- 【年頭所感】安倍首相「１億総活躍社会で新たな成長描く」★3 ©2ch.net
261 ：名無しさん＠１周年[]：2017/01/02(月) 07:53:29.66 ID:BCMuhubl0 - 自民官僚日銀アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は6兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日
《資産の部》 《負債の部》
国債 １１２兆円｜発行銀行券 ８４兆円
その他 ４５兆円｜当座預金 ４８兆円
｜その他 ２５兆円
計 １５７兆円｜計 １５７兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2015年8月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ２９８兆円｜発行銀行券 ９０兆円
その他 ５５兆円｜当座預金 ２２０兆円
｜その他 ４３兆円
計 ３５３兆円｜計 ３５３兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか？
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
えｗ
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264 ：名無しさん＠１周年[]：2017/01/02(月) 07:53:43.52 ID:BCMuhubl0 - ■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、①日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。
■戦中戦後のインフレ率と銀行券発行高の推移
http://i.imgur.com/U85rBR1.png
http://i.imgur.com/JXtKB5g.png
えふぇ
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267 ：名無しさん＠１周年[]：2017/01/02(月) 07:54:13.35 ID:BCMuhubl0 - ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型＆南海トラフ３連動が起きたときが危ない。
直下型の後、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税を強く訴える人間がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
これだけ生産性が効率化され、日本中の工場が破壊されるような戦争も想定されない現代の日本(今の所)では、 首都直下型＆南海トラフ3連動クラスの天災が同時に起こる時しか引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの震災が立て続けに起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、 財政赤字をより悪化させるのは確実。
さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は200兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
えｆ
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269 ：名無しさん＠１周年[]：2017/01/02(月) 07:54:37.19 ID:BCMuhubl0 - 自民アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで、年金の実質給付額が著しく低下したら、それは安倍と法案に賛成した自民党と公明党、維新のせい。
ふぇえ
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271 ：名無しさん＠１周年[]：2017/01/02(月) 07:54:57.87 ID:BCMuhubl0 - ／＼
／:::::::::::＼
／:::＜◎＞:::＼
／:::::::::::::::::::::::::::::::::＼
安部が総理の時は首都直下型と南海トラフ三連動は引き起こされないから大丈Ｖ
首都直下型と南海トラフ三連動がやばい年
2021年 ◎ ※但し東京オリンピックが中止または延期の場合、2021年発生の確率は大幅に下がる。
2023年 ○
2025年 ▲
このときに大天災or大事件(尖閣紛争や北からの攻撃含む)が起こらなければ
2031年 ◎
2033年 ○
2035年 ▲
首都直下型と南海トラフ三連動は日本崩壊(震災で供給力が低下した時に合わせた銀行券の大量発行によるハイパーインフレ)を世界に印象付けられる一大イベントだから
10年スパンの前半に引き起こされる。それでその10年を日本崩壊の10年にするはず。
※日銀の当座預金残高が少なくとも500兆程度は積みあがってないと強いインフレを引き起こせないから、500兆程度まで積み上がるまでは絶対に首都直下型と南海トラフ三連動は起きない。
逆に首都直下型と南海トラフ三連動は異次元緩和中(安部後の)に引き起こされる可能性が非常に高いと思われる。
上記西暦の年で次の条件のうちどれかが当てはまる年がより危ない。
・ 公明党の人間が総理になったとき
・ 左派政権が出来たとき
・ まとまった改憲派野党が出来たとき(日本維新の会の全国区での躍進や小池新党との共闘、民進党の右系化)の自民政権のとき
・ 憲法改正後の自民党政権のとき
ふぇｗ
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272 ：名無しさん＠１周年[]：2017/01/02(月) 07:55:15.20 ID:BCMuhubl0 - Q：国債がこんなに激増して財政が破綻する心配はないか？
A：国債がたくさん増えても全部国民が消化する限り、すこしも心配は無いのです。 国債は国家 の借金、つまり国民全体の借金ですが、同時に国民がその貸手でありますから、 国が利子を支払ってもその金が国の外に出て行くわけでなく国内に広く国民の懐 に入っていくのです。
Q：こんなに国債が増加しては将来国債の元利金を払はなくなる心配はないか？
A：国債は国の借金ですから、国家の続く限り元金や利子を支払はないということは絶対にありません。
↓
数年後…ハイパーインフレ
「隣組読本 戦費と国債」（発行：昭和16年／制作：大政翼賛会）
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/71/1e/75d0e160ef27011a07c9273859eb4b57.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6f/03/6513596b5f3addc82934f62b6099cd15.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/75/1e/5dc24910df8bd57ac014208ba3b98ee5.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/3e/7a/bc4c76f9dd10506013fea4c80b0788c0.jpg
えｆ
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- 【ブーメラン】民進山尾氏「秘書のせい」秘書辞職後もガソリン１０４万円異常支出続く 甘利氏追及時「秘書の責任は本人の責任」©2ch.net
354 ：名無しさん＠１周年[]：2017/01/02(月) 07:57:08.23 ID:BCMuhubl0 - メディア(SNS上も含めて)は右も左もすべてアメリカの強い影響下にある
都合のいい時に都合のいいメディアを使ってプロレスやって愚民を洗脳してるだけ
傘下工作組織が金、コネ、力でうまい具合に操ってる 。
最近の盛土騒動やオリンピック競技場騒動も小池を持ち上げ、
すべて小池の手柄のように報道し、点数を稼がせ、新党を結成させ、安部、維新、民進右派
と憲法を改正させるため。もちろんその先は中国や北との戦争。
これは蓮舫叩きとリンクしている。
例えば、
①脱原発→左派系メディア
【目的】脱原発を促し化石燃料を大量に消費させるとともに、
農地漁場の汚染させることで食料輸入を増大させ、貿易を通じて富を分捕る
②安部自民上げ→左右両メディア
【目的】憲法改正&中国と戦争、ナショナリズムを煽る
③左派叩き→左右両メディア
【目的】日本人を総右傾化、憲法改正、中国と戦争
④枡添叩き→左右両メディア
【目的】リベラルな憲法観を持ち発言力のある枡添を叩き、憲法改正を邪魔されるのを防ぐ。
⑤小池上げ→左右両メディア
【目的】絶えず小池をテレビで取り上げ(仕事をしているように見えるかどうかマスゴミの報道次第)、支持率を上げ、新党を立ち上げさせ、自民＆維新と憲法改正＆中国と戦争
毎日毎日、小池のことをニュースで取り上げるのは異常。
メディアは小池のイメージが上がるよう表情などを選び、ヒロインとして映るよう演出している。
⑥あらゆることを反中に結び付けて報道→左右両メディア
【目的】中国に関する軍事や外交の報道で「海洋進出する中国を念頭に」を必ず付けて報道
これガチな洗脳、実は政府はそんなこと一言もいっていない。NHKが勝手に解釈して国民に刷り込んでいる。中国の脅威を煽り、憲法改正&中国と戦争。
⑦貧困女子高生報道→NHK
【目的】貧困による大学進学断念は問題だとプロパガンダし、大学無償化や給付型奨学金の創設を実現させることで、出来るだけ多くの女性を大学へ進学させ、女性の社会進出、晩婚化を促進し、少子化を促進させ、民族としての日本人を解体する。
大学無償化や給付型奨学金の創設を推進する人間を決して信じてはいけない。
実はこれアメリカ大陸で同じことがそのまんま行われた。先住民を虐殺し、人口が激減したところで黒人奴隷を入れて、アメリカ大陸をのっとった。
⑧蓮舫叩き→左右メディア
【目的】民進の左系を潰し、小池新党、維新、民主右派、自民とで憲法改正＆中国と戦争。
自民党の小野田紀美の方が悪質性はよっぽど高かった。二重国籍の状態で県議会議員を数期やり、
しかも、2015年の33歳の時に国籍選択の手続きをしている(本来は22歳までに選択しなければならない。蓮舫は17歳)。
国籍法を厳格に適用すれば日本国籍を取得できる要件を持っていない。
しかも未だに米国籍の離脱が完了してない(蓮舫は完了済み)。
これは日本人に台湾を国家であると誤認させ、将来台湾が独立した際に、台湾独立が当然であるかのように錯覚させ、日本を台湾有事に巻き込もうとするプロパガンダも入っている。
⑨豊洲問題→左右メディア
【目的】豊洲の盛土や地下水ほか、あらゆることに難癖を付け、小池の移転中止を正当化させ、小池の支持率を上げさせ新党を結成させ、憲法を改正させる。実は盛土がなくても安全で問題はない。
地下水も意図的に排水ポンプを止めただけだった。報道2001の柱の傾き問題も写真を加工したやらせだった。
専門家会議の権限は「知事に意見が出来る」だけだった(東京都卸売市場審議会条例2条2項)。
「方針」の意味を曲解し都職員を処分。「方針」とは方向性を意味し、一字一句それに沿って物事を行わなければならないわけではない。
え
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570 ：名無しさん＠１周年[]：2017/01/02(月) 07:59:05.78 ID:BCMuhubl0 - 自民官僚日銀アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は6兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日
《資産の部》 《負債の部》
国債 １１２兆円｜発行銀行券 ８４兆円
その他 ４５兆円｜当座預金 ４８兆円
｜その他 ２５兆円
計 １５７兆円｜計 １５７兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2015年8月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ２９８兆円｜発行銀行券 ９０兆円
その他 ５５兆円｜当座預金 ２２０兆円
｜その他 ４３兆円
計 ３５３兆円｜計 ３５３兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか？
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
ふぇ
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571 ：名無しさん＠１周年[]：2017/01/02(月) 07:59:19.43 ID:BCMuhubl0 - ■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、①日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。
■戦中戦後のインフレ率と銀行券発行高の推移
http://i.imgur.com/U85rBR1.png
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ふぇ
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572 ：名無しさん＠１周年[]：2017/01/02(月) 07:59:46.73 ID:BCMuhubl0 - ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型＆南海トラフ３連動が起きたときが危ない。
直下型の後、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税を強く訴える人間がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
これだけ生産性が効率化され、日本中の工場が破壊されるような戦争も想定されない現代の日本(今の所)では、 首都直下型＆南海トラフ3連動クラスの天災が同時に起こる時しか引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの震災が立て続けに起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、 財政赤字をより悪化させるのは確実。
さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は200兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
６３ええ
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573 ：名無しさん＠１周年[]：2017/01/02(月) 08:00:06.50 ID:BCMuhubl0 - 自民アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで、年金の実質給付額が著しく低下したら、それは安倍と法案に賛成した自民党と公明党、維新のせい。
４３え
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- 【世論調査】<20代の内閣支持率68・6%> 自民党に異変 “シルバー政党”化が進む民進・共産を尻目に若者の支持を獲得★13 [無断転載禁止]©2ch.net
574 ：名無しさん＠１周年[]：2017/01/02(月) 08:00:30.10 ID:BCMuhubl0 - ／＼
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／:::＜◎＞:::＼
／:::::::::::::::::::::::::::::::::＼
安部が総理の時は首都直下型と南海トラフ三連動は引き起こされないから大丈Ｖ
首都直下型と南海トラフ三連動がやばい年
2021年 ◎ ※但し東京オリンピックが中止または延期の場合、2021年発生の確率は大幅に下がる。
2023年 ○
2025年 ▲
このときに大天災or大事件(尖閣紛争や北からの攻撃含む)が起こらなければ
2031年 ◎
2033年 ○
2035年 ▲
首都直下型と南海トラフ三連動は日本崩壊(震災で供給力が低下した時に合わせた銀行券の大量発行によるハイパーインフレ)を世界に印象付けられる一大イベントだから
10年スパンの前半に引き起こされる。それでその10年を日本崩壊の10年にするはず。
※日銀の当座預金残高が少なくとも500兆程度は積みあがってないと強いインフレを引き起こせないから、500兆程度まで積み上がるまでは絶対に首都直下型と南海トラフ三連動は起きない。
逆に首都直下型と南海トラフ三連動は異次元緩和中(安部後の)に引き起こされる可能性が非常に高いと思われる。
上記西暦の年で次の条件のうちどれかが当てはまる年がより危ない。
・ 公明党の人間が総理になったとき
・ 左派政権が出来たとき
・ まとまった改憲派野党が出来たとき(日本維新の会の全国区での躍進や小池新党との共闘、民進党の右系化)の自民政権のとき
・ 憲法改正後の自民党政権のとき
６４うｒ
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- 【世論調査】<20代の内閣支持率68・6%> 自民党に異変 “シルバー政党”化が進む民進・共産を尻目に若者の支持を獲得★13 [無断転載禁止]©2ch.net
575 ：名無しさん＠１周年[]：2017/01/02(月) 08:00:47.24 ID:BCMuhubl0 - Q：国債がこんなに激増して財政が破綻する心配はないか？
A：国債がたくさん増えても全部国民が消化する限り、すこしも心配は無いのです。 国債は国家 の借金、つまり国民全体の借金ですが、同時に国民がその貸手でありますから、 国が利子を支払ってもその金が国の外に出て行くわけでなく国内に広く国民の懐 に入っていくのです。
Q：こんなに国債が増加しては将来国債の元利金を払はなくなる心配はないか？
A：国債は国の借金ですから、国家の続く限り元金や利子を支払はないということは絶対にありません。
↓
数年後…ハイパーインフレ
「隣組読本 戦費と国債」（発行：昭和16年／制作：大政翼賛会）
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/71/1e/75d0e160ef27011a07c9273859eb4b57.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6f/03/6513596b5f3addc82934f62b6099cd15.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/75/1e/5dc24910df8bd57ac014208ba3b98ee5.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/3e/7a/bc4c76f9dd10506013fea4c80b0788c0.jpg
げｒ
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- 【話題】２０１７年、天皇家終焉で日本が滅亡か 伯家神道の予言に記された「１００年リミット」とは [無断転載禁止]©2ch.net
292 ：名無しさん＠１周年[]：2017/01/02(月) 09:26:00.51 ID:BCMuhubl0 - ★冷戦が終結し安部が総理となったこの時期に日露平和条約交渉が進む本当の理由★
①日本を使ってロシアを対中包囲網に引きずり込み、中国が台湾侵攻した際に
ロシアからのエネルギー輸入を停止させ、中国の暴発を誘発させる。 もちろん的になるのは日本。
②右派の安部の時に日露を接近させ、将来、ロシアが反中にまわった際、
中国人にロシアが反中に回ったのは右派の安部のせいだと印象付ける。
そして、そのせいで中国が窮地に立ったと印象付ける。
③安部に点数を稼がせ、アメリカの操り人形の安部を使った売国政策＆憲法改正をより実現しやすくする。
④北方領土の共同開発・共同管理は日本と中国との対立が先鋭化した際に、
自動的に中露の関係をも悪化させようとするもの。
⑤マスゴミ(アメリカ)が2島先行返還容認の世論誘導を行い(2島返還なら安部じゃなくても森でも橋本でも出来た、
アメリカに潰されただけ)、クリミヤを武力で併合したのにも関わらず(中国の数十倍悪いことをしてる)、
日露の友好を演出するのは、すでに2島返還で大筋合意が出来ているから、後は引渡し方法とその時期だけ。
日露VS中国という絵図を描き、日本を中国の的にしようとするもの。これに踊らされる安部自民は大馬鹿。
⑥フランス革命戦争とナポレオン戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦、これらすべての戦争が「包囲」と
それに対する「反発(自衛名目)」で起こった戦争。
中国を包囲して押さえつければ言うこと聞くと思ってる人間は歴史も政治力学もわかっていない馬鹿、
近代以降包囲網が形成されて暴発しなかった大国はない。冷戦時のソ連は包囲というより東西2つの分断、かつ、
自給できたから暴発しなかっただけ、今の中国は経済封鎖されれば自給できなくなるから暴発せざるを得ない。
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- 【話題】２０１７年、天皇家終焉で日本が滅亡か 伯家神道の予言に記された「１００年リミット」とは [無断転載禁止]©2ch.net
293 ：名無しさん＠１周年[]：2017/01/02(月) 09:26:17.85 ID:BCMuhubl0 - 左系の村山政権の地下鉄サリン事件、阪神大震災、
民主党政権の東日本大震災、原発爆発
これらは偶然じゃない、左系政権の時に天災、事件を起こして
日本人の左系離れを惹起し、一億総右翼にして憲法改正(解釈変更含む)して中国と戦争させるために仕組まれたもの
言論人マスゴミの必死な左派叩きも、日本の左派を叩き潰し排除させ、憲法改正して中国と戦争させようとするもの
裏でアメリカが工作組織を通じて言論人マスゴミを買収して左派叩きを行っている
次の選挙で自民、公明、維新、小池新党、民進右派(前原、長島、松原、細野、馬渕、元維新)ほか改憲派に2/3取らせたら
憲法改正で間違いなく中国と戦争させられる
★オウム村井「阪神大震災は米軍による地震兵器」→直後に刺殺
http://www.youtube.com/watch?v=KUzWqSAaOjE&feature=related
★地震エネルギーは水爆で人工的に起こすことが可能
http://blog.livedoor.jp/kenken194-rebe/archives/19741395.html
★アメリカは日本と中国との核戦争を画策している
http://blog.livedoor.jp/omankonamename2001-xvideo/archives/7209750.html
★「日本核武装によるアジア核戦争の恐怖?１」
http://fwfgg.katsu-yori.com/4.htm
３ｒ
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- 【話題】２０１７年、天皇家終焉で日本が滅亡か 伯家神道の予言に記された「１００年リミット」とは [無断転載禁止]©2ch.net
294 ：名無しさん＠１周年[]：2017/01/02(月) 09:26:40.01 ID:BCMuhubl0 - 自民党の憲法改正(解釈変更含む)の真の目的
①9条(集団的自衛権の容認)
台湾有事(台湾独立→中国武力侵攻→米経済制裁・マラッカ海峡封鎖→中国暴発(中国にとっては自衛権の行使)）、あるいはアメリカが北朝鮮を攻撃した際に、極東における唯一の米軍の出撃拠点である在日米軍基地へ中国や北朝鮮の核ミサイルを打ち込ませる大義名分を与える。
将来もし、台湾有事やアメリカが北朝鮮を攻撃した際に、中国や北朝鮮の核ミサイルが日本に打ち込まれることがあったら、それは時の政権ではなく、安倍自民とアメリカのせい。
第一次世界大戦も第二次世界大戦も、集団的自衛権を行使したことにより勃発している。
②9条2項(戦力の不所持と交戦権の否定を削除し核弾道ミサイルの保有を可能にする)
自衛のための必要最小限度の範囲を超える戦力(大陸間弾道ミサイル、攻撃用核兵器)を保有できるようにし 中国からの攻撃をトリガーに核戦争を引き起こす。
現憲法の下では自衛のための必要最小限度の戦力しか保有できず(「戦力の不所持」を根拠)、大陸間弾道ミサイルなどは保有できない(NATOのような核シェアリングも無理)。
※現憲法下で保有できない戦力は、攻撃型空母、長距離爆撃機、大陸間弾道ミサイルなど(政府見解)、 逆に言えばこれら以外の戦力は現憲法下でも保有可能で改憲の必要性は見当たらない。
9条2項の改正の真の目的は日本に核弾道ミサイルを保有させること(または核シェアリング)。そして、それを交戦国の領土へ打ち込むことを可能にさせること。
※なお現憲法下で保有可能とされる核兵器は防御用核兵器のことで、日本へ侵略してきた敵に対してしか(日本の領土内でしか)使用できない。当然、目標、威力、搭載兵器も制限される。(従って戦略的価値は無きに等しい)
※実は日本はすでに常陽ともんじゅで生産された兵器級プルトニウムを90kgほど保有しており(原爆約30発分、兵器級PUでなければ弾道ミサイルに搭載できる水爆を作れない)、これに加えてアメリカからトリチウム(数十グラム程度)を購入すれば水爆も作ることができる。
ミサイル技術は人工衛星打ち上げ技術の蓄積があり(燃料注入を要しない固体燃料ロケットイプシロンがすでに開発済み)、それほど時間をかけずに核弾道ミサイルを保有することができる。
※また中国は非核国に対して核不使用を宣言しており、日本の核武装は台湾有事などの際に中国の核使用を助長する恐れがある。
★憲法第９条の趣旨についての政府見解
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
★現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
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- 安倍首相 元日は映画観賞 百田氏原作の「海賊とよばれた男」 30日には「ローグ・ワン スター・ウォーズ・ストーリー」も鑑賞 [無断転載禁止]©2ch.net
43 ：名無しさん＠１周年[]：2017/01/02(月) 09:31:55.63 ID:BCMuhubl0 - 自民官僚日銀アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は6兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日
《資産の部》 《負債の部》
国債 １１２兆円｜発行銀行券 ８４兆円
その他 ４５兆円｜当座預金 ４８兆円
｜その他 ２５兆円
計 １５７兆円｜計 １５７兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2015年8月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ２９８兆円｜発行銀行券 ９０兆円
その他 ５５兆円｜当座預金 ２２０兆円
｜その他 ４３兆円
計 ３５３兆円｜計 ３５３兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか？
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
３４２ｔ４３
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- 安倍首相 元日は映画観賞 百田氏原作の「海賊とよばれた男」 30日には「ローグ・ワン スター・ウォーズ・ストーリー」も鑑賞 [無断転載禁止]©2ch.net
44 ：名無しさん＠１周年[]：2017/01/02(月) 09:32:08.02 ID:BCMuhubl0 - ■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、①日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。
■戦中戦後のインフレ率と銀行券発行高の推移
http://i.imgur.com/U85rBR1.png
http://i.imgur.com/JXtKB5g.png
３ｒ３
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46 ：名無しさん＠１周年[]：2017/01/02(月) 09:32:29.05 ID:BCMuhubl0 - ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型＆南海トラフ３連動が起きたときが危ない。
直下型の後、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税を強く訴える人間がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
これだけ生産性が効率化され、日本中の工場が破壊されるような戦争も想定されない現代の日本(今の所)では、 首都直下型＆南海トラフ3連動クラスの天災が同時に起こる時しか引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの震災が立て続けに起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、 財政赤字をより悪化させるのは確実。
さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は200兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
３２れ
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47 ：名無しさん＠１周年[]：2017/01/02(月) 09:32:46.79 ID:BCMuhubl0 - 自民アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで、年金の実質給付額が著しく低下したら、それは安倍と法案に賛成した自民党と公明党、維新のせい。
３ｒ２３
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49 ：名無しさん＠１周年[]：2017/01/02(月) 09:33:18.93 ID:BCMuhubl0 - ／＼
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安部が総理の時は首都直下型と南海トラフ三連動は引き起こされないから大丈Ｖ
首都直下型と南海トラフ三連動がやばい年
2021年 ◎ ※但し東京オリンピックが中止または延期の場合、2021年発生の確率は大幅に下がる。
2023年 ○
2025年 ▲
このときに大天災or大事件(尖閣紛争や北からの攻撃含む)が起こらなければ
2031年 ◎
2033年 ○
2035年 ▲
首都直下型と南海トラフ三連動は日本崩壊(震災で供給力が低下した時に合わせた銀行券の大量発行によるハイパーインフレ)を世界に印象付けられる一大イベントだから
10年スパンの前半に引き起こされる。それでその10年を日本崩壊の10年にするはず。
※日銀の当座預金残高が少なくとも500兆程度は積みあがってないと強いインフレを引き起こせないから、500兆程度まで積み上がるまでは絶対に首都直下型と南海トラフ三連動は起きない。
逆に首都直下型と南海トラフ三連動は異次元緩和中(安部後の)に引き起こされる可能性が非常に高いと思われる。
上記西暦の年で次の条件のうちどれかが当てはまる年がより危ない。
・ 公明党の人間が総理になったとき
・ 左派政権が出来たとき
・ まとまった改憲派野党が出来たとき(日本維新の会の全国区での躍進や小池新党との共闘、民進党の右系化)の自民政権のとき
・ 憲法改正後の自民党政権のとき
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50 ：名無しさん＠１周年[]：2017/01/02(月) 09:33:35.16 ID:BCMuhubl0 - Q：国債がこんなに激増して財政が破綻する心配はないか？
A：国債がたくさん増えても全部国民が消化する限り、すこしも心配は無いのです。 国債は国家 の借金、つまり国民全体の借金ですが、同時に国民がその貸手でありますから、 国が利子を支払ってもその金が国の外に出て行くわけでなく国内に広く国民の懐 に入っていくのです。
Q：こんなに国債が増加しては将来国債の元利金を払はなくなる心配はないか？
A：国債は国の借金ですから、国家の続く限り元金や利子を支払はないということは絶対にありません。
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数年後…ハイパーインフレ
「隣組読本 戦費と国債」（発行：昭和16年／制作：大政翼賛会）
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/71/1e/75d0e160ef27011a07c9273859eb4b57.jpg
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http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/75/1e/5dc24910df8bd57ac014208ba3b98ee5.jpg
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- 「「ＬＯＶＥマシーン」は私たちの政策と合致する 「あんたも、あたしも」 まさに１億総活躍社会」 安倍首相とつんく♂さんが新春対談 [無断転載禁止]©2ch.net
149 ：名無しさん＠１周年[]：2017/01/02(月) 09:57:46.23 ID:BCMuhubl0 - ★冷戦が終結し安部が総理となったこの時期に日露平和条約交渉が進む本当の理由★
①日本を使ってロシアを対中包囲網に引きずり込み、中国が台湾侵攻した際に
ロシアからのエネルギー輸入を停止させ、中国の暴発を誘発させる。 もちろん的になるのは日本。
②右派の安部の時に日露を接近させ、将来、ロシアが反中にまわった際、
中国人にロシアが反中に回ったのは右派の安部のせいだと印象付ける。
そして、そのせいで中国が窮地に立ったと印象付ける。
③安部に点数を稼がせ、アメリカの操り人形の安部を使った売国政策＆憲法改正をより実現しやすくする。
④北方領土の共同開発・共同管理は日本と中国との対立が先鋭化した際に、
自動的に中露の関係をも悪化させようとするもの。
⑤マスゴミ(アメリカ)が2島先行返還容認の世論誘導を行い(2島返還なら安部じゃなくても森でも橋本でも出来た、
アメリカに潰されただけ)、クリミヤを武力で併合したのにも関わらず(中国の数十倍悪いことをしてる)、
日露の友好を演出するのは、すでに2島返還で大筋合意が出来ているから、後は引渡し方法とその時期だけ。
日露VS中国という絵図を描き、日本を中国の的にしようとするもの。これに踊らされる安部自民は大馬鹿。
⑥フランス革命戦争とナポレオン戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦、これらすべての戦争が「包囲」と
それに対する「反発(自衛名目)」で起こった戦争。
中国を包囲して押さえつければ言うこと聞くと思ってる人間は歴史も政治力学もわかっていない馬鹿、
近代以降包囲網が形成されて暴発しなかった大国はない。冷戦時のソ連は包囲というより東西2つの分断、かつ、
自給できたから暴発しなかっただけ、今の中国は経済封鎖されれば自給できなくなるから暴発せざるを得ない。
ふぇ
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- 「「ＬＯＶＥマシーン」は私たちの政策と合致する 「あんたも、あたしも」 まさに１億総活躍社会」 安倍首相とつんく♂さんが新春対談 [無断転載禁止]©2ch.net
151 ：名無しさん＠１周年[]：2017/01/02(月) 09:58:00.22 ID:BCMuhubl0 - 左系の村山政権の地下鉄サリン事件、阪神大震災、
民主党政権の東日本大震災、原発爆発
これらは偶然じゃない、左系政権の時に天災、事件を起こして
日本人の左系離れを惹起し、一億総右翼にして憲法改正(解釈変更含む)して中国と戦争させるために仕組まれたもの
言論人マスゴミの必死な左派叩きも、日本の左派を叩き潰し排除させ、憲法改正して中国と戦争させようとするもの
裏でアメリカが工作組織を通じて言論人マスゴミを買収して左派叩きを行っている
次の選挙で自民、公明、維新、小池新党、民進右派(前原、長島、松原、細野、馬渕、元維新)ほか改憲派に2/3取らせたら
憲法改正で間違いなく中国と戦争させられる
★オウム村井「阪神大震災は米軍による地震兵器」→直後に刺殺
http://www.youtube.com/watch?v=KUzWqSAaOjE&feature=related
★地震エネルギーは水爆で人工的に起こすことが可能
http://blog.livedoor.jp/kenken194-rebe/archives/19741395.html
★アメリカは日本と中国との核戦争を画策している
http://blog.livedoor.jp/omankonamename2001-xvideo/archives/7209750.html
★「日本核武装によるアジア核戦争の恐怖?１」
http://fwfgg.katsu-yori.com/4.htm
えふぇ
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154 ：名無しさん＠１周年[]：2017/01/02(月) 09:58:13.39 ID:BCMuhubl0 - 自民党の憲法改正(解釈変更含む)の真の目的
①9条(集団的自衛権の容認)
台湾有事(台湾独立→中国武力侵攻→米経済制裁・マラッカ海峡封鎖→中国暴発(中国にとっては自衛権の行使)）、あるいはアメリカが北朝鮮を攻撃した際に、極東における唯一の米軍の出撃拠点である在日米軍基地へ中国や北朝鮮の核ミサイルを打ち込ませる大義名分を与える。
将来もし、台湾有事やアメリカが北朝鮮を攻撃した際に、中国や北朝鮮の核ミサイルが日本に打ち込まれることがあったら、それは時の政権ではなく、安倍自民とアメリカのせい。
第一次世界大戦も第二次世界大戦も、集団的自衛権を行使したことにより勃発している。
②9条2項(戦力の不所持と交戦権の否定を削除し核弾道ミサイルの保有を可能にする)
自衛のための必要最小限度の範囲を超える戦力(大陸間弾道ミサイル、攻撃用核兵器)を保有できるようにし 中国からの攻撃をトリガーに核戦争を引き起こす。
現憲法の下では自衛のための必要最小限度の戦力しか保有できず(「戦力の不所持」を根拠)、大陸間弾道ミサイルなどは保有できない(NATOのような核シェアリングも無理)。
※現憲法下で保有できない戦力は、攻撃型空母、長距離爆撃機、大陸間弾道ミサイルなど(政府見解)、 逆に言えばこれら以外の戦力は現憲法下でも保有可能で改憲の必要性は見当たらない。
9条2項の改正の真の目的は日本に核弾道ミサイルを保有させること(または核シェアリング)。そして、それを交戦国の領土へ打ち込むことを可能にさせること。
※なお現憲法下で保有可能とされる核兵器は防御用核兵器のことで、日本へ侵略してきた敵に対してしか(日本の領土内でしか)使用できない。当然、目標、威力、搭載兵器も制限される。(従って戦略的価値は無きに等しい)
※実は日本はすでに常陽ともんじゅで生産された兵器級プルトニウムを90kgほど保有しており(原爆約30発分、兵器級PUでなければ弾道ミサイルに搭載できる水爆を作れない)、これに加えてアメリカからトリチウム(数十グラム程度)を購入すれば水爆も作ることができる。
ミサイル技術は人工衛星打ち上げ技術の蓄積があり(燃料注入を要しない固体燃料ロケットイプシロンがすでに開発済み)、それほど時間をかけずに核弾道ミサイルを保有することができる。
※また中国は非核国に対して核不使用を宣言しており、日本の核武装は台湾有事などの際に中国の核使用を助長する恐れがある。
★憲法第９条の趣旨についての政府見解
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
★現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
えｗふぇｗ
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556 ：名無しさん＠１周年[]：2017/01/02(月) 10:03:54.19 ID:BCMuhubl0 - 自民官僚日銀アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は6兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日
《資産の部》 《負債の部》
国債 １１２兆円｜発行銀行券 ８４兆円
その他 ４５兆円｜当座預金 ４８兆円
｜その他 ２５兆円
計 １５７兆円｜計 １５７兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2015年8月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ２９８兆円｜発行銀行券 ９０兆円
その他 ５５兆円｜当座預金 ２２０兆円
｜その他 ４３兆円
計 ３５３兆円｜計 ３５３兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか？
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
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558 ：名無しさん＠１周年[]：2017/01/02(月) 10:04:07.84 ID:BCMuhubl0 - ■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、①日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。
■戦中戦後のインフレ率と銀行券発行高の推移
http://i.imgur.com/U85rBR1.png
http://i.imgur.com/JXtKB5g.png
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559 ：名無しさん＠１周年[]：2017/01/02(月) 10:04:29.56 ID:BCMuhubl0 - ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型＆南海トラフ３連動が起きたときが危ない。
直下型の後、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税を強く訴える人間がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
これだけ生産性が効率化され、日本中の工場が破壊されるような戦争も想定されない現代の日本(今の所)では、 首都直下型＆南海トラフ3連動クラスの天災が同時に起こる時しか引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの震災が立て続けに起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、 財政赤字をより悪化させるのは確実。
さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は200兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
ｒげ
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561 ：名無しさん＠１周年[]：2017/01/02(月) 10:04:48.17 ID:BCMuhubl0 - 自民アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで、年金の実質給付額が著しく低下したら、それは安倍と法案に賛成した自民党と公明党、維新のせい。
れｇｒ
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563 ：名無しさん＠１周年[]：2017/01/02(月) 10:05:22.70 ID:BCMuhubl0 - ／＼
／:::::::::::＼
／:::＜◎＞:::＼
／:::::::::::::::::::::::::::::::::＼
安部が総理の時は首都直下型と南海トラフ三連動は引き起こされないから大丈Ｖ
首都直下型と南海トラフ三連動がやばい年
2021年 ◎ ※但し東京オリンピックが中止または延期の場合、2021年発生の確率は大幅に下がる。
2023年 ○
2025年 ▲
このときに大天災or大事件(尖閣紛争や北からの攻撃含む)が起こらなければ
2031年 ◎
2033年 ○
2035年 ▲
首都直下型と南海トラフ三連動は日本崩壊(震災で供給力が低下した時に合わせた銀行券の大量発行によるハイパーインフレ)を世界に印象付けられる一大イベントだから
10年スパンの前半に引き起こされる。それでその10年を日本崩壊の10年にするはず。
※日銀の当座預金残高が少なくとも500兆程度は積みあがってないと強いインフレを引き起こせないから、500兆程度まで積み上がるまでは絶対に首都直下型と南海トラフ三連動は起きない。
逆に首都直下型と南海トラフ三連動は異次元緩和中(安部後の)に引き起こされる可能性が非常に高いと思われる。
上記西暦の年で次の条件のうちどれかが当てはまる年がより危ない。
・ 公明党の人間が総理になったとき
・ 左派政権が出来たとき
・ まとまった改憲派野党が出来たとき(日本維新の会の全国区での躍進や小池新党との共闘、民進党の右系化)の自民政権のとき
・ 憲法改正後の自民党政権のとき
ｒｇれ
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564 ：名無しさん＠１周年[]：2017/01/02(月) 10:05:35.45 ID:BCMuhubl0 - Q：国債がこんなに激増して財政が破綻する心配はないか？
A：国債がたくさん増えても全部国民が消化する限り、すこしも心配は無いのです。 国債は国家 の借金、つまり国民全体の借金ですが、同時に国民がその貸手でありますから、 国が利子を支払ってもその金が国の外に出て行くわけでなく国内に広く国民の懐 に入っていくのです。
Q：こんなに国債が増加しては将来国債の元利金を払はなくなる心配はないか？
A：国債は国の借金ですから、国家の続く限り元金や利子を支払はないということは絶対にありません。
↓
数年後…ハイパーインフレ
「隣組読本 戦費と国債」（発行：昭和16年／制作：大政翼賛会）
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/71/1e/75d0e160ef27011a07c9273859eb4b57.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6f/03/6513596b5f3addc82934f62b6099cd15.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/75/1e/5dc24910df8bd57ac014208ba3b98ee5.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/3e/7a/bc4c76f9dd10506013fea4c80b0788c0.jpg
ｇｒｇれ
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- 【世論調査】<20代の内閣支持率68・6%> 自民党に異変 “シルバー政党”化が進む民進・共産を尻目に若者の支持を獲得★13 [無断転載禁止]©2ch.net
737 ：名無しさん＠１周年[]：2017/01/02(月) 10:07:34.69 ID:BCMuhubl0 - メディア(SNS上も含めて)は右も左もすべてアメリカの強い影響下にある
都合のいい時に都合のいいメディアを使ってプロレスやって愚民を洗脳してるだけ
傘下工作組織が金、コネ、力でうまい具合に操ってる 。
最近の盛土騒動やオリンピック競技場騒動も小池を持ち上げ、
すべて小池の手柄のように報道し、点数を稼がせ、新党を結成させ、安部、維新、民進右派
と憲法を改正させるため。もちろんその先は中国や北との戦争。
これは蓮舫叩きとリンクしている。
例えば、
①脱原発→左派系メディア
【目的】脱原発を促し化石燃料を大量に消費させるとともに、
農地漁場の汚染させることで食料輸入を増大させ、貿易を通じて富を分捕る
②安部自民上げ→左右両メディア
【目的】憲法改正&中国と戦争、ナショナリズムを煽る
③左派叩き→左右両メディア
【目的】日本人を総右傾化、憲法改正、中国と戦争
④枡添叩き→左右両メディア
【目的】リベラルな憲法観を持ち発言力のある枡添を叩き、憲法改正を邪魔されるのを防ぐ。
⑤小池上げ→左右両メディア
【目的】絶えず小池をテレビで取り上げ(仕事をしているように見えるかどうかマスゴミの報道次第)、支持率を上げ、新党を立ち上げさせ、自民＆維新と憲法改正＆中国と戦争
毎日毎日、小池のことをニュースで取り上げるのは異常。
メディアは小池のイメージが上がるよう表情などを選び、ヒロインとして映るよう演出している。
⑥あらゆることを反中に結び付けて報道→左右両メディア
【目的】中国に関する軍事や外交の報道で「海洋進出する中国を念頭に」を必ず付けて報道
これガチな洗脳、実は政府はそんなこと一言もいっていない。NHKが勝手に解釈して国民に刷り込んでいる。中国の脅威を煽り、憲法改正&中国と戦争。
⑦貧困女子高生報道→NHK
【目的】貧困による大学進学断念は問題だとプロパガンダし、大学無償化や給付型奨学金の創設を実現させることで、出来るだけ多くの女性を大学へ進学させ、女性の社会進出、晩婚化を促進し、少子化を促進させ、民族としての日本人を解体する。
大学無償化や給付型奨学金の創設を推進する人間を決して信じてはいけない。
実はこれアメリカ大陸で同じことがそのまんま行われた。先住民を虐殺し、人口が激減したところで黒人奴隷を入れて、アメリカ大陸をのっとった。
⑧蓮舫叩き→左右メディア
【目的】民進の左系を潰し、小池新党、維新、民主右派、自民とで憲法改正＆中国と戦争。
自民党の小野田紀美の方が悪質性はよっぽど高かった。二重国籍の状態で県議会議員を数期やり、
しかも、2015年の33歳の時に国籍選択の手続きをしている(本来は22歳までに選択しなければならない。蓮舫は17歳)。
国籍法を厳格に適用すれば日本国籍を取得できる要件を持っていない。
しかも未だに米国籍の離脱が完了してない(蓮舫は完了済み)。
これは日本人に台湾を国家であると誤認させ、将来台湾が独立した際に、台湾独立が当然であるかのように錯覚させ、日本を台湾有事に巻き込もうとするプロパガンダも入っている。
⑨豊洲問題→左右メディア
【目的】豊洲の盛土や地下水ほか、あらゆることに難癖を付け、小池の移転中止を正当化させ、小池の支持率を上げさせ新党を結成させ、憲法を改正させる。実は盛土がなくても安全で問題はない。
地下水も意図的に排水ポンプを止めただけだった。報道2001の柱の傾き問題も写真を加工したやらせだった。
専門家会議の権限は「知事に意見が出来る」だけだった(東京都卸売市場審議会条例2条2項)。
「方針」の意味を曲解し都職員を処分。「方針」とは方向性を意味し、一字一句それに沿って物事を行わなければならないわけではない。
れｈｒ
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- 【福島】＜火災＞原発事故でも避難せず診療の院長、死亡か [無断転載禁止]©2ch.net
46 ：名無しさん＠１周年[]：2017/01/02(月) 11:24:29.22 ID:BCMuhubl0 - 福島原発事故は駄目理科によって仕組まれたテロ
脱原発を促し、化石燃料を大量に消費させ、放射性物質を撒き散らし、
日本の農業・漁業・畜産業を壊滅させてTPPの参加を促し、 関税障壁をとっぱらって
食糧輸入を増加させ、日本を貿易赤字国・経常赤字国にし、円安へ導き、日本の冨を掠め取り
公的保険、年金を崩壊させて、日本人を貧乏にさせ
最終的にはその不満を右傾化に持って行き、中国と戦争させようとしている
だから安部自民はちっとも原発を再稼動させないし、アメぽち小泉一家が脱原発を訴える。
今後、中国、インドなどでも衰退期(人口減少期)に入ったら事故が起こされる可能性がある。
①日本のブランド力を低下させ貿易黒字を減少させる。
メディアを通じ日本が放射能汚染された国であることをプロパガンダし、海外で日本製品を忌避させ、貿易黒字を減らす。
直前のトヨタパッシングやその後のタカタパッシングなど日本企業潰しからも明らか
東芝へのWH売却も原発事故を予め知った上での謀略
②脱原発を促し、化石燃料を大量に使用させることで輸入額を増大させ、日本の貿易黒字を減らす。
現に日本の貿易収支は2011年以降大幅な赤字である。
③東日本の農地、太平洋を放射能物質で汚染し、日本の農業、漁業、畜産業を壊滅させ、食料輸入を増加させる
さらに汚染による国産品の忌避を利用しTPP(日本の輸入増加を促す協定ならFTAでも何でも同じ)参加を促し、
関税を撤廃させ、より食料輸入を増加させ、貿易黒字を減らす。
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47 ：名無しさん＠１周年[]：2017/01/02(月) 11:24:53.99 ID:BCMuhubl0 - 左系の村山政権の地下鉄サリン事件、阪神大震災、
民主党政権の東日本大震災、原発爆発
これらは偶然じゃない、左系政権の時に天災、事件を起こして
日本人の左系離れを惹起し、一億総右翼にして憲法改正(解釈変更含む)して中国と戦争させるために仕組まれたもの
言論人マスゴミの必死な左派叩きも、日本の左派を叩き潰し排除させ、憲法改正して中国と戦争させようとするもの
裏でアメリカが工作組織を通じて言論人マスゴミを買収して左派叩きを行っている
次の選挙で自民、公明、維新、小池新党、民進右派(前原、長島、松原、細野、馬渕、元維新)ほか改憲派に2/3取らせたら
憲法改正で間違いなく中国と戦争させられる
★オウム村井「阪神大震災は米軍による地震兵器」→直後に刺殺
http://www.youtube.com/watch?v=KUzWqSAaOjE&feature=related
★地震エネルギーは水爆で人工的に起こすことが可能
http://blog.livedoor.jp/kenken194-rebe/archives/19741395.html
★アメリカは日本と中国との核戦争を画策している
http://blog.livedoor.jp/omankonamename2001-xvideo/archives/7209750.html
★「日本核武装によるアジア核戦争の恐怖?１」
http://fwfgg.katsu-yori.com/4.htm
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- 【福島】＜火災＞原発事故でも避難せず診療の院長、死亡か [無断転載禁止]©2ch.net
48 ：名無しさん＠１周年[]：2017/01/02(月) 11:25:16.01 ID:BCMuhubl0 - ◆安部の原発についての答弁（2006年12月22日）
安倍はいくつかあった原発事故を防ぐ機会を台無しにしており、その責任は重大。
共産 Ｑ：海外では電源を喪失した事故もあるけど大丈夫？
安部 Ａ：海外とは原発の構造が違うから事故が発生するとは考えられない 。
共産 Ｑ：冷却できなくなった場合どうすんの？
安部 Ａ：そうならないよう万全の態勢を整えているから事故った時のことは考えてない。
共産 Ｑ：燃料棒が焼損した場合どうすんの？
安部 Ａ：そうならないから何も考えてない。
共産 Ｑ：放射性物質が拡散した場合どうすんの？
安部 Ａ：そうならないから何も考えてない。
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49 ：名無しさん＠１周年[]：2017/01/02(月) 11:25:38.44 ID:BCMuhubl0 - 福島原発事故以降日本人激減！
◇２０１０（平成22）年 １億２８０６万人（前年から３万人増）
・・・・ここで、福島原発事故が起こる・・・・
◇２０１１（平成23）年 １億２７８０万人（▼前年から２６万人減）
◇２０１２（平成24）年 １億２７５２万人（▼前年から２８万人減）
◇２０１３（平成25）年 １億２７３０万人（▼前年から２２万人減）
◇２０１４（平成26）年 １億２７０９万人（▼前年から２１万人減）
★福島原発事故で、首都圏・東北の頭上に【チェルノブイリの４倍、広島原爆の４０２３倍の放射性セシウム】がばらかまれる。いまも放射性物質は福島原発から毎時１０００万ベクレル漏れつづけ東日本に降り注いでいる。
http://p.twipple.jp/5aohc
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/c61332351d06c44c1b52d1821d9c062a
http://financegreenwatch.org/jp/?p=37811
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50 ：名無しさん＠１周年[]：2017/01/02(月) 11:25:52.59 ID:BCMuhubl0 - ／⌒ヽ ,. -―- ､
|／⌒ヽ＼／ ／⌒ヽ i
|/⌒ヽ ヽ ／／⌒ヽ/
|ヽ ｢￣￣￣￣￣ l .′
:l / | _ ｌ ｌ _ l {_ ×「これは、原発ゼロで日本が発展可能というグループとそうでないグループの戦いだ」
ノ／ l '´ヾ '´ヾ |ﾆ ｀7
｀) 〈｀ ´’| |´’ ´〉 厶 ○「これは、ＬＮＧ利権で懐が暖まるグループとそうでないグループの戦いだ」
< (_j ヽ_ノ| |ヽ_ﾉ _) く rー―､
／ ｀)｜ / 丶 !ﾆ ノ r ｢-‐ }
(´ ノ/ | (＿＿_) | ヽ. ヽ|-‐ |
::＼ ,ゝ { / l||||ｌ } ,ゝ ｀7 |
￣¨＼ ,.=＝=､ ／ ￣ `┐│
＼ ￣ ／ r┴┤
〕 ｰ'〔 ｢ ￣|
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＜ＬＮＧ利権で懐が暖まるグループ＞
_,-=vィ彡ミﾐﾐヽ,
ﾐミ彡＝ミミﾐミミﾐﾐ,,
ミ彡 ミミミﾐミミﾐミ
彡! __ ミミﾐミミミ
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ヽ| ､ , ! ,ｨ iミ ×「党を除名された方を支援することも、応援する大義もない」
ヽ ` ヽ二ノ ｿ彡
ヽ `ー'´ |ゞ. ○「ＬＮＧ利権を妨害しようとする方を支援することも、応援する利益もない」
ト-_ ＿ _ ノ 入
＿__..| ト ノﾉ.ヽ
／ ／|ヽ ／／ /￣￣｀＼
自民党が原発を再稼動しないのも、再生エネルギーを潰そうとするのも、すべて米国のLNG利権のため、
東京電力管内の電気料金は、現在、従量電灯Bで120kwまで19円/kw、120‐300kwまで26円/kw、300kw以上は30円/kw。
それにもかかわらず再生エネの太陽光買取価格はどんどん下がっている。
2017年度は21円/kw、今後は入札制度の導入により、さらに産業用電力価格(15円)に近づいていく。
買取価格にプレミアムがないどころか、電力会社を儲けさせる再生エネルギー制度にしたのは日本ぐらいなもので、
その主たる原因は自民党にある。
自民党が再生エネを推進していると吹聴する自民議員がいるが(柴山とか片山)、これは全くの出鱈目でペテン。
不都合な部分を説明せず一部の都合のいい部分だけを取り上げさも全体を現してるかのように吹聴する人間を信用してはいけない。
８
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498 ：名無しさん＠１周年[]：2017/01/02(月) 11:30:12.29 ID:BCMuhubl0 - 自民官僚日銀アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は6兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日
《資産の部》 《負債の部》
国債 １１２兆円｜発行銀行券 ８４兆円
その他 ４５兆円｜当座預金 ４８兆円
｜その他 ２５兆円
計 １５７兆円｜計 １５７兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2015年8月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ２９８兆円｜発行銀行券 ９０兆円
その他 ５５兆円｜当座預金 ２２０兆円
｜その他 ４３兆円
計 ３５３兆円｜計 ３５３兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか？
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
うふお
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499 ：名無しさん＠１周年[]：2017/01/02(月) 11:30:25.21 ID:BCMuhubl0 - ■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、①日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。
■戦中戦後のインフレ率と銀行券発行高の推移
http://i.imgur.com/U85rBR1.png
http://i.imgur.com/JXtKB5g.png
８９ｙ
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502 ：名無しさん＠１周年[]：2017/01/02(月) 11:30:48.73 ID:BCMuhubl0 - ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型＆南海トラフ３連動が起きたときが危ない。
直下型の後、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税を強く訴える人間がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
これだけ生産性が効率化され、日本中の工場が破壊されるような戦争も想定されない現代の日本(今の所)では、 首都直下型＆南海トラフ3連動クラスの天災が同時に起こる時しか引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの震災が立て続けに起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、 財政赤字をより悪化させるのは確実。
さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は200兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
７ｔ８
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503 ：名無しさん＠１周年[]：2017/01/02(月) 11:31:08.71 ID:BCMuhubl0 - 自民アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで、年金の実質給付額が著しく低下したら、それは安倍と法案に賛成した自民党と公明党、維新のせい。
９８
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505 ：名無しさん＠１周年[]：2017/01/02(月) 11:31:32.19 ID:BCMuhubl0 - ／＼
／:::::::::::＼
／:::＜◎＞:::＼
／:::::::::::::::::::::::::::::::::＼
安部が総理の時は首都直下型と南海トラフ三連動は引き起こされないから大丈Ｖ
首都直下型と南海トラフ三連動がやばい年
2021年 ◎ ※但し東京オリンピックが中止または延期の場合、2021年発生の確率は大幅に下がる。
2023年 ○
2025年 ▲
このときに大天災or大事件(尖閣紛争や北からの攻撃含む)が起こらなければ
2031年 ◎
2033年 ○
2035年 ▲
首都直下型と南海トラフ三連動は日本崩壊(震災で供給力が低下した時に合わせた銀行券の大量発行によるハイパーインフレ)を世界に印象付けられる一大イベントだから
10年スパンの前半に引き起こされる。それでその10年を日本崩壊の10年にするはず。
※日銀の当座預金残高が少なくとも500兆程度は積みあがってないと強いインフレを引き起こせないから、500兆程度まで積み上がるまでは絶対に首都直下型と南海トラフ三連動は起きない。
逆に首都直下型と南海トラフ三連動は異次元緩和中(安部後の)に引き起こされる可能性が非常に高いと思われる。
上記西暦の年で次の条件のうちどれかが当てはまる年がより危ない。
・ 公明党の人間が総理になったとき
・ 左派政権が出来たとき
・ まとまった改憲派野党が出来たとき(日本維新の会の全国区での躍進や小池新党との共闘、民進党の右系化)の自民政権のとき
・ 憲法改正後の自民党政権のとき
９う８う
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506 ：名無しさん＠１周年[]：2017/01/02(月) 11:31:44.05 ID:BCMuhubl0 - Q：国債がこんなに激増して財政が破綻する心配はないか？
A：国債がたくさん増えても全部国民が消化する限り、すこしも心配は無いのです。 国債は国家 の借金、つまり国民全体の借金ですが、同時に国民がその貸手でありますから、 国が利子を支払ってもその金が国の外に出て行くわけでなく国内に広く国民の懐 に入っていくのです。
Q：こんなに国債が増加しては将来国債の元利金を払はなくなる心配はないか？
A：国債は国の借金ですから、国家の続く限り元金や利子を支払はないということは絶対にありません。
↓
数年後…ハイパーインフレ
「隣組読本 戦費と国債」（発行：昭和16年／制作：大政翼賛会）
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/71/1e/75d0e160ef27011a07c9273859eb4b57.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6f/03/6513596b5f3addc82934f62b6099cd15.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/75/1e/5dc24910df8bd57ac014208ba3b98ee5.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/3e/7a/bc4c76f9dd10506013fea4c80b0788c0.jpg
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- 【米国】「直ちに貿易戦争だ」 トランプ政権の対中タカ派怪気炎 中国は猛反発、警戒モード [無断転載禁止]©2ch.net
54 ：名無しさん＠１周年[]：2017/01/02(月) 12:18:17.68 ID:BCMuhubl0 - l / ヽ / ヽ ＼
/ / l ヽ / | ＼
ぞ じ 北 ト 〉 ／/ l_ , ‐､ ∨ i l | | ＼ 逃 は
｜ ゃ を ラ |／ l ,-､,/ﾚ‐r､ヽ | ／｀K ,-､ ＜
｜ 間 攻 ン / | l｀｀i { ヽヽ l | / , '／',｀ //｀|＿/ げ や
｜ に 撃 プ |> ヽl´､i '_ ｡`､llｨ'｡´ _/ /,) /＼
｜ 合 し が |`/＼ヽ'_i ,.,.,.⌒´)_ ｀_⌒ /__/l ＼ ろ く
っ わ た |/ / l´,.-― ､l`ー一'_冫 /l l | /
!!!! ん 後 ＼ ', / ／｀7-､二´､,.| /// | / っ
lＴ´ { / / ト､ |::| /// / / !!!!!
ｌ´ ヽ､ > ｰ ,/ |ニ.ノ-' ／ ／ ＿
i｀`` ､/ } ',,,..' |-'´,- '´ ￣/ ヽ∧ ＿＿＿＿
＼／ ' ＼＿ ｀´ﾉ7l´ / /／ ヽ l ヽ
/￣ | ￣￣／ ﾉ L＿＿＿／ ★ Ｕ |
/ ヽ /｀ー´ ／l
えｗ
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- 【米国】「直ちに貿易戦争だ」 トランプ政権の対中タカ派怪気炎 中国は猛反発、警戒モード [無断転載禁止]©2ch.net
55 ：名無しさん＠１周年[]：2017/01/02(月) 12:18:33.74 ID:BCMuhubl0 - 北は事実上アメリカの傀儡
だからアメポチの小泉の時に拉致被害者が帰ってきた
経済人や宗教家などを使って(X-FILEのスモーキングマンみたいに)金一家を巧みに操っている(操られてるのは日本も同じ)
アメリカぐらいの工作力・情報力があれば北の転覆などたやすい。
それに本気出せば絶対に北の核開発は阻止できる。
それをやらないのは何かしらの目的があるから、
それは日本人の危機意識を高めて右派の安部の支持率を上げることと、防衛品を売りつけることだと思われるが、
もしかしたら核ミサイルを日本に打ち込ませて、
それを契機に9条改正＆核武装(中国との核戦争をやらすため)させようとしている可能性もある。
さすがに核ミサイル打ち込まれたら、マスゴミ(アメリカ)も9条改正＆核武装を煽りやすいからな。
最近の北の核開発の進捗状況はおかしい、相当な組織が後押ししないとあんなにスムーズに開発できない。
中国やロシアにとって北が核保有することにメリットは一切ない。
ほかにどこかの大国を考えると謀略ばっかやってるアメリカ以外に考えられない。
今後、トランプが大統領になることはほぼ間違いないと思われるが、
もしかしたらトランプに北を攻撃させて、その報復として日本に攻撃させようとしてるのかもしれない。
トランプ大統領の時に北で何らかの騒動が起こって、アメリカが北を攻撃する可能性が出たら、
在日米軍基地から離れた方がいいぞ、2021年に注意せよ。
ただ最近の日本押し、クラブワールドカップでの躍進、ピコ太郎の世界的ごり押しなどが
311前の状況に似てるから、2017年に日本が絡む事件が起きる可能性もある。
事件は安部の支持率に影響せず、ナショナリズムを高めるものになる(北の通常弾頭による攻撃ぐらいはあるかも)
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58 ：名無しさん＠１周年[]：2017/01/02(月) 12:19:35.24 ID:BCMuhubl0 - 左系の村山政権の地下鉄サリン事件、阪神大震災、
民主党政権の東日本大震災、原発爆発
これらは偶然じゃない、左系政権の時に天災、事件を起こして
日本人の左系離れを惹起し、一億総右翼にして憲法改正(解釈変更含む)して中国と戦争させるために仕組まれたもの
言論人マスゴミの必死な左派叩きも、日本の左派を叩き潰し排除させ、憲法改正して中国と戦争させようとするもの
裏でアメリカが工作組織を通じて言論人マスゴミを買収して左派叩きを行っている
次の選挙で自民、公明、維新、小池新党、民進右派(前原、長島、松原、細野、馬渕、元維新)ほか改憲派に2/3取らせたら
憲法改正で間違いなく中国と戦争させられる
★オウム村井「阪神大震災は米軍による地震兵器」→直後に刺殺
http://www.youtube.com/watch?v=KUzWqSAaOjE&feature=related
★地震エネルギーは水爆で人工的に起こすことが可能
http://blog.livedoor.jp/kenken194-rebe/archives/19741395.html
★アメリカは日本と中国との核戦争を画策している
http://blog.livedoor.jp/omankonamename2001-xvideo/archives/7209750.html
★「日本核武装によるアジア核戦争の恐怖?１」
http://fwfgg.katsu-yori.com/4.htm
４て
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- 【米国】「直ちに貿易戦争だ」 トランプ政権の対中タカ派怪気炎 中国は猛反発、警戒モード [無断転載禁止]©2ch.net
60 ：名無しさん＠１周年[]：2017/01/02(月) 12:19:50.50 ID:BCMuhubl0 - 自民党の憲法改正(解釈変更含む)の真の目的
①9条(集団的自衛権の容認)
台湾有事(台湾独立→中国武力侵攻→米経済制裁・マラッカ海峡封鎖→中国暴発(中国にとっては自衛権の行使)）、あるいはアメリカが北朝鮮を攻撃した際に、極東における唯一の米軍の出撃拠点である在日米軍基地へ中国や北朝鮮の核ミサイルを打ち込ませる大義名分を与える。
将来もし、台湾有事やアメリカが北朝鮮を攻撃した際に、中国や北朝鮮の核ミサイルが日本に打ち込まれることがあったら、それは時の政権ではなく、安倍自民とアメリカのせい。
第一次世界大戦も第二次世界大戦も、集団的自衛権を行使したことにより勃発している。
②9条2項(戦力の不所持と交戦権の否定を削除し核弾道ミサイルの保有を可能にする)
自衛のための必要最小限度の範囲を超える戦力(大陸間弾道ミサイル、攻撃用核兵器)を保有できるようにし 中国からの攻撃をトリガーに核戦争を引き起こす。
現憲法の下では自衛のための必要最小限度の戦力しか保有できず(「戦力の不所持」を根拠)、大陸間弾道ミサイルなどは保有できない(NATOのような核シェアリングも無理)。
※現憲法下で保有できない戦力は、攻撃型空母、長距離爆撃機、大陸間弾道ミサイルなど(政府見解)、 逆に言えばこれら以外の戦力は現憲法下でも保有可能で改憲の必要性は見当たらない。
9条2項の改正の真の目的は日本に核弾道ミサイルを保有させること(または核シェアリング)。そして、それを交戦国の領土へ打ち込むことを可能にさせること。
※なお現憲法下で保有可能とされる核兵器は防御用核兵器のことで、日本へ侵略してきた敵に対してしか(日本の領土内でしか)使用できない。当然、目標、威力、搭載兵器も制限される。(従って戦略的価値は無きに等しい)
※実は日本はすでに常陽ともんじゅで生産された兵器級プルトニウムを90kgほど保有しており(原爆約30発分、兵器級PUでなければ弾道ミサイルに搭載できる水爆を作れない)、これに加えてアメリカからトリチウム(数十グラム程度)を購入すれば水爆も作ることができる。
ミサイル技術は人工衛星打ち上げ技術の蓄積があり(燃料注入を要しない固体燃料ロケットイプシロンがすでに開発済み)、それほど時間をかけずに核弾道ミサイルを保有することができる。
※また中国は非核国に対して核不使用を宣言しており、日本の核武装は台湾有事などの際に中国の核使用を助長する恐れがある。
★憲法第９条の趣旨についての政府見解
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
★現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
うぇｒ３
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- 【話題】２０１７年、天皇家終焉で日本が滅亡か 伯家神道の予言に記された「１００年リミット」とは [無断転載禁止]©2ch.net
524 ：名無しさん＠１周年[]：2017/01/02(月) 12:57:16.72 ID:BCMuhubl0 - ★生前退位は現王朝を崩壊させるための謀略 ★
①生前退位を制度化
↓
②女系天皇を制度化
(女性宮家の創設容認は女系天皇の容認と同じ、宮家とは天皇家に跡継ぎがいないときに天皇家を継ぐ家だから)
↓
③現皇太子徳仁が天皇になった後、愛子へ天皇の位を譲位
↓
④愛子が一般人と結婚、その間に出来た子に天皇を継がせる(現王朝の崩壊、別系統の王朝となる)
豊臣家が天皇をやっていたのを徳川家が天皇をやるぐらいの歴史的変化
鎌倉幕府から室町幕府へ変わるぐらいの歴史的変化
↓
⑤将来的に(移民の増加とともに)コーカソイド(アングロサクソン)の血の入った人間を皇女に嫁がせ、
その間に出来た子供を天皇に就かせ天皇家をのっとる(アウンサン・スーチーと同じ、旦那がイギリス人)。
↓
⑥憲法改正で天皇を元首にし、外国人の血の入った天皇家を通じ日本をより全体主義的に統治。
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- 【袋小路】アベノミクス4年、消費拡大は依然遠く…消費者物価指数は東京都では4年ぶりのマイナスに ★３ [無断転載禁止]©2ch.net
818 ：名無しさん＠１周年[]：2017/01/02(月) 20:23:11.15 ID:BCMuhubl0 - 自民官僚日銀アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は6兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日
《資産の部》 《負債の部》
国債 １１２兆円｜発行銀行券 ８４兆円
その他 ４５兆円｜当座預金 ４８兆円
｜その他 ２５兆円
計 １５７兆円｜計 １５７兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2015年8月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ２９８兆円｜発行銀行券 ９０兆円
その他 ５５兆円｜当座預金 ２２０兆円
｜その他 ４３兆円
計 ３５３兆円｜計 ３５３兆円
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■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか？
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
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- 【袋小路】アベノミクス4年、消費拡大は依然遠く…消費者物価指数は東京都では4年ぶりのマイナスに ★３ [無断転載禁止]©2ch.net
819 ：名無しさん＠１周年[]：2017/01/02(月) 20:23:23.47 ID:BCMuhubl0 - ■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、①日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。
■戦中戦後のインフレ率と銀行券発行高の推移
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