- 【日銀】日銀総資産 初の500兆円突破 金融緩和導入前の3倍 大規模国債買い入れ継続 ★５ [無断転載禁止]©2ch.net
247 ：名無しさん＠１周年[]：2017/06/10(土) 20:21:00.11 ID:SaNxa22W0 - 自民官僚日銀アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は6兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日
《資産の部》 《負債の部》
国債 １１２兆円｜発行銀行券 ８４兆円
その他 ４５兆円｜当座預金 ４８兆円
｜その他 ２５兆円
計 １５７兆円｜計 １５７兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2015年8月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ２９８兆円｜発行銀行券 ９０兆円
その他 ５５兆円｜当座預金 ２２０兆円
｜その他 ４３兆円
計 ３５３兆円｜計 ３５３兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか？
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
いじょ
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248 ：名無しさん＠１周年[]：2017/06/10(土) 20:21:18.49 ID:SaNxa22W0 - ■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、①日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。
■戦中戦後のインフレ率と銀行券発行高の推移
http://i.imgur.com/U85rBR1.png
http://i.imgur.com/JXtKB5g.png
８い９０じょ
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249 ：名無しさん＠１周年[]：2017/06/10(土) 20:21:40.08 ID:SaNxa22W0 - ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型＆南海トラフ３連動が起きたときが危ない。
直下型の後、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
これだけ生産性が効率化され、日本中の工場が破壊されるような戦争も想定されない現代の日本(今の所)では、 首都直下型＆南海トラフ3連動クラスの天災が同時に起こる時しか引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの震災が立て続けに起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、 財政赤字をより悪化させるのは確実。
さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は200兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
うひお
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250 ：名無しさん＠１周年[]：2017/06/10(土) 20:22:00.72 ID:SaNxa22W0 - 自民アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(ハイパーインフレ＆現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで年金の実質給付額が著しく低下したら(急激な物価上昇なのに給付額が変わらない)、
それは安倍自民党、公明党、維新、都民ファースト(小池も自民党を担ってきたんだから同罪)のせい。
８９じょｐ
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251 ：名無しさん＠１周年[]：2017/06/10(土) 20:22:30.28 ID:SaNxa22W0 - ／＼
／:::::::::::＼
／:::＜◎＞:::＼
／:::::::::::::::::::::::::::::::::＼
安部が総理の時は首都直下型と南海トラフ三連動は引き起こされないから大丈Ｖ
首都直下型と南海トラフ三連動がやばい年
2021年 ◎ ※但し東京オリンピックが中止または延期の場合、2021年発生の確率は大幅に下がる。
2023年 ○
2025年 ▲
このときに大天災or大事件(尖閣紛争や北からの攻撃含む)が起こらなければ
2031年 ◎
2033年 ○
2035年 ▲
首都直下型と南海トラフ三連動は日本崩壊(震災で供給力が低下した時に合わせた銀行券の大量発行によるハイパーインフレ)を世界に印象付けられる一大イベントだから
10年スパンの前半に引き起こされる。それでその10年を日本崩壊の10年にするはず。
※日銀の当座預金残高が少なくとも500兆程度は積みあがってないと強いインフレを引き起こせないから、500兆程度まで積み上がるまでは絶対に首都直下型と南海トラフ三連動は起きない。
逆に首都直下型と南海トラフ三連動は異次元緩和中(安部後の)に引き起こされる可能性が非常に高いと思われる。
上記西暦の年で次の条件のうちどれかが当てはまる年がより危ない。
・ 公明党の人間が総理になったとき
・ 左派政権が出来たとき
・ まとまった改憲派野党が出来たとき(日本維新の会の全国区での躍進や小池新党との共闘、民進党の右系化)の自民政権のとき
・ 憲法改正後の自民党政権のとき
ういｋ
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252 ：名無しさん＠１周年[]：2017/06/10(土) 20:22:45.36 ID:SaNxa22W0 - Q：国債がこんなに激増して財政が破綻する心配はないか？
A：国債がたくさん増えても全部国民が消化する限り、すこしも心配は無いのです。 国債は国家 の借金、つまり国民全体の借金ですが、同時に国民がその貸手でありますから、 国が利子を支払ってもその金が国の外に出て行くわけでなく国内に広く国民の懐 に入っていくのです。
Q：こんなに国債が増加しては将来国債の元利金を払はなくなる心配はないか？
A：国債は国の借金ですから、国家の続く限り元金や利子を支払はないということは絶対にありません。
↓
数年後…ハイパーインフレ
「隣組読本 戦費と国債」（発行：昭和16年／制作：大政翼賛会）
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/71/1e/75d0e160ef27011a07c9273859eb4b57.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6f/03/6513596b5f3addc82934f62b6099cd15.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/75/1e/5dc24910df8bd57ac014208ba3b98ee5.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/3e/7a/bc4c76f9dd10506013fea4c80b0788c0.jpg
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- 【アベノミクス】16年度の税収、７年ぶり前年割れ･･･安倍首相の経済政策「アベノミクス」のほころびが一段と鮮明に★3 [無断転載禁止]©2ch.net
290 ：名無しさん＠１周年[]：2017/06/10(土) 22:07:47.40 ID:SaNxa22W0 - 自民官僚日銀アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は6兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日
《資産の部》 《負債の部》
国債 １１２兆円｜発行銀行券 ８４兆円
その他 ４５兆円｜当座預金 ４８兆円
｜その他 ２５兆円
計 １５７兆円｜計 １５７兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2015年8月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ２９８兆円｜発行銀行券 ９０兆円
その他 ５５兆円｜当座預金 ２２０兆円
｜その他 ４３兆円
計 ３５３兆円｜計 ３５３兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか？
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
うひ
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292 ：名無しさん＠１周年[]：2017/06/10(土) 22:08:06.51 ID:SaNxa22W0 - ■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、①日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。
■戦中戦後のインフレ率と銀行券発行高の推移
http://i.imgur.com/U85rBR1.png
http://i.imgur.com/JXtKB5g.png
８うお
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297 ：名無しさん＠１周年[]：2017/06/10(土) 22:08:31.61 ID:SaNxa22W0 - ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型＆南海トラフ３連動が起きたときが危ない。
直下型の後、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
これだけ生産性が効率化され、日本中の工場が破壊されるような戦争も想定されない現代の日本(今の所)では、 首都直下型＆南海トラフ3連動クラスの天災が同時に起こる時しか引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの震災が立て続けに起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、 財政赤字をより悪化させるのは確実。
さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は200兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
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299 ：名無しさん＠１周年[]：2017/06/10(土) 22:08:47.52 ID:SaNxa22W0 - 自民アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(ハイパーインフレ＆現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで年金の実質給付額が著しく低下したら(急激な物価上昇なのに給付額が変わらない)、
それは安倍自民党、公明党、維新、都民ファースト(小池も自民党を担ってきたんだから同罪)のせい。
０いｋｐ＠
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- 【アベノミクス】16年度の税収、７年ぶり前年割れ･･･安倍首相の経済政策「アベノミクス」のほころびが一段と鮮明に★3 [無断転載禁止]©2ch.net
301 ：名無しさん＠１周年[]：2017/06/10(土) 22:09:06.04 ID:SaNxa22W0 - ／＼
／:::::::::::＼
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安部が総理の時は首都直下型と南海トラフ三連動は引き起こされないから大丈Ｖ
首都直下型と南海トラフ三連動がやばい年
2021年 ◎ ※但し東京オリンピックが中止または延期の場合、2021年発生の確率は大幅に下がる。
2023年 ○
2025年 ▲
このときに大天災or大事件(尖閣紛争や北からの攻撃含む)が起こらなければ
2031年 ◎
2033年 ○
2035年 ▲
首都直下型と南海トラフ三連動は日本崩壊(震災で供給力が低下した時に合わせた銀行券の大量発行によるハイパーインフレ)を世界に印象付けられる一大イベントだから
10年スパンの前半に引き起こされる。それでその10年を日本崩壊の10年にするはず。
※日銀の当座預金残高が少なくとも500兆程度は積みあがってないと強いインフレを引き起こせないから、500兆程度まで積み上がるまでは絶対に首都直下型と南海トラフ三連動は起きない。
逆に首都直下型と南海トラフ三連動は異次元緩和中(安部後の)に引き起こされる可能性が非常に高いと思われる。
上記西暦の年で次の条件のうちどれかが当てはまる年がより危ない。
・ 公明党の人間が総理になったとき
・ 左派政権が出来たとき
・ まとまった改憲派野党が出来たとき(日本維新の会の全国区での躍進や小池新党との共闘、民進党の右系化)の自民政権のとき
・ 憲法改正後の自民党政権のとき
いおｐ
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306 ：名無しさん＠１周年[]：2017/06/10(土) 22:09:22.57 ID:SaNxa22W0 - Q：国債がこんなに激増して財政が破綻する心配はないか？
A：国債がたくさん増えても全部国民が消化する限り、すこしも心配は無いのです。 国債は国家 の借金、つまり国民全体の借金ですが、同時に国民がその貸手でありますから、 国が利子を支払ってもその金が国の外に出て行くわけでなく国内に広く国民の懐 に入っていくのです。
Q：こんなに国債が増加しては将来国債の元利金を払はなくなる心配はないか？
A：国債は国の借金ですから、国家の続く限り元金や利子を支払はないということは絶対にありません。
↓
数年後…ハイパーインフレ
「隣組読本 戦費と国債」（発行：昭和16年／制作：大政翼賛会）
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いおｐ
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- 【加計学園】安倍首相「徹底的に調査を指示」文科省の追加調査－官房長官「徹底した調査を行う」★16 [無断転載禁止]©2ch.net
287 ：名無しさん＠１周年[]：2017/06/10(土) 22:22:16.99 ID:SaNxa22W0 - ★安倍首相の「9条に自衛隊明記」改憲案は日本会議幹部の発案だった！★
「加憲で護憲派を分断し9条を空文化せよ」
9条1項と2項には触れないという点をもって、首相や日本会議が悲願とする
極右的改憲から 一歩でも後退したのか？答えはノーだ。
昨日9日の国会参院予算委員会では、共産党の小池晃議員が「どう書くにせよ、
1項、2項に加えて、 3項に自衛隊の存在理由が書かれることになれば、3項(9条の2)に
基づいて海外での武力行使に対する制約がなくなってしまう。 2項は空文化せざる
を得なくなるのではないか」と質した。これに対し安倍首相は「御党は政府見解と
違い自衛隊は憲法違反と述べている」などと言ってごまかしたが、しかし、この
「3項(9条の2)加憲」は 現状の追認でもなんでもなく、真の狙いが憲法の平和主義を骨抜き
にすることなのはもはやバレバレなのである。
実際、先にその戦略の元ネタであることを指摘した日本政策研究センターの
「明日への選択」では、 伊藤氏による"戦略的加憲論"を掲載した翌々月号で、
同センター研究部長の小坂実氏が、こんな本音を暴露していた。
〈「戦力」の保持を禁じ、自衛隊の能力を不当に縛っている九条二項は、
今や国家国民の生存を妨げる障害物と化したと 言っても過言ではない。
速やかに九条二項を削除するか、あるいは自衛隊を明記した第三項を加えて
二項を空文化させるべきである〉
（同誌11月号「今こそ自衛隊に憲法上の地位と能力を！」）
ようするに、自衛隊の明記は「戦力の不保持」と「交戦権否認」を定めた2項を
「空文化させる」と断言しているのだ。 実際、3項(9条の2)が加えられ自衛隊が明文化すれば、
その活動に歯止めがきかなくなり、専守防衛が崩壊するのは目に見えている。
繰り返すが、自衛隊の明文化は"現状の追認"どころではなく、正真正銘の
"平和主義の破壊"である。こんな安倍首相の詐術にだまされてはいけない。
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170510/Litera_3147.html?_p=4
うぇえｆ
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290 ：名無しさん＠１周年[]：2017/06/10(土) 22:22:32.16 ID:SaNxa22W0 - ★加憲による9条改正は実質的に9条2項を無効にしようとするもの★
加憲による9条改正は、9条2項をなし崩し的に無効にして、
敵基地攻撃能力と核ミサイルを保有できるようにさせようとするもの。
加憲を行い憲法9条3項あるいは9条の2に「自衛のため～」という文言を付け加え
「自衛権の保持」を規定するだけで、敵基地攻撃能力と核弾道ミサイルを保有できるようになる。
今の憲法解釈では武力は全放棄だが、それじゃあまりにも酷いから、
攻撃された時は反撃できるようにしよう、という解釈(一般的な自衛権とは全く違う)。
だから敵国まで攻撃できる長距離爆撃機や弾道ミサイルなどは保有できない。
可能とされる敵基地攻撃にしても沿岸沿い(短距離爆撃機で行える範囲)などで行えるなだけ。
それが憲法に明確に「自衛権の保持」を明記することで、憲法上のそういう制限が一切なくなり、
長距離爆撃機や弾道ミサイルなどが保有できるようになる。
もちろんその先にあるのは中国との戦争。
9条2項削除による効果(①長距離爆撃機や弾道ミサイルが保有可能になる。
②より広範囲は敵基地攻撃が可能になる)を一切説明しない政治家や言論人を絶対に信じてはならない。
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
歴代政府は、9条2項を全面的な戦力不保持と解釈し、敵から攻撃を受けた場合にしか
自衛権は行使できないと解釈してきたが、そこに「自衛権の保持」を加憲することで
「(前項の目的以外、すなわち、侵略戦争以外の)自衛のための戦力の保持は可能」という
芦田修正的なものにすることができる。
自衛のための戦力の保持が可能になれば、長距離爆撃機や弾道ミサイルなども保有できるようになる。
http://www.sankei.com/life/news/131109/lif1311090026-n3.html
えふぇ
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294 ：名無しさん＠１周年[]：2017/06/10(土) 22:22:57.85 ID:SaNxa22W0 - ／￣￣＼__
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- 【予備校】大学受験予備校「早稲田塾」首都圏１１校閉鎖へ…少子化で苦戦 [無断転載禁止]©2ch.net
744 ：名無しさん＠１周年[]：2017/06/10(土) 22:33:25.69 ID:SaNxa22W0 - 日本(モンゴロイド)の少子化はアメリカによる日本(モンゴロイド)解体計画によるもの
①女性の社会進出を促し(恋愛も含めて晩婚化を促進)、生む機会を逸失させ、子供を減らす。
高校卒業後にすぐ結婚出産するのと、大学就職を経て結婚出産するのとでは生む機会に雲泥の差が出来る。
女性が30歳までに一度も出産を経験したことのない場合、それ以降の妊娠確率が極端に低下する。
また、奇形児の確率も増える。(30歳までに1度でも妊娠出産を経験していると、歳をとってからでも妊娠出産ができる)
給付型奨学金の推進や大学教育無償化の流れも、本当の目的は出来るだけ多くの女性を大学に行かせ、
産む機会を逸失させ、少子化を促進させようとするもの。
②都市に居住させることで、居住空間の減少および生活費の負担増(自給自足経済の崩壊)を引き起こし、
子供を生みづらくさせる。
③さらに都市に居住させることで、多様な娯楽を提供し、妊娠より、娯楽を選ぶ女性を増えさせる。
④ハーフや外人を頻繁にテレビに登場させ、外人に対する良いイメージを植えつけ、混血を増やし、
純粋な日本人を最終的に根絶させる。テレビにハーフ・外人枠があったり、ハーフのスポーツ選手をメディアが
よく取り上げるのもこのため、混血による侵略はポルトガルの南米での植民地支配の方法。
(メディアは右も左もすべてアメリカの強い影響下にある。プロレスやって愚民を洗脳してるだけ、
金とコネと力で実質的に支配している)。
⑤ゲイやオカマなどを頻繁にテレビに登場させ、そういう性的嗜好の人間をふやし、
少子化を促進させる(維新などの声高なLGBTの権利保障もこの流れ)。
(メディアは右も左もすべてアメリカの強い影響下にある。プロレスやって愚民を洗脳してるだけ、
金とコネと力で実質的に支配している)。
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- 【LGBTQ】群馬県、LGBTの里親 認定の意向 大阪の事例踏まえ 排除せず是非決める考え [無断転載禁止]©2ch.net
82 ：名無しさん＠１周年[]：2017/06/10(土) 22:48:18.96 ID:SaNxa22W0 - 日本(モンゴロイド)の少子化はアメリカによる日本(モンゴロイド)解体計画によるもの
①女性の社会進出を促し(恋愛も含めて晩婚化を促進)、生む機会を逸失させ、子供を減らす。
高校卒業後にすぐ結婚出産するのと、大学就職を経て結婚出産するのとでは生む機会に雲泥の差が出来る。
女性が30歳までに一度も出産を経験したことのない場合、それ以降の妊娠確率が極端に低下する。
また、奇形児の確率も増える。(30歳までに1度でも妊娠出産を経験していると、歳をとってからでも妊娠出産ができる)
給付型奨学金の推進や大学教育無償化の流れも、本当の目的は出来るだけ多くの女性を大学に行かせ、
産む機会を逸失させ、少子化を促進させようとするもの。
②都市に居住させることで、居住空間の減少および生活費の負担増(自給自足経済の崩壊)を引き起こし、
子供を生みづらくさせる。
③さらに都市に居住させることで、多様な娯楽を提供し、妊娠より、娯楽を選ぶ女性を増えさせる。
④ハーフや外人を頻繁にテレビに登場させ、外人に対する良いイメージを植えつけ、混血を増やし、
純粋な日本人を最終的に根絶させる。テレビにハーフ・外人枠があったり、ハーフのスポーツ選手をメディアが
よく取り上げるのもこのため、混血による侵略はポルトガルの南米での植民地支配の方法。
(メディアは右も左もすべてアメリカの強い影響下にある。プロレスやって愚民を洗脳してるだけ、
金とコネと力で実質的に支配している)。
⑤ゲイやオカマなどを頻繁にテレビに登場させ、そういう性的嗜好の人間をふやし、
少子化を促進させる(維新などの声高なLGBTの権利保障もこの流れ)。
(メディアは右も左もすべてアメリカの強い影響下にある。プロレスやって愚民を洗脳してるだけ、
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- 【宮崎】小型クジラ「ユメゴンドウ」７頭打ち上げられる [無断転載禁止]©2ch.net
117 ：名無しさん＠１周年[]：2017/06/10(土) 23:23:07.16 ID:SaNxa22W0 - ／＼
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安部が総理の時は首都直下型と南海トラフ三連動は引き起こされないから大丈Ｖ
首都直下型と南海トラフ三連動がやばい年
2021年 ◎ ※但し東京オリンピックが中止または延期の場合、2021年発生の確率は大幅に下がる。
2023年 ○
2025年 ▲
このときに大天災or大事件(尖閣紛争や北からの攻撃含む)が起こらなければ
2031年 ◎
2033年 ○
2035年 ▲
首都直下型と南海トラフ三連動は日本崩壊(震災で供給力が低下した時に合わせた銀行券の大量発行によるハイパーインフレ)を世界に印象付けられる一大イベントだから
10年スパンの前半に引き起こされる。それでその10年を日本崩壊の10年にするはず。
※日銀の当座預金残高が少なくとも500兆程度は積みあがってないと強いインフレを引き起こせないから、500兆程度まで積み上がるまでは絶対に首都直下型と南海トラフ三連動は起きない。
逆に首都直下型と南海トラフ三連動は異次元緩和中(安部後の)に引き起こされる可能性が非常に高いと思われる。
上記西暦の年で次の条件のうちどれかが当てはまる年がより危ない。
・ 公明党の人間が総理になったとき
・ 左派政権が出来たとき
・ まとまった改憲派野党が出来たとき(日本維新の会の全国区での躍進や小池新党との共闘、民進党の右系化)の自民政権のとき
・ 憲法改正後の自民党政権のとき
いおう
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- 【加計学園】安倍首相「徹底的に調査を指示」文科省の追加調査－官房長官「徹底した調査を行う」★16 [無断転載禁止]©2ch.net
823 ：名無しさん＠１周年[]：2017/06/10(土) 23:23:57.17 ID:SaNxa22W0 - ／￣￣＼__
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- 【文化】トイレのペーパー「三角折」はやめて。その『清楚なマナー』がウィルス感染の危険を招く★2 [無断転載禁止]©2ch.net
335 ：名無しさん＠１周年[]：2017/06/10(土) 23:29:36.79 ID:SaNxa22W0 - 共謀罪の適用犯罪の一例
テロを防ぐというより日本人を抑え込もうとするもの。 テロとは関係ない罪ばかり。
・願望を話し合っただけで逮捕される危険性がある。
・立件するには証言に頼らざるを得ず冤罪事件が多数起こる危険性がある。
・立件するためには盗聴やネット監視などが必要不可欠であり、
国民の意識を萎縮させ、表現の自由を大きく阻害する。
・これらの罪を犯す危険性があると看做された者は合法的に盗聴やネット監視される危険性がある。
【印紙犯罪処罰法】
1、 偽造等
2、 偽造印紙等の使用等
【労働基準法】
1、強制労働
【職業安定法】
1、暴行等による職業紹介等
【児童福祉法】
1、 児童淫行
【金融商品取引法】
1、 虚偽有価証券届出書等の提出等
2、 内部者取引等
【大麻取締法】
1、 大麻の栽培等
2、 大麻の所持等▽大麻の使用等
【売春防止法】
1、 対償の収受等
2、 業として行う場所の提供
3、 売春をさせる業
4、 資金等の提供
【特許法】
1、特許権等の侵害
【意匠法】
1、意匠権等の侵害
【商標法】
1、商標権等の侵害
【所得税法】
1、偽りその他不正の行為による所得税の免脱等
2、偽りその他不正の行為による所得税の免脱
3、所得税の不納付
【法人税法】
1、偽りにより法人税を免れる行為等
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- 【文化】トイレのペーパー「三角折」はやめて。その『清楚なマナー』がウィルス感染の危険を招く★2 [無断転載禁止]©2ch.net
337 ：名無しさん＠１周年[]：2017/06/10(土) 23:30:18.58 ID:SaNxa22W0 - 共謀罪の適用犯罪の一例
テロを防ぐというより日本人を抑え込もうとするもの。 テロとは関係ない罪ばかり。
・願望を話し合っただけで逮捕される危険性がある。
・立件するには証言に頼らざるを得ず冤罪事件が多数起こる危険性がある。
・立件するためには盗聴やネット監視などが必要不可欠であり、
国民の意識を萎縮させ、表現の自由を大きく阻害する。
・これらの罪を犯す危険性があると看做された者は合法的に盗聴やネット監視される危険性がある。
【著作権法】
1、著作権等の侵害等
【貸金業法】
1、無登録営業等
【消費税法】
1、偽りにより消費税を免れる行為等
【不正競争防止法】
1、 営業秘密侵害等
2、 不正競争等
【種苗法】
1、育成者権等の侵害
【児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律】
1、 児童買春周旋▽児童買春勧誘
2、 児童ポルノ等の不特定又は多数の者に対する提供等
【民事再生法】
1、 詐欺再生
2、 特定の債権者に対する担保の供与等
【会社更生法】
１、 詐欺更生
２、 特定の債権者等に対する担保の供与等
【破産法】
１、 詐欺破産
２、 特定の債権者に対する担保の供与等
【会社法】
１、 会社財産を危うくする行為
２、 虚偽文書行使等
３、 預合い
４、 株式の超過発行
５、 株主等の権利の行使に関する贈収賄
６、 株主等の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為
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908 ：名無しさん＠１周年[]：2017/06/10(土) 23:38:22.88 ID:SaNxa22W0 - ／￣￣＼__
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