- 【経済】日本人の会社員、ITスキルが先進国で最低 [17/04調査, 18/03公開]★5
302 ：名無しさん＠１周年[]：2018/03/14(水) 22:51:31.28 ID:75Hwmb1p0 - >>1
ビル・ゲイツ「優秀なソフトウェア・プログラマーは平均的なプログラマーの10,000倍の価値がある。」
http://tracpath.com/works/story/high_performance_computing_programmer/
「優秀な旋盤工の賃金は平均的な旋盤工の数倍だが、優秀な
ソフトウェア・プログラマーは平均的なプログラマーの10,000倍の価値がある。」
ITによって（アメリカでは）一個人の生産性は飛躍的に高まった
アメリカ企業が年収数千万円の給料を惜しげもなく払うことに驚く奴は多いだろう
その数百倍、数千倍の付加価値を生み出せる人材ということだ
反面、100万人のソフトウェア・エンジニアが雇用されているのに、
シリコンバレーの企業経営者は優秀なソフトウェア技術者が足りてないと嘆く
今でも十分に成功してるのにだ
アメリカ人は製造・サービス産業を自動化でほとんど無人化にする
までエンジニアを雇うつもりらしい
そのためにはもっとソフトウェア技術者が欲しいということだ
だが日本ではその自動化が生み出す付加価値創出の中核部分であるコーディングを低賃金で働く外注や
非正規に任せるという倒錯ぶりだ
そもそもソフトウェア技術で会社の競争力を上げて付加価値を出すためには、長い下積みが必要だ
米ベンチャー企業は皆若いというが、技術者は４０代以上が中心であり２０代は殆どいない
https://www.quora.com/Whats-the-age-distribution-for-software-engineers-hired-at-Facebook-or-Google-Is-being-in-ones-late-20s-considered-a-detriment
日本式の技術者育成にはソフトウェア時代には絶対通用しない短期育成方針もあるが新卒から育成しようという致命的な構造欠陥がある
ソフトウェア・エンジニアの育成に失敗するのは当たり前だ
ソフトウェアを一から書ける才能というのは、教えられても芽生えるものではない
本人が在学中か、個人の余暇活動を通じて自己育成するのが前提だ
アメリカで20年かけてるソフトウェアエンジニア育成を日本では社内で行えるとでも思っているのだろうか
日本式の身分構造だと、社員は20年経験のある専門卒・3流大卒の下請け中高年キモデブヲタのほうが
エリート社員の俺様よりも適正＝能力があり、付加価値を生み出せる現実を直視できない
勉強は得意でCSの理論は得意なんだから10年も必死で勉強すれば追いつけると考え自己研鑽すれば良いのだが
それでは駄目らしく、コードは卑しいもの（＝作業員）がおこなう業務ということで落ち着く
大抵の新卒は始めは技術力で入社したと思いこんでるはずだが下請けとのソフト開発の実力差を思い知らされて心が砕かれる
そしてプライドを保つために管理業務（コミュニケーション力）に特化することになる
「マネージメントスキル」という言葉を使いだすのが老害の境地とすれば、日本の新卒は数年で老害化する
先進国中でも営業が一番むずかしい国家と日本はされてるが、それはマネージメントが肥大化したというのも一因だ
営業活動が非合理に増えればそれに寄生する老害も増えることになる。
アメリカでは新卒で雇っても無能であれば解雇すればいいだけだから、その面でも有利だ
統計はないが米ITの新卒の定着率は１割以下だと聞いたことがある
適正がない技術者は他の方面の仕事を早い段階で探せるし、老害を抱えなくて済む米企業の
双方にとってウィン・ウィンの関係だ
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303 ：名無しさん＠１周年[]：2018/03/14(水) 22:51:49.92 ID:75Hwmb1p0 - 【メガバン】三菱ＵＦＪ銀行＝23年度末までに6000人削減 みずほ銀行＝21年度に8000人減
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511242752/
銀行員が減るのはAIブーム以前に業務の効率化・自動化でわかっていたはず
時間が来るまで準備する期間は数年はあるだろうから、本当に有能なら悲観するほどでもない
先が見える人間なら衰退する日本自体に見切りをつけてアメリカに移住するものもいるだろう
しかしあまりにも件数が増えるなら、一定年齢以上ではなく全世代のリサイジングが必須
転籍を渋る行員が増えるのは明らかで訴訟が増えるのは予測できるはず
ミロク製作所事件：高知地判昭53.4.20労判306-48
労働協約や就業規則に転籍事項を定めることを無効とし、個別的同意が必要であるとの裁判所の判断
最悪の場合、銀行の破綻すれすれまで追い込まれ、国が行員の大半を整理する自体になることだろう
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304 ：名無しさん＠１周年[]：2018/03/14(水) 22:52:02.11 ID:75Hwmb1p0 - 2) 国際競争力の確保
欧米では、人工知能の技術開発やビジネス化の進展はめざましく、国際競争
が激しさを増している。特に、大手 ICT 企業等は、Web、SNS によって様々 なビッグデータを
収集しており、また、年間1兆円規模の研究開発投資を行 っている企業もある。さらに、世界中
から優秀な研究者を集めてくるなど、 日本に比べて圧倒的に人工知能研究に必要な環境を備えている。
ウェブビジネスの世界では、様々な技術やビジネス環境等の条件が揃った時 に、タイミングよく登
場した米国企業が急速に成長し、圧倒的な競争力で後 発企業を寄せ付けなくなるという状況が繰り
返されている。
その過程では、 成長し始めた企業によって関連の研究者が次々と引き抜かれていく
とともに、 規模の経済のメカニズムが働くことによって、後発企業が主戦場となる分野 で競争する
ことが著しく不利になる、あるいはほとんど不可能になってしま う、という状況に陥っている。
検索エンジンなどはまさにこれに当てはまる 事例であり、欧米等の ICT 企業が急速に巨大化して
いった中で、関連の主要 な研究開発を行うことが極めて困難になっていったという報告もある。
人工知能が今後、IoT の潮流の中で情報系から物理世界系へ対象を拡大して いく中で、製造・素材
など日本が得意とする「ものづくり」とも密接に関連 している物理世界系において、上記と同様の
事態が起こることがあれば、我が国は産業競争力を喪失してしまうことは火を見るより明らかである。
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307 ：名無しさん＠１周年[]：2018/03/14(水) 22:54:01.73 ID:75Hwmb1p0 - 年収5000万円もザラ､米AI人材のヤバい報酬 :シリコンバレーでもAIがわかる人材は希少
http://toyokeizai.net/articles/-/195366
The New York Times 2017年11月01日
https://mobile.nytimes.com/2017/10/22/technology/artificial-intelligence-experts-salaries.html
AI系の人材で１～２年の経験で、3300万～5500万円（最近は円安気味だから6000万円に近い）
DeepMind（英）では４００人の従業員の平均年収が4000万円程度、Phdだけでなく大卒や修士も
いるため、CS系博士だけの給与体系ではない
今はこれまでの歴史にないスピードで自動化・機械化が進んでいるが、自由主義者フリードマンはベーシック・インカムを推進していた
https://www.theatlantic.com/politics/archive/2014/08/why-arent-reformicons-pushing-a-guaranteed-basic-income/375600/
The idea isn’t new. As Frum notes, Friederich Hayek endorsed it. In 1962, the libertarian
economist Milton Friedman advocated a minimum guaranteed income via
a “negative income tax.”
ミルトン・フリードマンはベーシック・インカム（もしくはNegative Income Tax）
を提案していた（キング牧師も同じことを言っていた）
その最大の理由が政府の官僚主義をなくす事とされるが、一点大きな点を見過ごしている
フリードマンはベーシック・インカムは正義と平等を保障すること、
さらに働く必要性を無くし、働くことを義務ではなく自由な権利とすることであり、
市場経済を推し進める事は二義的だった
フリードマンは自由主義の最大の徳目である自由を増やすことを目指したし
ケインズもまた機械化の未来におけるベーシック・インカムに近い自由が実現することを予見した
自由主義とは自由を如何に保障し、可能な限り自由を増やすことにある
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309 ：名無しさん＠１周年[]：2018/03/14(水) 22:54:18.22 ID:75Hwmb1p0 - http://diamond.jp/articles/-/87856?page=2
日本経済の危機
「そうこうしているうちに、半導体、パーソナルコンピューター、携帯電話など、かつては
日本のメーカーが強かった製品でほとんどシェアが取れなくなりました。本書の執筆中に
かつてそれらの製品で有名だった東芝の粉飾とシャープの経営再建がニュースとなり、日
本の情報産業の凋落がますます進んでいます。
このままでは、人工知能技術についても、同じことが起こると考えます。そうなった
場合に、自動車などのより広い産業が影響を受けます。その時に、日本の経済、産業、科
学技術は、世界のトップランナーであり続けられるでしょうか。」
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310 ：名無しさん＠１周年[]：2018/03/14(水) 22:54:53.20 ID:75Hwmb1p0 - http://www.nikkei.com/article/DGXLZO05754080V00C16A8TI1000/
各国GDPの推移（ソース：世界銀行 http://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.MKTP.CD/countries）
1995 2014
日 5.3兆ドル 4.6兆ドル ←
英 1.2兆ドル 2.9兆ドル
米 7.6兆ドル 17.4兆ドル
独 2.6兆ドル 3.8兆ドル
中 0.7兆ドル 10.3兆ドル
韓 0.5兆ドル 1.4兆ドル
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311 ：名無しさん＠１周年[]：2018/03/14(水) 22:55:09.32 ID:75Hwmb1p0 - http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0602/shiryo_04-1.pdf
(第4次産業革命と有望成長市場の創出)
今後の生産性革命を主導する最大の鍵は、IoT(Internet of Things)、
ビッグデータ、人工知能、ロボット・センサーの技術的ブレークスルーを 活用する「第4次産業革命」である。
「第4次産業革命」は、社会的課題を解決し、消費者の潜在的ニーズを 呼び起こす、新たなビジネスを創出する。
一方で、既存の社会システム、 産業構造、就業構造を一変させる可能性がある。既存の
枠組みを果敢に転 換して、世界に先駆けて社会課題を解決するビジネスを生み出すのか。
そ れとも、これまでの延長線上で、海外のプラットフォームの下請けとなる のか。第4次
産業革命は、人口減少問題に打ち勝つチャンスである一方で、 中間層が崩壊するピンチに
もなり得るものである。
(イノベーションと人材の強化)
第4次産業革命を実現する鍵は、オープンイノベーションと人材である。
技術の予見が難しい中、もはや「自前主義」に限界があることは明白であ る。既存の産
学官の枠やシステムを超え、世界からトップレベルの人材、 技術、資本を引き付ける魅力
ある国となれるのか、が勝敗を分けるポイン トである。
第4次産業革命が進行する中で、産業構造や就業構造は変革していかざ るを得ない。企業
と個人との関係も変わらざるを得ない。技術や産業の変 革に合わせて、人材育成や労働市
場、働き方を積極的に変革していかなけ れば、雇用機会は失われ、雇用所得は減少し、
中間層が崩壊して二極化が 極端に進んでしまう。
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313 ：名無しさん＠１周年[]：2018/03/14(水) 22:55:25.34 ID:75Hwmb1p0 - http://www.rieti.go.jp/jp/columns/s17_0017.html
インターネット元年（1995年）から現在までを私は「世界IT戦争第一幕」と呼んでいる。その戦いは、日本企業の
完敗といえるだろう。地方では工場が閉鎖され、多くの失業者が発生した。自動車に次ぐ第二の基幹産業の敗戦は、
日本にとって痛手が大きかった（図表5）。
今、始まった第4次産業革命を、私は「世界IT戦争第二幕」と呼んでいる。日本は、この戦いに勝ち抜かなければな
らない。そうでないと、電機産業と同じ現象が他の産業でも起きる。地方での工場閉鎖がもっと大規模に起きる。こ
れまでの電機産業の地方での工場閉鎖は、まだほんの序曲に過ぎない。それと同じ事が、もっと広範に、かつ大規
模に起きるのだ。地方の中小企業も安泰とはしていられない。もし、親企業が第4次産業革命の戦いで負ければ、そ
の下請けである地方の中小企業も仕事が無くなってしまう。第4次産業革命は、日本全体を挙げた総力戦なのだ。
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314 ：名無しさん＠１周年[]：2018/03/14(水) 22:56:11.20 ID:75Hwmb1p0 - 連合の情報労連は、AI、自動化、デジタル化でSIの従業員が全く通用しなくなるなら
会社の金で使い物になるよう教育せよというが、半年～１年程度の研修で一度根が腐った
大企業労組員をまともな技術者にするのは不可能
これからの時代、技術者らしい経験や資質もなく、御用聞きしかできないのでは企業にとっては重しに
しかならないだろう
請負・フリーランスは多重下請け構造の日本型建設業由来であり未来の雇用と呼ぶ厚労省や連合は倒錯どころか
自らの利権しか考えていない
GoogleでもFacebook、Microsoftでも社内開発をしている、公共機関もエンジニア・プログラマー
をインハウスで抱えるのが現代的な組織でありIT産業の構造の根源となる解雇規制を撤廃しない限
りは、日本経済の生き残りは難しいだろう
国際ゼネコン比較
Bechtel（アメリカ最大手、2016）
従業員数 53,000名
https://en.wikipedia.org/wiki/Bechtel
Bechtel Corporation (Bechtel Group, Inc.) is the largest construction and civil engineering company in the United States,[5] and the 8th-largest privately owned American company in 2017
鹿島建設
従業員数 7,611名 （鹿島の子会社は数十名～数百名の小粒が多く全て加えても1万人は超えないだろう）
ベクテル社の売上高は鹿島の２倍程度であり、単純な計算をするだけで産業構造が直接雇用か、多重搾取構造か見分けられる
アメリカの建設業界では請負契約もあることはあるが、緊急時で人手・職人が足りない場合や
技術が社内にいない場合が多い
解雇が自由にできれば、中間搾取会社というオーバーヘッドは経済的に無駄な行為だからだ
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- 【経済】日本人の会社員、ITスキルが先進国で最低 [17/04調査, 18/03公開]★5
315 ：名無しさん＠１周年[]：2018/03/14(水) 22:56:37.14 ID:75Hwmb1p0 - >>1
整理解雇の判決が東京高裁で出たのが1979年
労働分配率（GDP比、日本以外で主流の計算方式）
フランス 1977年80.0％→2011年68.6％ 【マイナス14.3％】
日本 1977年76.1％→2011年60.6％ 【マイナス20.4％】
ドイツ 1977年75.3％→2011年67.6％ 【マイナス10.3％】
イギリス 1977年68.9％→2011年69.6％ 【プラス1.01％】
アメリカ 1977年68.2％→2011年63.7％ 【マイナス6.6％】
1979年以降は安定して労働分配率は低迷している
不況や需要低迷、競争力が低下しても人員調整ができない現在では、好景気でさえ
企業は報酬を上げたり、新規雇用に慎重となる
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319 ：名無しさん＠１周年[]：2018/03/14(水) 22:57:41.58 ID:75Hwmb1p0 - 給料が高いIT企業 TOP10（アメリカ編）
https://www.businessinsider.jp/post-854
1. Netflix
カリフォルニア州、ロスガトスを拠点にする映像ストリーミング配信企業
●平均年収：31万2000ドル（約3540万円）
●平均基本給：28万3000ドル（約3210万円）
●給与の幅：22万4000ドル～40万6000ドル（約2540万円～約4610万円）
2. Lyft
サンフランシスコに拠点を置く、配車サービス企業
●平均年収：30万ドル（約3400万円）
●平均基本給：15万7000ドル（約1780万円）
●給与の幅：21万8000ドル～38万7000ドル（約2475万円～約4390万円）
3. Dropbox
オンラインファイル共有サービスの企業（2007年に設立）
●平均年収：29万9000ドル（約3395万円）
●平均基本給：14万2000ドル（約1610万円）
●給与の幅：21万1000ドル～39万3000ドル（約2395万円～約4460万円）
5. Facebook
Facebookはカリフォルニア州、メンロパークに拠点を置いている。
●平均年収：27万5000ドル（約3120万円）
●平均基本給：14万6000ドル（約1660万円）
8. マイクロソフト
ワシントン州、レドモンドに拠点を置く巨大IT企業（1975年創業）
●平均年収：26万9000ドル（約3050万円）
●平均基本給：16万1000ドル（約1830万円）
●給与の幅：16万3000ドル～38万6000ドル（約1850万円～約4380万円）
●給与の幅：19万4000ドル～36万3000ドル（約2200万円～約4120万円）
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320 ：名無しさん＠１周年[]：2018/03/14(水) 22:58:08.50 ID:75Hwmb1p0 - >>1
アマゾン、マイクロソフト、アップル、グーグル、全ての企業が頻繁に大規模な解雇を行っている
新事業が失敗すれば、部門毎閉鎖することもあれば
スキルが古くなった従業員を解雇して、解雇した頭数は必要な分野で新規雇用をすることもある
もしこれが日本であれば、経営者は無能と罵倒されるんだろう
だが事実は、従業員を解雇できない経営者が無能と罵倒される
Does Amazon layoff software engineers?
https://www.quora.com/Does-Amazon-layoff-software-engineers
FirePhone部門が中心
About 700 Microsoft employees will be laid off next week, sources say
http://www.businessinsider.com/about-700-microsoft-employees-to-be-laid-off-sources-say-2017-1
The goals of these rotating smaller layoffs is not to reduce costs but to update skills
in various units, this person tells us. And such layoffs don't have much of an impact
on Microsoft's overall headcount.
Apple Reportedly Lays Off Dozens From Self-Driving Car Project
http://fortune.com/2016/09/11/apple-self-driving-car-layoffs/
Cook emphasized that not all Apple projects come to fruition: “We edit very much.
We talk about a lot of things and do fewer. We debate many things and do a lot fewer.”
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- 【経済】日本人の会社員、ITスキルが先進国で最低 [17/04調査, 18/03公開]★5
321 ：名無しさん＠１周年[]：2018/03/14(水) 22:58:27.55 ID:75Hwmb1p0 - イーロン・マスクも頻繁に従業員の解雇をしているが、組合の基準ならば最低レベルの経営者になるのだろう
Why Tesla Had to Lay Off 3,000 SolarCity Employees
https://www.fool.com/investing/2017/03/02/why-tesla-had-to-lay-off-3000-solarcity-employees.aspx
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322 ：名無しさん＠１周年[]：2018/03/14(水) 22:58:44.83 ID:75Hwmb1p0 - Oracleも経営者も継続的に解雇を行っている
Oracle lays off more than 1,000 employees
Oracle is firing numerous employees, mostly from its hardware SPARC division.
SPARC, and its Unix-based Solaris operating system, appear to be done.
http://www.zdnet.com/article/oracle-lays-off-more-than-1000-employees/
つまり、マイクロソフト、オラクルのような黒字企業であっても不要な人材を解雇や、不採算事業を閉鎖できなければ経営が成り立たないということだ
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324 ：名無しさん＠１周年[]：2018/03/14(水) 22:59:06.69 ID:75Hwmb1p0 - Intelも少し売上が落ちるだけで、大量の従業員の解雇をおこなっている
さらに今年は事業環境が悪化しより踏み込んだ解雇を実施するだろう
Intel facing more layoffs, report says, as wearable business struggles
http://www.oregonlive.com/silicon-forest/index.ssf/2016/11/intel_facing_more_layoffs_repo.html
Intel's wearables business is relatively small, so the pending layoffs wouldn't be nearly as substantial as the
cutbacks Intel announced in April, when the chipmaker said it planned to eliminate 12,000 jobs across the company. It also shed more than 1,100 employees last year, citing poor sales.
変化が激しい業界で生き残るためには、可能な限り傷口を塞がなくては生きていけない
労組や共産党員からすれば、Intelの経営陣は無能の骨頂ということだろうが、少なくともその他の社員の職は守られる
反対に三洋電機、シャープ、東芝も、解雇が早くできていれば、傷口が広がる前に処置をしたり、安定的収益事業に投資することは避けられただろう
だがそれはできなかった、それは労組大国ニッポンでは、解雇なんて会社が潰れることよりも許されないからだ
会社がまさに潰れようとしてる時に、経営者が責任を取れと罵倒するだけだ
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325 ：名無しさん＠１周年[]：2018/03/14(水) 22:59:21.76 ID:75Hwmb1p0 - ドイツのIT産業は日本よりましであるが、現状では解雇自由なアメリカとの競争に勝てない
ドイツは統一後に欧州の病人と呼ばれるほどの低迷期に入ったが
シュレーダー政権時(2004成立、Agenda 2010と呼ばれる改革)に解雇規制の緩和を行い
労働分配率が向上か下げ止まり、失業率も8～10%から、4％台に落ちてきた（1990~2000年代を通じて最低）
VWは古いスキルをもった社員を減らしてデジタル化要員（9000人）を増やす予定だが、やはりアメリカの解雇自由（原則）
のスピードには追いつけず危機感を抱いている
How VW plans to achieve job cuts in Germany
http://www.autonews.com/article/20170510/COPY01/305109952/how-vw-plans-to-achieve-job-cuts-in-germany
As part of its so-called "Future Pact" designed to boost productivity by 25 percent
over four years, the VW brand is eliminating 23,000 jobs by 2020 in Germany. Simultaneously,
however, it plans to add 9,000 employees in new technological fields such as digitalization and
electromobility.
ドイツが人員削減を前倒し、自動化要員を採用している間にアメリカはかなり容易に解雇
（年齢差別に抵触さえしなければ）ができる
U.S. investors see more automation, not jobs, under Trump administration
https://www.reuters.com/article/us-usa-funds-automation/u-s-investors-see-more-automation-not-jobs-under-trump-administration-idUSKBN1530JW
“We’re going to make up [the] $16 million investment in that factory in Indianapolis to automate, to
drive the cost down so that we can continue to be competitive,” chief executive Greg Hayes said on
CNBC last month. “What that ultimately means is there will be fewer jobs.”
工場を自動化し終えたら、コスト削減のために人員は不要となる
どれだけのコスト削減効果になるかは不明だが、最悪の場合は、米企業が製造業においてさえも優位性を確立する可能性がある
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326 ：名無しさん＠１周年[]：2018/03/14(水) 22:59:53.86 ID:75Hwmb1p0 - 星 正秀(普通の弁護士)(@hoshimasahide)
日本の大学は大丈夫か？
インドの理系大卒に米マイクロソフトは入社初年度の報酬で最高1400万ルピー（約2400万円）を提示。
真面目（ちょい良）(@majimessimo)
「米マイクロソフトは入社初年度の報酬で最高1400万ルピー（約2400万円）を提示」
一方日本は天才を五百万円で探していた
Seigo Nitta(@nittago)
日本にも多くの留学生を呼び込むことができれば、日本の大学も変わるだろう。
日本企業絶対に入れないやん。悪平等やめて資本主義になるしかないんじゃない。
Sugar(@tryanderror23)
米マイクロソフトは入社初年度の報酬で最高1400万ルピー（約2400万円）を提示
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328 ：名無しさん＠１周年[]：2018/03/14(水) 23:00:17.52 ID:75Hwmb1p0 - 労働分配率と一人あたりGDP（年単位の生産性）を比較するとこうだ
労働分配率（GDP比、日本以外で主流の計算方式）
フランス 1977年80.0％→2011年68.6％ 【マイナス14.3％】
日本 1977年76.1％→2011年60.6％ 【マイナス20.4％】
ドイツ 1977年75.3％→2011年67.6％ 【マイナス10.3％】
イギリス 1977年68.9％→2011年69.6％ 【プラス1.01％】
アメリカ 1977年68.2％→2011年63.7％ 【マイナス6.6％】
GDP(名目) per capita x 労働分配率
7 United States 59,495 (63.7％)→ 37,898
8 Denmark 56,335
17 Germany 44,184 (67.6%)→ 29,844
21 France 39,673 (68.6%)→ 27,215
23 Japan 38,550 (60.6%)→ 23,361
日本の低さだけが郡を抜いている 、組合が強いフランスは、日本を除くならば底報酬だ
デンマークでは、組合が企業側に対する敵対的姿勢ではなく、失業保険拡充のバーターで解雇規制の緩和に応じているが
日本では既得権益者の大企業労組が狂ったように反対するため、同様のことは期待できない
日本の労組・労働貴族や共産主義者が崇拝するフランスはドイツに比べると一人あたりGDP（労働生産性）が4,000ドル低く
アメリカに比べると20,000ドル低い
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- 【経済】日本人の会社員、ITスキルが先進国で最低 [17/04調査, 18/03公開]★5
329 ：名無しさん＠１周年[]：2018/03/14(水) 23:00:48.03 ID:75Hwmb1p0 - OECDの解雇難易度指標を確認したが不可解な点が多く信頼性は低い
特定思想に偏向した政府機関（厚労省等）のアンケートがベースになっているか、法条文だけを見て判例を無視しているかの両方かいずれかだろう
- 日本の解雇難易度指数が2007年に大幅に緩くなっているが、特段の変化はないはずだ
- シュレーダー改革の2004年以降にドイツの指数に変化がない、下がるどころか1993年以降、解雇難易度指数が高くなっている
- ドイツの指数が1994年以降変化ないが、フランスより解雇難易度が高いことになっている
- デンマークの指数が高すぎる、デンマークとフランスの解雇難易度が同程度とは到底認められない
指数が法律の条文を確認した程度でなければこのような数値にはならないだろう
OECDの統計 Strictness of employment protection： individual and collective dismissals (regular contracts)
1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
Canada 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 .. ..
Denmark 2.18 2.18 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.20 2.20 2.20 .. ..
France 2.34 2.34 2.34 2.34 2.34 2.34 2.34 2.34 2.34 2.34 2.47 2.47 2.47 2.47 2.47 2.47 2.38 2.38 2.38 2.38 2.38 .. ..
Germany 2.58 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 .. ..
Japan 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70 1.37 1.37 1.37 1.37 1.37 1.37 1.37 .. ..
United States 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26
デンマーク
１． 正当な理由のない解雇
（１） 裁判所が法令の定める範囲で決定
（２） 年齢・勤続年数に応じて上限あり（勤続年数が12カ月未満の場合は補償金はなし）
・30歳未満の従業員：半月分の給料
・30歳以上の従業員：3カ月分の給料
・勤続年数10年以上：4カ月分の給料
・勤続年数15年以上：6カ月分の給料
（３） 通常は上限の半分～3分の2程度。
２． 差別的な解雇
計算式や上限は法定されていない
通常、裁判所は勤続年数に応じ給料6～12カ月分の支払を命じる
３． 労働協定で補償金について特別の定めをする場合
労働協定の内容に従う
最大で52週分の給料（ただし、通常はこれより低い額を定める）
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331 ：名無しさん＠１周年[]：2018/03/14(水) 23:01:12.09 ID:75Hwmb1p0 - >>329
OECDの解雇難易度指数、Strictness of employment protection： individual and collective dismissals (regular contracts)を見ると
フランスとデンマークの指数がさして変わらないが、見比べてみれば違いは明らかだ
フランス
１． 決定方法
裁判所が、従業員の年齢、勤続年数、扶養家族の有無、雇用状況などを考慮して、従業員が被った損害額を決定
２． 下限
不当解雇の場合、11人以上の企業で、2年以上勤務していた従業員については、給与6ヶ月分以上
３． 上限
上限なし
４． 実際の運用
一般的には、6～24カ月分の給与。
24ヶ月分を超えることはあまりない。
デンマーク
１． 正当な理由のない解雇
（１） 裁判所が法令の定める範囲で決定
（２） 年齢・勤続年数に応じて上限あり（勤続年数が12カ月未満の場合は補償金はなし）
・30歳未満の従業員：半月分の給料
・30歳以上の従業員：3カ月分の給料
・勤続年数10年以上：4カ月分の給料
・勤続年数15年以上：6カ月分の給料
（３） 通常は上限の半分～3分の2程度。
２． 差別的な解雇
計算式や上限は法定されていない
通常、裁判所は勤続年数に応じ給料6～12カ月分の支払を命じる
３． 労働協定で補償金について特別の定めをする場合
労働協定の内容に従う
最大で52週分の給料（ただし、通常はこれより低い額を定める）
特定思想に偏向した政府機関（厚労省等）のアンケートがベースになっているか、法条文だけを見て判例を無視しているかの両方かいずれかだろう
OECD指数は完全な誤りであることに疑問の余地はなく、これを使う経済学者・労働貴族は理解していてミスリードをしていると考えるべきだ
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332 ：名無しさん＠１周年[]：2018/03/14(水) 23:01:24.75 ID:75Hwmb1p0 - 新技術と労働法-人工知能と人間社会に関する懇談会-
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/ai/1kai/siryo5-3.pdf
・最大の問題点である失業の回避は,人材の再配置(産業間移動,企業間移動,企業内異動)で実現可能?
=過去の成功体験あり(産業革命やME革命などでも雇用は減少せず)
⇒ But 現代の技術発展は急速で,人材の再配置では対処困難+生産効率を高めるが雇用を増やさない
=楽観的なシナリオは危険
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334 ：名無しさん＠１周年[]：2018/03/14(水) 23:02:34.68 ID:75Hwmb1p0 - 自由主義者フリードマンとハイエクはベーシック・インカムを推進していた
https://www.theatlantic.com/politics/archive/2014/08/why-arent-reformicons-pushing-a-guaranteed-basic-income/375600/
The idea isn’t new. As Frum notes, Friederich Hayek endorsed it. In 1962, the libertarian
economist Milton Friedman advocated a minimum guaranteed income via
a “negative income tax.” In 1967, Martin Luther King Jr. said, “The solution to poverty is
to abolish it directly by a now widely discussed measure: the guaranteed income.” Richard
Nixon unsuccessfully tried to pass a version of Friedman’s plan a few years later, and his
Democratic opponent in the 1972 presidential election, George McGovern, also suggested
a guaranteed annual income.
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336 ：名無しさん＠１周年[]：2018/03/14(水) 23:03:46.15 ID:75Hwmb1p0 - 雇用流動性は米IT業界の躍進の原動力だ
例えば業績が悪化しOracleに買収されたサン・マイクロシステムズの元従業員のリストを見るべきだ
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_Sun_Microsystems_employees
Googleの実質経営者（ベンチャー・キャピタルが連れてきた）だったエリック・シュミットはLexの開発者
であり議論の余地すらないスーパープログラマーである
NVIDIAの創業者もサン・マイクロシステムズの元従業員だ
また鍵となるソフトウェア技術者の報酬は役員レベルになる事も良く知られてる
開発責任者がCEOよりも麹ｂ｢報酬を貰っｂﾄいたという逸�bもある
現代のデジタル産業隆盛の時代で経済成長を行うためには人材の流動性の確保を行うのは不可欠であり
封建社会よろしく正社員の身分制度を維持している日本企業がかなう相手ではなかった
これが新たなAI・IoT等の産業革命によって従来の産業にも波及しつつある
このままでは極めて短期間で衰退が懸念される輸出産業はおろか日本企業が逃げられた国内市場まで席捲されるだろう
米企業と今後日本の人材が競争をするなら、日本はアメリカよりもさらに踏み込んだ
人材流動改革を行わければ日本企業は全く相手にさえならず、全産業で敗北（し倒産）するだろう
そして日本経済は崩壊し途上国として治安悪化、貧困に国民は苦しむことになる
無論、これまで身分制度を維持してきた連中はその責任を身をもって知ることになるだろう
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338 ：名無しさん＠１周年[]：2018/03/14(水) 23:04:36.52 ID:75Hwmb1p0 - 米国での解雇規制の現状
GM等の製造業の従業員解雇に限定された話だが、工場やオフィス単位で閉鎖を行えば、組合には何もできない
費用については、契約時に定めた解約手当を支払う必要があるがこれも、工場作業員であれば給料半年分程度が多いと聞いている
ユニオンに意味があるのは、GMのような労働集約型産業で、各従業員が短期の訓練で同じ業務をこなせる場合に限る
労組が組合員の給料を全体として交渉するという前提のため、不当に給料を下げられるリスクを減らす代わりに、給料の上がりも一律となり、同一業務に配置された労働者の給料・ボーナスは原則として変わらないことを意味する
従業員がいつでも取替可能な産業は製造業とされ、労組は原則として製造業以外の産業では有効例は多くない
ただ労組はレイオフの対象について企業と合意事項を定められる（勤務年数が長い従業員は解雇されにくいといった事項だ）
聖域として組合の役員はレイオフの対象から免除される条項を組合が設けることがある（レイオフ時に役員と一般組合員は揉めるだろうが）
しかし労組との合意があったとしても、工場や部門ごとに閉鎖することで、決まりごとは無効となるので
景気がよかろうが利益が出ていようが、会社が例外を作らずレイオフするなら労組に抵抗する方法はないし、勤務年数が長くても関係がない
（また企業はリストラ時に強制的な配置転換を行うことも可能だ）
AI化、自動化によって工場の労働力が不要になれば、労組との合意範囲は無効であり、レイオフ・解雇を最低２ヶ月の通知で行うことができる
FRIDAY, AUG 28, 2009, 1:00 PM
Toyota to Close Only Union Factory In U.S.
http://inthesetimes.com/working/entry/4814/more_worker_casualties_in_a_bleak_economy
Toyota stated it will move production to its other plants in the U.S., Canada and Japan. Almost 5,000 workers, represented by the United Auto Workers Union Local 2244, will lose their jobs.
知識集約型産業（IT等）では、労働者は特定のスキルを持ち、企業側に損害なく入れ替えをすることはできない
従業員がスキルを高め、退職をちらつかせて企業と賃金交渉する力を持つからだ
ITのような知識集約型産業では最底辺の給料に一律化させる方式を従業員が拒否するため労組にメリットはない
そのため労組に入ろうとする動機が従業員側にはない
労働集約型であっても会社側が部門・工場単位での閉鎖を決断すれば組合の存在は解雇になんら影響を与えない
IT等の知識集約型産業では、解雇は能力不足と会社が主張する場合は、ほぼ確実に会社の主張が認められる
最高裁判決によって解雇理由が年齢だけだったことを証明する証拠の提示が必要となったからで
その難易度は高く企業側が無能を解雇理由とした場合それを否定するなら、明確な職務での成果が必要となる
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339 ：名無しさん＠１周年[]：2018/03/14(水) 23:05:08.74 ID:75Hwmb1p0 - http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shin_sangyoukouzou/pdf/008_04_00.pdf
(1)我が国の現状
第4次産業革命への対応は、欧米が先行しながら急激に進展している。既に「バーチ
ャルデータ 3」を巡るデータ競争「第1幕」では先行する GAFA(Google, Apple,
Facebook, Amazon)が大規模なプラットフォームを形成しており、大きく水を空けられている。
こうしたデジタル経済における新たな競争を勝ち抜くためには、我が国自ら新た
なイノベ ーションを生み出す力、新陳代謝を通じて産業構造・就業構造、経済社会システム
の変革を生み出すダイナミズムが不可欠。しかしながら、我が国では、未だ資本や労働の流動性が低く、
産業構造・就業構造が硬直化したままであり、我が国経済全体 が「老朽化」。このままでは、
第4次産業革命に十分に対応することは困難。
(2)第4次産業革命の2つのシナリオ~日本は今、「分かれ目」
第4次産業革命への対応を巡っては、日本は今、まさに分かれ目に立っている。
現状のように、企業・系列・業種の壁や自前主義が温存されたままでは
、グローバルな データ利活用の基盤であるデータプラットフォームを海外に
依存せざるを得なくなる。その結果、海外のプラットフォーマーが付加価値を吸収し、
そのプラットフォームの上で我が国産業が下請け化しジリ貧に至る懸念が大きい。
また、既存産業が温存され、労働市場も固定化し、人材育成も従来のまま継続し
てしまうと、機械化・デジタル化による雇用機会の喪失、機械・ソフトウェアとの競争
による賃金の低下に直面することとなり、中間層の崩壊・二極化が進展。
第4次産業革命の極めて早い変革スピードを目の前にすると、日本に残された時間 はもはや少ない。
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345 ：名無しさん＠１周年[]：2018/03/14(水) 23:07:11.99 ID:75Hwmb1p0 - 解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張
① ？？ 公務員から先に行うべきだ ？？
公務員法（国家公務員法75条、地方公務員法27条）は別問題 （分限処分が既に法制化）
アメリカでは解雇は自由だが、ごく一部の州政府を除いて公務員の解雇は原則としてしていない
むしろ公務員が民間にいったり、第３セクターに戻ってきたりする
② ？？ 労基法を守るようにしてからだ ？？
労基法で刑事告発しないのは国公労組・連合に8割加入している労働基準監督官
派遣会社や、派遣会社がスポンサーとなる企業に天下りする利権を確保するために
無法地帯としているのは連合や全労連
③ ？？ ベーシックインカムを先にしろ ？？
現時点では無茶な要求、むしろ解雇規制撤廃をしなければベーシックインカムをする前に貧困層は餓死するか内戦に巻き込まれ死んでいるだろう
④ ？？ 失業保険の給付期間を延長しろ ？？
失業給付期間延長と解雇規制の撤廃をセットして行えば良いだけで先行して行う合理性はない
失業保険は固定するのではなく政策で延長・短縮するのが欧米では一般的でこれは米も同様だ
⑤ ？？ 金銭解決水準を5年間にしろ ？？
欧州は、柔軟な解雇ができる米企業に連戦連敗し年々余裕がなくなり
イタリア・フランス・スペインといった労組が暴れまわる国家でさえ
規制緩和をせざる得ない状況に追い込まれている
それらの国を遥かに超える水準にすれば、経済活動そのものが停滞し
これまで日本に蓄積された富はものの数年で無くなるのは自明
⑥ ？？ 生活保護を受けられるようにしろ、生活保護者数、受給額をもっと増やせ ？？
共産党の比例票の内100万票は生活保護受給者とされる
公明党も生活保護受給者を大きな支持団体とするが （日蓮宗や創価学会の宗教活動は否定しない）
生活保護が政党の斡旋を禁止する方が生活保護受給者に対する風当たりを減らすことに繋がる
⑦ ？？ 日本は最悪の資本主義国家、解雇規制が撤廃され解雇されたらお終い ？？
まず資本主義国家に終身雇用等というものは存在しない
あっても努力目標にすぎない
日本企業の競争力は現在の解雇規制下で劇的に下降している
東芝、シャープ、リストラを毎年行う家電メーカーはいつ赤字に転落し倒産しても
おかしくない程、人的資産も競争力も没落した
企業が倒産すれば、解雇規制があるない関係無く職を失う
現在の解雇規制、年功賃金で流動性が停滞した状態で
リストラされたら中高年や女性が得られるのは、非正規で毎日
パワハラ・セクハラにさらされる仕事しかない
アメリカのように70歳でも高給で働ける制度に以降すれば
これから想定される企業の大量倒産が起きても再雇用が可能となる
解雇規制撤廃を行えば企業は蘇り、人材も会社の利益ではなく
個の能力を追求するようになり、競争力は上がる
会社が全て倒産すれば解雇規制があろうが全て無職になる
企業が日本に存在するだけの競争力を残すための方策は
解雇規制の完全撤廃を行い、年功賃金のように転職者に不利益となる会社制度を廃止
すれば解雇されてもまた、同程度の待遇で再雇用される
これは現実にアメリカで実証されていることだ
つまり世界で唯一といって良いほど成功しているアメリカの労働モデルを即刻取り入れなければならない
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346 ：名無しさん＠１周年[]：2018/03/14(水) 23:07:27.54 ID:75Hwmb1p0 - >>1
解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張
続き
⑧ 終身雇用を維持しないと競争力を維持できない ？
解雇に関する法的な難易度はこの数十年、微塵も変わっていない
しかし終身雇用制度（＝年功賃金制度）を続ける日本企業の競争力は坂をころげ落ちるように下がっている
アメリカ企業、さらに新興国との競争においてさえ日本企業は後手にまわり全く勝てなくなった
戦後しばらくの間は若年労働人口が多く、企業も中高年よりも低賃金の
若年者が多くいて年功賃金は企業の競争力に有利に作用した。しかし現在は逆ピラミッド型に転換し、余裕のあった企業も
高コスト体質に陥り、成長のために多数の人材を採用できる状況ではない。それに昔から女性、特にシングルマザーや独身女性
らは正社員の雇用を守るという美辞麗句のために悲惨な生活をよぎなくされた
彼女等とその子供は酷い状況に追い込まれ低賃金の非正規で搾取され、人権上の危機に陥っていたがこれまで連合や共産党はそれを無視してきた
大企業は採用を控え、非正規や派遣、さらに多重下請を使うだけの搾取企業に
成り下がり、結果として従業員のモラルは低下し、売上を上げるためには犯罪行為にも手をそめ
それでも結果が出なければ粉飾決算をする企業が続出する有様
日本が成長できた第一の理由はアメリカからの同盟国に対する優遇措置、低く抑えてきた為替政策と安保条約による（中国・北朝鮮等からの）防衛費等の圧縮・効率化だ
また若年社員が多い時代は低コストとなる年功賃金モデルがプラスだったが
現在はそれが高コスト体質に転換、下請や非正規を搾取しつくすことで終身雇用を維持するような醜悪な社会を形成している
反対にアメリカは解雇が原則自由、労働者が自由に移動し、雇用者は人材を集めるために、賃金を高く引き上げ
人材は自己研鑽・競争をおおいにし、かつて無い程の繁栄を享受する、これは解雇を行うのが困難な封建的法制度
を持つ日本やヨーロッパの企業との競争に勝利した結果であり、産業のAI化によって日本の最後の砦であった自動車産業にも侵食する見込みだ
競争力を維持し産業を守るため年功賃金は即刻禁止し、解雇は完全に自由とするしか生き残る方策が残されてない状況に日本はある
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347 ：名無しさん＠１周年[]：2018/03/14(水) 23:07:52.02 ID:75Hwmb1p0 - >>1
解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張 続き
⑨ 年功賃金の廃止では格差は失くならない ？？
濱口桂一郎：職務給で格差がなくなるという誤解が生まれてしまったようですが、もちろん、そういうわけではありません。
龍井 実際にあった労働相談で、あるスーパーの勤続１０年のシングルマザーから電話がかかってきて、昨日入ってきた高校生の女の子と何でほとんど同じ時給なのかって。・・・
龍井 ・・・まあ経験の違いはあるけど、同一労働とも言える。
元厚労省の天下り族（天下り先の年収最高レベルのJILPTに天下り、天下り後には
新左翼のPOSSEや連合総研、元リクルート社員とタッグ）である濱口は代表例だろう
勤続10年のパートが比べる相手は同勤務先で労働する正社員だ
連合総研、全労連、共産党やPOSSE、濱口が代表する厚労省OBの定義によると同一労働同一賃金は
バイト間で成立するだけで、決して（正社員との）格差は無くならないらしい（無くさない）
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348 ：名無しさん＠１周年[]：2018/03/14(水) 23:08:10.42 ID:75Hwmb1p0 - >>1
解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張 続き
１０ 解雇規制・解雇法理を撤廃するとブラック企業ばかりになる ？？
米では解雇に規制はないが、雇用時の年齢・性別・人種は問題とならないし、50～70歳でも30～40代と同レベルの報酬が貰える
年功賃金がベースの日本企業では40歳を超えて正社員を雇用する事はまずない。東大卒の元アナウンサーの自伝では50歳を超えると時給1000円の仕事ばかりだという
大手でも40歳を超えると露骨に退職勧誘をする企業が続出しており、追い出し部屋や転職だけを業務とする出向組織も存在する
これは結婚で一旦退社した女性や、介護や他の止まれない理由で退職した社員も含み、さらに大学で研究していた学者も同様の問題を持つ
日本とアメリカの企業のどちらがブラック企業か？ この質問には答えようがない
なぜなら全ての企業は異なるし上司や経営者の方針もその時々で変わるからだ
しかし日本では、年功システムから外れると、ほぼ全ての就職先が派遣会社・出向会社の搾取や暴力的・性的な搾取に収束する
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349 ：名無しさん＠１周年[]：2018/03/14(水) 23:08:26.53 ID:75Hwmb1p0 - >>1
解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張 続き
１１ 懲罰賠償を解雇規制撤廃の先にやれ ？？
米式の懲罰賠償制度は底辺や弱者は渇望しているから賛成する、が＿＿＿
解雇規制の完全自由化と懲罰賠償は何ら関係がない
そもそもアメリカでは解雇は雇用契約時に定めがなければ会社が支払う額はゼロだ
解雇時の違法行為に対する賠償金については上限が
定められており、違法な解雇でも大半は５００万円程度の解決金を上限とする
刑法・民放上の犯罪があれば、それはまた雇用とは関係の無い司法の場で争う必要がある、明らかな犯罪者に対して明確なペナルティを与える
例えば、労組や連合の役員・組合員が女性をセクハラすることを権利だと勘違いしているようなケースであれば当然大きな代償を支払わせるということだ
だが、これは解雇規制撤廃とは直接無関係な事象だ。現状、非正規の女性は有形無形のセクハラを受けているが
女性の過半数が非正規雇用下にいる現在、これを救済する一つの手段が解雇の自由化であり、これにより嫌な（セクハラ・パワハラ）上司がいても
即退職して非正規になったりこともなく、フルタイムの仕事が見つかる方が良い。人がドンドンやめて管理能力が無いと見做されれば、その上司も解雇されるだけだ
それに多くの女性が受けているセクハラは非正規と正規との身分制度に起因する
むしろ懲罰賠償制度を阻んでいるのは、法令を無視し続けるリクルートを代表とした派遣・人材広告企業大手と大企業正社員の方であり
正社員の身分制度を維持できるように派遣・偽装出向制度が起きても賠償がないことは互いに共存しているだけのことだ
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351 ：名無しさん＠１周年[]：2018/03/14(水) 23:08:38.13 ID:75Hwmb1p0 - >>1
解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張
続き
１２ セクハラ・パワハラが増える ？？
セクハラ・パワハラは非正規・下請け・偽装出向正社員は日常茶飯事で経験している
これは大企業正社員とそれ以外の労働者との身分制度が原因だ
反面、日本では大企業正社員でもセクハラ・パワハラが消えない
解雇規制撤廃をして転職しやすくなれば、追い出し部屋や陰湿ないじめをするような企業からは人が辞め、募集しても集まらなくなり、いずれは当事者である社内犯罪者を解雇に
追いやられるので、問題は改善はするだろう
しかし最も忌むべき問題は日本の司法制度にある。法務省と全裁判官を駆除しないと治らないだろう
そもそもセクハラの大半は刑事罪で告発可能な犯罪ばかりであり
告訴があっても受け入れない司法の過失である
そのため司法は国民から憎悪されており、いずれ報いを受けるだろう
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352 ：名無しさん＠１周年[]：2018/03/14(水) 23:09:10.99 ID:75Hwmb1p0 - >>1
第 4 次産業革命下の人材・雇用政策
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2017/pdf/2017_03-04-02.pdf
第Ⅲ-4-2-1 図 第 4 次産業革命による人材・雇用へのインパクト
現状放置を頑なに主張するのが連合
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353 ：名無しさん＠１周年[]：2018/03/14(水) 23:09:29.52 ID:75Hwmb1p0 - 418 : 名刺は切らしておりまして2017/05/11(木) 07:38:35.17 ID:JnO0HhFC
>>415
従業員の雇用が鉄壁の解雇法理で守られた状況ではコミュ力とかマネージメントスキル重視になる
「社内のＡＩ技術者は家電の開発者らを再教育した約１００人にすぎない。」
今いる元家電開発者もコミュ力・マネージメントスキル重視で育ったと考えると
下請けに委託するためのベンダー・下請け管理・見積もり・御用聞き・部署間連携が主となる業務になる
たぶんAI技術者なんてのは、今も存在しないし、これからも日系企業には居場所はない
そもそもIT企業・家電に来る人材は学生時代遊んでばかりで、他の業界で就職できなかった三流人材ばかりで
そういう人間は同調圧力、嫉妬や足の引張合い以外に能がなく、集中力、密度や質、
イノベーションに不可欠な独立的・自立的思考を持ち合わせてない
それなりの技術者なら高報酬・一発チャンスありの海外での雇用を目指し
日本では下請け、派遣型の雇用で働く生きるだけでヒイヒイ言ってる低賃金土方に丸投げするだけになると予想する
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355 ：名無しさん＠１周年[]：2018/03/14(水) 23:09:46.96 ID:75Hwmb1p0 - >OECDの調査によると、日本の解雇規制が厳しいわけじゃなくて、英米が極端に解雇が容易なだけらしいぞ
アメリカだけが解雇の自由化では突出し、日本・ヨーロッパの企業に驚異的な勝率で勝ち続けている
もっとも今までは、属人性が排除された製造業では、必ずしも強みではなかったが
製造ライン・サービス業の自動化・ロボット化が想像を上回る速度で進展した結果、最重要の競争力がソフトウェア技術にシフトした
解雇規制・解雇法理のせいで人材が組織から分化できない未成熟な人材で構成される日本企業・ヨーロッパ企業は、アメリカ式の
個に属する能力（属人）であるソフトウェア技術力は比べることさえ愚かしいほどの差が開いている
このままだと早晩、自動車や製造業も侵食されるという予想は現実に進行している危機ではある
結局のところ、解雇規制を完全撤廃し自由にすればアメリカの優位性は崩れる
しかし労組の既得権が圧倒的に強い日本で改革は不可能、そのため破滅は免れないだろう。
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356 ：名無しさん＠１周年[]：2018/03/14(水) 23:10:04.46 ID:75Hwmb1p0 - suicide侍ワン@期間工 @wanndao
とにかく、正社員特権の廃止を言うのは底辺に這いずりまわった個人的な体験
が非正規雇用労働者を既得権階級の守護者連合の不正横暴に憎しみを抱いてるから
suicide侍ワン@期間工 @wanndao 7月3日
今のリベラルリバタリアンに近い政治運動は上品すぎると思っている。貴族階級の
擁護者である連合を皆殺しにしろとかくらいの表現でないと変わらないと思っている
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357 ：名無しさん＠１周年[]：2018/03/14(水) 23:10:21.90 ID:75Hwmb1p0 - >>1
http://www.seochat.com/c/a/search-engine-news/google-layoffs-a-sign-of-the-times/
The result of all of this is that there has been a general disillusionment regarding Google.
It really is a normal company like all others, and it is subject to the tides of the economy.
Googleは勿論世界でもトップクラスの企業だが
それでも新陳代謝を行わければ不況には耐えきれないし、競争に勝ち続けることはできない
それは日本企業とて同じことだ。
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358 ：名無しさん＠１周年[]：2018/03/14(水) 23:10:40.40 ID:75Hwmb1p0 - >>1 seirindo_book （青林堂）
東京管理職ユニオンは当社に6ヶ月勤務で1200万円の解雇和解金を要求。
「突然ユニオンが大勢でどなり込んできて怖ろしくて金を払ってしまった」
という例も。解雇規制がなければ怖くて正社員が雇用できないという声が多数。
『ユニオンとブラック社員 働き方改革を考える』amzn.to/2wp2bSR 。
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360 ：名無しさん＠１周年[]：2018/03/14(水) 23:11:18.54 ID:75Hwmb1p0 - >>1
AMDの株価は跳ね上がり好景気だ
AMD stock could double in a year: Barron's | Reuters
www.reuters.com/article/us-usa-amd-barron-s-idUSKBN15L04N
2017/02/05
しかし2年前には5％の従業員を解雇している
AMD to lay off 500 people, or 5% of workforce, in restructuring
https://venturebeat.com/2015/10/01/amd-to-lay-off-500-people-or-5-of-workforce-in-restructuring/
AMDは一時は倒産も危ぶまれたのに復活できた
しかしそれも従業員を解雇できたからだ
労組や共産党員はこれらの経営者を1ミリの疑問も覚えずに無能と罵倒するんだろう
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361 ：名無しさん＠１周年[]：2018/03/14(水) 23:11:39.58 ID:75Hwmb1p0 - >>1
>正社員のほうがいいといっても終身雇用制度が崩れたからね
大企業では崩れるどころか、派遣、偽装出向を使って正社員労組が益々肥え太っている
先進国並になるのであれば、係長・課長・部長になるのが偉いから尊く、それを目指すという前近代的儒教価値観ではなく
職に求められる道に忠実、さらに道を極めるべきであって、それによって所属と職が分離すべきのが本来の在り方だ
会社の破綻や、不景気のリストラで終身雇用モデルから外れた場合の悲劇を恐れながら皆働くことになるし
給料も上がりようがない
儒教価値観だと国の繁栄の基礎である技術でさえ、（上司や）偉いものがやったものをそのまま学ぶという
儒教的記憶重視の知識体系であり、個性や創造性を育むための絶対条件である解雇規制撤廃すら否定する朱子学的価値観のままでは、大変革の時代では日本企業だけ取り残される危機にある
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362 ：名無しさん＠１周年[]：2018/03/14(水) 23:12:00.41 ID:75Hwmb1p0 - >>1
第8回「IoT/インダストリー4.0が雇用・経済に与える影響に関するドイツにおける研究の最新状況 （NO.5）」
http://www.rieti.go.jp/users/iwamoto-koichi/serial/008.html
新しい作業環境が出現すると、職業訓練を経て、新しい仕事に振り替えないといけない。
イノベーションサイクルが短くなると、企業自身が率先して再訓練しなければならなくなる。
そこでIGメタルが心配することは、新しいイノベーションの波が来たとき、労働者を全て解雇し、
改めて労働市場から新しい労働者を雇用するという米国のマネをするのではないか、という点
にある。そうしないと、再訓練には時間とお金がかかるので、米国の企業と競争できなくなっ
てしまうからだ。
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364 ：名無しさん＠１周年[]：2018/03/14(水) 23:12:19.55 ID:75Hwmb1p0 - >>1
日本の大企業はとっくに詰んでいる
産業競争力は下がるだけで最後の牙城の自動車業界についても第4次産業革命の荒波を受けるだろう
現在の解雇ができない状況が続けば全員三洋電機のように「会社が無くなる」そして
小さな会社にバラバラにされて解雇されるか、会社が倒産して無職に落ちるが
雇用の流動性がなく年功賃金性の日本では、中高年が次の仕事を見つけても半分か三分の一の給料に落ちる
40後半にもなれば、転職どころか時給1000円のパートしか仕事がない
座して待てば会社は競争に負けて、会社が倒産するか「無くなって」失業する
だが失業したぐらいで、それまで良待遇で弱者から搾取した金で維持し
身分制度によるパワハラ・セクハラという暴力をふるってきた
大企業正社員を搾取被害者が許すと思っているのだろうか？
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365 ：名無しさん＠１周年[]：2018/03/14(水) 23:12:42.39 ID:75Hwmb1p0 - >>1
Typical A.I. specialists, including both Ph.D.s fresh out of school and people with less education and just
a few years of experience, can be paid from $300,000 to $500,000 a year or more in salary and company
stock, according to nine people who work for major tech companies or have entertained job offers from
them. All of them requested anonymity because they did not want to damage their professional prospects.
https://mobile.nytimes.com/2017/10/22/technology/artificial-intelligence-experts-salaries.html
AI系の人材で１～２年の経験で、3300万～5500万円（最近は円安気味だから6000万円に近い）
DeepMind（英）では４００人の従業員の平均年収が4000万円程度、Phdだけでなく大卒や修士も
いるため、CS系博士だけの給与体系ではない
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366 ：名無しさん＠１周年[]：2018/03/14(水) 23:12:56.71 ID:75Hwmb1p0 - >>1
仮に円が１ドル80円になるだけでも、350兆円の純資産は円建てで230兆円程度に落ちる
円高による価格競争に耐えられない輸出企業・その下請け部品工場の多くがつぶれ、それらの海外資産も溶ける
それに加えて、国際収支も円高が継続すれば赤字に転換する可能性が濃厚
金融緩和を今やめれば不動産・有価証券の価値も下落し、自動化やAI化の流れと関係なく４～５年以内にあっという間に国全体が転落する
>経常収支が赤字になれば自ずと為替レートは円安に向かうのではないか？
経常収支が赤字でも、日本では資本収支が国際収支を黒字にしてしまう
貿易収支が多額の赤字でも、円高作用が強い
国際収支が赤字でも、対外純資産を積み上げすぎてるので「安全資産」として
機能し円高トレンドは変わらない
ただ短期的に円高になっても、対外純資産は一時的に上振れる可能性がある、なぜなら企業は海外移転を一層
加速させるからだが、移転には限界もあり、自動化による労働集約産業の脱却に世界中の産業がシフトする中で、競争環境は
一段と厳しくなっている
仮に輸出産業が完全に海外移転する（向上的に赤字を垂れ流す国に生まれ変わる）にしても
日本の大企業は高給の数万～数十万の正社員を一気に解雇する手立てはなく、中途半端な移転しかできずに倒産寸前に追い込まれる
すなわち現状では輸出企業全滅の方が現実的だ
金融緩和をせずに自然に円安にふれさせるためには、対外純資産を切り崩してマイナスにする必要があるが、
それには4～5年程度円高にして、輸出企業等の海外資産を持つ企業収支が焦げることが前提だ
輸出企業の崩壊で銀行は不良債権の引当が必要となり金が回らなくなる
結論として対外純資産と国際収支をマイナスにして円安に転換するまで、円高を許容するような選択肢は
日本人にはなく、延命のために緩和による強制円安という薬漬けになるしか手立てはない
民主党政権の円高で多数の日本企業が瀕死の一歩手前の状態にまで追い詰められ、
日本人も動物本能として全てを失うという危険水域に入ったと肌身に
感じられたはずで、その反動として本能的に安倍自民政権を支持していると考えている
金融緩和をやめれば一気に過激かつ暴力的な危機に陥ることは明白だ
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367 ：名無しさん＠１周年[]：2018/03/14(水) 23:14:03.88 ID:75Hwmb1p0 - 巨額の経常収支の赤字は国際収支の赤字を導く
国際収支の赤字は対外純資産の黒字を切り崩して帳尻をあわせる
この対外純資産が巨額の黒字のままだと、経常収支が悪化しても円高圧力は変わらない
よって金融緩和を行わないと円安になりにくい環境となっているが、
この対外純資産の内訳は輸出企業・銀行の対外投資が比率的に高く、輸出企業の国際競争力が悪化し、
銀行の不良債権が増加しバランスシートが悪化することで劇的な速度での縮小がおきる可能性がある
対外純資産が赤字に落ちれば、ギリシャ、韓国、アルゼンチンのように普通に通貨危機に陥る可能性が高まる
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369 ：名無しさん＠１周年[]：2018/03/14(水) 23:14:39.28 ID:75Hwmb1p0 - >自分に問題があって非正規してるアホ男が
>多いこと
現状の大企業正社員特権、労組利権のまえで非正規を叩くの純粋悪であり、弱者の敵
老齢の親の介護で退職後に非正規の仕事しか見つからない中高年男女
博士をとってポスドクをしたが、新卒一括採用にのれず派遣の仕事しかない中高年男女
結婚後に退職して、職を探しても派遣やパートの仕事で働く女
シングルマザー、時間がとれず正規の半額以下の給料でこき使われるパートの母親
どれもこれも大企業正社員の犠牲になっている
中年はプライドを捨てて会社にしがみつけ。さもなければブラックバイトが待っている
https://hbol.jp/48724
1956年生まれ。東京大学卒業後、1980年毎日放送(MBS)入社。アナウンサー、記者として勤務。2006年、身内の介護のため同社を退社
中沢：私自身、まさかと思いました。私が会社を辞めたのは家族の介護が理由ですが、物書きでもやれ
ば何とかなるという甘い考えがあった。堕ちるのは本当に早いです。だから、中高年の皆さんは、プラ
イドも何も捨てて会社にしがみつくことですよ。
それでも、もしリストラされるとなったら、絶対にブランクをつくらないこと。失業手当をもらいつ
つ、いい再就職先をなんて言っている間に、1年なんてすぐです。ブランクは3か月まで。それが半年に
なると、「こいつは就労意欲がない」とみなされます。
また、税理士は難しいにしてもFPなり保険のアドバイザーなり、何か資格を持つと時給1500円はいけ
る可能性はある。それもなければどうしようもないですね。かつ50歳を超えていたら昼間は時給900～
1000円の仕事しかないと思ったほうがいい。
******
解雇規制撤廃を行えば直接雇用が一番安い雇用形態になる
解雇規制撤廃・終身雇用制度の廃止後こそ、真の競争がおき、誰が無能か有能かが明らかになるし
無能でも努力して自己研鑽すれば報われる、アメリカで実現している公平な社会に近づく
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370 ：名無しさん＠１周年[]：2018/03/14(水) 23:14:58.18 ID:75Hwmb1p0 - 労基署の8割が連合系労組に入っていると、労組陳情団体が主張していたが
新宅友穂が連合や派遣団体と懇意なのは明らか
おそらく新宅友穂が、連合傘下団体の違法労組に裏で入っていた可能性さえある
無論、連合にとって派遣会社は大企業正社員を守るために必須であり、無くてはならない存在だ
タウンミーティングVOL．Ⅱ | 活動報告 | 連合愛知 | すべての働く者の連帯 ...
www.rengo-aichi.or.jp/activity_new/entry-522.html
2013/08/27 - 第2部は、新宅友穂愛知労働局長
www.rengo-aichi.or.jp/activity_new/entry-358.html
2012/08/27 - 連合愛知は、8月7日（火）愛知労働局本庁舎において愛知労働局への重点要望書提出行動を行い
ました。 連合愛知からは、神野会長をはじめ11名、労働局からは新宅局長をはじめ8名が出席しました。
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372 ：名無しさん＠１周年[]：2018/03/14(水) 23:15:10.56 ID:75Hwmb1p0 - 新宅 友穂 一般社団法人日本生産技能労務協会 専務理事
1980年、東京大学法学部卒業。労働省（現厚生労働省）に入省し、職業能力開発局外国人
研修推進室長（外国人技能実習制度を所管）、中央労働災害防止協会調査研究部長、勤労者
退職金共済機構総務部長、厚生労働省労働基準局補佐課長（労働災害の実務を所管）、静岡
労働局長、愛知労働居局長などを歴任し、2014年に退職。現在、一般社団法人・日本生産技
能労務協会専務理事。
リクルート事件（リクルートじけん）とは、1988年（昭和63年）6月18日に発覚した日本の贈収賄事件である。
リクルートの関連会社であり、未上場の不動産会社、リクルートコスモス社の未公開株が賄賂として譲渡された。
贈賄側のリクルート社関係者と、収賄側の政治家や官僚らが逮捕され、政界・官界・マスコミを揺るがす、大スキャンダル
となった。
労働省からの逮捕者は
鹿野茂（元労働省職安局業務指導課長、収賄）
加藤孝（元労働事務次官、収賄）
が出ている。皮肉なことに、事件の余波として収賄は立件されたが、取り締まり強化は実現しなかった。
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373 ：名無しさん＠１周年[]：2018/03/14(水) 23:15:31.78 ID:75Hwmb1p0 - >>1
愛知県内の大企業臨検は県労働局に事前報告しろというマル秘通達を出したのは当時、厚労省愛知県労働局長だった新宅友穂。
派遣・解雇規制・同一労働同一賃金を含む行政・立法の審議を行う労政審の場にも代表を入れている日本生産技能労務協会の専務理事は厚労省出身者
「一般社団法人日本生産技能労務協会 日本生産技能労務協会は、製造請負・派遣業の事業主団体」
新宅 友穂 一般社団法人日本生産技能労務協会 専務理事
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374 ：名無しさん＠１周年[]：2018/03/14(水) 23:16:01.35 ID:75Hwmb1p0 - >>1
橘玲
「連合」は正社員の既得権を守るための団体でしたが、非正規の数が労働者の3分の1を超えるようになって「労働者の代表」を名乗る正当性が失われてしまいました。
それ以前に、旧態依然たる労働慣行にしがみついて会社の経営が成り立たなくなれば、組合員の生活が破綻してしまいます。
そう考えれば、「改革」以外に進むべき道はないと執行部が覚悟したのはよくわかります。
差別の定義とは、「本人の意思ではどうしようもないこと」でひとを評価することです。
日本的雇用は「身分差別」「性差別」「国籍差別」「年齢差別」の重層化した差別制度で、
セクハラ、パワハラや過労死・過労自殺、ブラック企業や追い出し部屋などのさまざまな悲惨な出来事はすべてここから生まれてきます。
「働き方」を変えなければ、日本人が幸福になることはできないのです。
ところが現実には、既得権にしがみつきあらゆる改革を「雇用破壊」と全否定するひとたちが（ものすごく）たくさんいます。
しかも奇妙なことに、彼らは自分たちを「リベラル」と名乗っています。
連合をめぐるドタバタ劇は、誰が日本社会を「破壊」し廃らせていくのかをよく示しています。
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375 ：名無しさん＠１周年[]：2018/03/14(水) 23:16:15.15 ID:75Hwmb1p0 - >>1
法務省と厚労省の仕込んだ労働契約法16条の撤廃だけが解雇規制撤廃に該当する
（解雇）
第十六条 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
法務省と厚労省が労組、連合、全労連、共産、民進、派遣会社、新卒利権のリクルート等と結託して大企業では事実上解雇が不可能になっている
これは法的解釈を裁判所と法務省・厚労省が捻じ曲げているからだ
労働契約法16条が誤った運用が行われた結果として身分制度を作った諸悪の根源・元凶であり
廃止しなければ日本が総貧困化するのは時間の問題だ
しかし廃止は法務省、厚労省、労組（共産・連合）側の反対で不可能だろう
つまり経済が破綻、クーデターが発生、諸悪の根源に対する復讐が始まるという発展途上国風の結末が濃厚だ
この２省と労組、派遣企業、新卒一括採用利権のリクルートの関係者はOBも含め一人も生き残らないだろう
それが因果応報、自業自得というものだろう
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