- 【社会】日本の若者世代は世界で最も悲観的★3 [無断転載禁止]©2ch.net
49 ：“男女共同参画”推進による『労働市場の供給過剰』で“賃金低下”！ (ﾜｯﾁｮｲ c73f-PqTT)[age]：2016/11/28(月) 06:36:47.26 ID:Wk+n/ZxG0 - >>1
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “格差社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
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女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が･･･というように。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
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最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
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“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ､「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】 (一一二八〇六三四)
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4 ：｢配偶者控除廃止論｣の背景に“家族解体”を目論む｢フェミニズム思想｣ (ﾜｯﾁｮｲ c73f-PqTT)[age]：2016/11/28(月) 06:39:16.95 ID:Wk+n/ZxG0 - .
“専業主婦”は単なる扶養家族ではなく、家事・育児など家庭生活の中心となって、
夫が心置きなく勤労できる為の働きをしており、夫が所得を得る為に大きな貢献をしている。
『配偶者控除』は、“日本型福祉国家”を目指す『家庭基盤充実政策』の一環として、
こうした「家庭における妻の働き」を“尊重し”“評価”する立場から導入された。
「対価の支払われない家事」に従事している女性に税制面で配慮し、
税制上、「妻の役割」を“認めた”ものである。
事実上、「在宅で育児や介護」等を行っている専業主婦世帯を“支援する”役割を果たすと同時に、
「法律婚制度を保護」する機能をも有している。
専業主婦あるいは準専業主婦は、正規社員の女性に比べて働いていないのではない。
労働市場を介さないため統計上、ＧＤＰに換算されないが、
多様な家事労働を通じて「社会の基本単位」である“家庭の機能”を守り、
女性として“重要”な役割を果たしている。
米国の人材情報提供会社の試算では、専業主婦は年収11万8905ドル(約1200万円)に値するともいわれている。
これを外部化し産業化しても、実際の母親や妻と同じように子供や家族に愛情が注がれるわけはなく、
総じて弊害の方が大きいことは明らかだ。
『配偶者控除廃止論』の背景には「女性労働の中立性」を大義名分に“価値中立”を装いつつ、
その実、「家庭の価値」を“否定し”「専業主婦の消滅」と、
「結婚・家族制度の解体」をもくろむ過激な“フェミニズム思想”の影響がある。
『男女共同参画』に謳われている“中立的”という用語は、専業主婦をなくし、
すべての女性を男性と同様の“賃労働者”にして、「結婚・家庭制度の破壊」をもくろむ思想、
および政策意図を、実現するための巧妙に仕組まれた“政治的用語”と言ってよい。
そこで提案されている内容は、個人の選択に“中立的”であるべきとして、
あたかも「価値中立」を装っているが、その実態は「家庭の価値」を“否定”し、
「個人」単位社会を志向したものである。
それは、「専業主婦の撲滅」と「結婚・家族制度の形骸化」、
「家庭機能の弱体化」を狙った“家庭破壊政策”と言ってよいのである。
配偶者控除の廃止は、専業主婦あるいは準専業主婦世帯への“増税”を意味しており、
増税によって“無理やり”専業主婦の就労を拡大しようとするものである。
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しかも、配偶者控除の廃止は０歳児からの保育を促し、
「母子関係の希薄化」と「子供の健全な育成を阻害」する危険性が高い。
それだけでなく、保育園や高齢者の介護施設を増やすことになるため、
「財政支出」が“増え”、「財政健全化」にも“マイナス”になる。
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何より、子どもが幼いため、妻の家事・育児時間の市場価値が比較的高い
家事労働に「比較優位」を持ち、労働効率のまだ低い女性までを、
「本人の意向を無視」して労働市場への進出を促すことは、
家庭と社会をトータルで見た場合、実質的1人当たりの「労働生産性を低下」させるだけでなく、
「厚生レベルを低下」させることにもなる。
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真の『女性の労働力活用』の意味は、「個人の特性を無視」して、
すべての女性を“無理やり”に「賃労働者」にすることでは決してない。
「妻や母としての女性の役割」も十分に尊重し、
「主婦業に比較優位」を持つ女性には、その希望が叶うように支援するべきである。
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所得税制を改革するなら、“家庭基盤充実”に資する『世帯課税制』の導入を検討すべきである。
『世帯課税制』は家族の絆強化だけでなく、少子化対策にも有効である。
【専業主婦･子育て世帯を狙い撃つ“配偶者控除見直し論”の背景と問題点】http://ippjapan.org/archives/652 (〇六三八)
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8 ：『専業主婦』は“無償”で国家基盤である「家庭や地域」を支えてきた (ﾜｯﾁｮｲ c73f-PqTT)[age]：2016/11/28(月) 06:47:16.34 ID:Wk+n/ZxG0 - >>1 >>4
『専業主婦』は｢遊休資源｣ではない。 その多くは、家事･買い物、育児･介護、社会貢献活動など、
“専業主婦”は、市場で賃金が得られる労働ではないが、立派に「生産活動に従事」しているのである。
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その経済価値は、内閣府が先ごろまとめた、
「平成25年度男女共同参画白書」によれば、１１０.７兆円にも達する。
（家事77.5兆円、育児11.7兆円、介護2.4兆円、買い物17.1兆円、社会活動2.0兆円）
ざっと、“ＧＤＰの４分の１近く”に達する“大きな金額”である。
女性が、「家事生産」に従事できなくなれば、
外部から、「高額な家事･育児代行サービス」を購入しなければならない。
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
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「比較優位」の原則にかなっており、“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)。
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男女両方が、「不得意な分野」を“中途半端”に行うより、
男女それぞれの「得意分野に特化」した方が、「経済的効率性」が“高い”ことは自明である。
日本企業は、こうした「性別の役割分業」を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”し、
この様な仕組みが精緻に築かれるには、長年に亘って「膨大な調整コスト」が投下されてきている。
性別の役割分担を解消するには、「膨大な調整コスト」が“必要”となり、
「多額の費用」と“混乱”を負担しなければならない。
【『アベノミクスの“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】
(一一二八〇六三八)
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13 ：『専業主婦』は“無償”で国家基盤である「家庭や地域」を支えてきた (ﾜｯﾁｮｲ c73f-PqTT)[age]：2016/11/28(月) 06:55:24.08 ID:Wk+n/ZxG0 - >>1 >>4 >>8
主婦は“一家の要”であり、『家族や地域の絆』を保つうえで“重要な役割”を果たしています。
また、子供の乳幼児期に母親が自分の手で育てることは子どもにとっての幸せであるだけでなく、
母親自身にとっても、お金に換えることのできないかけがえのない体験ではないでしょうか。
専業主婦は国の｢保育政策の恩恵｣に与る事なく自分の手で子供を育て｢家庭地域｣を守る役割を果たしています。
“無償”で家庭や地域を支える専業主婦の存在はどれだけ子供の心や人間社会に潤いを与えてきた事でしょう。
これまで“国家の基盤”である「当たり前の生活」を支えてきたのは「妻の心」「母の心」であることを、
働いている女性自身も再認識する必要があります。
また、子どもを保育園に預ければ、「保育料の半分」は“税金”で賄われ、
“保育施設”にも「膨大な公費」が“投入”されているのですから、
年金の負担の有無だけを見て不公平と決めつけるのは、あまりに一面的な見方です。
http://nadeshikon.blog102.fc2.com/blog-entry-22.html
配偶者控除は年間所得１０３万円以下の妻にしか認められていないため、
専業主婦やパート主婦の優遇だと見なされているわけですが、
これは「憲法で保障」された“最低生活費控除”であり、決して優遇税制などではありません。
国民はすべて、基本的人権である生存権を保障するため、一年間に得た所得のうち、
「生活に最低限必要」な分には“課税されない”ことが定められています。
所得税と住民税の「基礎控除」がこれに当たりますが、専業主婦にはその代わりとして、
世帯主の所得に対する「配偶者控除」があり、控除額は基礎控除と同額の38万円で、
これを“廃止”するということは、専業主婦の「生存権を奪う」ことになるのです。
また、共働き家庭の妻には、サラリーマンの必要経費である「給与所得控除」、
自営業者の妻に対する「事業専従者控除」がありますが、
「片働き家庭」にはこれに当たる控除が“夫1人分”しかありません。
専業主婦は、「育児や介護」を“自前”でこなし、“無償”で「家庭や地域」を支えていることを考えれば、
「現在の税制」ではむしろ“不遇”といってもよいでしょう。
http://nadeshikon.blog102.fc2.com/blog-entry-31.html
【家族を守ろう！『なでしこ日本』】
(一一二八〇六三八)
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19 ：｢働く女性｣月額40万も“優遇”､専業主婦は｢子育て差別｣を受ける! (ﾜｯﾁｮｲ c73f-PqTT)[age]：2016/11/28(月) 07:16:38.41 ID:Wk+n/ZxG0 - >>1 >>13
★☆★『“専業主婦”はゼロ、“働く女性”は年間約500万円もの保育所支援を受ける』★☆★
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「すべて国民は法の下に平等」は、中学の授業で教えられる憲法の基本原則だ。
だが、それはあくまで「建前」に過ぎない。
中央集権国家で少子高齢化が進むこの国では、年齢や性別、居住地によって、
何らかの「線引き」をして受益と負担を分けなければ、1億2000万人が住む国家が成り立たない以上、
それを「必要悪」といわざるを得ない部分はある。
ただし、その「線引き」が国民のためではなく、
「政治家」や「官僚」の“都合”や“怠慢”によって行なわれ、「国民に格差」を付けているケースもある。
例えば安倍政権が政策の看板に掲げる「女性の活躍促進」によって、専業主婦への“公的差別”が拡大している｡
政府は女性の社会進出(賃労働化)を促すために、「待機児童ゼロ」を目標に保育園などに“補助金”を投じ、
定員を全国で40万人増やす政策を進めているが､「育児をしながら働く女性」へのサポートが手厚くなっている｡
例えば、東京都板橋区の調査資料（2013年度実績）によると、
認可保育園の園児1人に投じられている税金（保育経費から親が負担する保育料を引いた金額）は、
「0歳児」で月額約39万円、年間でなんと468万円にのぼる。
多くの自治体では、認可保育園だけでなく、無認可の保育所でも一定の条件を満たしていれば、
所得に応じて預けている子供1人あたり月額数万円の補助金が出る。
それに対して保育園に預けず、自宅で子供を育てている専業主婦には1円の補助金も出ない。
専業主婦と保育園に通わせている働く女性の間には、制度上、月額39万円もの《子育て差別》があるのだ。
【『週刊ポスト』 2015年8月21・28日号】
http://www.news-postseven.com/archives/20150817_341493.html
(一一二八〇六三八)
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26 ：『北欧型全女性就労保育ﾓﾃﾞﾙ』が“破綻”している事は疑う余地もない (ﾜｯﾁｮｲ c73f-PqTT)[age]：2016/11/28(月) 07:22:44.30 ID:Wk+n/ZxG0 - >>19
「北欧の全女性就労モデル」は“たいへんなコスト”がかかり「高額の税金」を必要とする事が判明した｡
家庭で子育(介護)をしていた女性達は､公的機関の職員となり他人の子(親)を保育(介護)する様になった｡
なんのことはない、 「税金を払って、そこから保育(介護)手当をもらっている」 ようなものである。
ちなみに、 「税金や保険料」 は “給料の約半分” だそうである。
それで仕事や給料での男女差別はなくなったか。 “なくならない” と女性達は苦情をいっている｡
賃金は女性の方が34パーセントも低いと。 多くがパートの仕事しかないからである。
「家庭教育は軽視」 され、子どもは早くから 「自立を強制」 される。
H・ヘンディン教授の報告書によると、スウェーデンの女性は、子どもに対する愛着が弱く、
早く職場に戻りたがり、その為に子供を十分構ってやれなかった事への有罪感があるといわれる。
しかし、子どもにとって、これは不安と憤りの深層心理を潜在させることになる。
ヘンディン教授は、 「自殺未遂者の多くは、母性の希薄さを中心に生まれる男女関係、
母子関係の緊張という心理的亀裂ないし深淵」 を指摘している。
では、北欧型福祉モデルはなぜ破綻したかのか。 それは産み出した思想が間違っていたからである。
その思想とは、 「子育てや老人介護を家庭の中でやると、必ず女性が損をする、
だから、社会(公的機関)が行うようにすべきだ」 というものである。
その背後には、 「男女の役割分担は悪である」 というのが、その基本的な考え方である。
この考え方の中にこそ、 「北欧型福祉モデル」 が “破綻” した根本原因が潜んでいる。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/femi11.html
(一一二八〇六三八)
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31 ：『全女性の労働参加』政策で“家族解体・犯罪大国”のスウェーデン！ (ﾜｯﾁｮｲ c73f-PqTT)[age]：2016/11/28(月) 07:31:05.92 ID:Wk+n/ZxG0 - >>26
■スウェーデンでは、犯罪数が人口当たり 【アメリカの４倍】 【日本の１０倍】
【強かんが日本の２０倍以上】 【強盗が日本の１００倍である】
〔武田龍夫『福祉国家の闘い』 中公新書、二〇〇一年、一三四ページ〕
『なんとスウェーデンという国は世界に冠たる“犯罪王国”なのだ。』
【離婚率】人口１０００人あたりの離婚件数（人）
日本 １．５８ スウェーデン ２．２２
【婚外子割合】
日本 ２．０％ スウェーデン ５５．４％
●結婚した半分以上が離婚する。 ３人に１人が私生児。
女性の社会進出の実態はその７割が派遣・パート雇用。
在留外国人が自治体を組み、生活保護受給者で溢れかえ、
自国民がその重税をまかなうという状況。
◆スウェーデンの結婚･離婚に関して【麗澤大学 教授 八木 秀次】
都市部では一番多いのが母子家庭、二番目が「混合家庭」(離婚後2年以内に30％が再婚するが、
再婚夫婦はたがいに連れ子を伴うため、家族が「混合」する)で、
三番目にやっと昔ながらの両親揃った普通の家庭が位置づけられ、四番目が父子家庭である。
「混合家族」については前の結婚相手との間に生まれた「マイ・チルドレン」と、
再婚相手の連れ子の「ユア･チルドレン」､そして再婚相手との間に生まれた「アワ･チルドレン」､
これら三種類の子どもが、一つ屋根の下に混合して暮らすことになる。
★ＳＩＦＯ(スウェーデン世論調査機関)という代表的な世論調査機関が行った調査では、
スウェーデン人の７０％がストレスに悩んでいる。 今は若者の自殺が増えている。
自殺者は毎年ほぼ２０００人だが、そのうち４分の１の ４〜５００人が１５〜２９歳である。
今は若者の自殺が増えている。 自殺者は毎年ほぼ２０００人だが、
そのうち４分の１の ４〜５００人が１５〜２９歳である。
http://aki☆ran1969.iza.ne.jp/blog/entry/2099943/
(一一二八〇六三八)
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- 【社会】原発避難生徒いじめ、神奈川県警は“生徒が自ら現金を渡しており、立件困難”★2 [無断転載禁止]©2ch.net
67 ：名無しさん＠１周年 (ﾜｯﾁｮｲ c73f-PqTT)[]：2016/11/28(月) 08:00:30.51 ID:Wk+n/ZxG0 - >>1
> 保護者は14年5月28日と6月15日の2度に渡りいじめを学校に相談したものの、
> 学校側は市教育委員会に報告しなかった。
> 更に15年12月に保護者が直接市教委に第三者委員会の調査を要請。
> 保護者が相談してから1年半後にようやくいじめの調査が始まり、事実が明らかとなった。
> 同時に保護者は神奈川県警に相談していたが、
> 11月18日県警は恐喝容疑など刑事事件での立件は難しいと判断していたことを明らかにした。
> 金銭のやりとりはあったものの、生徒が自ら現金を渡しており、恐喝にはあたらないと判断した。
> 少年の手記が公開され、学校の対応の不備が指摘されている。
> まして金品をせびられていたというのであれば、もはやいじめではなく犯罪である。
> いじめと金銭の授受の因果関係が濃厚であるにもかかわらず、
> 立件せず再調査もしない神奈川県警の対応にもいささか疑問が残る。
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コレは、 「金銭をせびられた」いじめ だったんだから、もはや “犯罪” だろ。
学内の 「いじめ」 を、 “無かった” ことにする学校。
そして、 「犯罪」 を、 “放置” する神奈川県警。
文科省は、今回のいじめ問題で、副大臣らを含む幹部を横浜市に派遣し、
事実の把握に努めるのならば、恐喝の証拠も洗い出し、神奈川県警に叩きつけろ。
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- 【社会】原発避難生徒いじめ、神奈川県警は“生徒が自ら現金を渡しており、立件困難”★2 [無断転載禁止]©2ch.net
84 ：『子供の権利』を殊更に強調し“無軌道化”を増長させる日教組の教育 (ﾜｯﾁｮｲ c73f-PqTT)[sage]：2016/11/28(月) 08:09:57.02 ID:Wk+n/ZxG0 - >>1
日弁連や日教組、全教などは、子どもの権利をことさらに強調し、
「“責任能力”を十分に備えていない子どもが、
あたかも“大人並みの権利”を行使できる」…かのようにとらえている。
この様な風潮が未成年の無軌道化をさらに増長させている。
そのなかでも、子供の権利を推進する象徴ともなっているものに、
「生徒人権手帳−生徒手帳はもういらない」(三一書房)という本がある。
「子どもの権利条約の順守」を掲げる全国の中高生の間でバイブル的存在に
なっているというこの本には「生徒の人権」として、次のような項目が並ぶ。
･「飲酒・喫煙を理由に処分を受けない権利」
･「つまらない授業を拒否する権利」
･「罰としての労働を拒否する権利」
･「集団行動訓練を拒否する権利」
･「学校に行かない権利」
･「行事への参加を拒否する権利」
･「遅刻をしても授業を受ける権利」
･「内申書を見て、その記載を訂正させる権利」
･「成績の発表を拒否する権利」
･「何か不都合な事をした場合でも、学校に連絡されない権利」
･「『日の丸』『君が代』『元号』を拒否する権利」
･「セックスするかしないかを自分で決める権利」
･「子供を産むか産まないかを決めるのは女性自身の権利」
･「妊娠･中絶･出産･結婚などのいかなる事情によっても､不当な処分を受けない権利」
http://kapitkamay.seesaa.net/article/35176982.html
(一一二八〇八〇五)
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- 【社会】原発避難生徒いじめ、神奈川県警は“生徒が自ら現金を渡しており、立件困難”★2 [無断転載禁止]©2ch.net
96 ：『日本の修身』が米レーガン時代に道徳教育の新たな“指針”となる (ﾜｯﾁｮｲ c73f-PqTT)[sage]：2016/11/28(月) 08:15:02.81 ID:Wk+n/ZxG0 - >>84
レーガン大統領は就任すると直ちに道徳教育の復興に乗り出しました。
当時のアメリカの青・少年の風紀は最悪で、暴力や麻薬の蔓延で荒廃の極に達していました。
その原因は最高裁が「生徒規則や学校規則で生徒の自由を束縛してはならない」と決めた事でした。
自由奔放で、やりたい放題で、規律や道徳教育不在では、まともな人物は育ちません。
学校教育は成り立ちません。「アメリカは滅ぼされる」とレーガン政権は真剣に対策を検討しました。
では一体、誰がアメリカを滅ぼすのでしょうか。敵軍ではありません。
それは不良集団と化したアメリカの青少年達でした。
その道徳教育改革のメンバーの一人が文部長官（日本の文部大臣に該当）を務めたW・ベネット氏です。
彼は退任直後、レーガン政権の道徳教育の担当者としての知識を「The Book of Virtues」（道徳読本）
という名の本にして出版しました。1993年（平成5年）のことです。
この830頁もある大著が「第二の聖書」と言われるほど毎年ベストセラーになったそうです。
日本では、既に過去のものとして社会から消え去ってしまった日本の修身が、
アメリカでレーガン大統領の時代に米国の若者への道徳教育の為の新たな指針と言うことで、
日本の修身が再認識され、米国の教育の道徳教育で使われるようになったのです。
このベネット氏の本のオリジナルとなったのが、日本の教育勅語･修身の研究で有名な小池松次氏が、
昭和40年代に出版された『修身・日本と世界』でした。
この「The Book of Virtues」は、現代の第二の聖書と呼ばれるくらいにベストセラーになり、
アメリカだけでなくドイツやイギリスにも広がりました。
日本の修身が、現代になって再び認められるようになったということは、
日本の失われた道徳教育は正しいものであったということが証明されたので、非常に喜ばしいことです。
http://www.moral-science.com/reagan.html http://www.moral-science.com/history.html
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101 ：【“世界から絶賛”される！ 日本の戦前の『修身教育』！】 (ﾜｯﾁｮｲ c73f-PqTT)[sage]：2016/11/28(月) 08:18:11.19 ID:Wk+n/ZxG0 - >>96
明治四十一年にロンドン大学で国際道徳教育会議が開かれました。
そこに提出された日本の修身教育は各国の注目を集め、道徳教育の粋として絶賛されました。
以来、多くの国が範を日本の修身教育に求め、修身を参考に道徳の教科書を編んでいるのです。
日本の修身教育の素晴らしさを知っていたマッカーサーは、これを狙ったのです。
手強い日本を骨抜きにする為に修身や歴史の授業停止を指令し、教育勅語を退けて教育基本法を制定しました。
しかし、その米国も学校に暴力が蔓延り、学力が著しく低下し、麻薬も蔓延して、教育現場が荒廃しました。
時のレーガン大統領は日本に使節団を派遣し、その代表のベネット氏は『道徳読本』を書きました。
それは三千万部という大ベストセラーになり、それを基盤にアメリカは再建に向かったのです。
戦後、西ドイツのアデナウアー首相は日本の修身に学んだ道徳教育を推進して復興を果たしました。
イギリスのサッチャー首相は道徳教育を強化する教育改革を行ってイギリスを蘇らせました。
http://www2s.biglobe.ne.jp/%257Enippon/jogdb_h18/wing1079.html
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●【『教育勅語』を大本にした“修身”で扱われた『十二の徳目』】●
一、父母ニ孝ニ
親や先祖を大切にしましょう。
二、兄弟ニ友ニ
兄弟は仲良くしましょう。
三、夫婦相和シ
夫婦はいつも中むつまじくしましょう。
四、朋友相信ジ
友達はお互いに信じあいましょう。
五、恭倹己ヲ持シ
自分の言動をつつしみましょう。
六、博愛衆ニ及ボシ
広くすべての人に愛の手をさしのべましょう。
七、学ヲ修メ業ヲ習イ
勉学にはげみ技能を身につけましょう。
八、知能ヲ啓発シ
知徳を養い才能を伸ばしましょう。
九、徳器ヲ成就シ
人格の向上につとめましょう。
十、公益ヲ広メ政務ヲ開キ
広く世の人々や社会のためにつくしましょう。
十一、国憲ヲ重ンジ国法ニ遵イ
規則に従い社会の秩序を守りましょう。
十二、一旦緩急アレバ義勇公ニ奉シ
勇気をもって世のためにつくしましょう。
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- 【社会】配偶者控除、今の見直し代案では不十分だ [無断転載禁止]©2ch.net
37 ：｢家庭基盤の充実｣政策で低負担の｢日本型福祉社会｣を目指した大平首相 (ﾜｯﾁｮｲ c73f-PqTT)[age]：2016/11/28(月) 08:28:57.61 ID:Wk+n/ZxG0 - .
大平首相は当時、先進的だった英国型の福祉社会、スウェーデン型の福祉社会は、
財政負担が大きく、国民のモラルが退廃して、行き詰まると見られていた。
「では､日本はどうすべきか？」の答えが、英国型でもスウェーデン型でもない『日本型福祉社会』だった。
例えば、まず「個人の自助努力」が第一で、「個人のリスク負担能力」の限界を超える場合には、
「社会的なリスク負担」システムを工夫し、“国家”が「最後のリスク負担者」となる。
次に、「無力な個人」を、国や地方自治体が“直接”保護するという発想ではなく、
「家庭、企業(および同業者の団体など、各種の機能的集団)が従来から福祉の重要な担い手であったという、
日本的な特色を、今後もできるだけ生かしていき、個人を包む最小のシステムである家庭の基盤の充実を図り、
安全保障システムとしての家庭の機能を強化すること」といったことが述べられている。
つまり、日本型福祉は国家が主体となるのではなく、その前に家庭や地域、企業などが、
福祉の担い手として期待される、国はその「基盤を充実」させる政策を採るべきという政策提言をしている。
この提言を受けて、1984年には、所得税の「配偶者控除」のための限度額が引き上げられたり、
「同居老親の特別扶養控除」が、導入されたりしている。
85年には、「専業主婦の基礎年金第三号被保険者制度」、「贈与税の配偶者特別控除」が導入される。
さらに、87年に「所得税の配偶者特別控除」の導入、89年には「配偶者特別控除の拡充」がなされた。
このように80年代、大平内閣の提唱による「家庭基盤の充実政策」は、国として家庭を税制面で支える、
また、専業主婦についても、老齢年金で優遇しようという政策が拡充された。
大平内閣から始まった一連の政策は、かなり“先見性”があった。
1979年の段階で、英国やスウェーデンのような福祉国家の道を突っ走ってしまうと、「財政面」でも、
「国民精神の面」でも、必ず“破綻”すると指摘し、そうならない様に手を打つということであった。
ところが、90年代に入ると、これとは全く逆の動きが始まる。キーワードは「世帯単位から個人単位へ」だ。
1994年に社会保障制度審議会が、『社会保障将来像委員会第二次報告』として、
「世帯単位中心のものから、できるものについては個人単位に切り換える必要がある」という報告を出した。
次に、1997年、橋本龍太郎内閣が、『男女共同参画2000年プラン＆ビジョン』を打ち出した。
この中でも「様々な態度・慣行の中に残されている世帯単位の考え方を個人単位に改め」と述べられている。
夫婦別姓､配偶者に係る税制､国民年金での雇用者の被扶養配偶者(第3号被保険者)を､検討･見直すとしている。
2001年には、「経済産業省の研究会」が、年金の第三号被保険者制度の廃止を提言。
小泉純一郎内閣の「経済財政諮問会議」が、『骨太の方針』の中で、
社会保障を、「専業主婦モデル」から「共稼ぎモデル」へ転換することを打ち出した。
2002年、同じく小泉政権の『骨太の方針第二弾」で男女共同参画社会を構築し、税制においては、
配偶者に関する控除等を検討し、男女共同参画社会の理念に合致した年金制度の構築を打ち出した。
大平内閣が打ち出した「家庭基盤の充実』政策は、このように全面否定されるに至った。
この間、社会現象としては、、家族、家庭が縮小し、高齢者では単身か夫婦だけの世帯が増えた。
子供と同居している高齢者が希少価値になってきている。
「日本型福祉社会」や「家庭基盤の充実」が発表された頃は、日本の高齢者の六割は子供と一緒に住んでいて、
これは、「日本の含み財産」であるという高い評価がなされていた。それが、瞬く間に崩れてしまったわけだ。
現在、提示されている、そして将来、大幅に減るであろう年金額では、単身の高齢者、
あるいは、高齢者の夫婦世帯が生活するには不足だ。そうなると生活保護を受けるしかない。
国民年金であれば、現在は約五万円の支給額であったとしても、
子供と同居している場合には、生活に困窮することはない。
しかし、社会保障審議会の報告以来、“世帯単位”で「国が保護」してきたものを、
「個人に分割」していく方向に、一気に流れてしまった。 これは“財政”、
そして“モラル”の面で、「国家崩壊の道」だと言わざるを得ない。 非常に深刻な問題である。
http://ippjapan.org/archives/16 (一一二八〇六三八)
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- 【社会】配偶者控除、今の見直し代案では不十分だ [無断転載禁止]©2ch.net
64 ：“男女共同参画”推進による『労働市場の供給過剰』で“賃金低下”！ (ﾜｯﾁｮｲ c73f-PqTT)[age]：2016/11/28(月) 11:32:21.22 ID:Wk+n/ZxG0 - >>1
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “格差社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
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女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が･･･というように。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
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最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
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“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ､「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】 (一一二八〇六三八)
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- 【社会】増える外国人の生活保護 外国人受給者のうち、特別永住者の韓国・朝鮮人が62%超を占める★７ [無断転載禁止]©2ch.net
40 ：名無しさん＠１周年[]：2016/11/28(月) 11:46:02.12 ID:Wk+n/ZxG0 - >>1
【格差ピラミッド】 日本は在日天国ニダ〜♪ 【在日は勝ち組】
■■■ 在日特権 ■■■
／＼生活保護 もらい放題 うはうは〜♪
／∧_,∧＼
／ <*｀∀´> ＼公営住宅 優先入居〜♪
／ 在日朝鮮人さま ＼病院・学校 みんな無料〜♪
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
＿＿＿日本人奴隷＿＿＿
／/ＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴ＼リストラ 名ばかり管理職
／:::::/ＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴ＼過労死 社内いじめ
／:::::::::/ＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴ＼ワーキングプア
／:::::::::::::/ＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴ＼ネカフェ難民
／:::::::::::::::::/ＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴ＼集団自殺
／＿＿＿＿/＿＿＿＿無職＿ニート＿餓死・孤立死＿＿＿＿_＼通り魔殺人
肝心の日本国民は生活保護が支給されず「おにぎり食べたい」と書き残して餓死
http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/C/CaptainTrips/20120529/20120529135130.jpg
∧_,,∧
<*｀∀´> 民進党に投票して 参政権と人権侵害救済法案 さっさと通すニダー！
（ ）
｜ ｜ | (自由)民主党は 年金受給資格 さっさとよこせニダー！
〈＿フ__フ
【在日は勝ち組】 日本人は“在日朝鮮人さま”の為に一生あくせく働くニダー！
.
そうですね 投稿者：スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)07時49分30秒
これからの日本社会を背負う日本人の若者世代を､どう理解させていくかが大きなﾎﾟｲﾝﾄです｡
お人好しな日本人の気質を、うまく利用していく必要があるのです。
日本に対して姿勢を低くするのは､我々の自尊心が傷つくものですが､それも数年の辛抱です｡
生活保護支給に関しては、もうすでに問題なく支給してもらえる状態を勝ち取っています。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
同じ条件の日本人がいたら、我々のほうが有利なやりかたです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
これは申請の時に、どうやればいいかが “マニュアル” になっていますから、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
まだ、知らない人がいる地域は、各支部から配布をお願いします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
数年前から日本帰化も強化していますから、同胞有権者も増えていますし、
白先生や金先生のように、日本国籍を獲得して立候補することもできるようになりました。
両方から攻めていきましょう。
我々のアボジたちができなかった「革命」が、我々の世代で実現しようとしています。
(一一二八一一四五)
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- 【社会】蓮舫氏、「FOR NEXT」キャンペーン開始 女性・子供と交流し現場の声を聞く姿勢をアピール [無断転載禁止]©2ch.net
44 ：名無しさん＠１周年[]：2016/11/28(月) 11:47:45.40 ID:Wk+n/ZxG0 - >>1
> 金田法相は、「一般論として、（国籍選択義務の）期限後に義務を履行したとしても、
> それまでの間は国籍法上の義務には違反していたことになる」と述べた。
■小野田氏のケースとは全く異なる、嘘にウソ重ねた『蓮舫問題』における“違法性”
●国籍選択
国籍法１４条では、２２歳までに国籍を選択しなければならない。
しない場合には法務省が催告し、その後１ヶ月以内に国籍を選択しなければ日本国籍を失う。
蓮舫氏の場合は、日本国籍を選択したが、台湾国籍を30年以上も離脱していなかった。
●国籍離脱
国籍法１６条では「選択の宣言をした日本国民は、
外国の国籍の離脱に努めなければならない」と定めている。
「努力義務」にしているのはブラジルなど国籍離脱できない外国を想定しているので、
台湾の様に離脱できる国については義務と解すべき。従って､蓮舫氏は30年以上も“違法状態”であった。
●経歴詐称
公職選挙法２３５条では、職業もしくは経歴などに関し虚偽の事項を公にした者は、
２年以下の禁錮又は３０万円以下の罰金。
蓮舫氏は少なくとも２０１３年まで、公式ホームページに「台湾籍から帰化」と書く一方、
「私は台湾籍」と発言しており、“故意の経歴詐称”の疑いがある。
●不正選挙
蓮舫氏は9月6日の記者会見で「台湾政府の確認が取れない」と発言したが、
その後、手元にパスポートがあったことを認めた。
これは台湾国籍が残っていた事を意味するので、党員･サポーターの郵便投票の終わった13日になって、
「台湾国籍が残っている」と認めたのは、党員を“欺く”ものだ。
現行法では、国籍取得後も外国籍を３１年も持っていたのは“違法行為”である。
従って、外国籍を隠して当選した今年の参院選も、“当選無効”になる可能性がある。
●政治責任
以上は一般人の問題だが、首相になる可能性のある民進党代表には、これより高い基準が求められる。
外交官の採用は外国籍を離脱することが条件なので、
外交を指揮する首相にも、同じ条件が求められると解するのが自然だろう。
現在まで、３１年も外国籍を持って、それを隠して当選した蓮舫氏が、
自衛隊の最高指揮官である首相になろうとするのは“危険”だ。
【SBI大学院大学 客員教授 青山学院大学 非常勤講師 池田 信夫】
http://agora-web.jp/archives/2021454.html
(一一二八一一四五)
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- 【社会】蓮舫氏、「FOR NEXT」キャンペーン開始 女性・子供と交流し現場の声を聞く姿勢をアピール [無断転載禁止]©2ch.net
67 ：名無しさん＠１周年[]：2016/11/28(月) 11:50:47.69 ID:Wk+n/ZxG0 - >>1
> 金田法相は、「一般論として、（国籍選択義務の）期限後に義務を履行したとしても、
> それまでの間は国籍法上の義務には違反していたことになる」と述べた。
■小野田氏のケースとは全く異なる、嘘にウソ重ねた『蓮舫問題』における“違法性”
2004年の選挙公報で、蓮舫氏は「1985年、台湾籍から帰化」と書いており、これは“経歴詐称”である。
帰化とは、法務省ホームページによれば「外国人からの国籍の取得を希望する旨の意思表示に対して，
国家が許可を与えることによって，その国の国籍を与える制度」であり、「帰化しようとする方は，
無国籍であるか，原則として帰化によってそれまでの国籍を喪失することが必要です」。
蓮舫代表は、1985年1月21日まで台湾籍（中国国籍）だったので、
「国籍の取得を希望する」だけでなく、「台湾籍を喪失することが必要」である。
先週まで、“台湾籍”をもっていた彼女は、「帰化したのではなく、国籍取得しただけ」だ。
これは、彼女がヤフーニュースに公表した次の写真でも明らかだ。
http://livedoor.blogimg.jp/ikeda_nobuo/imgs/1/a/1ab7da51-s.jpg
つまり、「国籍法14条」に定める“国籍選択”を「完了していなかった」ので、
“違法状態”のまま参院選に立候補して当選したことになる。
2016年の選挙公報には国籍の記載はないが、2004年にはあるので、
これは、“違法行為”（公選法235条の虚偽事項公表罪）で“当選無効”になる。
彼女は、たびたび「私は台湾籍です」とか、「二重国籍です」と自分でいっているので、
2004年の選挙公報に、「台湾籍から帰化」と書いたことは、“故意の経歴詐称”である。
【SBI大学院大学 客員教授 青山学院大学 非常勤講師 池田 信夫】
http://agora-web.jp/archives/2021677.html
(一一二八一一四五)
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- 【社会】蓮舫氏、「FOR NEXT」キャンペーン開始 女性・子供と交流し現場の声を聞く姿勢をアピール [無断転載禁止]©2ch.net
74 ：名無しさん＠１周年[]：2016/11/28(月) 11:51:21.72 ID:Wk+n/ZxG0 - >>1
> 金田法相は、「一般論として、（国籍選択義務の）期限後に義務を履行したとしても、
> それまでの間は国籍法上の義務には違反していたことになる」と述べた。
■小野田氏のケースとは全く異なる、嘘にウソ重ねた『蓮舫問題』における“違法性”
なぜマスコミは、ことの軽重を峻別して報道できないのでしょうか？
村田蓮舫氏のケースは極悪、小野田紀美氏のケースは無実。
月とスッポン。同じ二重国籍でも両者は全く異なります。
蓮舫氏は、「国籍法１４条義務違反」に“噓”を重ね、
小野田氏は、「16条努力義務違反」で“正直”に戸籍謄本を公開したからです。
蓮舫氏が嘘つきだと確信した理由は、まさに小野田氏が即日戸籍謄本を公開したように、
国籍選択の日付は、本人の戸籍謄本を見れば一目瞭然だからです。
にもかかわらず、蓮舫氏は自らの戸籍謄本を開示しません。
これだけ同僚の民進議員に迷惑をかけ、日本維新の会が再三、戸籍謄本の開示を求め、
関連法案まで提出しているにもかかわらず、です。
小野田氏は“無実”というのは、小野田氏が国籍選択したタイミングが、
蓮舫氏の二重国籍問題が発覚するはるか以前、国会議員を志す前だからです。
日本維新の会では、国民一般に、
国会議員や国家公務員と同じレベルの遵法意識を求めてはいません。
参院選に臨むにあたって、日本国籍を選択した小野田氏は現行法に照らしても、
維新の「二重国籍禁止法案」に照らしても完全に“合格”。
一方の蓮舫氏は完全に“アウト”、国会議員にあるまじき天下の“大嘘つき”なのです。
【日本維新の会 衆議院議員 足立 康史】
http://agora-web.jp/archives/2021883.html
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79 ：名無しさん＠１周年[]：2016/11/28(月) 11:51:49.75 ID:Wk+n/ZxG0 - >>1
> 金田法相は、「一般論として、（国籍選択義務の）期限後に義務を履行したとしても、
> それまでの間は国籍法上の義務には違反していたことになる」と述べた。
■小野田氏のケースとは全く異なる、嘘にウソ重ねた『蓮舫問題』における“違法性”
今年の7月に当選した参議院議員の小野田紀美氏が、Facebookで戸籍謄本を公開した。
ここには、平成27年（2015年）10月1日に国籍選択を「宣言」したと書かれており、
彼女はこれで国籍選択の手続きが完了したと思ったようだ。
蓮舫氏は小野田氏のように1年ではなく、“31年間”にわたって「国籍放棄」“しなかった”。
これは、彼女が9月13日の記者会見で認めた通りだ。
つまり、蓮舫氏は“意図的”な「二重国籍」であり、それを“隠して”いた疑いが強い。
彼女が戸籍謄本を公開すれば、疑いは晴れる。
自民党の1年生議員が出せたものを、民進党の代表が出せないことはあるまい。
ここで何も出さないと、「国籍選択の宣言」を“しない”で（日本国民にならないで）、
選挙に立候補したと解釈せざるをえない。
これは「国籍法14条違反」なので、原口元総務相のいうように、“当選無効”になる可能性がある。
【SBI大学院大学 客員教授 青山学院大学 非常勤講師 池田 信夫】
http://agora-web.jp/archives/2021874.html
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90 ：名無しさん＠１周年[]：2016/11/28(月) 11:52:25.38 ID:Wk+n/ZxG0 - >>1
> 金田法相は、「一般論として、（国籍選択義務の）期限後に義務を履行したとしても、
> それまでの間は国籍法上の義務には違反していたことになる」と述べた。
■小野田氏のケースとは全く異なる、嘘にウソ重ねた『蓮舫問題』における“違法性”
国会で二重国籍問題についての質疑が本格化し、安倍首相は、
「国会議員として蓮舫氏の責任において国民に対し証明の努力を行わなければならない」と答弁した。
三原じゅん子議員も指摘しているように、小野田議員と蓮舫代表の違法性は異なる。
小野田氏は、昨年10月1日に日本国籍の選択を宣言してから立候補したが、
蓮舫氏は、日本国籍を選択しないで立候補したと思われるからだ。
悪質性が違う。小野田議員は、日本国籍を宣言して「日本国民」になってから立候補したので、
違法性を問うことはむずかしいというのが法務省の判断だ。
これに対して蓮舫氏は、日本国籍を選択しないまま、選挙に3回当選した。
これは、小野田氏のような過失ではなく、蓮舫氏は自分で「私は台湾籍」とたびたび発言し、
2000年と2004年には、台湾の旅券で台湾総統選挙の取材に入国したと思われる。
つまり、彼女（蓮舫代表）の国籍法違反は「故意」であり、明らかな“違法行為”である。
また、台湾の旅券をもったまま、「台湾籍から帰化」と選挙公報に書き、
最近まで、「台湾籍は抜きました」と嘘をついていたことは、“公選法違反”の疑いが強い。
それが、彼女（蓮舫代表）が戸籍謄本を公表できない理由だ。
これは、彼女（蓮舫代表）の「公選法違反の証拠」であり、
少なくとも、今年7月の参院選は時効になっていない。
自分は台湾との『二重国籍』だと“知りながら”、「私は日本人です」と、
選挙公報やホームページで宣伝していたことは、東京選挙区の有権者を“あざむく”ものだ。
【SBI大学院大学 客員教授 青山学院大学 非常勤講師 池田 信夫】
http://agora-web.jp/archives/2022045.html
(一一二八一一四五)
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98 ：名無しさん＠１周年[]：2016/11/28(月) 11:52:56.73 ID:Wk+n/ZxG0 - >>1
> 金田法相は、「一般論として、（国籍選択義務の）期限後に義務を履行したとしても、
> それまでの間は国籍法上の義務には違反していたことになる」と述べた。
■小野田氏のケースとは全く異なる、嘘にウソ重ねた『蓮舫問題』における“違法性”
蓮舫代表は13日の記者会見で「（戸籍法）106条にのっとって手続きを進めている」と弁解した。
ところが、金田法相は昨日の記者会見で「一般論として、
日本政府は台湾を正式な政府として認めていないので、
台湾当局が発行した外国国籍喪失届は受理していない」と答えた。
だから、彼女（蓮舫氏）が戸籍法106条の外国籍離脱手続きをしても、区役所は受理しない。
104条で「宣言」だけはできるので、あとは努力義務だが、蓮舫氏は104条には言及しなかったので、
いまだに彼女の戸籍謄本の【国籍選択の宣言日】は“空白”になっていると思われる。
これは民進党の代表が、いまだに日本国籍も宣言していない“違法状態”で、
政治活動を行なっているという“異常事態”だ。
今ごろこんな基本的な手続きを間違えているのは、31年間、日本国籍を選択せず、
“二重国籍”と知りながら参議院議員に当選した証拠である。
民進党執行部は、国籍選択を宣言するまで、
彼女の国会議員としての活動をやめさせ、“懲戒処分”すべきだ。
学歴を詐称した古賀潤一郎議員を、民主党は除名した。
15日になって、彼女は一転して「台湾国籍の離脱届けは不受理」と認めた。
9月13日の記者会見で「台湾国籍を離脱した」と言ったのは“嘘”だった。
そして、「戸籍法104条の手続きをした」。
「国籍選択の宣言」を“していなかった”ことを認めたわけだ。
つまり、この記事に書いたように、彼女は最近まで“違法状態”で、
それを解消したかどうかもわからない。
“嘘”をついて当選した先月15日の代表選挙は“当選無効”だ。
蓮舫氏の国籍宣言日は「今年10月7日」とテレビ朝日が報じた。
これで“公選法違反は確定だ。
“経歴詐称”の「故意」も、彼女が自分で証明したようなもの。
【SBI大学院大学 客員教授 青山学院大学 非常勤講師 池田 信夫】
http://agora-web.jp/archives/2022091.html
(一一二八一一四五)
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106 ：名無しさん＠１周年[]：2016/11/28(月) 11:53:47.26 ID:Wk+n/ZxG0 - >>1
> 金田法相は、「一般論として、（国籍選択義務の）期限後に義務を履行したとしても、
> それまでの間は国籍法上の義務には違反していたことになる」と述べた。
■小野田氏のケースとは全く異なる、嘘にウソ重ねた『蓮舫問題』における“違法性”
蓮舫代表が、「台湾国籍の喪失届けは区役所に不受理」と認めた。
これは法相の「日本政府は台湾の国籍離脱届けを受け取らない」という答弁を受けたものだが、
彼女の「戸籍法106条にのっとって台湾国籍の離脱手続きをしている」
という13日の記者会見の説明が、2日で崩れた。
その代わり「戸籍法104条で国籍選択宣言」したというが、
民進党関係者によるとその日付は今年10月7日。
つまり1985年に国籍を取得してから31年9ヶ月間、
日本国籍を選択しない「二重国籍」のまま、参議院議員に3回当選したわけだ。
そのうち2004年の選挙公報では「1985年 台湾籍から帰化」と書いているが、
2010年と今年は消えている。
彼女は最近は「帰化じゃなくて国籍取得です」と説明を変更したが、
これは「台湾国籍も持っている」という意味だ。
ところが9月3日には「18歳で（台湾）籍抜きました」と虚偽の説明をした。
選挙のときも「私は日本人」で通したと思われるが、すべて嘘だった。
彼女は今月初めて「日本国籍」を選択したのだ。
これは公選法違反（235条）であり、国籍詐称は学歴詐称よりはるかに重い。
東京選挙区の有権者は彼女が「日本国籍」だと信じて投票したが、
「二重国籍のまま国籍選択していない違法状態」と知ったら判断は違っていただろう。
過去に学歴詐称した2人の国会議員は議員辞職している。
1人は最高裁まで争ったが有罪が確定し、もう一人は民主党が除名した。
彼女が戸籍謄本を見せれば、違法行為は明らかになる。
それが彼女が謄本を見せない理由だが、もはや隠す意味がなくなった。
「【国籍選択の宣言日】平成28年10月7日」と書かれた戸籍謄本を公開し、
両院議員総会で党員に進退を問うべきだ。
立法府のメンバーでありながら30年以上も違法状態を続け、
それを偽って参議院選挙と代表選挙に当選した彼女に、
「首相をめざす」資格がないことは明らかだろう。
【SBI大学院大学 客員教授 青山学院大学 非常勤講師 池田 信夫】
http://agora-web.jp/archives/2022109.html
(一一二八一一四五)
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- 【社会】蓮舫氏、「FOR NEXT」キャンペーン開始 女性・子供と交流し現場の声を聞く姿勢をアピール [無断転載禁止]©2ch.net
110 ：名無しさん＠１周年[]：2016/11/28(月) 11:54:18.35 ID:Wk+n/ZxG0 - >>1
> 金田法相は、「一般論として、（国籍選択義務の）期限後に義務を履行したとしても、
> それまでの間は国籍法上の義務には違反していたことになる」と述べた。
■小野田氏のケースとは全く異なる、嘘にウソ重ねた『蓮舫問題』における“違法性”
最大の問題は、彼女が何も証拠を出さないで「国籍選択の宣言をした」
とか「台湾国籍を抜いた」などと言っていることだ。
今まで彼女が見せた唯一の文書は、ヤフーニュースの提灯記事に出た写真だが、
これは兄の国籍取得の書類と思われ、何の証拠にもならない。
戸籍謄本には「国籍選択の宣言日」が、今年の10月7日になっていると思われる。
これは国籍法違反の証拠だが、彼女が認めたので今さら隠す必要はない。
隠すのは不都合な情報があるからだろう。
最大の疑惑は、9月6日に台湾の国籍喪失の届け出をして、12日に喪失したという話だ。
普通は台湾の国籍喪失届けには2ヶ月以上かかるらしい。
台湾国籍を離脱するときは、どこの国籍になるのか、その理由は何か、
などの審査が行なわれるので、毎月5人ぐらいしか喪失者はない。
彼女は「戸籍法104条で区役所に国籍選択宣言をして台湾政府に届け出た」というが、
今のところ、総統府公報に「謝蓮舫」の名はない。
つまり、「9月12日に台湾政府から国籍離脱の連絡があった」
という話も、“嘘”である疑いが強い。
これが重要なのは、彼女が9月13日の記者会見で、
こう発表した直後の15日に、民進党の代表選挙が行なわれたからだ。
12日〆切の党員・サポーター投票だけでなく、彼女は本選挙も、
「台湾国籍」を離脱して、違法状態を解消したと“嘘”をついて当選した。
実際には、少なくとも10月7日まで“違法状態”だった。
したがって、彼女の民進党代表という地位は、
党員も国会議員も“だまして”得たものだ。
もちろん、民進党の代表選挙には、公選法は適用されないが、
こんなペテン師が代表では、年明けにも予想される総選挙で、
自民党が新しい材料を出して、追及したら民進党は総崩れだろう。
最低でも、代表は再選挙するのが当然だ。
【SBI大学院大学 客員教授 青山学院大学 非常勤講師 池田 信夫】
http://agora-web.jp/archives/2022291-2.html
(一一二八一一四五)
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117 ：名無しさん＠１周年[]：2016/11/28(月) 11:55:25.42 ID:Wk+n/ZxG0 - >>110
,-― ー ｰ 、
／ヽ ミ ミ 三 ヾヽ
＿＿ / 人从 ミヽヾゝ
〈〈〈〈 ヽ. | ノ ,,｀l
〈⊃ } |. / ⌒＼ ／ |
∩＿＿＿∩ | | /ヽ | <,_;:;ノ ィ@ﾟ> もう除籍の手続き
| ノ ヽ ! ! | 6`l ｀ 丶 u| 終わりました・・・
/ ● ● | / ，,･ヽOi. ノ（__人_） i
| ( _●_) ミ／, ’,∴_･¨ ＼ ヽ､__（ /_
彡､ |∪| ／ ､･∵ ’ヽ￣￣＼ ／￣／
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まだウソついてんのかぁぁ！！
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153 ：名無しさん＠１周年[]：2016/11/28(月) 11:58:39.90 ID:Wk+n/ZxG0 - >>1
／ ヽ
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ﾊV| ≧＝イ{ jK二 ≦ ∨/
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し!:: ／(r ､_,、)、 iﾉ
{:: / _,,,..､_,、 ヽ :::
| 《_` ' -'-'=ヽ | :/ ｳｱ゛ｱｱｱｱｱｱｱｱｱｱｱｱｱｱーーー！！！！！
. | |: .. -‐:､:.:.:| j
. | | : : : : : '.,:.ｌ } なんで、蓮舫だけが“虚偽申告”しても国会議員を続けられて、
|: : : : : : .ｉ |
. { |: : : : : : .ｉ | } おまけに、“党の代表”で全国行脚まで出来るんですかぁ！！
'. l: : : : : : ﾉ_| ,:′
>. ヾ` ミエｴiソ// /＼ _
_,, ／∧､ ,. ─-､ ／／! ＼`ｰ- ､＿
_,.-''"／ | ≧､,,,＿,,／／ / ＼ ￣` -
／ | ＼_ _／ / ／
／⌒＼ / ヽ
_-ミ￣ ￣三ニ 、
／ ＼
/ 三 ミ 彡 三 ミ ヽ
/ .／ ＼ !
| 三 ミ |
＼ ／ ,,,,,,,, ,,,,,,,,,,, ＼ ノ
._|| 、＿= ） （ =＿ ）, | K
|rl ≡'‘=’`ノ ‘=’`≡ |ノ|| ペパーダイン中退して“経歴詐称”追及されたのに、
ヽ| ⌒,ニ| -- k/
Y| /ヽ-＿- 人 |ノ 何でレンホーだけが“お咎めなし”で、
~| | 、r-,-,-,-,- ' /
ヽ ヽニ二ニノ / “党の代表”になって全国行脚まで出来るんだよ？
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- 【社会】高額療養費 外来上限を１万〜２万円引き上げへ 社会保障費を圧縮©2ch.net
19 ：男女共同参画『待機児童対策の費用』は一人当たり“年間７０５万円”[age]：2016/11/28(月) 21:53:58.60 ID:Wk+n/ZxG0 - >>1
★☆★「待機児童1人減らす」ために“母親達の年収を上回る”『年間705万円』もの“税金投入”★☆★
『単年度会計主義』で生 きている霞が関の官僚達は「増えた財源」をそのまま“バラ撒いて”浪費してしまう。
消費税引き上げが決まれば、さらに、「社会保障の充実策」と称する “バラマキ”も加えるという。
この概算要求がいかに “焼け太り”で、「効率化努力を怠った」ものか、その象徴的な予算として、
厚労省は、『待機児童対策』 として、来年度の予算要求を4937億円行っている。
4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。
経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事･育児」 の “性別･役割分担” の方が､
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
〓〓〓〓〓 【『保育は福祉』“税金”で運用されている保育園は本来､誰でも利用できる制度ではない】 〓〓〓〓〓
(日本の保育政策を例えて言います)今、ここに120円のペットボトルのミネラルウォーターがあります。
ところが、ここで政治家達が、「たかが水に120円もの高い価格をつけるとはケシカラン。
低所得者にとって120円は高すぎるではないか。 水は生活にとって必需品であるし、
低所得者等が安心して購入できる為にも、ペットボトルの水は10円にすべきである」と主張して、
ミネラルウォーターの 「価格を低く固定」 する “価格統制策” を実施したとしましょう。
しかし、低所得者向けのミネラルウォーターの価格が10円なのに対して、
中・高所得者向けの価格が120円では、あまりに差が大きく不公平です。
そこで、 “中・高所得者” 向けの価格も30円と、 「大幅に安く」 してしまいました。
まず、消費者の行動はどう変わるでしょうか。 120円の価格が、大幅に下がりましたから、
これまでよりずっと多くの人がミネラルウォーターを求め、お店や自動販売機に“殺到”しました。
当然、供給業者は直には対応できませんから、行列ができてしまう、まさに『水待機者』の発生です。
しかし、こうした企業は、これまで市場経済で競争をしていた民間企業と異なり、
明らかに 「効率性に劣る経営」 をします。 何しろ､ 「大量の待機者」 がいるわけですから､
つくるそばから飛ぶように売れますので、企業努力をする必要がありません。
“補助金漬け” の上、 “経営努力無視” で 「客はいくらでもくる」 という状態ですから、
だんだんと 「非効率で高コスト構造」 に変わってゆきます。
こうしたなか、本来、1本あたり120円で生産されていたペットボトルの水も、
直ぐに200円、300円の高コストがかかるようになってしまいました。
消費者は10円、30円で買っていますから文句をいいませんが、じつは、
その裏で1本当りの販売単価の何十倍もの“赤字”が発生し、これは全て“税金”で穴埋めされています。
【『待機児童対策の費用は1人当たり705万円！』『“待機児童”発生のしくみ』学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】
(一一二八二一五四)
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