、累積総額は100兆円を超える
※純資産の一部は政府保有の短期資産（債権）であるが、満期のあるもので永続的な資産ではない
反面、投機的な資金は円高になったり金利が上がれば維持は難しくなり、一気に巻き戻されるリスクは存在する
中国では金利が他国と比べて高いため、海外での対外純資産があっても赤字となりやすい
日本は金融緩和を続ける限り低金利で資金調達が可能で、高金利・高成長の海外に投資でき黒字にしやすいので、今後も対外純資産は増える傾向にあるだろうが、これは短期投機筋を含むソフトな資産である事に注意すべきだ
長期的・ハードな純資産の割合の多くが輸出関連企業（部品等も含め）であること、それとバブル期、成長期を通じ国内における雇用が未調整のままであることから、輸出関連企業の競争力が落ち経営が危うくなれば、
純資産が非常に短い期間で溶ける懸念はある
自国の金融市場では制御できない金融危機が起るには３つの条件がある
・対外資産の赤字、対外純負債
・多額の民間負債
・巨額の政府負債
日本には巨額の政府負債しかないため、金融危機が起きる条件にはない
これは日本人が経済の強さと認識しても驕りではなく、単なる事実確認に過ぎない
しかし将来的に輸出企業の競争力が落ちて、長期対外純資産を持つ輸出企業が次々に破産するような事態
においては、金融機関は不良債権を抱え、輸出企業が海外の資産を手放し対外純負債に陥る危険性はある
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