- 【やっちゃえ日産】日産・西川社長、ルノーと提携関係見直しに意欲
164 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2019/01/08(火) 00:01:16.07 ID:SVPrJQyl0 - 亀井静香 これは新自由主義の破綻だ
https://blogos.com/article/349268/
検察は公判を維持できるか
日産のゴーン氏逮捕をめぐっては、国際社会からも非難の声があがっています。検察はなんとか有罪に持ち込みたい
と考えているようですが、果して公判を維持できるのか見通しがつきません。もし有罪に持ち込めないような事態になれば、
検察の威信は地に落ちるでしょう。
もっとも、検察の捜査に問題があるからといって、ゴーン氏の経営手法が褒められたものでなかったことも事実です。
ここでは弊誌２０１９年１月号に掲載した、元衆議院議員の亀井静香氏のインタビューを紹介します。全文は１月号をご覧ください。
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171 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2019/01/08(火) 00:04:53.75 ID:SVPrJQyl0 - ゴーン逮捕、日産経営陣は作戦を間違えた
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181214-41522191-business-bus_all
11月19日、仏ルノー・日産自動車・三菱自動車の会長を務めるカルロス・ゴーン氏が2015年3月期までの5年分の報酬を約50億円少なく有価証券報告書に記載させた疑いで、東京地検特捜部に逮捕されました。
さらに直近3年分の役員報酬も少なく記載した疑いがあるとして、12月10日には再逮捕されています。
ほかにも、オランダの子会社がブラジルやレバノンの高級住宅を購入し、ゴーン氏が無償で利用していることや、数千万円に上る家族旅行の代金を日産に負担させていたことなどが報じられています。
これに対しゴーン氏側は、元東京地検特捜部長の大鶴基成氏を弁護人に迎え、徹底的に争う構えを見せています。
ゴーン氏の行為が犯罪かどうかという問題は簡単には決着しそうにありません。その白黒よりも私が関心を持つのは、今後、ルノーによる日産の支配がどうなっていくのかという点です。今回は、日産の
これからのシナリオについて考えます。
●ゴーン氏が失脚しても、次の「カルロス・ゴーン」が来るだけ
一連の報道から判断すると、今回の事件は日産の経営陣による“クーデター”と言って間違いなさそうです。日産に対する支配強化の構えを見せてきたルノーのくびきから脱するのが目的です。しかし、
作戦を間違えたのではないか、と私は考えています。
一般的には、不正などの内部告発があった場合、まずは社長に伝えられ、取締役会で共有されるはずです。もし私が日産のアドバイザーであれば、ゴーン氏に直接話をするよう助言するでしょう。
一連の容疑が最終的に有罪になるか否かは別として、ゴーン氏にも疑問を持たれる行為があったことは間違いないでしょう。ゴーン氏としても、そんな話は公にされたくはないでしょうから、日産の
幹部たちの話に耳を傾けるかもしれません。そこで、不正の疑いがある証拠があるのであれば、ゴーン氏にそれを見せながら「ルノーとの関係をうまく取り持ってほしい。もっと言えば、ルノーによる
支配を緩めるように働きかけて欲しい。今後も、ルノーからの圧力をうまく交わして欲しい」と交渉することができたのではないでしょうか。ゴーン氏は、フランス政府、ルノー、日産、そして、
その傘下の三菱自動車の「扇の要」でしたからね。微妙なバランスを調整する能力があったはずですし、そのことは彼しか今のところできないはずです。
ゴーン氏の逮捕は内部告発がきっかけと伝えられていますが、私は社内で留めておいた方が、今後の日産にとってよかったのではないかと思います。
この事件が報じられた時、私は大阪のテレビで次のようにコメントしました。「次のカルロス・ゴーンがやって来るだけですよ」と。
そもそも、日産の社長は西川廣人氏です。仮にゴーン氏が有罪となった場合、ここ3年間の虚偽記載もあったわけですから、有価証券報告書に代表者と記載されている西川氏は責任を免れるので
しょうか。もちろん、ゴーン氏が無罪となった場合には、タダで済まされるはずはありません。クーデターを起こした張本人ですからね。
そして何よりも注目すべきは、今後のルノーの動きです。現在、ルノーの15％の株式をフランス政府が保有しています。そのルノーは、日産の43.7％の株式を持っています。
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172 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2019/01/08(火) 00:05:10.34 ID:SVPrJQyl0 - この状況の中で、フランス政府およびルノーとしては、虎の子の日産をコントロールする上でのゴーン氏という「扇の要」を失ったわけですから、日産に対するコントロールをより強化しようと考えるのでは
ないでしょうか。
●仏政府やルノーが日産支配をあきらめることはない
この問題で最も重要なのは、フランス政府が最終的に何をしたいのか、という点です。
日産が持つ技術や販売網がルノーにとって役立つだけではありません。もちろん、フランス政府としては、環境問題やドイツへの対抗意識もあり、EV（電気自動車）化を強力に進めたいでしょうから、EVに
強みを持つ日産の技術が欲しいのは明らかです。さらに、フランス政府が狙っているのは、ルノー・日産・三菱自連合の生産拠点をもっとフランスに移管させることでしょう。そうすれば、フランスに雇用も
生まれ、それでなくとも、支持率が低迷しているマクロン政権の得点にもなるからです。
有価証券報告書によると、18年3月期の日産の生産台数は日本が98万5541台。欧州では、英国が48万7269台、スペインが9万8579台となっています。
続いて販売実績を見ますと、日本国内は56万4264台。欧州は79万2641台。日本は輸出超過で欧州は輸入超過ということです。
米国など他の地域での生産や車種の構成など複数の条件がありますので単純には言えませんが、数字からみると、日産が日本での生産を欧州に移すことは不自然なことではありません。その場合、日産の
欧州拠点だけでなく、ルノーの欧州拠点を活用すれば、ルノーとしては工場の効率が上がりますし、技術的なノウハウなども得ることができます。また、ＥＵ離脱の問題もあり、日産の英国での生産を
フランスに移す可能性もあります。
もう一つ注目すべきことがあります。先にも触れましたように、ルノーは日産の株式の43.7％を保有しているという点です。
18年3月期の日産の1株あたり配当額は53円。ルノーの保有株式数は18億3183万7000株ですから、単純計算で約970億円の配当を受け取っていることになります。
つまり、ルノーやその大株主であるフランス政府にとって、日産は「虎の子」であるということです。日産のコントロールをやめるなど、絶対にあり得ないでしょう。
フランスのあるメディアは、今回の件を「明智光秀」と揶揄していました。クーデターを起こした人物は責任を追及されれば済む話ですが、これをきっかけにルノーの支配が強まり、日本の雇用まで
奪われたら、結局日産にとって益はありません。
私は講演会で経営者の人たちに、よくこんな話をします。「恨み辛みで物事を判断すると、ろくなことがない」。本来であれば、東京地検に告発する前に、ゴーン氏と直接対話すべきだったと思います。
しかし、日産幹部はそうはしなかった。それだけ怨みが大きかったのか、カリスマ的な存在であるゴーン氏と向き合うことが怖かったのでしょうか。
●日産幹部らに焦りと先行き不安があったか
今年の初めあたりから、フランス政府がルノーに対し、「日産へのコントロールを強化せよ」と要請していたと報じられています。ゴーン氏としては、そこまで支配を強めようとは考えていなかったかも
しれませんが、フランス政府の意向は無視できなかったのでしょう。
日産は元々内部志向の強い会社です。役員の経歴を見ますと、日産側のほとんどがプロパー。つまり、実質的にこの会社を動かしている人たちは、プロパーばかりなのです。他社や世の中を日産の目から
しか見ていないのです。
その点を考えても、他社の常識を受け入れにくい状況だったのではないかと思います。このままでは、自分たちの権限も失われ、日本の雇用や生産も奪われてしまう。そういった危機感から、今回の
クーデターが起こったのではないでしょうか。
しかし、繰り返しますが、私はこのクーデターは失敗だったのではないかと考えています。ゴーン氏の不正に対する疑義という尻尾をつかんだ状態で彼と対話をし、これ以上、ルノーによる支配を強めない
ようにゴーン氏を要として交渉して決着することが、顧客、従業員、株主にとって、最良のシナリオだったのではないでしょうか。
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180 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2019/01/08(火) 00:08:44.08 ID:SVPrJQyl0 - 849 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/14(金) 23:22:09.40 ID:l3auScLk0
Paris drangt offenbar auf Absetzung von Renault-Chef
フランス政府は明らかにルノーのゴーン会長の更迭の圧力を受けている
http://www.manager-magazin.de/unternehmen/autoindustrie/carlos-ghosn-renault-haelt-an-ex-nissan-chef-fest-paris-betreibt-absetzung-a-1243729.html
イギリスのブレア前首相の女房がゴーン会長をクビにしろと叫んでいるそうだ。やはりイギリス工場の閉鎖の問題？
867 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/14(金) 23:28:14.17 ID:l3auScLk0
Renault: Ghosn rimane presidente, nessuna irregolarità nei compensi
ルノー：ゴーン氏は会長に留任し、給料を誤魔化していない
https://www.formulapassion.it/automoto/mondoauto/renault-ghosn-rimane-presidente-nessuna-irregolarita-nei-compensi-413435.html
874 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/14(金) 23:30:17.15 ID:l3auScLk0
Renault laat Ghosn niet vallen
ルノーにはゴーン氏を倒せない
https://automotive-management.nl/nieuws/laatste-nieuws/internationaal/23309-renault-laat-ghosn-niet-vallen
884 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/14(金) 23:33:14.30 ID:l3auScLk0
結局西川と経産省による自爆テロじゃん(´・ω・｀)
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184 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2019/01/08(火) 00:09:57.73 ID:SVPrJQyl0 - 993 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/13(木) 14:05:12.42 ID:FnMBIQUD0
ゴーン起訴・再逮捕がトドメ…拍車がかかる特捜部解体論
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243555
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の巨額報酬隠蔽疑惑を巡り、東京地検特捜部の捜査が行き詰まりを見せている。
特捜部は２０１１年３月期〜１５年３月期の役員報酬を約４８億円少なく有価証券報告書に記載したとして、金融商品取引法違反
（有価証券報告書の虚偽記載）の罪でゴーンを起訴。１８年３月期までの３年間も約４２億円をごまかした疑いで再逮捕した。当初は
有報虚偽記載は捜査の「入り口」に過ぎず、特捜部は会社法の特別背任罪や横領罪での立件を視野に動いているとされたが、雲行きは
どんどん怪しくなってきた。
元特捜検事の郷原信郎弁護士は言う。
「虚偽記載での再逮捕は、捜査終了がほぼ確定的になった裏返し。特別背任罪などではやりようがないということでしょう。報酬の
退任後先送りを巡る合意文書とされるものに関する評価にも疑問が残る。形式上は年度ごとに分かれていますが、同じ目的で毎年
繰り返されてきた行為。犯罪に当たるとすれば、包括的に〈ひとつの犯罪〉として扱うべきです。５年と３年に分割するのは常識外れ
で支離滅裂。不当な身柄拘束が目的とも思えるやり方です」
国際社会は特捜部の手法にますます反発を強めている。１１年９月まで約３年半にわたって駐日大使を務めたフィリップ・フォール氏は、
ゴーンの長期勾留について毎日新聞（１１日付朝刊）の取材に「民主主義の国はこういうやり方をしない。今、日本で起きていることは
サウジアラビアで起きていることのようだ」と批判。「もし罪が比較的に軽かった場合、日本は将来、信頼を失うことになるだろう」と警告した。
東京地裁は１１日、再逮捕されたゴーンの１０日間の勾留延長を決定。特捜部の再請求によって３０日まで延びる見通しだ。保釈チャンスが
先送りにされたゴーンはこれに対抗し、勾留決定を不服として東京地裁に準抗告したが、棄却された。
「昨年９月に着任した森本宏特捜部長は来年６月で交代とみられていましたが、来秋あたりまでの延長が検討されているようです。世界的な
経営者をあげる大型案件に手を付けたものの、捜査の展望が見えず、中途半端に後任に引き渡せないという事情のようです。ペジー助成金詐取、
リニア中央新幹線、文科省汚職……。森本案件は司法取引を乱発した揚げ句、迷走してばかりともっぱらです」（法務省関係者）
ゴーンと日産の合意文書に署名したと報じられる西川広人社長はなぜ立件されないのか、という疑問も残る。
「有報虚偽記載罪は〈虚偽記載〉が犯罪なのではなく、重要事項の虚偽記載がある有報の〈提出〉が犯罪。ゴーン氏の再逮捕容疑の３年間のうち、
１７年３月期以降のＣＥＯは西川氏。西川氏が逮捕されない理由はないのです」（郷原信郎氏）
ゴーンによる更迭に怯えた西川がクーデターを企て、特捜部を巻き込んだのか。
大山鳴動してネズミ一匹なんてことになれば、特捜部解体論に拍車がかかること必至だ。
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188 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2019/01/08(火) 00:11:36.19 ID:SVPrJQyl0 - Why Japan Needs Criminal-Justice Reform
なぜ日本は刑事司法改革を必要とするのか
https://www.bloomberg.com/opinion/articles/2018-12-13/carlos-ghosn-s-arrest-japan-needs-criminal-justice-reform
Carlos Ghosn’s arrest is a reminder that the nation’s legal system is designed to coerce confessions, not maintain rule of law.
カルロス・ゴーン氏の逮捕は、日本の法制度が法支配の維持ではなく、自白を強要するように設計されていることを思い起こさせる。
Third, weak rule of law deters high-skilled foreigners from wanting to work in Japan. For years, under the leadership of Prime Minister Shinzo Abe,
Japan has been liberalizing its immigration laws. But so far, the vast majority of its immigrants have been low-skilled workers rather than the highly productive professionals,
businesspeople and entrepreneurs that the leadership would like. Part of this is due to Japan’s relatively low white-collar salaries and rigid hiring system.
But part of it might be that elite foreigners feel uneasy about living under the threat of an unfair, arbitrary justice system that could turn them from professionals to prisoners at any moment.
第三に、弱い法の支配が、高度に熟練した外国人の日本での労働を躊躇させる。
長年にわたり、安倍晋三首相の指導のもと、日本は移民法を自由化してきた。
しかし、これまでの大部分の移民は、リーダーシップが望まれる高度に生産的な専門家やビジネスマンや起業家よりも、単純労働者であった。
これは日本の比較的低いホワイトカラーの給与と厳格な雇用制度のためである。
しかしその一部は、エリート外国人をいつでも専門家から囚人に変えることができる不公平で恣意的な司法制度の脅威の下での生活に不安を感じることがあるかもしれない。
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l^l | | ｌ ,/) (i ″ ,ィ____.i i i // l^l.| | /） ＜ 高給お雇い外国人も実習生も使い捨てｗ
', U ! ﾚ' / ヽ / l .i i / | U ﾚ'/／) ＜ オレたちブルジョア様が日本国なのである！ｗ わははｗｗ
/ 〈 lヽ ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、/´ ﾉ ／
ヽっ |、 ヽ `ー'´ ／ ｒニ | ＜ わははｗｗ
／´￣￣＼／ ヽ ｀ "ー−´/、 `ヽ l
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197 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2019/01/08(火) 00:13:45.97 ID:SVPrJQyl0 - 日産のクーデター失敗で西川社長が明智光秀になる日 ゴーン再逮捕も特捜部敗北の危機
https://dot.asahi.com/dot/2018121100041.html
「公判は大荒れだな」
2010年に金融相として1億円以上の役員報酬の開示制度を導入した亀井静香・元衆院議員は、法務省の現役幹部に電話をかけてこう話した。カルロス・ゴーン日産前会長（64）が逮捕された当初、
特捜部はゴーン氏の特別背任や横領を視野に入れて捜査していると思われていた。しかし、今ではその兆候はみえない。
東京地検は10日、ゴーン氏とグレゴリー・ケリー同社前代表取締役（62）を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で起訴。同時に、法人としての日産も起訴した。また、特捜部は同日、
2015〜17年度の報酬計約40億円分も有価証券報告書に過少に記載したとして、同容疑で2人を再逮捕した。一方、特別背任や横領については捜査の進展はない。
亀井氏が法務省の現役幹部に電話をかけたのは、再逮捕が発表される1週間前。すでにその頃から、特捜部が世界に向けて振り上げた拳が空振りに終わりかねない状況になっていた。亀井氏はこう語る。
「検察は、ゴーンさんに“闇”を感じていて、捜査でその全体像の解明を目指しているのではないか。しかし、大きな疑惑が明らかにできなかったら『幽霊の正体見たり枯れ尾花』。検察の失態となる」
事件は新しい展開を見せている。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は9日、「事情に詳しい関係者」の話として、ゴーン前会長が逮捕前、経営不振を理由に西川広人社長の更迭を計画していたと報じた。ゴーン氏は、米国市場の
不振や日本で相次ぐ品質検査不正問題で西川社長の手腕に疑問を感じていて、11月下旬の取締役会で解任の提案をするつもりだったという。
たしかに、日産の18年度上期の中間決算は営業利益2103億円で、前年同期比25.4％減。今年度の営業利益見通し5400億円の達成は危うくなっていた。5年前の2013年11月には、2期連続の業績下方修正を理由に、
ゴーン氏は当時の最高執行責任者で日本人トップである志賀俊之氏を解任した。その歴史からすると、粛清人事が再び行われてもおかしくはなかった。
ところが、11月19日にゴーン氏とケリー氏が東京地検特捜部に逮捕される。その3日後の同月22日に開かれた取締役会では、2人が欠けたことで、西川氏に近い役員の数が逆転して多数になった。もちろん西川氏の
解任が提案されることはなく、逆にゴーン氏が会長を、ケリー氏は代表取締役を解任された。
元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏は言う。
「WSJの報道が事実だとすると、事件の背景がまったく異なってくる。約4億円の報酬を得ている西川氏が、自らの地位を守ろうとした『個人的な動機』があった可能性が考えられるからです」
特捜部にとってもWSJの報道は痛手だろう。司法取引で証拠を固め、羽田空港でゴーン氏を劇的に逮捕した。ところが、逮捕後に出てくる話題は、日産の最大の株主であるルノーと西川氏ら日産経営陣による
アライアンス（提携）をめぐるつばぜり合いばかり。ゴーン氏の“金”を巡る疑惑は後景に退いてしまった。そこにWSJの報道が出て、特捜部が日産のクーデターに利用されたかのような側面も明らかになってきた。
ある特捜部OBは「特捜部は捜査に行き詰まっているのでは」と見ている。
「司法取引をしたんだから、逮捕前に証拠は十分にそろえたのかと思っていた。それが同じ金商法違反で再逮捕して、勾留延長なんて信じられない。これから新しい証拠が出てくるとも思えない。特捜部は、
崖っぷちに追い込まれたけど、あきらめたくないから再逮捕しただけではないか。いつもは検察寄りの特捜部OBからも捜査批判が上がっている」
そもそも、過少に記載されたという役員報酬は、ゴーン前会長が退任した後に「コンサルタント契約」などを結ぶことによって、毎年10億円程度、支払われることになっていたものだ。そのための「覚書」も
交わしていて、西川氏も同意のサインをしていたとの報道もある。
一方、ゴーン氏は取り調べで、退任後の報酬額は正式に決定したものではなく違法性はないと主張しているようだ。ちなみに金融庁は、役員報酬の虚偽記載での行政処分について「前例はない」と説明している。
前出の郷原氏は言う。
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198 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2019/01/08(火) 00:13:59.85 ID:SVPrJQyl0 - 「17年3月期と18年3月期の有価証券報告書の提出義務を負うのは、CEOの西川氏。しかも、西川氏は、退任後の報酬についての合意文書に署名もしているとのことで、有価証券報告書に真実を記載するという
義務に反したのは西川氏ということになる。今回の虚偽記載を犯罪として立件すべきだと特捜部が考えているなら、西川氏を刑事立件しない理由はありません。事実を認めているから逮捕しないとしても、
在宅起訴は避けられないでしょう」
それが、今回の事件では司法取引が行われたことで摩訶不思議なことがまかり通った。司法取引の影響があったかは不明だが、ゴーン氏とケリー氏以外で起訴されたのは、法人としての日産だけだった。
前出の亀井氏は、国会議員になる前の警察時代に組織犯罪を扱う捜査2課にいたこともある。その経験から、司法取引の危険性も熟知している。
「私も捜査2課時代に誤認逮捕しそうになったことが何度もある。なぜかというと、人間は他人のことなら平気でウソを言う。みんなウソっぱちを言うから、捜査が間違った方向に進む。司法取引の最大の怖さは、
えん罪を生むこと。あるいは、謀略によって他人をおとしいれることができる。殺人とは違って経済犯罪は物証が少ない。経済犯罪での司法取引は、特に問題がある」
ゴーン氏が無罪になったらどうなるのか。今年6月に新たに導入された日本型司法取引をフル活用してまで捜査に失敗したとなれば、世界から日本の司法制度への批判が高まることは間違いない。特捜部だけ
ではなく、混乱を招いた日産経営陣の責任も厳しく問われることになるだろう。その時、西川氏は現代の明智光秀になる。（AERA dot.編集部・西岡千史）
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200 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2019/01/08(火) 00:14:34.25 ID:SVPrJQyl0 - ＜ゴーン事件の底流＞（２）自動車戦争 日仏ぶつかる国益
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018121202000132.html
「出資比率と統治は現状通りが望ましい。世耕氏と、統治のルールは変わらないことで一致した」
十一月二十五日の仏報道番組。仏ルノーと日産自動車、三菱自動車の三社連合について、仏経済・財務相ブルーノ・ルメールは、三日前の経済産業相の世耕弘成（せこうひろしげ）との会談内容をこう説明した。
会談は三社の会長だったカルロス・ゴーンの逮捕後、仏側の要請を受け、訪問先のパリで急きょ行われた。
世耕はこの発言に強く反発。二十七日の閣議後会見で「日産のガバナンス（統治）に関して、何か他国と約束するようなことは全くない」と否定した。
ルノーは日産株の４３・４％を保有する筆頭株主で、仏政府はルノー株１５％を保有する物言う株主だ。フランスでは、今回の事件をルノーとの関係を対等にしようとする日産側のクーデターとの見方が根強い。
仏大統領エマニュエル・マクロンと首相の安倍晋三の首脳会談が行われた十一月末のＧ２０直前、仏経済紙レゼコーは「権力闘争になれば、われわれは大砲を持ち出し、ルノーに対して日産への出資比率を上げる
よう要請する用意がある」という仏政府幹部の言葉を紹介した。
「大砲」はルノーの大株主としての強力な議決権行使を意味する。マクロンは経済相だった二〇一五年、ルノー株を買い増した上で、二年以上株式を保有する長期株主に一株当たり二票の議決権を認める
フロランジュ法を利用し、日産とルノーの経営統合に動いたこともある。
ゴーン逮捕で、再び日仏の国益がぶつかり合うことになる。
◆特捜と連携、官邸は「サポート」
カルロス・ゴーン逮捕翌日の十一月二十日、日産自動車専務執行役員の川口均が首相官邸を訪れ、官房長官の菅義偉（すがよしひで）に事件の経緯を説明し謝罪した。川口は「日産とルノーとのアライアンス
（提携）の関係でサポートしていただけるとお聞きした」と記者団に語った。一昨年五月の三菱自動車との提携発表前にも官邸で、菅に事前報告していた。
仏マクロン政権はルノーと日産の経営を一体化し、日産車の仏国内での生産に意欲的とされる。日産には、独自性が失われ、ルノーにのみこまれていく恐怖感が募る。日産側の動きにも日本政府の影がちらつく。
日産のある執行役員はゴーン逮捕後、政府と連絡を取り合っているのかという報道陣の質問に「（政府には）心配いただいている。今回の件だけでなく、フロランジュ法のときも日本政府としての考え方を
仏政府に伝えてもらった。国をまたがることなので、いろいろとお話をさせてもらっている」と明かした。
検察との司法取引に協力した日産側の弁護士は元東京地検特捜部検事の熊田彰英。安倍政権や自民党の「守護神」とも呼ばれるやり手だ。
日産は特捜部とも密に連携。米在住のグレゴリー・ケリーとゴーンが同時に来日するのは珍しく、日産側はゴーンの帰国スケジュールを特捜部に伝えていた。
日産の川口は渉外担当が長く、大手企業幹部は「議員会館や霞が関でよく見かける。菅長官は地元が日産本社のある横浜で、事前に相談を受けていても不思議ではない」と推測する。
自動車業界に詳しい大手監査法人関係者は、米司法省がカルテル容疑で摘発した日系自動車部品メーカー四十六社と役員三十二人が有罪（五月現在）となったことなどを例に分析する。「国対国の自動車戦争は
日米、米独で起きており、それが日仏でも起きたのでは」
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202 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2019/01/08(火) 00:15:45.14 ID:SVPrJQyl0 - JIC騒動で露呈…官民ファンドは血税しゃぶる“天下り集団”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243556
空中分解必至の官民ファンド「産業革新投資機構（ＪＩＣ）」。社外取締役を辞任した星岳雄・米スタンフォード大教授は「ゾンビ企業の救済機関になろうとしている」
とＪＩＣの姿勢を批判していたが、この通りであれば、役員の高額報酬以上に大問題だ。原資は税金なのだ。
世耕経産相は１１日の閣議後会見で、経産省が２０１９年度のＪＩＣ関連予算として要求していた１６００億円の全額取り下げを表明。司令塔を失ってダッチロール状態
に陥ったのだから当然とはいえ、突然、予算全額を取り下げても「問題ナシ」で済むのであれば、そもそも何のために２０００億円近い予算を要求していたのか。
官民ファンドは財政投融資を中心とする多額の税金が投じられている。３日に官邸で開かれた「官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会」によると、１４の
官民ファンドに対する政府の出資金は９月末時点で７９２６億円に上り、さらに２兆９８４９億円の政府保証が付いている。ファンド経営が行き詰まれば当然、巨額の税金
はパーになるワケだが、実に９ファンドが累積赤字を抱える惨憺たる状況だ。
例えば財務省が問題視しているファンドのひとつ、「株式会社農林漁業成長産業化支援機構（Ａ―ＦＩＶＥ）」。農林漁業者の６次産業化の取り組み支援を目的として１３年、
国が３００億円を出資して設立されたが、６期連続の赤字で、今年３月期の累積損失は約６４億円。「ファンドはマイナスからの出発であり、投資先企業の事業がうまくいき、
企業価値が高まることで我々も収益が上がるビジネス」（Ａ―ＦＩＶＥ総務部）と説明するが、単年度黒字化のメドは２４年度というからクラクラする。ファンドに共通して
いるのが、多くが関係省庁から複数の出向者を抱えていることだ。
結局、「ベンチャー企業支援」なんて看板だけで、中身は税金をしゃぶる「天下り組織」に過ぎない。１４ファンドのうち、１２ファンドは第２次安倍政権発足後に設立。
これ以上、血税を失わないためにも、すべてのファンドを潰すべきだ。
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- 【やっちゃえ日産】日産・西川社長、ルノーと提携関係見直しに意欲
211 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2019/01/08(火) 00:19:21.62 ID:SVPrJQyl0 - 181 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/11(火) 00:39:59.42 ID:KnSF/BiX0
Carlos Ghosn's arrest is prosecutorial overreach, says management guru
経営学の大家：カルロス＝ゴーン氏の逮捕は検察庁の越権行為だ
https://www.cnbc.com/video/2018/12/10/carlos-ghosn-arrest-prosecutorial-overreach-expert-says.html
エール大学の経営学の教授が、日本の検察は狂っているし、ケリー氏の逮捕拘留は日米貿易交渉のディールになるとか言ってるｗ
182 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/11(火) 00:43:53.58 ID:KnSF/BiX0
GMの５つの工場閉鎖に激怒したトランプ大統領が、日本車に高関税掛けてトヨタとスバル死亡ｗｗｗ
186 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/11(火) 00:54:29.44 ID:KnSF/BiX0
Affaire Carlos Ghosn : Naguib Sawiris, l’un des rares soutiens africains assumes au patron de Renault
カルロス＝ゴーン事件：数少ないルノーのボス（ゴーン氏）の支持を表明したアフリカのナギーブ・サウィーリス氏
https://afrique.latribune.fr/decideurs/etats-majors/2018-12-03/affaire-carlos-ghosn-naguib-sawiris-l-un-des-rares-soutiens-africains-assumes-au-patron-de-renault-799621.html
Des son arrestation, Naguib Sariwis a tout de suite reagi, denoncant sur Twitter une «conspiration japonaise».
ゴーン氏の逮捕に際して、ナギーブ・サウィーリス氏は直ちにツイッターで「日本の陰謀」だと非難した。
203 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/11(火) 01:06:11.39 ID:KnSF/BiX0
エジプトの大金持ちがゴーン会長冤罪不当逮捕クーデターを日本の陰謀だと言ってる。
幸ちゃんが６月に旅行した国が全部関係してるじゃん。ルーマニアにはルノーの子会社の
ダチアがある。ゴーン会長はそこで「欧州は危険だ」と言ってた。トルコでは
カショギ氏が暗殺され、レバノン人のゴーン会長が逮捕された。
小池百合子はどうクーデターに関与しているんだ？ この辺が見えてこない。
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- 【やっちゃえ日産】日産・西川社長、ルノーと提携関係見直しに意欲
216 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2019/01/08(火) 00:20:34.11 ID:SVPrJQyl0 - 「日産クーデター」の陰で囁かれる経産省の失地回復の思惑
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181211-00188028-diamond-bus_all
カリスマ経営者の「突然の逮捕」は、ルノー・日産・三菱自動車の「3社連合」の主導権を持つルノーに対する日産の奪権闘争へと局面を変えつつある。
日産はカルロス・ゴーン氏を代表取締役会長から外し、ルノーに「後任会長の指名は受け入れない」と通告。ルノー主導の提携強化にクサビを打とうと必死だ。
だがここにきて事態は、自国の自動車産業を守ろうとする日仏政府の思惑がからんだ外交案件の様相を帯び始めている。
日産・三菱を100％子会社にする「完全統合」は、ルノーの最大株主のフランス政府の方針でもある。一方で日本（経済産業省）は真逆で「対等な関係」を
望んでいた。「不平等条約の改定」と表現する人もいる。
早ければ年内にも完全統合が決まる、というタイミングでのゴーン氏の逮捕は、仏側には、経産省も絡んだ「日産のクーデター」と呼吸を合わせた“国策捜査”
と映っているようだ。
日本側はこの疑いを晴らすことができるか。
● 「国策」を否定できるか 脱ルノー支配で経産ＯＢの影
アルゼンチンで開かれた主要20ヵ国・地域首脳会談（Ｇ20）の会場で、11月30日、急きょ行われた日仏首脳会談。マクロン仏大統領は、ルノー主導の3社の
提携関係の維持を強調するとともに、ゴーン前会長の司法手続きが「きちんと進められる」ことへの確認も求めたという。
メディアは連日、出所は検察と思われる「ゴーンの悪事」を書き立てている。仏政府としては、ルノー支配のもとでゴーン前会長らが勝手放題をしたという
空気が醸成され、日産のルノーからの「独立」が進む流れになることを警戒してのことだろう。
なかでもフランス側が神経をとがらせているのは、経産省の動きではないか。
大手メディアは報じていないが、6月から日産の非常勤取締役になった経産ＯＢ、豊田正和氏の存在感が高まっているからだ。
決して表舞台に立たないが、新聞記者の夜回りに対応する豊田氏は今や「夜の広報担当」といった存在だ。
1973年に通産省（現経産省）に入省し、事務次官に次ぐＮｏ.2である経済産業審議官まで上り詰め、2008年に退職。その年に内閣官房参与になった。
内閣官房とは通称「首相官邸」。産業通商政策で首相に助言する役目だった。
現在は経産省系のシンクタンクの日本エネルギー経済研究所の理事長に納まっているが、経産官僚時代は、国際派の実務家として評価された。
GATTやWTOなど国際交渉で日本の立場を主張し、他国と折り合う難しい交渉を担ってきた。
なぜ新聞記者が豊田邸に集まるのか。
官邸とのパイプを持ち、対外交渉にも経験豊富となれば、日産の“独立”に向けた大局的な判断や地ならしができるのは、この人物しかいないと思っているからだ。
日産の取締役会は今や真っ二つ。ルノー側は拘留中のゴーン氏、グレッグ・ケリー前代表取締役のほかに、ベルナール・レイ取締役と非常勤（社外取締役）
のジャンバプティステ・ドゥザン氏の4人。
日本側は常勤が西川廣人社長、志賀俊之氏、坂本秀行氏。非常勤としてカーレーサーの井原慶子氏と豊田氏だ。
西川社長は、11月19日のゴーン氏逮捕後の会見で分かるように、ゴーン氏の不正には多弁だが、重要なことは言葉を濁す。決められた役割に沿って慎重に
発言しているようにみえる。
志賀氏はゴーン改革の現場責任者だった。坂本氏は技術担当。「ゴーンのイエスマン」だった人たちが、急に立場を変え、ルノーに立ち向かうほどの力が
あるのか。疑問のほうが先に立つ。
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- 【やっちゃえ日産】日産・西川社長、ルノーと提携関係見直しに意欲
221 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2019/01/08(火) 00:21:22.92 ID:SVPrJQyl0 - ● ゴーン氏、仏政府と関係修復 「完全統合」に慌てた日産と経産省
もともと、豊田・井原両氏が非常勤取締役に加えられたのは、ゴーン氏とマクロン大統領との確執が背景にあった、といわれる。
マクロン大統領はルノーを動かして人気挽回を狙う。雇用確保のために日産や三菱の事業をフランスに移転させたい。手っ取り早くグループを動かすには
吸収合併を含め「完全統合」を望んでいる。
ルノーはフランス政府の産業政策と密接不可分の企業である。隣に自動車王国ドイツがある。対岸には日産を先駆けにホンダ、トヨタを引き込んだ英国がある。
ＥＵでドイツに対抗する自動車産業を築くにはルノーを軸とした3社連合の強化が欠かせない。
国営企業だったルノーは経営危機の辛酸をなめたが、ゴーン体制になって地力をつけ、海外展開をバネに、昨年、トヨタを抜いて世界第2の自動車グループに躍り出た。
首位は僅差でドイツのフォルクスワーゲンだが、ワーゲンに対抗して、欧州では本拠地のルノーが、中国では日産が頑張る。アジアでは三菱が強い。3社の
強みを生かしたのは、ゴーン氏の経営力である。
3社の完全統合を果たせば、英国にある日産の欧州主力工場をフランスに持って来ることも可能だ。ＥＵを離脱する英国から工場を移転させればマクロン政権の大手柄になる。
これに対して、グローバル経営者であるゴーン氏には別の論理があった。
ルノーは多国籍企業であり、世界のどこだろうとも最適な場所で生産・調達・販売を行う。ルノーは政府の支配下にあるが、日産に影響が及ばないように役員構成を変えた。
ルノー系役員より日産系を増やしたのは、ゴーン氏が独立王国を維持するために方策でもあった。
豊田氏の社外取締役就任はこうした思惑からだったが、有力ＯＢの人事に経産省が蚊帳の外のはずはない。
役所は「天下り斡旋」はできないが「人事の相談」には乗る。
同期入省で次官になった望月晴文氏は、日立製作所で取締役会議長を務める。原子力推進の国策に沿って英国での原発事業を進めるものの、多額の建設費問題を抱える日立は、
経産省にとっては目が離せない重点企業だが、同様に日産も心配のタネだった。
三菱自動車がルノーグループに組み込まれたことで、日本の自動車産業の一角が崩れるという憂慮は一段と深刻になっていた。
「日産・三菱がフランス企業になってしまっては大ごとだ」という危機感があったから、日産からの豊田氏招へいは「渡りに舟」の思いだっただろう。豊田氏は「経産省から
日産に送り込まれた」という見方もある。
ところが 、情勢が一変する。
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- 【やっちゃえ日産】日産・西川社長、ルノーと提携関係見直しに意欲
223 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2019/01/08(火) 00:21:36.36 ID:SVPrJQyl0 - フランス政府が3社の「完全統合」を求めるのに対して、日産・三菱に仏政府の介入が及ぶことを警戒するゴーン氏だったが、態度が変わったという。
改選期を迎えるゴーン氏にマクロン大統領が「完全統合するなら、ルノーＣＥＯの再任を認める」と突き付けたといわれ、条件をのんだゴーン氏は、経営統合に動き始めた。
慌てたのが日産・経産省だ。そんななかで「ゴーン逮捕」の口火が切られた。
海外メディアが「国策捜査」と疑うおかしなことは、確かにいくつかある。
ゴーン氏の逮捕容疑は、有価証券報告書への報酬の過小記載が金融商品取引法違反とされた。2011年3月期から5年間で計約50億円の報酬を申告していなかったという。
GMやフォードなどの経営トップが年間20億円前後の報酬を得ているなかで、ゴーン氏は年間報酬を、半分の約10億円と低く記載した。記載しなかったのは、その分は退職後に支払う「約束」だったからだとされる。
組織ぐるみで不正な経理処理を行い「粉飾決算」の罪に問われた東芝で、経営者は逮捕されていない。
有価証券報告書虚偽記載というのは、投資家の判断を誤らすような不正を禁止している。赤字を黒字になるように偽装した東芝は、東京証券取引所も悪質と判断し、東芝を特設注意市場銘柄に移したほどだ。
東芝の犯罪に比べ、ゴーン氏はいきなり逮捕されるほどの「重罪」といえるかどうか。
奇妙なのは日産の経営陣である。
経営陣が問題を知った発端は、内部からの通報によるとされるが、不正を疑われる会計処理がトップにあったとしたら、監査役が調べ、本人や周辺から事情を聞く。
大掛かりな不正なら、第三者委員会を設け、徹底して調べる。さらに監査法人が外部の目として会計処理を点検する。それで不正が明らかになったら検察などに告発する、というのが、企業の標準的なやり方だ。
西川社長は11月19日の記者会見で、「調査委員会はゴーンさんから聞いたのですか」と問われて、「聞いていない」と答えた。
不正が疑われる当人の言い分も聞かず、検察と司法取引していた。知らぬはゴーン氏ばかり。ゴーン氏が拘置されていて出席できない取締役会で会長解任を決め、ルノーによる会長指名を拒否した。
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- 【やっちゃえ日産】日産・西川社長、ルノーと提携関係見直しに意欲
224 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2019/01/08(火) 00:21:50.44 ID:SVPrJQyl0 - 日産では、司法取引の以前から、海外の住宅購入や家族の海外旅行費用を日産の金で賄う「公私混同」について、極秘の調査委員会を設けてゴーン氏周辺を調べていたという。
メンバーは西川社長らごく少数とされているが、豊田氏がこのメンバーではなかった、とは考えにくい。
第三者の目を求められるのが非常勤取締役である。事件が表面化すれば日仏間の政治問題に波及することは明らか。官邸や経産省とパイプを持つ人物は必要とされただろう。
検察にとっては、司法取引で大物を挙げる絶好のチャンス。日産は「完全統合」計画から逃がれる最後の機会だった。
「官民一体」の不正追及が進むなかで、豊田氏から、経産省や首相官邸にも情報が上がっていなかったとはとても思えない。
トップを解任するなら、取締役会で解任動議を出すことだってできる。検察による逮捕をきっかけにトップを引きずり降ろすのは「社内クーデター」と呼ばれても仕方がない。
クーデターを正当化できるとすれば、理屈は2つある。
ゴーン氏の不正は会社で処理できないほど巧妙で悪質だということ。もう1つは、「ルノー・日産の不平等条約の改定」という大義の訴えである。
つまり、やり方は乱暴だが、「こうするしか関係正常化の糸口はつかめなかった」と、世間に理解されるような言い訳だ。
ルノーと日産は「立派になった子どもの仕送りで親が元気」という関係だ。
企業規模、生産台数、売り上げ、利益どれも日産がルノーをはるかに上回っている。ルノーの利益の40％超は日産からの配当だ。そこに三菱自動車が加わった。三菱重工の流れをくむ三菱は技術的にも定評がある。
だから経産省は心配でならない。トヨタに次ぐ自動車業界の主軸である日産・三菱を外資にさらわれると、危機感を抱いた。
これが、“経産省お墨付き”の「日産クーデター」の「本音」ではないか。
● 外資に奪われた 失地回復で共鳴
結局、すべては日産が経営危機に陥った1999年から始まった。
有利子負債2兆円。6800億円の赤字を計上した日産を当時、経産省は救済できなかった。
その頃の日産を表す言葉に「東大・興銀・通産省」という表現があった。
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- 【やっちゃえ日産】日産・西川社長、ルノーと提携関係見直しに意欲
225 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2019/01/08(火) 00:22:04.47 ID:SVPrJQyl0 - トヨタ、ホンダと違い日産は社長が代々、東大出身者がなり、エリート意識の強い日本興業銀行（現みずほ銀行）と仲良しで、通産省（現経産省）といい関係にある。
役所や銀行と親しいことは高度成長期には追い風だったが、貿易摩擦や成熟経済では向かい風になった。
無借金で頑張るトヨタを相手に日産は借金を重ねて無理な競争に明け暮れ体力を消耗した。トヨタ、ホンダは役所になんと言われようと自社の利益を優先したが、日産は役所の意向に沿って業界をまとめる損な役割を演じてきた。
だが瀕死の日産を救う企業は現れなかった。業界をまとめて救済する、という経産省の伝統的な手法はとれなかった。
当初はダイムラー・ベンツを頼りにしたが、交渉に時間がかかるなか、途中で見切りをつけ、ルノーなら怖くない、と甘く見た。
熾烈な競争を続けてきたアメリカやドイツの自動車企業の管理下に置かれる事態は避けたかったなかで、手を挙げたのがルノーだったから、経産省はホッとした。産業の弱いフランスならまし、と考えたのだろう。
その後の展開はご承知の通りだ。
ゴーン会長は日産の業績をＶ字回復させた上、三菱自動車まで傘下に収めた。
日産と三菱は軽自動車を共同開発し、生産は三菱の工場がやっていた。三菱による検査データの改ざんはその現場で起きた。なぜか情報が国土交通省に漏れ、三菱車のブランドは地に落ち、販売はガタ落ちになった。
救済に乗り出したのがゴーン氏だった。2000億円を気前よく出資し、日産の配下に組み込んだ。
ルノーが日産の43.4％の株式を押さえ、その日産が三菱の30％を握る。3社のトップにゴーン氏が座る「ゴーン独裁」のもとで「ルノー支配」が貫徹した。この時も経産省は何もできず、ゴーンに頼るしかなかった。
資本の論理に従うなら、リスクを取って支配権を取ったものが勝ち。日産も三菱もゴーンのもとで危機を脱したのだから、経営者の手柄である。
「ゴーン独裁」は、結局、ルノーに救済された副作用である。だが元気になるにしたがい日産内部にはゴーン氏への反発が広がり、ルノーに利益や技術を吸い取られるのはおかしい、という空気が充満するようになった。
1999年のふがいなさをかみしめる話がもう1つある。みずほ銀行グループの誕生である。
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- 【やっちゃえ日産】日産・西川社長、ルノーと提携関係見直しに意欲
227 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2019/01/08(火) 00:22:18.04 ID:SVPrJQyl0 - 当時の興銀の頭取だった西村正雄氏に「なぜ『みずほ』という名を選んだんですか」と聞いたことがある。
「日本の金融界は日産を支えられず、外資にさらわれた。瑞穂の国・日本を表す名前は外資に負けない銀行にしたいからだ」という答えだった。
同じ思いは当時、経産省にもあった。そして今回の「不平等条約の改正」を掲げたクーデターは、外資から失地回復を目指す“ナショナリズム”と共鳴する。
● 「経産省内閣」の 官邸が考える着地点は？
だからといって「検察を動かしゴーンを追い詰めた」と結論付けるのは早急だろう。事実の解明はこれからだ。
しかし、「官邸発」の政策を眺めていると、陰に陽に経産省の動きが見える。
直近でも、消費増税対策の景気浮揚策は、経産省が省内の案をとりまとめて官邸に持ち込んだペーパーのホチキス止めのようだ。
ポイント還元はクレジットカードの利用者が有利になる。クレジット業界は経産省の所管だ。キャッシュレス化は端末機器を作るメーカーの追い風だ。増税の見返りに自動車に対する減税が検討されている。
にわかに動き出した感のある北方領土返還交渉も、日本とロシアの共同開発事業がキモだが、シベリア開発も通産省のころから描かれていた構想である。
出入国管理法を改正して外国人労働者を増やすのは、人手不足対策を求める産業界の働きかけに合わせようというものだ。受け入れを拡大する外国人労働者のあっせんは民間を窓口にする。「ヒト入れ稼業」も拡大するらしい。
経産省内閣といわれる安倍政権だが、官邸は、「ゴーン氏逮捕」や「クーデター」が、“国策”だという疑いをどう晴らし、日仏摩擦の着地点をどう考えているのだろうか。
（デモクラシータイムス同人・元朝日新聞編集委員 山田厚史）
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- 【やっちゃえ日産】日産・西川社長、ルノーと提携関係見直しに意欲
230 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2019/01/08(火) 00:23:44.64 ID:SVPrJQyl0 - 西川社長逮捕も？ 日産ゴーン事件はマンガのような展開に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/243424
日産前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）が２０１８年３月期までの直近３年間の役員報酬（約４０億円）を有価証券報告書に過少記載した疑いがあるとして、
東京地検特捜部は１０日、金融商品取引法（金商法）違反の疑いで、前代表取締役グレッグ・ケリー容疑者（６２）とともに再逮捕した。特捜部は同日、１５年３月期
までの５年間の役員報酬（約５０億円）の「過少記載」について、ゴーンらを起訴したが、再逮捕容疑の「直近３年間」の経営トップといえば、他ならぬ、ゴーンを
「負の遺産」と切り捨てていた現在の西川広人社長（６５）だ。
■日産経営陣も特捜部も総退陣の恐れ
驚くのは、朝日新聞やＮＨＫなどで西川社長が「退任後の報酬の合意文書」に署名していたと報じられていることだ。文書は、退任後のコンサル契約や同業他社の
役員就任を禁止する契約の対価として支払うことを決めた「雇用合意書」で、ゴーンや西川社長の他、幹部社員が署名していたという。
西川社長は特捜部の調べに対し、「役員報酬の支払いとは認識していなかった」と説明しているらしいが、経営トップとして「退任後のコンサル契約」や「同業他社の
役員就任を禁止する契約」を結ぶ理由や法的な問題について、知らなかったはずがない。それに「契約の対価」としての合意文書であれば正規手続きであり、「報酬の
先送り」ではなかったことになる。つまり、ゴーンと西川社長の認識は一致していたということで、ゴーン再逮捕なら当然、“共犯”である西川社長は逮捕を免れないだろう。
元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏も、〈ゴーン氏「直近３年分再逮捕」なら“西川社長逮捕”は避けられない〉と題したブログでこう指摘している。
〈有価証券報告書の虚偽記載罪というのは、「虚偽の記載をすること」が犯罪なのではなく、重要な事項について虚偽の記載がある有価証券報告書を「提出」することが
犯罪とされる。それを正確に記載して「提出」する義務を負う作成名義人は、日産の場合であればＣＥＯであり、２０１７年３月期以降は、西川氏である。西川氏の
「退任後の報酬の支払」についての認識がゴーン氏らと大きくは変わらないとすると、直近２年分については第一次的に刑事責任追及の対象となるのは西川氏である〉
郷原氏があらためてこう言う。
「直近３年分の有価証券報告書の虚偽記載を立件するのであれば、西川氏の立件は避けられないのではないか。そうなれば日産経営陣は崩壊です」
西川社長が臨時取締役会を開き、ゴーンらを電撃解任した理由は「取締役として善管注意義務に違反する不正行為」だった。
取締役会では「これはひどい」などとゴーンを批判する声が漏れたらしいが、かじ取り役を務めた西川社長も同じ穴のムジナだったなんて、まるでマンガだ。
日産経営陣はもちろん、特捜部も解散になるかもしれない。
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238 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2019/01/08(火) 00:25:37.14 ID:SVPrJQyl0 - 「まともな検察のやり方ではない。OBも心配している」ゴーン容疑者再逮捕に元検察官が警鐘
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181211-00010022-abema-soci
自身の役員報酬の虚偽記載で東京拘置所に勾留されている日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者と、その側近のグレッグ・ケリー容疑者2人が10日に再逮捕された。
今回の再逮捕では、2018年3月期までの直近3年間に関しても、報酬を約40億円少なく記載していた疑いが持たれている。これにより、ゴーン容疑者の報酬は約90億円少なく報告されていた
ことになる。ゴーン容疑者ら2人は、報酬を退任後に受け取る計画があったことは認めているが、退任後の支払いは確定したものではなく、記載義務はないと主張している。
一方、東京地検特捜部は、日産本社の秘書室などで極秘に保管されていた複数の文書を押収している。そこには、ゴーン容疑者の退任後の報酬総額が1円単位で書かれ、中には西川社長の
サインが記されたものもあったことから、支払いが確定していたとみている。特捜部は10日、「長年にわたる不正を許した罪は重い」と判断し、会社としての日産も起訴した。
ゴーン容疑者は同じ容疑での再逮捕となったが、2回に分けることで勾留期間を伸ばすことができる。元東京地検検事の郷原信郎弁護士はそのやり方に「この事件は、8年間にわたる一連の事件。
それを過去の5年と直近の3年に分けて、逮捕・勾留を繰り返すというやり方は、これは検察としてはまともなやり方ではない。最初から予定していたとすると、はっきりいって狡い」と苦言を呈する。
今回、会社としての日産も起訴されたが、郷原弁護士は「2017年と2018年の直近2年は西川社長に責任がある」として、「記者会見では『悪いのはゴーンだ』と呼び捨てにまでしていて、
自分にも責任があると考えていればああいう言い方にはならないはず。その2年の責任は非常に重大な問題になってくる」と指摘。また、有価証券報告書の虚偽記載の罪はそれを“提出すること”
にあるとし、「2011年からの5年はゴーン氏がCEOで、ある意味ゴーン氏だけの責任だった。しかし、直近2年は西川氏が正しい有価証券報告書を提出する責任を負う。報道では文書の一部に
署名していたということで、役員報酬を先送りすることはわかっていたはず。そうなると、その2年については西川氏の方が刑事責任の中心にならざるを得ない」と述べた。
西川社長をめぐってはさらに、ウォール・ストリート・ジャーナルが「ゴーン前会長が逮捕前、11月下旬の取締役会で西川社長の解任を諮ろうとしていた」と報じている。郷原弁護士は
「ゴーン氏よりは少ないが西川社長も4億円という報酬をもらっていて、そうなると個人的な動機もひょっとしたらあったのかもしれない」とも推測した。
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239 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2019/01/08(火) 00:25:51.56 ID:SVPrJQyl0 - ゴーン氏は日産の資金で海外の不動産を購入させたり、姉と業務実体のないアドバイザリー契約をしたりするなど会社の私物化も指摘されているが、「特別背任」での立件はできなかったのか。
郷原弁護士はこれを否定し、「特別背任が立件できるのであれば、直近3年の虚偽記載で再逮捕なんてしない。特別背任は会社に損害を与えることが犯罪だが、日産の名義で買った海外の不動産を
ゴーン氏が自宅のように使ったとして、家賃相当分の利益を得たとは言えても損害はない。最初から無理な話だったと思う」と述べた。
そして、検察に対しては「検察がトップエリートだというのは幻想で、間違っている。少なくともこの10年、20年を考えると、正義じゃないことを山ほどやってきている。今回もいろいろな
検察OBが本当に心配している」とOBの立場から警鐘を鳴らした。
（AbemaTV／『けやきヒルズ』より）
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243 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2019/01/08(火) 00:27:32.09 ID:SVPrJQyl0 - >>235
世耕はプーチン大統領にあれこれガセネタを吹き込まれて、電気自動車開発を
進めるゴーン会長を追放して、日産を経産省の天下り先に復活させようとしてたんだよ(´・ω・｀)
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245 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2019/01/08(火) 00:28:32.94 ID:SVPrJQyl0 - 世耕案件だから、「チーム世耕」(笑)とやらが出動しているわけさｗ
大笑い海水浴場ｗｗｗｗ ｍ9(＾Д＾）ﾌﾟｷﾞｬｰ
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247 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2019/01/08(火) 00:29:14.24 ID:SVPrJQyl0 - 「組織の論理」によるゴーン氏起訴と「法相指揮権」〜最終責任は安倍内閣にある（郷原信郎が斬る）
https://getnews.jp/archives/2102906
東京地検特捜部が、日産・ルノー・三菱自動車の会長カルロス・ゴーン氏を逮捕した事件、逮捕の容疑事実については、検察当局は逮捕直後に「2015年3月期までの5年間で、実際にはゴーン会長の役員報酬が
計約99億9800万円だったのに、有価証券報告書には合計約49億8700万円だったと虚偽の記載をして提出した金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）」と発表しただけで、それ以外に正式な発表は
全くなかった。何が逮捕事実なのかについて、確かな情報もないまま、断片的な情報や憶測が錯綜し、報道は迷走を続けた。しかし、11月24日に、「退任後にコンサルタント料等の別の名目で支払うことを
合意した報酬」だと報じられ、その後、ケリー氏が、「退任後の報酬は正式に決まっていたものではなく、有価証券報告書に記載する必要はなかった」と主張して容疑を否認していることが報じられたこと
などから、逮捕容疑が、実際に受領した報酬ではなく「退任後の役員報酬の支払の合意を有価証券報告書に記載しなかった事実」であることは、ほぼ疑いの余地のないものとなった。
このような「退任後の報酬」について虚偽記載の犯罪が成立するのか、マスコミからも疑問視する見方が示されているが（【ゴーン氏事件 検察を見放し始めた読売、なおもしがみつく朝日】*1 ）、検察は、
意に介さず勾留延長請求を行い、10日間の延長が認められた。12月10日の延長満期に向けて、検察が本当にゴーン氏を起訴するのかどうかに注目が集まる。
*1：「ゴーン氏事件 検察を見放し始めた読売、なおもしがみつく朝日」2018年11月27日『Yahoo!ニュース』
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20181127-00105589/
上記記事等でも述べたように、逮捕容疑からは、検察官が、本当にゴーン氏を起訴できるのか疑問だ。しかし、検察は、独自の判断で、国際的に活躍する経営者のゴーン氏をいきなり逮捕し、日本国内だけ
ではなく国際社会にも重大な影響を与えたのであり、もし、ゴーン氏が不起訴となった場合は、国内外から激しい批判・非難を受け、検察幹部は重大な責任を問われることになる。「組織の論理」からは、
検察が独自の判断で行ったゴーン氏逮捕を自ら否定するような不起訴の判断を行うことは考えにくい。
検察のゴーン氏処分に関しては、逮捕容疑の内容からすると「起訴は考えにくい」が、検察の「組織の論理」からは「不起訴は考えにくい」という２つの見方が交錯することになる。
日本の検察制度と特捜部の「検察独自捜査」
そこで、まず、日本の検察制度、組織の特性など、検察独自捜査事件での処分の刑事司法的背景の面から、なぜ「組織の論理」としてゴーン氏の不起訴が考えにくいのかについて述べる。
日本の検察官は、刑事事件について起訴する権限を独占している。その検察官の事務を総括するのが「検察庁」である。検察庁は法務省に属する行政組織であるが、職権行使の独立性が尊重され、法務大臣が
検事総長に対して指揮権を行使する場合（検察庁法14条但書）以外には、外部からの干渉を一切受けず、起訴・不起訴の理由について説明責任を負わず、情報開示の義務もない。
そして、日本の刑事裁判所は、有罪率99.9％という数字が示すように、著しく検察寄りであり、殆どの事件で、検察が起訴すればほぼ確実に有罪になる。検察の判断が、最終的な司法判断となるといってもいい。
日本では、犯人を検挙し、逮捕するのは、原則として警察であり、捜査段階での検察官の役割は、警察が検挙した事件や犯人の送致を受けて、捜査の適法性や証拠を評価し、身柄拘束の要否を判断すること、
起訴・不起訴を決定することであり、基本的には「客観的な判断者」の立場だ。
しかし、例外的に、検察官が独自に捜査をして、被疑者の逮捕・捜索から起訴までの手続きをすべて行うことがある。それを「検察独自捜査」と呼ぶ。それを行うための組織として、東京、大阪、名古屋の
３地検に、特別捜査部（特捜部）が置かれている。
検察独自捜査においては、犯罪の端緒の把握、逮捕など、一般の事件の警察の役割を、すべて検察官とその補助者の検察事務官が行う。検察官は、刑事事件として立件するか否かを判断し、自ら裁判所に
令状を請求して逮捕・捜索等の強制捜査を行い、取調べを行った上、その事件の起訴・不起訴を決定する。つまり、検察独自捜査の場合は、捜査から起訴までのすべての判断を検察官だけで行うことができる。
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- 【やっちゃえ日産】日産・西川社長、ルノーと提携関係見直しに意欲
251 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2019/01/08(火) 00:29:33.01 ID:SVPrJQyl0 - 検察独自捜査での逮捕で「不起訴」はあり得ない
特捜部が「政界、財界等の重要人物」を対象に強制捜査に着手した場合、それによって重大な社会的影響が生じる。それだけに、特捜部の強制捜査着手については、高等検察庁、最高検察庁等の上級庁にも
報告されて了承を得ることになっており、組織内で慎重な検討が行われた上、検察の組織内で意思決定される建前となっている。特捜部の強制捜査についての責任は、検察組織全体が負うことになる。
こうした経過を経て被疑者の逮捕が行われるので、逮捕後に想定していなかった事実関係や法律問題が明らかになり、有罪であるか否かに疑問が生じた場合でも、検察が起訴を断念することは、まずない。
起訴を断念すれば、検察組織として被疑者の逮捕という判断をしたのが誤りであったと認めることになり、重大な責任が生じるからである。
一方、起訴さえしてしまえば、日本の裁判所では、無罪判決が出される可能性は著しく低いが、それは特捜部の事件で特に顕著である。仮に一審で無罪となっても、一層検察官寄りの上級裁判所が無罪判決を
覆して有罪となる場合がほとんどだ。これまで、特捜部が起訴した事件で最終的に無罪になった事件は極めて稀である。
ゴーン氏の逮捕容疑にいかに重大な疑問があっても、ゴーン氏を起訴して有罪にできる確信がなくても、検察の「組織の論理」からすると、検察自らがゴーン氏を逮捕した以上、検察の処分は「起訴」以外に
あり得ない。
しかし、今回のゴーン氏の事件については、検察が、その「組織の論理」を貫徹できるのか。マスコミの報道で概ね明らかになっているゴーン氏の事件の逮捕容疑には重大な疑問があり、その後の報道によって
事実関係が次第に明らかになるにつれて、疑問は一層深まっている。ゴーン氏を本当に起訴できるのか、と思わざるを得ない。
ゴーン氏の逮捕容疑についての重大な疑問
これまでの報道を総合すると、ゴーン氏の「退任後の報酬」についての事実関係は、概ね以下のようなもののようだ。
ゴーン氏は、2010年３月期から、1億円以上の役員報酬が有価証券報告書の記載事項とされたことから、高額報酬への批判が起きることを懸念し、秘書室長との間で、それまで年間約２０億円だった報酬のうち
半額については、退任後に退職慰労金やコンサルタント料等の名目で支払う旨の「覚書」を締結し、その後も毎年、退任後の支払予定の金額を合意していた。この「覚書」は、秘書室長が極秘に保管し、財務部門
にも知らされず、取締役会にも諮られなかった。秘書室長が、検察との司法取引に応じ、「覚書」を提出した。
ここで問題になるのは、（ア）退任後の支払いが確定していたかどうか、（イ）有価証券報告書等への記載義務があるのか、（ウ）（仮に記載義務があるとして）記載しないことが『重要な事項』に関する虚偽記載
と言えるか（金融商品取引法１９７条では、「重要な事項」についての虚偽記載が処罰の対象とされている）、の３点である。
（ア）の「支払いの確定」がなければ、（イ）の記載義務は認められないというのが常識的な見方であり、マスコミの報道も、本件の最大の争点は（ア）の「支払いが確定していたかどうか」だとしているものが大半だ。
しかし、一部には、（ア）の「支払いの確定」がなくても、（イ）の記載義務があるというのが検察の見解であるかのような報道もある。確かに、有価証券報告書の記載事項に関する内閣府令（企業内容等の開示に
関する内閣府令）では、「提出会社の役員の報酬等」について
報酬、賞与その他その職務執行の対価としてその会社から受ける財産上の利益であって、最近事業年度に係るもの及び最近事業年度において受け、又は受ける見込みの額が明らかとなったものをいう。
とされている。検察は、それを根拠に、未支払の役員報酬も「受ける見込みの額」が明らかになれば「支払いの確定」がなくても記載義務があるとの前提で、ゴーン氏が秘書室長との間で交わした「覚書」によって、
退任後に受ける役員報酬の見込みの額が明らかとなったのだから、（イ）の記載義務がある、と考えているのかもしれない。
「見込みの額」は「重要な事項」には該当しない
しかし、（イ）の記載義務があるとしても、その記載不記載が、（ウ）の「重要な事項」についての虚偽記載にただちに結びつくものではない。
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252 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2019/01/08(火) 00:29:58.06 ID:SVPrJQyl0 - 有価証券報告書には、投資家への情報提供として様々な事項の記載が求められているが、そのうち、虚偽の記載をした場合に犯罪とされるのは「重要な事項」に限られる。これまで、「重要な事項」についての虚偽記載
として摘発の対象になったのは、損益、資産・負債等の決算報告書の内容が虚偽であった場合に限られている。それらは、記載の真実性が特に重視され、監査法人などによる会計監査というプロセスを経て有価証券報告書
に記載されるものであり、「重要な事項」に該当するのは当然である。
それに対して、役員報酬の額は、会社の費用の一つであり、総額は決算報告書に記載されるが、それとは別に、2010年から、高額の役員報酬の支払は、有価証券報告書に記載して個別に開示すべきとされた。個別の役員の
報酬が、会社の利益と比較して不相当に高額である場合には、会社の評価に影響する可能性があり、投資判断に一定の影響を与えると言える。しかし、この個別の役員報酬の記載は、会計監査の対象外であり、報酬額が、
会社の利益額と比較して不相応に過大でない限り「重要な事項」には該当しないと考えるべきであろう。
ましてや、支払うことが確定していない将来の支払いであれば、実際に支払われた役員報酬より、投資判断にとって重要性がさらに低いことは明らかだ。上記の内閣府令を根拠に、「受ける見込みの額が明らかになった」
ので記載義務はあると一応言えたとしても、投資家の判断に影響する「重要な事項」とは言えないことは明らかであり、それについて虚偽記載罪は成立しない。
最大の争点は「退任後の報酬の支払が確定していたか否か」
結局のところ、ゴーン氏の逮捕容疑に関する最大の争点は、「将来支払われることが確定した」と言えるかどうかに尽きる（マスコミ報道でもその点を最大の問題点と捉えている）。
検察は、ゴーン氏が、毎年の報酬を20億円程度とし、10億円程度の差額を退任後に受け取るとした文書を、毎年、会社側と取り交わしていたことや、ゴーン氏に個別の役員報酬を決める権限があったことなどを重視し、
退任後の報酬であっても将来支払われることが確定した報酬で、報告書に記載する必要があったと判断したと報じられている。要するに、役員報酬の金額は、2010年３月期以前も、それ以降も約20億円と変わらず、
単に「支払時期」だけが退任後に先送りされたと解しているようだ。
しかし、ゴーン氏に「退任後に支払うこととされた金額」は、単に「支払時期」だけではなく、その支払いの性格も、支払いの確実性も全く異なる。
上場企業のガバナンス、内部統制を前提にすれば、総額で数十億に上る支払いを行うためには、稟議・決裁、取締役会への報告・承認等の社内手続が当然に必要となる。秘書室長との間で合意しただけで、財務部門も
取締役会も、監査法人も認識していないというのであるから、ゴーン氏の退任後に、どのような方法で支払うにせよ、社内手続を一から行う必要がある。
報道によれば、検察は、「ゴーン氏に個別の役員報酬を決める権限があったこと」を強調しているようであり、それを「支払いの確定」の根拠だとしているのかもしれない。しかし、「退任後の報酬支払い」を秘書室長
と合意した時点では、ゴーン氏が自らの役員報酬を決める権限を有しており、約20億円の役員報酬を受け取ることも可能だったとしても、その一部の報酬の支払いを「退任後」に先送りしてしまえば、話は全く違ってくる。
退任後に、コンサルタント料などの名目で支払うことについて社内手続や取締役会での承認を得る段階では、既に退任しているゴーン氏に決定する権限はないのである。
実際に、今回の事件での逮捕の３日後に代表取締役会長を解職され、今後、取締役も解任される可能性が高まっているゴーン氏が、「先送りされた役員報酬」の支払いを受けることができるだろうか。
年間約20億円の役員報酬だったのが、2010年以降、約半分の金額となり、残りは「退任後の支払い」に先送りされたことで、「支払時期を先送りした」だけではなく、確実に支払いを受ける金額は半額にとどまることに
なった。ゴーン氏の意思で、残りの半額については、支払いの確実性が低下することを承知の上で、退任後に社内手続を経て適法に支払える範囲で支払いを受けることにとどめたということであろう。
結局のところ、日産の執行部や財務部門も認識しておらず、取締役会にも諮られていない以上、支払いの確実性は確実に低下しているのであり、日産という会社とゴーン氏との間で、役員報酬の「支払いが確定した」とは
到底言えない。
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- 【やっちゃえ日産】日産・西川社長、ルノーと提携関係見直しに意欲
255 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2019/01/08(火) 00:31:03.78 ID:SVPrJQyl0 - したがって、それを有価証券報告書に記載しなかったことが虚偽記載罪に当たらないことは明らかだ。
しかし、それでも、検察は、「組織の論理」から、ゴーン氏を起訴するであろう。
ゴーン氏起訴が日本社会に与える重大な影響
検察の起訴によって、20日間以上の身柄拘束まで行ってゴーン氏に問おうとした「罪状」が、前記のような「退任後の報酬」という事実だけであった場合、その罪状で、日産・ルノー・三菱自動車の３社の会長を務める国際的経営者の
ゴーン氏を突然逮捕し、ゴーン氏らの取締役会出席を妨害し、代表取締役会長を解職するに至らせたことを正当化できるとは到底思えない。その罪状に比べて不相応に長い身柄拘束など、不当な捜査・処分が行われたことについて、
国内外からの激しい批判にさらされることは必至だ。それは、裁判で有罪になるか無罪かという問題ではない。
それが日本社会に与える悪影響は計り知れないものとなる。ルノーの筆頭株主でもあるフランス政府、さらには、ゴーン氏が国籍を持つレバノン、ブラジル等との外交問題に発展する可能性もあり、また、被疑者の長期間の身柄拘束や、
弁護士が同席できない取調べによる人権侵害等に対する国際的な批判が高まっている中、ゴーン氏への人権侵害の理由となった罪状が上記の程度のものであったことが明らかになれば、日本の法制度に対する信頼は地に堕ち、日本の
企業社会での外国人の活用にも大きな支障を生じさせかねない（八幡和郎氏【日産の強欲は日本の安全保障にも危険】*2 ）。
*2：「日産の強欲は日本の安全保障にも危険（特別寄稿）」2018年12月03日『アゴラ』
http://agora-web.jp/archives/2035981.html
このように考えると、検察が上記「罪状」だけでゴーン氏を起訴することは、日本社会に重大な損失を与えるだけでなく、国益をも損なうものである。
そのような不当な起訴が、検察の「組織の論理」で行われようとしている時、行政権の行使について国会、そして国民に責任を負う内閣は、「検察当局の判断を尊重する」ということで済ませてしまって良いのだろうか。
「検察の権限行使の独立性」と、その例外としての法務大臣指揮権
検察庁も行政機関であり、その権限行使について最終的には内閣が責任を負う。しかし、一方で、検察の職権行使には独立性が認められており、基本的には、捜査、処分や公判対応等について、政府を含め外部からの干渉を受ける
ことはない。
それは、検察の職務が、「個人の犯罪」について法と証拠に基づいて客観的な判断を行い、証拠があれば起訴し、なければ不起訴にするということに尽きるからである。行政機関としての政策判断を行う余地は殆どなく、むしろ、
政治的な意図などで外部からの介入が行われると、捜査・処分の公正さに疑念が生じることもあるので、「検察の独立性」が強く保障されている。全国の検察庁で日々、取調べや処分が行われている事件の殆どは「個人的事象」
であり、その個人にとっては極めて重大な問題であるが、捜査や処分が社会に対して生じさせる影響は大きくない。このような事件については、事件の軽重に応じて検察庁の内部で「適切な判断」が行われることが重要であり、
それで足りる。
しかし、刑事事件の中には、国や社会に重大な影響を与えるものがある。
検察内部で「法と証拠に基づいて適切な判断を行う」だけでは、国の利益、社会の利益を守ることができない、国や社会に重大な影響を与える事件については、内閣の一員で、検察を所管する大臣である法務大臣には、検事総長
に対する指揮権が与えられている。
検察庁法１４条は、「法務大臣は、検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる。」と規定している。個々の事件の
取調べ・処分などの検察官の権限行使については、法務大臣は、検事総長を指揮し、部下の検察官を指揮させることで、その権限行使に法務大臣の指揮を反映させることができる。
これは、「一般的な事件」については法務大臣が検察庁の捜査や処分に関わることはないが、例外的に、社会に重大な影響を与え、国益にも関わるような「特別の事件」については、法務大臣が検事総長を通じて個別事件の捜査
・処分をも指揮することができるという趣旨である。
実際に、「特別の事件」に当たる可能性がある重要事件・重大事件については、法務大臣の指揮を受ける可能性があるので、検察庁では「請訓規定」に基づいて、検事総長、法務大臣両方への報告が行われている。
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257 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2019/01/08(火) 00:31:29.07 ID:SVPrJQyl0 - これを 「三長官報告」（「法務大臣、検事総長、検事長への報告」）と呼んでいる。
行政機関である以上は、検察庁も、国会で選ばれた内閣の指揮監督下にあるという原則を維持する必要があるので、「検察の職権行使の独立性」の例外
を設けているのがこの法務大臣の指揮権の規定である。
「特別の事件」の典型が、国家としての主権を守り、他国との適切な外交関係を維持することに影響する「外交上重大な影響がある事件」である。実際に、2010年９月に起きた尖閣諸島沖での中国船の公務執行妨害事件では、
那覇地検次席検事が「外交上の影響」を考慮して船長を釈放したことを会見で認めた。それが、当時の民主党内閣の判断によるものであることは明白だったが、外交関係への配慮も含め、すべて検察の責任において行ったように
検察側が説明し、内閣官房長官がそれを容認する発言をするにとどめた。この事件でも、外務大臣も含む内閣の判断が、法務大臣の検事総長への指揮という透明な手続で、刑事事件の捜査・処分に反映されるべきであった。
ゴーン氏起訴に対する安倍内閣の責任
今回の事件でゴーン氏が起訴され、しかも、起訴事実が、上記のような罪状にとどまった場合、フランス政府が筆頭株主のルノーの会長でもあるゴーン氏に対して、日産経営陣のクーデターに手を貸すかのような突然の逮捕を
することを正当化することは到底できない。フランス、レバノン、ブラジル等との外交関係にも重大な影響を生じかねず、また、日本の刑事司法に対する国際的信頼を損ないかねない。
「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ」（憲法６６条３項）。行政機関である検察の権限行使も、当然、この「行政権の行使」に含まれるのであり、安倍内閣にとって、日本の国益にも社会的利益
にも重大な影響を与える事件ついて、検察の「組織の論理」によって起訴が行われ、国益が損なわれようとしている時には、「検察当局の判断に委ねる」ということで済ますことはできない。
「行政各部を指揮監督する」（憲法７２条）内閣総理大臣として、法務大臣を指揮する立場にある安倍首相は、法務大臣の指揮権によって検察のゴーン氏起訴を止めることの是非を真剣に検討しなければならない。そこで必要
なことは、検察がゴーン氏に対して行おうとしている刑事処分が、検察の「組織の論理」だけでなく、日本の経済社会のみならず国際社会の常識から逸脱したものでないかどうかを、内閣の責任において検討することである。
安倍首相が、「適材適所の閣僚人事」として、検察官・法務省官僚の経験を有する山下貴司氏を法務大臣に任命しているのも、このような場合に、内閣の一員たる法務大臣として、事件の内容や身柄拘束の当否等について
検察当局から詳細に報告を受け、適切な対応をおこない得るからであろう。
検察がゴーン氏に問おうとしている「罪状」は、有価証券報告書への役員報酬の記載という上場企業の開示の問題である。役員報酬の虚偽記載、しかも支払方法も確定していない「退任後の報酬」の記載が、投資判断にとって
「重要な事項」と言えるかという点は、本来、金融庁の専門領域である。また、その程度の「罪状」による検察の逮捕、長期間にわたる身柄拘束が、先進国の常識を逸脱したものでないか、それが国際社会からどのような批判
を招くのかという点は、外務当局において把握できる。
これらの点について、内閣として、慎重な検討を行った上、安倍首相と山下法務大臣との間で協議・検討し、検察のゴーン氏の起訴方針に対する指揮権の行使を検討すべきである。
日本政府は、韓国最高裁の徴用工判決という「司法判断」について韓国政府を厳しく非難しているのであり、ゴーン氏起訴に対する国際的批判が起きれば、「司法判断だ」という理由で批判をかわすことはできない。ましてや、
検察は、準司法的性格を有するとは言え「行政機関」である。検察の捜査や起訴に対する批判は、政府として正面から受け止めざるを得ない。
ゴーン氏の事件は、決して同氏個人の問題ではない、日本の国と社会の利害に関わる重大な問題である。検察庁の権限行使に対して、最終的な責任を負うのは、内閣の長たる総理大臣の安倍首相なのである。
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259 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2019/01/08(火) 00:31:57.99 ID:SVPrJQyl0 - 397 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/11(火) 21:49:30.54 ID:KnSF/BiX0
郷原弁護士、ゴーン会長冤罪不当逮捕クーデターに関して、遂に安倍晋三を名指しして批判ｗ
大笑い海水浴場ｗｗｗ ｍ９（＾Д＾）ﾌﾟｷﾞｬｰ
440 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/11(火) 22:04:47.36 ID:KnSF/BiX0
世耕の尻に火が付いたどころか、世耕の背中の薪も炎上ｗ
慌てて安倍晋三の手招きで飛び乗ったのは泥船でしたｗ
大笑い海水浴場ｗｗｗ ｍ９（＾Д＾）ﾌﾟｷﾞｬｰ
448 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/11(火) 22:07:39.37 ID:KnSF/BiX0
安倍と世耕と安倍突撃隊ですし詰め状態の泥船は、強風に煽られてどんどん岸から遠ざかるのであった！ｗ
完
463 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/11(火) 22:10:51.02 ID:KnSF/BiX0
無理矢理泥船に連行された山本一太と上念などは、身の凍る嵐の海に飛び込んで、
何とか岸まで泳げたようだｗ わははｗｗ
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265 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2019/01/08(火) 00:33:24.37 ID:SVPrJQyl0 - 古賀茂明「安倍首相は官民ファンドを即刻全廃すべきだ」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181209-00000007-sasahi-pol
会計検査院も財務省も官民ファンドは問題だというが、ちょっと意味が違う。
「経産相と次官 給与返納 産業革新投資機構の報酬問題」。
12月4日付朝日新聞夕刊1面記事の見出しだ。大臣と次官が給与返納というのだから、どんな不祥事があったのかと思うだろう。これは、世耕弘成経済産業相の「より大きな責任逃れのために小さな責任をとる」という高度な
パフォーマンスなのだが、その点はさておき、この件は、最近よく話題に上る官民ファンドの問題点を象徴的に示す事例だ。
官民ファンドとは、政府と民間が共同出資して、ベンチャーの起業、高度な研究開発、地域経済の振興、日本文化の海外への発信、農林水産業の振興など様々な政策目的のために投資する基金のことだ。安倍政権になって
雨後のたけのこのように増殖し、現在は14もの官民ファンドが活動中だ。それぞれが掲げる目的は、一見異なるが、実際には重複している。14のファンドへの、政府の出資や融資は18年3月時点で計8567億円、ファンドが
資金調達するうえで政府が元本の返済や利子の支払いを保証した金額は計3兆円近くにもなるそうだが、有望な投資先を見出せず、集めたお金を眠らせていたり、赤字決算になっているケースが多発している。しかも、
個別案件の情報開示がほとんどなく、今後どうなるのか非常に不安なファンドばかりだ。
さらに、官民ファンドは、各省庁からの現役出向などの受け皿にもなっているので、役所にちゃんとやれと言っても、簡単には進まない。こうした事態に対して、会計検査院は、使えない資金の返還や情報開示の徹底などを
求めているが、はっきり言って、真面目に対応しているファンドはない。
官民ファンドの問題事例はたくさんあるが、いくつか紹介してみよう。
経産省が日本文化の海外輸出支援のために鳴り物入りでスタートさせた「クールジャパン機構（CJ機構）」という官民ファンドの名前は聞いたことがある人も多いだろう。ここは、1910億円の投資計画を策定したものの、
実際の投資額は399億円どまりで、しかも、98億円の累積赤字を抱えてしまった。
この機構が投資した個別案件で有名な例としては、三越伊勢丹ホールディングスとの共同出資で2016年10月にオープンした「イセタン・ザ・ジャパン・ストア・クアラルンプール」がある。スタート時には、新聞・テレビ
でも大きく報じられた。しかし、この案件は、開業から不振続きで、結局、CJ機構は18年6月に株式を売却して撤退した。
同じくCJ機構が投資したバンダイナムコホールディングスなどが設立したアニメ配信会社アニメコンソーシアムジャパン（ACJ）も大々的に宣伝されたが、失敗して撤退。
13年設立の農林水産省所管の官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」（A―FIVE）には、政府が300億円を出資したが、18年3月までの投資額はたったの98億円で含み損は10億円。これに対して役職員約50人の人件費を
含む運営経費が何と40億円超だというから、開いた口が塞がらない。
15年設立の総務省所管の「海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）」も、投資実績がたったの4件。昨年3月に話題になったプラスワン・マーケティング（格安スマホ事業）のアジア進出支援を目的にした13億円の出融資は、
1年もたたないうちに同社が破綻して、海の藻屑と消えた。
国土交通省所管の「海外交通・都市開発事業支援機構」も、4179億円と巨額の投資計画に対して、実績はわずか263億円で、しかも、累積赤字は46億円。
こうした事態に対して、マスコミの批判記事も増えた。各省庁への批判ももちろんだが、政府出資の総元締である財務省への批判も強い。それを恐れたのか、18年11月10日付の日本経済新聞に、財務省が、官民ファンドの
管理強化に乗り出すという記事が出た。具体的に何をするのかは不明だが、その趣旨は、せっかくお金があるのだから、もう少しちゃんと投資しろという方向を向いているようだ。官民ファンドの体たらくを見れば、財務省が
官民ファンドの経営をテコ入れするのは、確かに当然のことだと思う人もいるだろう。
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- 【やっちゃえ日産】日産・西川社長、ルノーと提携関係見直しに意欲
267 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2019/01/08(火) 00:33:43.74 ID:SVPrJQyl0 - ■官民ファンドが赤字になるのは当然
しかし、投資実績を伸ばすための管理強化なんて全くの愚策だ。なぜなら、管理強化をして、もっとちゃんと投資しろとやったら、どうなるか。投資額は増えるだろうが、官民ファンドの収益はさらに悪化し、赤字幅が際限なく拡大するのは確実だからだ。
では、一体どうして、官民ファンドの投資は失敗ばかりなのだろうか。
官民ファンドは、一部民間からの出資を受け入れるが、その他は、国の出資や政府保証付きの債券発行などで資金集めを行う。焦げ付いても最後は国が損失をカバーしてくれるので、多額の資金が簡単に集まる。
リスクなしで好きなように投資できるとなれば、どうなるか。まず、最初のスタッフのリクルートで問題が起きる。リスクなしで好きなことをできるということに妙味を感じる人が集まることになるからだ。民間の「プロ」と言われて集まったスタッフは、
実は、金儲けと売名狙いの輩ばかりということになる可能性が高くなるのだ。
それを最も端的に表したのが、冒頭の産業革新投資機構（JIC）で起きた今回の騒動だ。18年9月に産業革新機構（INCJ）を延命・改組してスタートした資金量2兆円の巨大官民ファンドだが、そのJICの田中正明社長が、給料を1億円以上寄越せと言い始めた。
ファンドかぶれの経産官僚やこれまたベンチャー大好き人間の世耕経産相がこれに賛同して、いったんはJICの幹部などに1億円超の給与を払える制度にすることでJICと経産省が合意した。ところが、この世界のプロの人たちから、いくら何でもあの人たちに
1億円はないんじゃないかという批判が集まった。さらに、ゴーン前日産会長事件で、高額報酬問題が世論の注目を集めるという事態に巻き込まれた。最後は、自民党内からも批判が出て、菅義偉官房長官からもダメ出しがあったとかで、ついに経産省は
1億円報酬を撤回した。もちろん、田中社長は、話が違うと激怒。経産省は、田中社長に辞任を迫り、さらには、追加出資の大幅減額で脅しをかけているなどとも報じられる。完全な泥仕合だ。
ちなみに、この問題に陽が当たったのは、朝日新聞の11月3日付1面の「官民ファンド高額報酬案」という記事が発端だ。この記事がなければ、田中社長の思惑通り、高額報酬が認められていた可能性が高い。
官民ファンドに群がる民間人材は、自分たちはリスクを取らないので、マスコミや世間の注目を浴びやすい派手な投資案件をぶち上げたがる。それで名前を売れば、転職後の給料も上がるという計算が働くからだ。官僚には目利き能力はないから、そうした派手
な案件を並べられると、さすが民間のプロは違うなと感心するというお粗末な状況になる。かくして、官民ファンドでは、当初の公共政策的な目的は忘れ去られ、「儲かるぞ！」という掛け声のもとに、イケイケドンドンでずさんな投資がまかり通ってしまうのだ。
また、官民ファンドが使う政府出資や政府保証付き債券発行という資金集めの手法は、官僚にとっても使いやすい。これらは、補助金事業のように国庫からすぐに予算を拠出して費消してしまうわけではない。一般会計の予算措置がないので、国会や財務省に
よる厳しいチェックも受けなくて済む。
さらに、官民ファンドの設置期間は常に長期化するというのが実態だ。前述したINCJの発足は09年で、設置期間は15年間だった。しかし、一度作られると官僚は決して廃止しない。天下りや現役出向で甘い汁を吸えるからだ。今回もJICに衣替えすることにより、
通算存続期間24年間への延命に成功してしまった。
政治家もまた、それをチェックするどころか、そこの利権に一枚かもうと躍起になっている。ベンチャーの世界は、実は政治家にとってはブルーオーシャン（競争相手のいない未開拓市場）と呼ばれる有望な資金源だ。成功したベンチャー経営者は、巨額の資産を
持つ。彼らと仲良くなれば、パーティー券の購入や政治献金も期待できる。ベンチャー経営者への見返りには、経団連などの大企業経営者への紹介という手がある。また、役所の審議会などの委員に抜擢するというのもよく使われる手だ。これらは、カネはあっても
社会的信用力がないというベンチャー経営者にとっては、非常に魅力的な飴になるのだ。政治家や官僚から見ると、簡単な便宜許与なので、最近の政府の審議会や研究会にはベンチャー経営者がメンバーになるケースが増えている。
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- 【やっちゃえ日産】日産・西川社長、ルノーと提携関係見直しに意欲
268 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2019/01/08(火) 00:33:57.34 ID:SVPrJQyl0 - 432 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/10(月) 14:25:46.49 ID:Xsh7F/wN0
12月4日付朝日新聞夕刊1面記事の見出しだ。大臣と次官が給与返納というのだから、どんな不祥事があったのかと思うだろう。
これは、世耕弘成経済産業相の「より大きな責任逃れのために小さな責任をとる」という高度なパフォーマンスなのだが
↑
世耕がゴーン会長冤罪不当逮捕クーデターの黒幕だと古賀氏は認識してるｗｗｗ
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- 【やっちゃえ日産】日産・西川社長、ルノーと提携関係見直しに意欲
272 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2019/01/08(火) 00:35:13.65 ID:SVPrJQyl0 - 866 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/10(月) 17:19:45.61 ID:Xsh7F/wN0
産業革新投資機構社長ら9人の辞任表明受け世耕大臣「断腸の思い。認識のズレが埋まらなかった」
https://blogos.com/article/344327/
高額報酬などを巡って経済産業省と対立する政府系ファンド「産業革新投資機構」が10日、社長を含めた民間出身の取締役9人が辞任すると
表明したことを受けて、世耕経済産業大臣が会見を開いた。
世耕大臣は「田中社長をはじめ、産業革新投資機構（JIC）の経営陣の皆様には新たな組織の立ち上げにご尽力いただいて、国際的な人脈・
ネットワークにつないでいただくなど、そのご功績には非常に感謝申し上げている。今回、JIC立ち上げの終盤にあたって、経産省の事務的不手際
による報酬の問題に端を発し、ファンド運営のガバナンスのあり方など、経産省とJICとの間での認識のズレが結局埋まることがなく、田中社長を
はじめとする取締役9名の辞任表明に至ったことは大変残念に思う。辞任せざるを得ない状況になったことは断腸の思い」とコメント。
一方で、事態の早期収束に全力をあげたいとし、「ベンチャー投資、既存投資案件のフォローなどの業務が安定的に運営できるよう万全を期すこと」
「経産省に糟谷官房長を室長とするJIC連絡室を10日付けで設置。来年春までの間に、取締役の辞任による混乱と新経営陣招へいのための条件整備を
集中的に行うこと」「JIC連絡室は、第三者諮問委員会の意見を踏まえて業務を行うこと」の3点に取り組むと述べた。
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- 【やっちゃえ日産】日産・西川社長、ルノーと提携関係見直しに意欲
276 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2019/01/08(火) 00:36:08.82 ID:SVPrJQyl0 - 産業革新投資機構vs.経産省 取締役9人辞任の裏側l （大西康之・ジャーナリスト）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181210-00054916-jbpressz-bus_al
「官民ファンド」産業革新投資機構（JIC）の田中正明社長ら、民間出身の取締役9人全員が10日、辞任を表明した。経産省からの「高額報酬批判」に端を発した経産省とJIC経営陣の喧嘩だが、
この日、記者会見した田中氏は「民のベストプラクティスでやれると思ったが、（実態は）国の意思を反映する官ファンドだった」と語り、争点は「報酬ではなく方針」と主張した。安倍内閣に
よる長期政権が続く中、「官と政の奢り」が民のプライドをないがしろにした結果である。
■ 日経電子版が辞任の第一報
12月9日、午後11時過ぎ、日経電子版が「JIC経営陣 辞任へ」と第一報を流した。すぐさま情報筋にアクセスすると「明日の午後、記者会見する予定だ」と返事があった。
10日朝、JICの広報に電話して「午後記者会見があると聞いている。フリーのジャーナリストは会場に入れるか」と尋ねると「担当者が席を外しており、わかりかねます」と素気無い返事。
「会見があるかないかが分からないのか、フリーが入れるかどうかが分からないのか」と聞いても「担当者が席を外しており」とおうむ返し。「それだけ言っとけ」と命じられている広報さんを
いじめても仕方ないので電話を切る。
その後、情報筋から「記者会見は午後1時から丸の内永楽ビルのJIC本社で」と知らされる。確認のため正午にJICに電話すると「まだ何も分かりません。分かり次第、こちらからご連絡します」
とさっきよりはまともな対応。それにしても予定の時間まですでに1時間を切っている。
電話がないので永楽ビルに押しかけると、すでに受付が始まっており、会場は満員で後ろにはテレビカメラの三脚が林立している。大手メディアには何時間も前から知らせていたようだ。
午後1時、田中社長が登場し、カメラのフラッシュが焚かれる。
三菱UFJ銀行で副社長を務めた田中氏は米国勤務が長く、海外の投資家とも太い人脈を持つ。田中氏以外の8人を確認しておくと
金子恭規 代表取締役副社長
佃秀昭 代表取締役専務COO
戸矢博明 代表取締役CIO
坂根正弘 社外取締役 取締役会議長
冨山和彦 社外取締役 報酬委員会委員長
星岳雄 社外取締役
保田彩子 社外取締役
和仁亮裕 社外取締役
■ 辞任を決めた「その道のプロフェッショナル」たち
金子氏は、元内科医で投資銀行のパリバ・キャピタル・マーケッツの法人事業部長を務め、自ら米国でバイオ専門のベンチャーキャピタルを経営している「海外投資のプロ」。
佃氏は三和銀行から、企業のガバナンスに強いコンサルタント会社エゴンゼンダーに転じ日本法人の社長を務める「ガバナンスのプロ」。
戸矢氏は大蔵省（現財務省）を飛び出し、投資銀行のゴールドマン・サックスを経てアクティブ（物言う）投資家になった「投資のプロ」。
そこに、産業界の「ご意見番」で、安倍首相の知恵袋でもある小松製作所相談役特別顧問の坂根氏と、初代産業再生機構のメンバーで、日本の再生ファンドに黎明期から関わってきた
経営共創基盤CEOの冨山氏、日本の金融システムに詳しく（競争力を失った大企業を国が支える）ゾンビ企業の研究などで知られるスタンフォード大学教授の星岳雄氏らが社外取締役として加わる。
「日本でソブリン・ウェルス・ファンド（SWF）を立ち上げるなら、ベストに近いメンバー」（金融業界関係者）というメンツが、全員辞任するのだから、ただ事ではない。
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- 【やっちゃえ日産】日産・西川社長、ルノーと提携関係見直しに意欲
278 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2019/01/08(火) 00:36:26.08 ID:SVPrJQyl0 - 記者会見では辞任する9人のコメントをまとめた資料も配られた。
「今回の混乱の経緯はともかく、官側の提案に基づいて取締役会で正式決議したことを根底から覆されたことと、両者間の信頼関係が修復困難な中で、今後取締役会議長としてガバナンスを遂行することに確信がもてなくなった」（坂根氏）
「まことに残念なことですが、これでは内外のトッププロフェッショナルを集め（中略）、グローバルな一流どころと組んで仕事をすることは今後、極めて難しいと見るべきでしょう」（冨山氏）
「産業革新投資機構が、ゾンビの救済機関になろうとしているときに、私が社外取締役に留まる理由はありません」（星氏）
その道のプロたちが「本格的なSWFを立ち上げよう」意気込みで集結したのに、経産省（や官邸）に翻弄された悔しさが滲み出ている。
田中氏の発言で一番、印象に残ったのは、
「（JICでは）民のベストプラクティスを生かすのだと思っていたが、（実態は）国の意向を反映する官ファンドだった」
の一言だった。
JICはすでに、金子氏らの活躍により、米国西海岸で最大2000億円の投資枠を持つバイオベンチャー向けの投資ファンドを立ち上げる手続きに入っていたが、経産省と財務省の待ったで白紙になった。
田中氏は「せっかく集めた優秀な人材が雲散霧消してしまった」と悔やんで見せた。
■ 政府がやらせたかったのは「ゾンビ企業の救済」
田中氏らがやりたがっていたベンチャー投資を止めてまで、国はJICに何をやらせたかったのか。それは紛れもなく、星氏が指摘している「ゾンビ企業の救済」だろう。
JICの前身で現在も活動している産業革新機構（INCJ、志賀俊之代表取締役会長）は、総合電機の負け組液晶事業の寄せ集めであるジャパン・ディスプレイ（JDI）に2750億円、ルネサスエレクトロニクスに1383億円を出資している。
国際競争力を失った日本の総合電機の延命に巨額の税金を投じているのだ。
JICは「ゾンビを救済しない」と決めていたはずだが、そこに民と官の思惑の違いがあった。官はやはり、税金を使ってゾンビ企業を救済したいのだ。例えば債務超過を免れるための東芝メモリ売却にはINCJが一枚噛んでいるが、
メモリ事業を手放した東芝はゾンビ予備軍である。トルコの原発輸出が厳しくなった三菱重工業も陸海空で失策が続く。経団連会長を輩出している日立製作所とて、盤石ではない。ゴーン前会長逮捕で揺れる日産自動車もゾンビになる恐れがある。
官は公的資金の注入をチラつかせながら、こうした企業の再編を主導することで存在感を増したいのだろうが、それは「健全な金融機能の強化による日本の産業競争力強化」を掲げたJICと真逆の道である。今回は官に三行半を叩きつけた9人に拍手を送りたい。
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- 【やっちゃえ日産】日産・西川社長、ルノーと提携関係見直しに意欲
279 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2019/01/08(火) 00:36:39.54 ID:SVPrJQyl0 - 161 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/10(月) 18:56:44.82 ID:Xsh7F/wN0
元駐日仏大使「国際社会で日本が信頼失う事態に」 ゴーン前会長逮捕に強い不快感
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181210-00000022-mai-int
【パリ三沢耕平】フィリップ・フォール元駐日フランス大使（68)がパリ市内で毎日新聞の取材に応じ、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の逮捕に強い不快感を示した。
日本政府は逮捕容疑に関する詳細な情報を提供すべきだとし、国際社会で日本が信頼を失う事態に発展しかねないと警告した。
「日本のことを友人だと思っていたのに……」。フォール氏は険しい表情でこう語り始め、逮捕について「とにかく驚いている」と繰り返した。
ゴーン前会長の逮捕容疑は役員報酬の虚偽記載。通常、有価証券報告書の記載内容は企業や監査法人が責任を負うため、フォール氏は「なぜ逮捕されなければならなかったのか、
今も謎だ。仏政府は日本に対しもっと情報提供を求めるべきだ」と指摘。「もし、同じようにトヨタ自動車の会長がフランスで逮捕されたら日本は怒るだろう」と述べた。
フォール氏が駐日大使を務めた時期は2008年2月〜11年9月。ゴーン前会長とは定期的に食事をした間柄だったといい、「彼は日本を信頼し、常に日産を第一に考えていた。
まさかその日産に裏切られるとは思わなかっただろう」と述べ、逮捕は日産による「陰謀」の可能性があるとの見方を示した。
ゴーン前会長の勾留が長期間に及ぶ中、「民主主義の国はこういうやり方をしない。今、日本で起きていることはサウジアラビアで起きていることのようだ」と批判。
そのうえで「もし罪が比較的に軽かった場合、日本は将来、信頼を失うことになるだろう」と強調した。
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- 【やっちゃえ日産】日産・西川社長、ルノーと提携関係見直しに意欲
281 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2019/01/08(火) 00:37:22.23 ID:SVPrJQyl0 - 344幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP 2018/11/24(土) 16:25:42.95ID:UmsRub9a0
無念！ 安倍晋三、歴代最長の桂太郎内閣の在任期間を超えられずｗｗｗ
安倍晋三の顔に死相が出てるｗ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181124-00000035-mai-pol.view-000
43名無しさん＠１周年2018/11/24(土) 20:33:59.25ID:w4NqzgQ90>>45
地検が一企業に肩入れするかよ、頭おかしい記事だな…
45幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP 2018/11/24(土) 20:34:50.82ID:9Un93Fbj0>>53
>>43
何で豊田アキオは幼児死亡ひき逃げ事件を起こしたのに、逮捕も在宅起訴もされないの？
チノパンもそうだったよねｗ
53名無しさん＠１周年2018/11/24(土) 20:37:33.66ID:w4NqzgQ90>>71
>>45
え？本当？
じゃあトヨタにこのスレ教えて、幼児ひき逃げ事件起こしたそうですが、本当ですか？って聞いてみるね！
71幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP 2018/11/24(土) 20:43:01.24ID:9Un93Fbj0
>>53
幼児の轢死体の運搬に使ったスーツケースを、幸ちゃんは長津田のオフハウスで買ったぞ。
それを６月のルーマニア・ブルガリア・トルコ・レバノン・エジプト旅行で持っていった。
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- 【やっちゃえ日産】日産・西川社長、ルノーと提携関係見直しに意欲
287 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2019/01/08(火) 00:38:24.44 ID:SVPrJQyl0 - 60 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/10(月) 23:37:51.09 ID:Xsh7F/wN0
【巨人】原監督の殿堂入りを祝う会に５６０人 安倍晋三首相、渡辺恒雄主筆も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181210-00000160-sph-base
巨人・原辰徳監督（６０）の「野球殿堂入りを祝う会」が１０日、都内のホテルで行われた。
球界、財界、政界などから計５６０人が集まり、盛大なパーティーとなった。
主な出席者（敬称略）は安倍晋三内閣総理大臣、山下泰裕東海大副学長、斉藤惇ＮＰＢコミッショナー、渡辺恒雄読売新聞グループ本社代表取締役主筆、
山口寿一巨人オーナー、御手洗冨士夫燦燦会会長・キヤノン会長兼ＣＥＯ、大久保好男日本テレビ社長、王貞治ソフトバンク球団会長など。原監督は壇上で
「本日は渡辺主筆も久々にお会いしまして本当にご無沙汰しております」とあいさつした。
壇上であいさつした安倍首相は「原辰徳さん、本年の野球殿堂入り、本当におめでとうございます。そして今年の１０月に４年ぶりに三たび巨人の監督に
就任されました。重ねてお祝いを申し上げたいと思います。入団して初年度、２２本の本塁打かつ１２６本の安打を打ちました。なぜ、そんなことを私が
知っているかというとですね、私は活躍し始めた当初、サラリーマンでした。神戸製鋼に勤めていたんですけど、私の目の前に座っている女性が原さんの
熱狂的なファンでした。勝つと機嫌がいい。そして私に延々と原さん自慢をするんです」などと当時のエピソードも披露。その上で「話をうかがっていて、
原さんとは共通点があるなと思っていました。原さんもお父さんの影響でプロ野球選手になり、私もオヤジの影響でオヤジと同じ世界に入りました。
『厳しい世界だ』と言っていました。でも『何とかなるんだ』とも話していました。巨人軍の監督というのは『常勝巨人』の監督ですから、勝つことを
運命づけられる。厳しいと思います。自由民主党の総裁も選挙で勝たなければいけない立場です。何とか５連覇を達成していますが、来年もありますので、
何とか一つ、お願いしたいところでございます。原さんが言われました言葉『巨人軍のユニホームを着ている者は、生え抜きもよそ者もない。巨人の旗のもと、
一つにならないといけない』。まさに監督としては大変だと思います。安倍内閣におきましても全員野球でいろんな個性の閣僚がおりますが、みんなが力を
合わせていくことで平成のその先の時代、新たな国づくりが始まるわけでありますから、みんなで頑張っていきたい」などとスピーチして大きな拍手が送られた。
94 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/10(月) 23:47:17.41 ID:Xsh7F/wN0
読売・渡辺恒雄主筆、公の場に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181210-00000162-kyodonews-base
プロ野球巨人の原辰徳監督の野球殿堂入りを祝う会が10日、東京都内のホテルで行われ、頸椎の一部を骨折し、8月に入院した読売新聞グループ本社の渡辺恒雄代表取締役主筆や安倍晋三首相ら560人が出席した。
渡辺主筆が公の場に出るのは入院後初めて。壇上で原監督は、3度目の巨人監督就任に「今回は渡辺主筆より命は受けていないが、山口オーナーからこれは主筆と全く同意見だと伝え聞いたとき、もう一度頑張ろうと思った」と、感謝の言葉を述べた。
安倍首相は、あいさつで原監督を「政治にも詳しい。こっちの世界に来ないかなという思いもあったが監督に就任されたので諦めた」と持ち上げた。
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- 【やっちゃえ日産】日産・西川社長、ルノーと提携関係見直しに意欲
289 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2019/01/08(火) 00:39:34.56 ID:SVPrJQyl0 - 368 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/09(日) 12:57:38.67 ID:xl8MGLVY0
仏大統領「ルノー、日産、三菱 3社連合維持を」 安倍首相に要望
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181209-00000003-mai-bus_all
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、安倍晋三首相とマクロン仏大統領が11月末にブエノスアイレスで会談した際の内容が明らかになった。マクロン大統領が
仏ルノーと日産、三菱自動車の3社連合の提携関係維持を要望したのに対し、安倍首相は仏政府に同調したと受け取られるのを警戒して言質を与える発言はなかった。マクロン大統領は
勾留中のゴーン前会長の体調などを気遣う質問もあった。
会談は主要20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせ仏側の要請を受けて約15分行われた。関係者によると、マクロン大統領は連合について現状の「提携関係の構成の維持」を求めた。
ルノー株を15％保有する仏政府は連合への影響力を維持したい狙いがある。安倍首相は要望を容認したと受け取られないよう「政府がコミット（関与）するものではない」と応じた。
会談に先立ち、パリでルメール仏経済・財務相と世耕弘成経済産業相が会談し、ルメール氏が資本関係も含めて「現状維持が望ましいとの考えで一致した」と説明。これを世耕氏が
否定して抗議の書簡を送った経緯があり、日本側は会談で「拡大解釈されないよう入念に準備していた」（政府筋）という。
会談ではマクロン大統領がゴーン前会長の体調について懸念を伝えた。その上で「日本の刑事司法はどうなっているのか」と問いただし、安倍首相は「適正に進めている」と返した。
仏国内でマクロン大統領の支持率は低下している。日産はルノーの利益の約半分を稼ぎ出しており、提携関係の見直しが進めば国内経済にも影響が出るのは必至。マクロン大統領は
自らの失点となるため、提携関係の維持に腐心せざるを得ない事情がある。【加藤明子、横山三加子、パリ賀有勇】
380 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/09(日) 12:59:40.15 ID:xl8MGLVY0
会談ではマクロン大統領がゴーン前会長の体調について懸念を伝えた。その上で「日本の刑事司法はどうなっているのか」と問いただし、
安倍首相は「適正に進めている」と返した。
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l^l | | ｌ ,/) (i ″ ,ィ____.i i i // l^l.| | /） ＜ 「自分がやりました」と言えば、目の前のカツ丼食えるぞ？ｗ
', U ! ﾚ' / ヽ / l .i i / | U ﾚ'/／) ＜ わははｗｗｗ
/ 〈 lヽ ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、/´ ﾉ ／
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291 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2019/01/08(火) 00:40:06.63 ID:SVPrJQyl0 - 382 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/09(日) 12:59:53.43 ID:xl8MGLVY0
／::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、
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l^l | | ｌ ,/) (i ″ ,ィ____.i i i // l^l.| | /） ＜ カツ丼食いたいだろ？ｗ
', U ! ﾚ' / ヽ / l .i i / | U ﾚ'/／) ＜ はけ〜 はけ〜 はけ〜 このハゲー！
/ 〈 lヽ ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、/´ ﾉ ／
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391 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/09(日) 13:00:58.92 ID:xl8MGLVY0
／::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、
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l^l | | ｌ ,/) (i ″ ,ィ____.i i i // l^l.| | /） ＜ 証拠なんか全部捏造すればいいんだｗ
', U ! ﾚ' / ヽ / l .i i / | U ﾚ'/／) ＜ おまえがやったんだ〜 おまえがやったんだ〜ｗ
/ 〈 lヽ ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、/´ ﾉ ／
ヽっ |、 ヽ `ー'´ ／ ｒニ |
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- 【やっちゃえ日産】日産・西川社長、ルノーと提携関係見直しに意欲
294 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2019/01/08(火) 00:41:31.08 ID:SVPrJQyl0 - 229 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/09(日) 17:44:07.03 ID:xl8MGLVY0
コラム：ゴーン容疑者「勾留長期化」が脅かす日産連合の未来
https://jp.reuters.com/article/nissan-ghosn-breakingviews-idJPKBN1O406T?rpc=122
［香港 ４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 日産自動車 (7201.T)の前取締役会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）の勾留長期化は、仏自動車大手ルノー(RENA.PA)、
三菱自動車(7211.T)との３社連合の将来を見据えた協議を阻害するリスクをはらんでいる。
ゴーン容疑者は、日産からの報酬を有価証券報告書で過少申告したなどの容疑で１１月１９日逮捕されたが、まだ正式に起訴されていない。報道によれば、勾留期間がさらに延長される可能性がある。
この厳しい処遇は、経済の生命線である自動車産業を各方面の攻勢から守ろうと必死の日本政府と、フランス政府の溝を広げるものだ。４兆円企業である日産と仏ルノーのアライアンスの行方を決める
交渉は、これまで以上に困難なものになるだろう。
有罪にせよ無罪にせよ、スター経営者だったゴーン容疑者は、無実の人間を捜査機関が逮捕することはないと広く信じられている司法制度に拘束されている。日本の有罪率は刑事裁判の９９％を超える
とされる。検察官は通常、自白を得ることを重視し、裁判の長期化を避けようとする。だが報道によると、ゴーン容疑者は容疑を認めていない。
東京拘置所の暖房のない部屋での勾留期間は１１月３０日、１０日間延長された。４日付の産経新聞は、検察が来週にも関連容疑でゴーン容疑者を再逮捕する可能性があると報じた。そうなれば、
１２月下旬まで勾留される可能性がある。
法的助言へのアクセスが制限された状態で、ゴーン容疑者の勾留が長引けば長引くほど、今回の事件は日本政府の暗黙の了解を得た日産取締役会によるクーデターだとする陰謀論が力を得ることになる。
フランスのルメール経済・財務相は、同容疑者が犯したとされる不正行為の裏づけを仏政府として確認していないと発言。逮捕された２人が外国人だったことも助けはならない。巨額不正報酬は、日本の
経営幹部による共謀や知識なしに可能だったとは考えられない。
日本側がルノーやフランス政府に抱いている不満は理解できる。日産株式の４３％を保有するルノーは、日産の戦略的な方向性に絶大な影響力を持っており、ルノーの筆頭株主である仏政府も同様だ。
一方の日産には、パートナーであるルノーに対する議決権がない。
さらに、１９９９年に日産の最高執行責任者に就任して同社を倒産の危機から救ったゴーン容疑者だが、その後の功績は比較的ぱっとしない。同容疑者がトップ在任中、日産株のパフォーマンスは、
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）のそれを１００％程度下回っている。
だがそうだとしても、ゴーン容疑者の処遇は、例えば劇的なスキャンダルが発覚した東芝(6502.T)やオリンパス(7733.T)の経営陣が受けたものに比べて極端に厳しい。
もし日産・ルノー提携のバランスを是正したい考えが日本側にあるならば、ゴーン容疑者を苦しめることは助けにならない。
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- 【やっちゃえ日産】日産・西川社長、ルノーと提携関係見直しに意欲
296 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2019/01/08(火) 00:42:09.66 ID:SVPrJQyl0 - 493 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/09(日) 19:06:28.37 ID:xl8MGLVY0
ゴーン氏への面会、「仏政府を甘く見るな」のサイン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181209-00010008-newswitch-ind
仏政府の思惑をフランス政治の専門家に聞く
日産自動車・三菱自動車・仏ルノーの3社連合を主導してきたカルロス・ゴーン容疑者が逮捕され、連合の関係が揺らいでいる。ルノーの支配から脱し「対等な関係」を目指す日産と、
支配力維持を目指すルノーが対立する構図だ。ルノーの背後には同社筆頭株主の仏政府の存在がある。仏政府の姿勢や日産・ルノーをめぐる思惑などについて、フランス政治に詳しい
帝京大学経済学部国際経済学科のミシュラン・フランク教授に聞いた。
―仏政府はルノーに15％出資しています。日産とルノーの資本関係についてルメール経済・財務相が発言するなど政府の関与が目立ちます。
「あらゆる国にとって自動車メーカーは雇用維持などで重要な存在だ。国が関与することに大きな違和感はなく、仏政府が特異とは思わない。ただ元々、フランスには『国家は国民を
管理する代わりに、国民を守るべきだ』との思想がある。特にルノーは、こうした国家の役割を象徴する存在で、政府も黙ってはいられない」
―仏政府はルノーへの関与を強める方向にあるのでしょうか。
「フランスは工業が衰退し、また失業率が10％前後で高止まりしている。ルノーの成長を支えた連合の枠組みを失うわけにはいかないというのが仏政府の考えで、経営統合を進めよう
としたのは自然な流れだろう」
―ゴーン容疑者逮捕により日産・ルノーの資本関係見直し論が加速する可能性があります。仏政府の思惑をどう分析しますか。
「現状維持というのは最低条件だろう。日本政府と交渉する場面も出てくるのではないか。これまでのところ日本政府は、仏政府に連れない反応をとっているようにみえる。仏駐日大使が
留置場に出向き、ゴーン元会長と面会した。これは異例だと思う。『仏政府を甘く見ないように』とのサインとも読める。仏政府が反撃に出る展開もありえる」
―マクロン仏大統領は支持率が20％台に落ち込んでいます。回復のため、ルノーの日産に対する支配力を維持・強化させるという成果を求めませんか。
「支持率のプラスになる案件とは思えないが、失敗できない案件とはいえるだろう」
【記者の目】3社が共倒れも
ゴーン容疑者逮捕を契機にルノーとの資本関係を「対等」なものに再構築したい日産を仏政府がけん制。対して日本政府は静観というのが今の状況だ。日産、ルノーで問題を解決するのが
理想だが、仏政府の出方によっては、日本政府が動かざるを得ない局面が来るかもしれない。両政府の思惑で連合に、経済合理性を無視した新たな歪みが生じれば、3社が共倒れになりかねない。
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- 【やっちゃえ日産】日産・西川社長、ルノーと提携関係見直しに意欲
299 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2019/01/08(火) 00:43:21.13 ID:SVPrJQyl0 - ゴーン逮捕に関係が？ 産業革新投資機構社長が取締役8人を引き連れ辞任 その裏にある“思惑”〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181214-00000075-sasahi-ind
高額報酬問題が民間経営陣の一斉退陣へと発展した産業革新投資機構。背景に、田中正明社長を排除したい霞が関の思惑があったと指摘されている。
「日本は法治国家ではない」
12月10日、産業革新投資機構（JIC）の田中正明社長は記者会見でこう言い放ち、自らを含む民間出身の取締役9人全員の辞任を発表した。高額報酬問題を端緒に、所管する経済産業省と
対立してきたJICは、経営陣が一斉に退陣するという異常事態となった。
田中氏は三菱UFJフィナンシャル・グループの元副社長だ。東大法学部を卒業後、1977年に三菱銀行（当時）に入行。岸暁・元頭取が全国銀行協会会長を務めた際、エリートの登竜門と
される企画部別室長に抜擢され、将来の頭取候補として名前が知れ渡った。だが、行内では傲慢で部下に厳しい人物として知られ、歯に衣着せぬ物言いから敵も多かった。三菱UFJ関係者は
「重用した岸氏も最後は厄介者扱いしていた」と言う。
結局、2期後輩の小山田隆氏との頭取レースに敗退。上級顧問に退き、16年6月に銀行を去った。旧三菱銀行の頭取経験者らが居並び、経営に強い影響力を持つとされる「相談役会」で
芳しい評価が得られなかったためとも言われる。
ただ、実力は折り紙付きだ。平野信行・現三菱UFJFG社長と共に米金融大手モルガン・スタンレーへの1兆円出資を手掛けるなど、剛腕バンカーとして鳴らした。米金融当局に顔が利き、
英語が堪能な田中氏を平野氏は高く評価し、一時は「盟友」と周囲に語っていたほど。04年に三菱自動車が大規模リコールにより経営危機に陥った際、ファンドから出資を仰ぐスキームを
考案したのも田中氏だ。リーマン・ショック直後の08年には、米国の中核銀行「ユニオンバンク」立て直しのためにトップとして派遣された。
「現地スタッフの人心を掌握し、同行を全米トップテンの銀行にすると豪語して喝采を浴びた」（三菱UFJ関係者）
その田中氏を高く買っていたのが金融庁の森信親・前長官だ。田中氏を同庁参与に招き、「金融モニタリング有識者会議」など三つの審議会の委員に就けた。経産省も「IoT推進ラボ
（IoT支援委員会）」の委員に招いた。
この官僚人脈が、その後のJIC社長へとつながっていく。
「田中氏をJIC社長に推薦したのは、金融庁の森長官と、田中氏と同じ金融庁参与を務めた経営共創基盤代表の冨山和彦氏でした」
金融庁関係者はこう語る。経産省や金融庁に顔が利き官邸にも近い冨山氏は、田中氏と同時にJICの社外取締役に就いた（今回の退陣劇で辞任）。
ただ、田中氏が9月25日に開いたJIC社長就任会見で、早くも歯車が狂い始める。
「（JICは）ゾンビ企業の延命のための投資はやらない」
田中氏の発言を聞いた関係省庁の幹部は、筆者にこう語った。
「ゾンビ企業とはJICに抱えさせるクールジャパン機構を想定しているようで、不愉快だ」
経産省が所管するクールジャパン機構は、日本の魅力を訪日客増につなげるビジネスなどに投資する官民ファンドだったが、収益が上がらず損失を抱えている。田中氏の「ゾンビ発言」
は、このクールジャパン機構をJICに統合することに異を訴えたと受け止められた。
一方、永田町周辺では別の見方もある。日産のカルロス・ゴーン前会長の逮捕に絡んだ、経産省の“思惑”があるのではないかとささやかれている。
「経産省は、ゴーン問題でもめている日産・ルノーの資本関係について、日産がルノー株を買い増し、議決権を持つためにJICの資金を活用するのではないか」（永田町関係者）
この投資を実現させるためには、純粋な投資戦略を主張する田中氏は邪魔だったのか。単なる「人事劇」を超えた綱引きがあった可能性は捨てきれない。（ジャーナリスト・森岡英樹）
※AERA 2018年12月24日号
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- 【やっちゃえ日産】日産・西川社長、ルノーと提携関係見直しに意欲
303 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2019/01/08(火) 00:43:58.79 ID:SVPrJQyl0 - 16 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/15(土) 13:37:25.45 ID:6uz0kqXQ0
日産ゴーン前会長の後任選び、１７日から先送りか
https://digital.asahi.com/articles/ASLDG567LLDGULFA02N.html?rm=613
仏ルノーは１３日の取締役会で、カルロス・ゴーン容疑者（日産自動車前会長、６４）のルノーでの会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）職の解任を見送った。資本関係の見直しに前のめりな日産を牽制
（けんせい）し、結論を先延ばしにしたい意図が透ける。日産もゴーン前会長の後任を１７日の取締役会で決めることはせず、時間をかけて選出する方針に転じた。両社のせめぎ合いが続き、「ゴーン後」
の両社の体制がなかなか定まらない。
ルノーが会長兼ＣＥＯ職の解任を見送るのは、ゴーン日産前会長の逮捕直後に開いた先月２０日の取締役会に続いて２度目。会長職を解いた日産、三菱自動車との足並みは乱れたままだ。
ルノーが今月１３日に出した声明では、ゴーン前会長から不正行為に関する反論の情報が得られていないことを解任見送りの理由に挙げた。この日の取締役会では２０１５〜１８年のルノーでの役員報酬
に関する内部調査結果も報告されたが、現時点でゴーン前会長の法律違反は確認されなかったとの内容だったという。
ルノーが解任を再び先送りしたのは、ルノーと日産の「接着剤」の役割を果たしてきたゴーン前会長の解任により、日産への影響力が弱まることを懸念しているためだ。不正の内容をルノーの取締役に
直接説明したいとの日産の申し出を拒み、弁護士を通じた情報交換に限定したのも「時間稼ぎの狙いがある」（日産幹部）との見方が出ている。
ただ、ルノーの経営陣の中には異論もあるようだ。
ログイン前の続き日産三菱・ルノー連合の関係者によると、１３日の取締役会で複数の取締役から解任見送りに疑問の声が出た。ブレア元英首相の妻で社外取締役のシェリー・ブレア氏も疑問を呈した
という。ただ、ルノーの暫定的な会長代行を務めるフィリップ・ラガイエット社外取締役は１４日に出した声明で、会長の後継候補について検討していないと説明した。
「完全追放」シナリオ狂う
ルノーがゴーン前会長の解任に踏み切るのを弾みに、日産は１７日の取締役会でゴーン前会長の後任を決めたい考えだったが、「潮目」が変わったようだ。
後任候補を選ぶ日産の社外取締役３人（ルノー出身者１人を含む）は、日産のガバナンス（企業統治）の立て直しに向けた組織づくりも担う。「ガバナンスがはっきりしないのに、後任会長の議論は
しにくい」として、社外取締役による１４日の協議は主にガバナンスに時間を割いたという。１７日の取締役会では第三者を交えたガバナンス委員会の設置を決め、後任会長選びは先送りされることになった。
取締役会議長を兼ねる会長の後任を決められないと、ゴーン前会長を取締役からも外して日産から「完全追放」するための臨時株主総会の開催も難しくなる。ゴーン前会長の影響力が残ったままでは、
ルノーとの資本関係の見直しに向けた議論も進めにくい。日産側のシナリオは狂い始めている。（木村聡史、ロンドン＝寺西和男）
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- 【やっちゃえ日産】日産・西川社長、ルノーと提携関係見直しに意欲
304 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2019/01/08(火) 00:44:27.17 ID:SVPrJQyl0 - ファーウェイ事件介入宣言 トランプは日米FTAでも牙を剥く
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243744
中国の通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）の幹部が米国の要請でカナダで逮捕された事件。その報復なのか、中国ではカナダ人の元外交官と
実業家の２人が拘束され、波紋が広がっている。
事件の背景に米中貿易交渉をめぐる対立があるのは間違いないが、トランプ大統領はそれを隠すことなく公言したから驚いた。ファーウェイ幹部の身柄の米国への
引き渡しについて、１１日に「（米中間の）貿易取引にとって良いことなら捜査に介入する」とロイター通信のインタビューに答えた一件である。
外交と司法をディールの材料に使うとは、「自分の要求を通すためなら、何だって利用する」無法者トランプの本質がよく分かる。日本も今回の一件を“対岸の火事”
と見ない方がいい。
「安倍首相はトランプ大統領に、最新鋭ステルス戦闘機『Ｆ３５』１００機の追加購入を約束させられました。来年５月に即位する新天皇と最初に面会する外国首脳が
トランプ大統領になったのも、どうやら大統領がそれを熱望していたからのようです。大統領の要求には歯止めがありません」（自民党関係者）
日米間では事実上のＦＴＡ（自由貿易協定）交渉が来年１月から始まる。日本は「ＴＡＧ（物品貿易協定）」だとして農産物でお茶を濁したい考えだが、米国の本命は、
やはり自動車だ。今月６日、米国の国際貿易委員会が開いた公聴会では、全米自動車労組代表が「日本政府が輸出に有利なように円安誘導をしていることが問題」と
為替条項の導入を求めた。
米政府が最大１００万台の輸出制限を求めてきていることも国交政務官が明らかにしている。２０１７年の対米輸出は１７４万台だから、１００万台も削減されたら、
日本の自動車業界は壊滅的だ。
「トランプ大統領は自分の仲間ならば法律を無視してでも便宜を与える一方、敵には徹底的に厳しくあたる傾向があります。安倍首相はトランプ氏と良好な関係を
築いているつもりでしょうが、自動車や鉄鋼などの古い産業を守りたいトランプ氏にとって、貿易交渉は別次元の話。ソフトバンクは提携するファーウェイの事件に
巻き込まれ、日産は米仏対立に巻き込まれたとの見方もあります。何でもありのトランプ氏には、自動車業界も怖くて逆らえないでしょう」（経済評論家・斎藤満氏）
安倍に無理なのは当然とはいえ、もはや世界は誰もトランプの暴走を止められないのか。
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- 【やっちゃえ日産】日産・西川社長、ルノーと提携関係見直しに意欲
311 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2019/01/08(火) 00:47:09.87 ID:SVPrJQyl0 - 191 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/15(土) 22:56:53.07 ID:6uz0kqXQ0
Affaire Ghosn :≪ C’est Renault qui tient le manche, pas l’inverse ≫
カルロス＝ゴーン事件：「ボールを握っているのはルノーであり、他の可能性はない」
https://www.ouest-france.fr/economie/entreprises/renault/affaire-ghosn-c-est-renault-qui-tient-le-manche-pas-l-inverse-6130552
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- 【やっちゃえ日産】日産・西川社長、ルノーと提携関係見直しに意欲
313 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2019/01/08(火) 00:47:59.92 ID:SVPrJQyl0 - 日産・ゴーン前会長の身柄拘束は不当？特別背任罪は遠く、暗雲漂う捜査〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181214-00000078-sasahi-soci
電撃の逮捕から1カ月、検察は行き詰まったのか。
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）は捜査の入り口に過ぎず、あくまで本丸は特別背任―。関係者の多くはそんな予測を立てながら、
東京地検特捜部の捜査を見守っていたにちがいない。
だが、ふたを開けてみれば、12月10日の再逮捕容疑は1回目と同じ金商法違反だった。
ゴーン氏とグレッグ・ケリー前代表取締役が共謀して、15〜17年度の役員報酬を約43億円も有価証券報告書（以下、有報）に過少に記載していたというもの。これで10〜17年度の虚偽記載容疑の総額は、
90億円を超える。同時に検察は2人を金商法違反の罪で起訴した。
「特別背任などが立件できるのであれば、それで再逮捕していたはずです。最初から材料などなかったのでしょう」
元特捜検事の郷原信郎弁護士は、そう突き放す。
「最初の5年分と、今回の直近3年分の虚偽記載は実質的に同じ犯罪です。それを分割して逮捕をくり返し、40日間も勾留することは不当な身柄拘束というほかない。国際的な非難に耐えられないと思います」
ゴーン氏をめぐっては、リオでコンサルタント会社を経営する姉と実体のない業務契約を結び、約10万ドル（約1100万円）を経費から支出したとして、日産側が提訴している。また、海外に高級住宅を
会社に買わせて、自宅として使用していた疑惑なども取り沙汰された。
だが、特別背任や横領などの罪に該当する可能性は低いという。青山学院大大学院会計プロフェッション研究科の町田祥弘教授が指摘する。
「特別背任は大変重い罪ですから、立件のハードルを高くしてあるのです。お姉さんへの支出も金額的に大きいとは言えない。経営者が自分の家族をファミリー企業にあてがって、役員報酬を支払っていた
などという話は不適切ですが、珍しくありません。ゴーン氏を逮捕するのなら、他にも多くの経営者を逮捕すべきだということになるでしょう。海外の高級住宅も会社に損害を与えたとまでは言えず、
ゴーン氏の使用実態も調べようがないと思います」
ゴーン氏は退任後の報酬を記載しなかったことについて「あくまで希望額で、将来の支払額は確定していない」と供述している。公判でも同様の主張をくり返すことになるだろうが、前出の郷原氏はこう語る。
「現実に報酬を受け取っているわけでもない。将来の支払いの合意に過ぎず、犯罪の成立には非常に疑問がある。ゴーンとケリー両氏を罪に問うのなら、同じ代表取締役である西川（広人）社長だけが不問と
いうのは理解できません」
郷原氏によれば、今回の虚偽記載で罪となるのは「虚偽の記載をすること」ではなく、「虚偽の記載のある報告書を提出すること」。犯罪の主体は有報の提出義務者で、日産の場合は代表取締役CEOだ。
西川氏は17年4月からCEOの任にある。虚偽を記入することじたいが犯罪となる政治資金収支報告書の虚偽記載とは、異なるところだという。
「いずれにしても無理筋の逮捕・起訴であり、裁判所は無罪判決を出さざるを得ないのではないか。そうなれば、検事総長の責任問題に発展するかもしれません」（郷原氏）
一方、町田教授はゴーン氏が報酬を受け取ることが確定していて、意図的に金額などを隠そうとした証拠などがそろっていれば、有罪になる可能性が高いと見る。有報の経営者報酬欄の虚偽記載は株主の重要な
判断事項になるからだ。だが、仮に有罪判決が出たとしても、執行猶予がつくことが考えられるから、身柄の拘束に対しては疑問を呈する。
「もし今回、グローバル企業のトップを逮捕しておいて、有報の虚偽記載という形式犯だけで終わってしまったら、大問題になるのではないでしょうか。例えば、日産の株が不当に売買される事態が生じるような
緊急性があるとは考えられませんし、証拠もすべて押収済みのはずです。2人とも外国人で国外逃亡の恐れがあると判断したのかもしれませんが、勾留の延長にはやはり疑問が残ります」
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- 【やっちゃえ日産】日産・西川社長、ルノーと提携関係見直しに意欲
314 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2019/01/08(火) 00:48:11.93 ID:SVPrJQyl0 - ゴーン氏らは、日産の臨時取締役会で会長職と代表権を解かれたが、いまなお取締役の立場にある。
「取締役の解任は、株主総会でなければできません。ゴーン氏らは、裁判では罪状を否認して争うことを明らかにするでしょう。そのうえで保釈された後に、日産の取締役会でもう一度自分たちが返り咲く
アクションを起こすかもしれません」（町田氏）
日産の“ゴーン追放劇”は誤算だったのか。本丸＝特別背任に切り込めなければ、検察の存在意義も問われることになる。続いて、ゴーン氏による報復劇の幕が切って落とされるのか。（本誌・亀井洋志）
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- 【やっちゃえ日産】日産・西川社長、ルノーと提携関係見直しに意欲
316 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2019/01/08(火) 00:48:49.44 ID:SVPrJQyl0 - 安倍首相“お友達”財界人を怒らせた世耕経産相の官民ファンド騒動の不始末
https://dot.asahi.com/wa/2018121600015.html?page=1
前代未聞の役員報酬を巡る産業革新投資機構（JIC）と経済産業省の対立は、田中正明社長ら民間出身のJIC取締役9人の全員辞任劇にまで発展した。この争いで、図らずも官民ファンドの闇が浮かび上った。
官民ファンドとは、政府と民間から集めた資金を用いて投資する政府系のファンドだ。明治大学公共政策大学院の田中秀明教授は官民ファンドが生れた背景をこう話す。
「日本の銀行は担保がなければベンチャー企業になかなかカネを貸さないわけですよ。お金は日本国内に一杯あるけれど、国民は定期預金が好きですし、なかなか、リスクのある投資に向かわない。それで官民ファンドが
始まったわけです。官民ファンドは、収益と政策の追求という矛盾する目的を持っています。今回の騒動の根源はそこにあります」
官民ファンドは現在14あり、うち12が第2次安倍政権発足後に設立、改組されたもの。
「安倍晋三首相にとってはアベノミクスの看板だったわけですよ。だから、いろんな省庁にファンドが雨後の竹の子のようにできた。その中には数十億の累積赤字を作っているファンドもある。もともとは国民の税金なんですから、
責任を取るべきです」（前出の田中教授）
農林水産省が設立した官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」は累積赤字が63億円、国土交通省所管の官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」も累積赤字が46億円など赤字を抱えた状態だ。
経産省は、JICの田中社長ら取締役に最大で1億円を超える役員報酬を約束していたが、高過ぎるという批判を浴び、白紙撤回したのが、騒動のきっかけとなった。
元内閣審議官で経産官僚の古賀茂明氏はこうバッサリ斬る。
「もともとは経産省と田中社長の共同ビジョンだったはずです。サッカーにたとえて言えばスペインのバルセロナ所属のメッシ選手やイタリアのユベントスに所属するロナウド選手級の世界のトッププレイヤーレベルの投資の
プロを雇って、政府の大金をつぎ込んで大儲けするプロジェクトだった。世耕大臣だって、11月の会見で『優秀な人材を確保するための一定の相場観はある』と高額報酬容認の発言をしていたんです。普通に考えると、これは
世耕大臣も一緒になったプロジェクトだったと思います」
それが急転直下、辞任劇となったのは、なぜか。日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が11月19日、金融商品取引法違反容疑で東京地検に逮捕され、高額報酬が世間の批判を浴びたことも影響したようだ。経産省は12月3日に
高額報酬の白紙撤回を慌てて発表した。
「経産省がファンド作りで舞い上がっていたところ、菅義偉官房長官から（高額報酬で）怒られて慌てたというふうに聞いています。そこから結局、仲間割れが始まった。世耕大臣は全部、田中社長のせいにして、田中さんだけを
切って逃げきろうとした」（古賀氏）
世耕大臣と言えば、トランプ大統領との関税交渉や日産自動車のカルロス・ゴーン会長が逮捕された際には、フランスでルメール財務相と会談するなど、外交交渉で表舞台に立つことが多い。その世耕大臣は12月4日、記者会見し、
自身は監督責任を取って給与1カ月分を、嶋田隆事務次官を厳重注意処分として給料1カ月分の30％を返納すると、早々と処分を発表した。
「世耕さんは単なる監督不行き届きだけの責任を取り、あとは事務次官や他の人達に責任を押しつけ、私は慌てて止めさせたんだという絵にしたかったのでしょう。JIC関係者の話では、それに一番怒ったのは、意外にもJICの
社外取締役で取締役会議長の坂根正弘さん（コマツ相談役）だったそうです」（古賀氏）
坂根氏は自らが辞めると言い出し、取締役9人全員の辞任に至るのに、大きな影響を与えたという。
「坂根さんは安倍首相のお友達。世耕大臣は安倍側近なので、坂根さんは田中社長ではなく、自分達についてもらえると思ったのでしょうね」（同前）
それが誤算となり、田中社長は記者会見で「ここ数カ月間、次第に増幅されてきた経産相に対する不信感が、決定的なものになった」「日本は法治国家ではない」と経産省に対する不信を口にした。
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318 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2019/01/08(火) 00:49:05.58 ID:SVPrJQyl0 - 官民ファンドがゾンビ企業の救済に走っていることも明らかになった。ゾンビ企業とは破綻寸前まで行かなくても業績不振の企業のことで、社外取締役でスタンフォード大学の星岳雄教授は辞任する理由として
「JICがゾンビ企業の救済機関になろうとしているときに、社外取締役としてとどまる理由はない」と批判の声を上げた。
東芝、シャープ、JALなど業績不振に陥った大企業は多い。
「政治家もお役人も企業を助けて、立ち直らせ、恩を売りたいのではないか」（前出の田中教授）
大企業ばかりではない。政治家からすれば、優良なベンチャー企業を支援することには大きなメリットがあるという。
「将来有望なベンチャー企業は、実は資金には困っていない。一番欲しいのは社会的信用です。政治家としては、成功したベンチャー企業の経営者に近づき、彼らを経団連企業の社長さんと食事したりして紹介。
さらには審議会の委員にしてあげたりする。ベンチャー企業の経営者にハクをつけてあげるんですよ。彼らは、とても喜んで感謝する。その見返りに自分たちのパーティ券を買わせ、政治献金させる。うまみがあるわけです」（古賀氏）
経産省は、JICに関する1600億円の2019年度の予算要求は取り下げると明かしたが、今後、第三者の諮問委員会を設けて検討。来春までに新体制を発足し、改めて予算要求を調整するという。14の官民ファンドについて、
前出の田中教授はこう話す。
「政府の出資が9割を超えるというのは大き過ぎますね。そうなると、経産省の事例のように、官僚が箸の上げ下ろしにまで干渉するので、ガバナンスが効かなくなる。政府の出資比率は3分の1くらいにすべきで、そうすれば
民間の取締役の裁量がもっと生れます。株式会社なので上場するくらい、命懸けでやらないといけない。14のファンドというのも多すぎるので、私は3つくらいで充分だと思います」
前出の古賀氏もこう話す。
「現在の官民ファンドのシステムでは損をしても自分たちの腹は痛まない上、何の責任もとらなくていい。国民の税金を好き勝手に使えるということ。そのツケは国民に回ってくる。全ての官民ファンドは、即刻廃止したほうがいいと思います」
身内のケンカが思わぬ事態に発展している。（本誌 上田耕司）
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321 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2019/01/08(火) 00:50:09.38 ID:SVPrJQyl0 - 588 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/16(日) 18:46:57.17 ID:cryJ1DUF0
【DHC】12/14(金)武田邦彦×須田慎一郎×居島一平【虎ノ門ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=8C6hSK_w4rI
須田氏も東京地検特捜部をクーデターの一方の側に加担するのか。
東京地検特捜部は解散すべきだ。と批判ｗ 世耕ｗｗｗ ｍ９（＾Д＾）ﾌﾟｷﾞｬｰ
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