- 【社会】年金カット法案強行へ★16©2ch.net
771 ：名無しさん＠１周年[]：2016/11/28(月) 02:47:08.05 ID:GhxXAORz0 - 小さく生んで
大きく育てる
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- 【地域】「夢の沖縄移住生活」のまやかし…8割は本土へ戻る、生活コスト高く地元住民とトラブルも ★6 [無断転載禁止]©2ch.net
455 ：名無しさん＠１周年[]：2016/11/28(月) 02:55:53.37 ID:GhxXAORz0 - 年間三千億以上の沖縄振興費が
全然還流していない件
龍柱なんぞ建ててる場合じゃない
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- 【国際】「白人なんて大嫌いだ！線路に落ちて（死）ね」 ホームで黒人が白人男性の背を押す 米国でヘイトクライム収まらず [無断転載禁止]©2ch.net
788 ：名無しさん＠１周年[]：2016/11/28(月) 08:16:26.65 ID:GhxXAORz0 - 日本(モンゴロイド)の少子化はアメリカによる日本(モンゴロイド)解体計画によるもの
①女性の社会進出を促し(恋愛も含めて晩婚化を促進)、生む機会を逸失させ、子供を減らす。
高校卒業後にすぐ結婚出産するのと、大学就職を経て結婚出産するのとでは生む機会に雲泥の差が出来る。
女性が30歳までに一度も出産を経験したことのない場合、それ以降の妊娠確率が極端に低下する。
また、奇形児の確率も増える。(30歳までに1度でも妊娠出産を経験していると、歳をとってからでも妊娠出産ができる)
給付型奨学金の推進や大学教育無償化の流れも、本当の目的は出来るだけ多くの女性を大学に行かせ、産む機会を逸失させ、少子化を促進させようとするもの。
②都市に居住させることで、居住空間の減少および生活費の負担増(自給自足経済の崩壊)を引き起こし、子供を生みづらくさせる。
③さらに都市に居住させることで、多様な娯楽を提供し、妊娠より、娯楽を選ぶ女性を増えさせる。
④ハーフや外人を頻繁にテレビに登場させ、外人に対する良いイメージを植えつけ、混血を増やし、純粋な日本人を最終的に根絶させる。
テレビにハーフ・外人枠があったり、ハーフのスポーツ選手をメディアがよく取り上げるのもこのため、混血による侵略はポルトガルの南米での植民地支配の方法。
(メディアは右も左もすべてアメリカの強い影響下にある。プロレスやって世論を誘導してるだけ、金とコネと力で実質的に支配している)。
⑤ゲイやオカマなどを頻繁にテレビに登場させ、そういう性的嗜好の人間をふやし、少子化を促進させる(声高なLGBTの権利保障もこの流れ)。
(メディアは右も左もすべてアメリカの強い影響下にある。プロレスやって世論を誘導してるだけ、金とコネと力で実質的に支配している)。
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- 【社会】内閣支持率、60.7%に上昇 － 60％超えは約3年ぶり★９ ©2ch.net
242 ：名無しさん＠１周年[]：2016/11/28(月) 08:17:28.08 ID:GhxXAORz0 - メディア(SNS上も含めて)は右も左もすべてアメリカの強い影響下にある
都合のいい時に都合のいいメディアを使ってプロレスやって愚民を洗脳してるだけ
傘下工作組織が金、コネ、力でうまい具合に操ってる 。
最近の盛土騒動やオリンピック競技場騒動も小池を持ち上げ、
すべて小池の手柄のように報道し、点数を稼がせ、新党を結成させ、安部、維新、民進右派
と憲法を改正させるため。もちろんその先は中国や北との戦争。
これは蓮舫叩きとリンクしている。
例えば、
①脱原発→左派系メディア
【目的】脱原発を促し化石燃料を大量に消費させるとともに、
農地漁場の汚染させることで食料輸入を増大させ、貿易を通じて富を分捕る
②安部自民上げ→左右両メディア
【目的】憲法改正&中国と戦争、ナショナリズムを煽る
③左派叩き→左右両メディア
【目的】日本人を総右傾化、憲法改正、中国と戦争
④枡添叩き→左右両メディア
【目的】リベラルな憲法観を持ち発言力のある枡添を叩き、憲法改正を邪魔されるのを防ぐ。
⑤小池上げ→左右両メディア
【目的】絶えず小池をテレビで取り上げ(仕事をしているように見えるかどうかマスゴミの報道次第)、支持率を上げ、新党を立ち上げさせ、自民＆維新と憲法改正＆中国と戦争
毎日毎日、小池のことをニュースで取り上げるのは異常。
⑥あらゆることを反中に結び付けて報道→左右両メディア
【目的】軍事や外交に関する報道で「海洋進出する中国を念頭に」を必ず付けて報道
これガチな洗脳、実は政府はそんなこと一言もいっていない。NHKが勝手に解釈して国民に刷り込んでいる。中国の脅威を煽り、憲法改正&中国と戦争。
⑦貧困女子高生報道→NHK
【目的】貧困による大学進学断念は問題だとプロパガンダし、大学無償化や給付型奨学金の創設を実現させることで、出来るだけ多くの女性を大学へ進学させ、女性の社会進出、晩婚化を促進し、少子化を促進させ、民族としての日本人を解体する。
大学無償化や給付型奨学金の創設を推進する人間を決して信じてはいけない。
実はこれアメリカ大陸で同じことがそのまんま行われた。先住民を虐殺し、人口が激減したところで黒人奴隷を入れて、アメリカ大陸をのっとった。
⑧蓮舫叩き→左右メディア
【目的】民進の左系を潰し、小池新党、維新、民主右派、自民とで憲法改正＆中国と戦争。
自民党の小野田紀美の方が悪質性はよっぽど高かった。二重国籍の状態で県議会議員を数期やり、
しかも、2015年の33歳の時に国籍選択の手続きをしている(本来は22歳までに選択しなければならない。蓮舫は17歳)。
国籍法を厳格に適用すれば日本国籍を取得できる要件を持っていない。
しかも未だに米国籍の離脱が完了してない(蓮舫は完了済み)。
これは日本人に台湾を国家であると誤認させ、将来台湾が独立した際に、台湾独立が当然であるかのように錯覚させ、日本を台湾有事に巻き込もうとするプロパガンダも入っている。
⑨豊洲問題→左右メディア
【目的】豊洲の盛土や地下水ほか、あらゆることに難癖を付け、小池の移転中止を正当化させ、小池の支持率を上げさせ新党を結成させ、憲法を改正させる。実は盛土がなくても安全で問題はない。
地下水も意図的に排水ポンプを止めただけだった。報道2001の柱の傾き問題も写真を加工したやらせだった。
専門家会議の権限は「知事に意見が出来る」だけだった(東京都卸売市場審議会条例2条2項)。
「方針」の意味を曲解し都職員を処分。「方針」とは方向性を意味し、一字一句それに沿って物事を行わなければならないわけではない。
絵wr
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- 【世論調査】 北方領土、２島先行返還の形で解決を目指す「良いと思う」６３．１％「良いと思わない」２３．０％ - NNN★２ [無断転載禁止]©2ch.net
545 ：名無しさん＠１周年[]：2016/11/28(月) 08:41:24.33 ID:GhxXAORz0 - ★冷戦が終結し安部が総理となったこの時期に日露平和条約交渉が進む本当の理由
①日本を使ってロシアを対中包囲網に引きずり込み、中国が台湾侵攻した際に
ロシアからのエネルギー輸入を停止させ、中国の暴発を誘発させる。 もちろん的になるのは日本の在日米軍基地。
②右派の安部の時に日露を接近させ、将来、ロシアが反中にまわった際、中国人にロシアが反中に回ったのは右派の安部のせいだと印象付ける。
そして、そのせいで中国が窮地に立ったと印象付ける。
③安部に点数を稼がせ、アメリカの操り人形の安部を使った売国政策＆憲法改正をより実現しやすくする。
ｌ
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- 【社会】恐ろしいほどの的中率「ＭＥＧＡ地震予測」©2ch.net
127 ：名無しさん＠１周年[]：2016/11/28(月) 11:28:12.43 ID:GhxXAORz0 - ／＼
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／:::＜◎＞:::＼
／:::::::::::::::::::::::::::::::::＼
安部が総理の時は首都直下型と南海トラフ三連動は引き起こされないから大丈Ｖ
首都直下型と南海トラフ三連動がやばい年
2021年 ◎ ※但し東京オリンピックが中止または延期の場合、2021年発生の確率は大幅に下がる。
2023年 ○
2025年 ▲
このときに大天災or大事件(尖閣紛争や北からの攻撃含む)が起こらなければ
2031年 ◎
2033年 ○
2035年 ▲
首都直下型と南海トラフ三連動は日本崩壊(震災で供給力が低下した時に合わせた銀行券の大量発行によるハイパーインフレ)を世界に印象付けられる一大イベントだから
10年スパンの前半に引き起こされる。それでその10年を日本崩壊の10年にするはず。
※日銀の当座預金残高が少なくとも500兆程度は積みあがってないと強いインフレを引き起こせないから、500兆程度まで積み上がるまでは絶対に首都直下型と南海トラフ三連動は起きない。
逆に首都直下型と南海トラフ三連動は異次元緩和中(安部後の)に引き起こされる可能性が非常に高いと思われる。
上記西暦の年で次の条件のうちどれかが当てはまる年がより危ない。
・ 公明党の人間が総理になったとき
・ 左派政権が出来たとき
・ まとまった改憲派野党が出来たとき(日本維新の会の全国区での躍進や小池新党との共闘、民進党の右系化)の自民政権のとき
・ 憲法改正後の自民党政権のとき
絵wrウェ
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- 【社会】恐ろしいほどの的中率「ＭＥＧＡ地震予測」©2ch.net
129 ：名無しさん＠１周年[]：2016/11/28(月) 11:28:29.50 ID:GhxXAORz0 - ／＼
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／:::＜◎＞:::＼
／:::::::::::::::::::::::::::::::::＼
熊本地震は消費税増税を阻止し
財政破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)を引き起こすための人工地震
《目的》
①消費や生産活動を滞らせ、景気を冷やし、消費税増税を阻止する。
②インフラなどを破壊し、復興のために多大な費用をかけさせ財政破綻(量的緩和が限界に達したときに一気に大量の銀行券を発行させ高インフレを引き起こす)を促進する。
③文化財や観光資源を破壊し日本(および地方)のブランド力＆経済力を低下させる。
④右派の安部政権の時に地震を起こし、左派政権の時にしか甚大な天災が発生していないという疑惑を払い、人工地震に対するする疑念を払拭する。
今回熊本が標的にされたのは日本人のほとんどが住む首都圏、関西圏、中部圏とあまり関係がないから。 もし、首都圏で大地震が起きたら、安部自民政権は潰れる。そういうことが考慮されて引き起こされてる。
また、人的被害(熊本50人)が、阪神大震災(約7千人)、東日本大震災(約3万人)とは桁が違う。人的被害の多寡は政権に対する支持率に大きく影響する。そういうことも考慮されて引き起こされてる。
⑤今回の地震の震源とされる布田川断層では過去にＭ7クラスの地震が発生したことがない(すべてM6クラス、Mが1違うと威力は30倍違う)。
1000年に一度と言われる東日本大震災、記録にもない(数千年に一度？)布田川断層でのＭ7クラスの地震など、1000年に一度と言われる災害が数年の間に何度も起こるなどあり得ない。
実は福岡西方沖地震も数千年に一度の地震と言われている(wiki参照)。阪神大震災以降、千年単位の頻度で起こるはずの大きな天災が短い間に起こりすぎている。
⑥マグニチュード7.3の地震エネルギーは1メガトンの水爆1発で引き起こすことが可能。
断層にたまっていたひずみを水爆の爆発力で開放(揺らす)させれば、さも自然に起こったように偽装出来る。
★地震エネルギーは水爆で人工的に起こすことが可能
http://blog.livedoor.jp/kenken194-rebe/archives/19741395.html
★熊本に被害をもたらした過去の地震
http://www.sougen10.jp/taishin/taishin-damage/
ffgreg
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- 【社会】豊洲盛り土問題で18人減給…退職者には自主返納促す [無断転載禁止]©2ch.net
578 ：名無しさん＠１周年 (ﾜｯﾁｮｲ 0f92-Vu/F)[]：2016/11/28(月) 11:33:22.21 ID:GhxXAORz0 - メディア(SNS上も含めて)は右も左もすべてアメリカの強い影響下にある
都合のいい時に都合のいいメディアを使ってプロレスやって愚民を洗脳してるだけ
傘下工作組織が金、コネ、力でうまい具合に操ってる 。
最近の盛土騒動やオリンピック競技場騒動も小池を持ち上げ、
すべて小池の手柄のように報道し、点数を稼がせ、新党を結成させ、安部、維新、民進右派
と憲法を改正させるため。もちろんその先は中国や北との戦争。
これは蓮舫叩きとリンクしている。
例えば、
①脱原発→左派系メディア
【目的】脱原発を促し化石燃料を大量に消費させるとともに、
農地漁場の汚染させることで食料輸入を増大させ、貿易を通じて富を分捕る
②安部自民上げ→左右両メディア
【目的】憲法改正&中国と戦争、ナショナリズムを煽る
③左派叩き→左右両メディア
【目的】日本人を総右傾化、憲法改正、中国と戦争
④枡添叩き→左右両メディア
【目的】リベラルな憲法観を持ち発言力のある枡添を叩き、憲法改正を邪魔されるのを防ぐ。
⑤小池上げ→左右両メディア
【目的】絶えず小池をテレビで取り上げ(仕事をしているように見えるかどうかマスゴミの報道次第)、支持率を上げ、新党を立ち上げさせ、自民＆維新と憲法改正＆中国と戦争
毎日毎日、小池のことをニュースで取り上げるのは異常。
⑥あらゆることを反中に結び付けて報道→左右両メディア
【目的】軍事や外交に関する報道で「海洋進出する中国を念頭に」を必ず付けて報道
これガチな洗脳、実は政府はそんなこと一言もいっていない。NHKが勝手に解釈して国民に刷り込んでいる。中国の脅威を煽り、憲法改正&中国と戦争。
⑦貧困女子高生報道→NHK
【目的】貧困による大学進学断念は問題だとプロパガンダし、大学無償化や給付型奨学金の創設を実現させることで、出来るだけ多くの女性を大学へ進学させ、女性の社会進出、晩婚化を促進し、少子化を促進させ、民族としての日本人を解体する。
大学無償化や給付型奨学金の創設を推進する人間を決して信じてはいけない。
実はこれアメリカ大陸で同じことがそのまんま行われた。先住民を虐殺し、人口が激減したところで黒人奴隷を入れて、アメリカ大陸をのっとった。
⑧蓮舫叩き→左右メディア
【目的】民進の左系を潰し、小池新党、維新、民主右派、自民とで憲法改正＆中国と戦争。
自民党の小野田紀美の方が悪質性はよっぽど高かった。二重国籍の状態で県議会議員を数期やり、
しかも、2015年の33歳の時に国籍選択の手続きをしている(本来は22歳までに選択しなければならない。蓮舫は17歳)。
国籍法を厳格に適用すれば日本国籍を取得できる要件を持っていない。
しかも未だに米国籍の離脱が完了してない(蓮舫は完了済み)。
これは日本人に台湾を国家であると誤認させ、将来台湾が独立した際に、台湾独立が当然であるかのように錯覚させ、日本を台湾有事に巻き込もうとするプロパガンダも入っている。
⑨豊洲問題→左右メディア
【目的】豊洲の盛土や地下水ほか、あらゆることに難癖を付け、小池の移転中止を正当化させ、小池の支持率を上げさせ新党を結成させ、憲法を改正させる。実は盛土がなくても安全で問題はない。
地下水も意図的に排水ポンプを止めただけだった。報道2001の柱の傾き問題も写真を加工したやらせだった。
専門家会議の権限は「知事に意見が出来る」だけだった(東京都卸売市場審議会条例2条2項)。
「方針」の意味を曲解し都職員を処分。「方針」とは方向性を意味し、一字一句それに沿って物事を行わなければならないわけではない。
asafs
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- 【社会】年金カット法案強行へ★16©2ch.net
969 ：名無しさん＠１周年[]：2016/11/28(月) 11:33:55.99 ID:GhxXAORz0 - 自民アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に、今審議されてる年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
安倍自民はインフレ政策を標榜しているが、これが実現され、ハイパーインフレ(ハイパーじゃなくても数倍のインレでもやばい)が来たら、実質年金受取額が子供の小遣い程度の額になる。
将来、もしインフレなどで、年金の実質給付額が著しく低下したら、それは安倍と法案に賛成した自民党と公明党、維新のせい。
sdfds
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- 【政治】自民改憲草案、民進「立憲主義に反する」 共産「安保法制は立憲主義を踏みにじってる」 社民「安倍内閣は暴走」★2 ©2ch.net
657 ：名無しさん＠１周年[]：2016/11/28(月) 11:34:16.82 ID:GhxXAORz0 - l / ヽ / ヽ ＼
/ / l ヽ / | ＼
ぞ じ 北 ト 〉 ／/ l_ , ‐､ ∨ i l | | ＼ 逃 は
｜ ゃ を ラ |／ l ,-､,/ﾚ‐r､ヽ | ／｀K ,-､ ＜
｜ 間 攻 ン / | l｀｀i { ヽヽ l | / , '／',｀ //｀|＿/ げ や
｜ に 撃 プ |> ヽl´､i '_ ｡`､llｨ'｡´ _/ /,) /＼
｜ 合 し が |`/＼ヽ'_i ,.,.,.⌒´)_ ｀_⌒ /__/l ＼ ろ く
っ わ た |/ / l´,.-― ､l`ー一'_冫 /l l | /
!!!! ん 後 ＼ ', / ／｀7-､二´､,.| /// | / っ
lＴ´ { / / ト､ |::| /// / / !!!!!
ｌ´ ヽ､ > ｰ ,/ |ニ.ノ-' ／ ／ ＿
i｀`` ､/ } ',,,..' |-'´,- '´ ￣/ ヽ∧ ＿＿＿＿
＼／ ' ＼＿ ｀´ﾉ7l´ / /／ ヽ l ヽ
/￣ | ￣￣／ ﾉ L＿＿＿／ ★ Ｕ |
/ ヽ /｀ー´ ／l
sad
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- 【政治】自民改憲草案、民進「立憲主義に反する」 共産「安保法制は立憲主義を踏みにじってる」 社民「安倍内閣は暴走」★2 ©2ch.net
658 ：名無しさん＠１周年[]：2016/11/28(月) 11:34:31.51 ID:GhxXAORz0 - 北は事実上アメリカの傀儡
だからアメポチの小泉の時に拉致被害者が帰ってきた
アメリカぐらいの工作力・情報力があれば北の転覆などたやすい。
それに本気出せば絶対に北の核開発は阻止できる。
それをやらないのは何かしらの目的があるから、
それは日本人の危機意識を高めて右派の安部の支持率を上げることと、防衛品を売りつけることだと思われるが、
もしかしたら核ミサイルを日本に打ち込ませて、それを契機に9条改正＆核武装(中国との核戦争をやらすため)させようとしている可能性もある。
さすがに核ミサイル打ち込まれたら、マスゴミ(アメリカ)も9条改正＆核武装を煽りやすいからな。
最近の北の核開発の進捗状況はおかしい、相当な組織が後押ししないとあんなにスムーズに開発できない。
中国やロシアにとって北が核保有することにメリットは一切ない。
ほかにどこかの大国を考えると謀略ばっかやってるアメリカ以外に考えられない。
今後、トランプが大統領になることはほぼ間違いないと思われるが、
もしかしたらトランプに北を攻撃させて、その報復として日本に攻撃させようとしてるのかもしれない。
トランプ大統領の時に北で何らかの騒動が起こって、アメリカが北を攻撃する可能性が出たら、
在日米軍基地から離れた方がいいぞ、2021年に注意せよ。
sadsa
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- 【政治】自民改憲草案、民進「立憲主義に反する」 共産「安保法制は立憲主義を踏みにじってる」 社民「安倍内閣は暴走」★2 ©2ch.net
659 ：名無しさん＠１周年[]：2016/11/28(月) 11:34:55.69 ID:GhxXAORz0 - 左系の村山政権の地下鉄サリン事件、阪神大震災、
民主党政権の東日本大震災、原発爆発
これらは偶然じゃない、左系政権の時に天災、事件を起こして
日本人の左系離れを惹起し、一億総右翼にして憲法改正(解釈変更含む)して中国と戦争させるために仕組まれたもの
言論人マスゴミの必死な左派叩きも、日本の左派を叩き潰し排除させ、憲法改正して中国と戦争させようとするもの
裏でアメリカが工作組織を通じて言論人マスゴミを買収して左派叩きを行っている
次の選挙で自民、維新、小池新党、民進右派(前原、長島、松原、細野、馬渕、元維新)ほか改憲派に2/3取らせたら
憲法改正で間違いなく中国と戦争させられる
★オウム村井「阪神大震災は米軍による地震兵器」→直後に刺殺
http://www.youtube.com/watch?v=KUzWqSAaOjE&feature=related
★地震エネルギーは水爆で人工的に起こすことが可能
http://blog.livedoor.jp/kenken194-rebe/archives/19741395.html
★アメリカは日本と中国との核戦争を画策している
http://blog.livedoor.jp/omankonamename2001-xvideo/archives/7209750.html
★「日本核武装によるアジア核戦争の恐怖?１」
http://fwfgg.katsu-yori.com/4.htm
sadsa
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- 【政治】自民改憲草案、民進「立憲主義に反する」 共産「安保法制は立憲主義を踏みにじってる」 社民「安倍内閣は暴走」★2 ©2ch.net
660 ：名無しさん＠１周年[]：2016/11/28(月) 11:35:15.03 ID:GhxXAORz0 - 自民党の憲法改正(解釈変更含む)の真の目的
①9条(集団的自衛権の容認)
台湾有事(台湾独立→中国武力侵攻→米経済制裁・マラッカ海峡封鎖→中国暴発(中国にとっては自衛権の行使)）、あるいはアメリカが北朝鮮を攻撃した際に、極東における唯一の米軍の出撃拠点である在日米軍基地へ中国や北朝鮮の核ミサイルを打ち込ませる大義名分を与える。
将来もし、台湾有事やアメリカが北朝鮮を攻撃した際に、中国や北朝鮮の核ミサイルが日本に打ち込まれることがあったら、それは時の政権ではなく、安倍自民とアメリカのせい。
第一次世界大戦も第二次世界大戦も、集団的自衛権を行使したことにより勃発している。
②9条2項(戦力の不所持と交戦権の否定を削除し核弾道ミサイルの保有を可能にする)
自衛のための必要最小限度の範囲を超える戦力(大陸間弾道ミサイル、攻撃用核兵器)を保有できるようにし 中国からの攻撃をトリガーに核戦争を引き起こす。
現憲法の下では自衛のための必要最小限度の戦力しか保有できず(「戦力の不所持」を根拠)、大陸間弾道ミサイルなどは保有できない(NATOのような核シェアリングも無理)。
※現憲法下で保有できない戦力は、攻撃型空母、長距離爆撃機、大陸間弾道ミサイルなど(政府見解)、 逆に言えばこれら以外の戦力は現憲法下でも保有可能で改憲の必要性は見当たらない。
9条2項の改正の真の目的は日本に核弾道ミサイルを保有させること(または核シェアリング)。そして、それを交戦国の領土へ打ち込むことを可能にさせること。
※なお現憲法下で保有可能とされる核兵器は防御用核兵器のことで、日本へ侵略してきた敵に対してしか(日本の領土内でしか)使用できない。当然、目標、威力、搭載兵器も制限される。(従って戦略的価値は無きに等しい)
※実は日本はすでに常陽ともんじゅで生産された兵器級プルトニウムを90kgほど保有しており(原爆約30発分、兵器級PUでなければ弾道ミサイルに搭載できる水爆を作れない)、これに加えてアメリカからトリチウム(数十グラム程度)を購入すれば水爆も作ることができる。
ミサイル技術は人工衛星打ち上げ技術の蓄積があり(燃料注入を要しない固体燃料ロケットイプシロンがすでに開発済み)、それほど時間をかけずに核弾道ミサイルを保有することができる。
※また中国は非核国に対して核不使用を宣言しており、日本の核武装は台湾有事などの際に中国の核使用を助長する恐れがある。
★憲法第９条の趣旨についての政府見解
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
★現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
sads
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- 【政治】自民改憲草案、民進「立憲主義に反する」 共産「安保法制は立憲主義を踏みにじってる」 社民「安倍内閣は暴走」★2 ©2ch.net
661 ：名無しさん＠１周年[]：2016/11/28(月) 11:35:39.57 ID:GhxXAORz0 - 自民党の憲法改正(解釈変更含む)の真の目的
③25条2項(社会保障を大幅に削減し、浮いたお金を軍事費に転用し中国と戦争)
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→正面は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用を大幅に削減させ、浮いたお金で軍事費を増大させ中国と戦争。
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、名実ともに社会保障を潰すため。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
現に、今審議されてる年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
安倍自民はインフレ政策を標榜しているが、これが実現され、ハイパーインフレ(ハイパーじゃなくても数倍のインレでもやばい)が来たら、実質年金受取額が子供の小遣い程度の額になる。
将来、もしインフレなどで、年金の実質給付額が著しく低下したら、それは安倍と自民党と公明党、維新の会のせい。
sad
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- 【政治】自民改憲草案、民進「立憲主義に反する」 共産「安保法制は立憲主義を踏みにじってる」 社民「安倍内閣は暴走」★2 ©2ch.net
662 ：名無しさん＠１周年[]：2016/11/28(月) 11:36:01.42 ID:GhxXAORz0 - 安部が自民党の目指そうとするものという憲法改正草案の真の目的
1、1条(天皇の元首)
憲法上、天皇を元首にすることで中国の攻撃目標にする。
国王が元首のイギリスでは主権は国王にある。天皇を元首にすることで国民主権をなし崩し的に崩壊させ、日本を全体主義国家へ移行。
「元首」には色々な意味があり、行政の長(や主権者的な存在)という意味も持つ。
従って「国民の総意に基づいて天皇を元首」と認めることは、「国民の総意に基づいて行政権(や主権者的な地位)を天皇に委譲する」と解釈することも可能で、天皇の国事行為に付き内閣の承認を不要とした条文と合わせて、現代の全権委任法となる危険性をはらんでいる。
2、3条(国民の国旗・国歌尊重義務)
国旗・国歌を主権者である国民以上のものに持ち上げることで、国民の主権を実質的に制限(国旗・国歌を建前に国民を服従させ)、全体主義国家へ移行させる。
これが憲法に規定されると国旗国歌に敬意を払わない人間を処罰できる法律の制定が可能になる。例えば国歌を歌わない人間、国旗に礼をしない人間を罰金刑や懲役刑などに処することが出来るようになる。
3、13条(基本的人権の大幅な制限)
人権の主体を「個人」から「人」へ変更
「個人」は国家に対抗する人としての概念、「人」は生物の１種族としての人の意、「個人」から「人」へ変更することで、人権が動物(国家ではなく)に比べたら尊重されるという意味になる。人権を大幅に制限して、国民運動を制約。
また、自民党は憲法13条が個人主義を助長しているとして、個人主義を目の敵にしているようだが、個人主義、個人の自由こそ全体主義やファシズムに対抗できる武器であり、民主主義の土台であり、
市場経済の本質(個人が自由に好きなもの売ったり買ったりできるのが市場経済)であり、イノベーションの源泉となる。
4、12条(自由および権利の大幅な制限→「公共の福祉」から「公益」に変更)
「自由及び権利は、常に公益及び公の秩序に反してはならない。」
自由及び権利を「公益」によって制限して、政府に対する反対運動(言論やデモ)を封じたり、財産の収容を容易にさせ、全体主義国家へと移行させる。
※公共の福祉…人権を制限できるのは他の人権と対立するときだけという考え方。
公益(自民案)…人権を国益や為政者が公益と考えるものによって制限しようとする考え方
5、18条(奴隷的拘束禁止の文言の削除)
中国との戦争に反対する人間を逮捕投獄した際に、拷問(奴隷的拘束)を行えるようにする。
奴隷的拘束を禁止しない以上、法律に基づく拘束(留置場や刑務所での処遇)が奴隷的拘束になっても憲法違反ではなくなる。
6、21条(表現の自由の大幅な制限)
公益及び公の秩序を害することを目的とした表現の自由は禁止される。
政府に対する反対運動(言論やデモ)を封じ、全体主義国家へと移行させ、中国との戦争に反対する人間を封じ込める。
7、24条(家族相互扶助義務)
「家族は、互いに助け合わなければならない。」
介護、年金(老人の扶養)などの負担を家族に押し付けることで、国の歳出を減らし、
浮いたお金で軍事費を増大させ中国と戦争。
これが憲法に規定されると、家族や親族の扶養を義務化する法律の制定が可能になる。違反すると罰金や懲役に処せられたり、扶養費の強制徴収なども可能になる。
8、98条(緊急事態宣言)
中国から攻撃を受けた際に、国会にはかることなく(交渉による解決をはからずに)一気に中国との戦争へ突入させる。
非常事態が宣言されると、内閣は国会の議決を経ずに法律(法律と同等の効力を有する政令)を制定でき、財政上の支出、自治体へ指示、人権の制限、を行うことができる。
自民党は議会解散時の緊急事態を問題にするが、実は衆議院解散時に緊急事態が発生した場合、参議院を緊急集会できる条項が現憲法54条にある。そして緊急集会では通常時に国会に属するすべての権能を行使することができる。もちろん立法も可能。
参議院は半分が非改選であり、衆参同時解散の場合でも国会を開くことが出来る。
緊急時にあえて非常事態条項を設け、議会を停止させたり、人権を制限させる必要は一切ない。
非常事態宣言に基づき議会を停止できるようにしたり、人権を制限できるようにすることは、再び満州事変や盧溝橋事件のような事件を引き起こしやすくさせるだけでなく、デモなどに対する武力鎮圧を可能にさせるだけ。
sda
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373 ：名無しさん＠１周年 (ﾜｯﾁｮｲ 0f92-Vu/F)[]：2016/11/28(月) 11:36:48.59 ID:GhxXAORz0 - 自民官僚日銀アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は6兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日
《資産の部》 《負債の部》
国債 １１２兆円｜発行銀行券 ８４兆円
その他 ４５兆円｜当座預金 ４８兆円
｜その他 ２５兆円
計 １５７兆円｜計 １５７兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2015年8月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ２９８兆円｜発行銀行券 ９０兆円
その他 ５５兆円｜当座預金 ２２０兆円
｜その他 ４３兆円
計 ３５３兆円｜計 ３５３兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか？
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
asd
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374 ：名無しさん＠１周年 (ﾜｯﾁｮｲ 0f92-Vu/F)[]：2016/11/28(月) 11:37:07.18 ID:GhxXAORz0 - ■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、①日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。
■戦中戦後のインフレ率と銀行券発行高の推移
http://i.imgur.com/U85rBR1.png
http://i.imgur.com/JXtKB5g.png
sad
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376 ：名無しさん＠１周年 (ﾜｯﾁｮｲ 0f92-Vu/F)[]：2016/11/28(月) 11:37:25.17 ID:GhxXAORz0 - ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型＆南海トラフ３連動が起きたときが危ない。
直下型の後、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税を強く訴える人間がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
これだけ生産性が効率化され、日本中の工場が破壊されるような戦争も想定されない現代の日本(今の所)では、 首都直下型＆南海トラフ3連動クラスの天災が同時に起こる時しか引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの震災が立て続けに起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、 財政赤字をより悪化させるのは確実。
さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は200兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
sasds
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378 ：名無しさん＠１周年 (ﾜｯﾁｮｲ 0f92-Vu/F)[]：2016/11/28(月) 11:38:39.93 ID:GhxXAORz0 - 自民アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に、今審議されてる年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで、年金の実質給付額が著しく低下したら、それは安倍と法案に賛成した自民党と公明党、維新のせい。
sd
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379 ：名無しさん＠１周年 (ﾜｯﾁｮｲ 0f92-Vu/F)[]：2016/11/28(月) 11:38:56.72 ID:GhxXAORz0 - ／＼
／:::::::::::＼
／:::＜◎＞:::＼
／:::::::::::::::::::::::::::::::::＼
安部が総理の時は首都直下型と南海トラフ三連動は引き起こされないから大丈Ｖ
首都直下型と南海トラフ三連動がやばい年
2021年 ◎ ※但し東京オリンピックが中止または延期の場合、2021年発生の確率は大幅に下がる。
2023年 ○
2025年 ▲
このときに大天災or大事件(尖閣紛争や北からの攻撃含む)が起こらなければ
2031年 ◎
2033年 ○
2035年 ▲
首都直下型と南海トラフ三連動は日本崩壊(震災で供給力が低下した時に合わせた銀行券の大量発行によるハイパーインフレ)を世界に印象付けられる一大イベントだから
10年スパンの前半に引き起こされる。それでその10年を日本崩壊の10年にするはず。
※日銀の当座預金残高が少なくとも500兆程度は積みあがってないと強いインフレを引き起こせないから、500兆程度まで積み上がるまでは絶対に首都直下型と南海トラフ三連動は起きない。
逆に首都直下型と南海トラフ三連動は異次元緩和中(安部後の)に引き起こされる可能性が非常に高いと思われる。
上記西暦の年で次の条件のうちどれかが当てはまる年がより危ない。
・ 公明党の人間が総理になったとき
・ 左派政権が出来たとき
・ まとまった改憲派野党が出来たとき(日本維新の会の全国区での躍進や小池新党との共闘、民進党の右系化)の自民政権のとき
・ 憲法改正後の自民党政権のとき
sa
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419 ：名無しさん＠１周年[]：2016/11/28(月) 11:39:49.59 ID:GhxXAORz0 - 自民官僚日銀アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は6兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日
《資産の部》 《負債の部》
国債 １１２兆円｜発行銀行券 ８４兆円
その他 ４５兆円｜当座預金 ４８兆円
｜その他 ２５兆円
計 １５７兆円｜計 １５７兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2015年8月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ２９８兆円｜発行銀行券 ９０兆円
その他 ５５兆円｜当座預金 ２２０兆円
｜その他 ４３兆円
計 ３５３兆円｜計 ３５３兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか？
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
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420 ：名無しさん＠１周年[]：2016/11/28(月) 11:40:01.65 ID:GhxXAORz0 - ■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、①日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。
■戦中戦後のインフレ率と銀行券発行高の推移
http://i.imgur.com/U85rBR1.png
http://i.imgur.com/JXtKB5g.png
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421 ：名無しさん＠１周年[]：2016/11/28(月) 11:40:20.66 ID:GhxXAORz0 - ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型＆南海トラフ３連動が起きたときが危ない。
直下型の後、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税を強く訴える人間がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
これだけ生産性が効率化され、日本中の工場が破壊されるような戦争も想定されない現代の日本(今の所)では、 首都直下型＆南海トラフ3連動クラスの天災が同時に起こる時しか引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの震災が立て続けに起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、 財政赤字をより悪化させるのは確実。
さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は200兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
sads
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422 ：名無しさん＠１周年[]：2016/11/28(月) 11:40:35.80 ID:GhxXAORz0 - 自民アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に、今審議されてる年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで、年金の実質給付額が著しく低下したら、それは安倍と法案に賛成した自民党と公明党、維新のせい。
sads
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423 ：名無しさん＠１周年[]：2016/11/28(月) 11:40:55.35 ID:GhxXAORz0 - ／＼
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安部が総理の時は首都直下型と南海トラフ三連動は引き起こされないから大丈Ｖ
首都直下型と南海トラフ三連動がやばい年
2021年 ◎ ※但し東京オリンピックが中止または延期の場合、2021年発生の確率は大幅に下がる。
2023年 ○
2025年 ▲
このときに大天災or大事件(尖閣紛争や北からの攻撃含む)が起こらなければ
2031年 ◎
2033年 ○
2035年 ▲
首都直下型と南海トラフ三連動は日本崩壊(震災で供給力が低下した時に合わせた銀行券の大量発行によるハイパーインフレ)を世界に印象付けられる一大イベントだから
10年スパンの前半に引き起こされる。それでその10年を日本崩壊の10年にするはず。
※日銀の当座預金残高が少なくとも500兆程度は積みあがってないと強いインフレを引き起こせないから、500兆程度まで積み上がるまでは絶対に首都直下型と南海トラフ三連動は起きない。
逆に首都直下型と南海トラフ三連動は異次元緩和中(安部後の)に引き起こされる可能性が非常に高いと思われる。
上記西暦の年で次の条件のうちどれかが当てはまる年がより危ない。
・ 公明党の人間が総理になったとき
・ 左派政権が出来たとき
・ まとまった改憲派野党が出来たとき(日本維新の会の全国区での躍進や小池新党との共闘、民進党の右系化)の自民政権のとき
・ 憲法改正後の自民党政権のとき
sadsa
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- 【社会】内閣支持率 60.7%に上昇 － 約3年ぶりに60％超え★10 [無断転載禁止]©2ch.net
238 ：名無しさん＠１周年[]：2016/11/28(月) 11:48:07.49 ID:GhxXAORz0 - メディア(SNS上も含めて)は右も左もすべてアメリカの強い影響下にある
都合のいい時に都合のいいメディアを使ってプロレスやって愚民を洗脳してるだけ
傘下工作組織が金、コネ、力でうまい具合に操ってる 。
最近の盛土騒動やオリンピック競技場騒動も小池を持ち上げ、
すべて小池の手柄のように報道し、点数を稼がせ、新党を結成させ、安部、維新、民進右派
と憲法を改正させるため。もちろんその先は中国や北との戦争。
これは蓮舫叩きとリンクしている。
例えば、
①脱原発→左派系メディア
【目的】脱原発を促し化石燃料を大量に消費させるとともに、
農地漁場の汚染させることで食料輸入を増大させ、貿易を通じて富を分捕る
②安部自民上げ→左右両メディア
【目的】憲法改正&中国と戦争、ナショナリズムを煽る
③左派叩き→左右両メディア
【目的】日本人を総右傾化、憲法改正、中国と戦争
④枡添叩き→左右両メディア
【目的】リベラルな憲法観を持ち発言力のある枡添を叩き、憲法改正を邪魔されるのを防ぐ。
⑤小池上げ→左右両メディア
【目的】絶えず小池をテレビで取り上げ(仕事をしているように見えるかどうかマスゴミの報道次第)、支持率を上げ、新党を立ち上げさせ、自民＆維新と憲法改正＆中国と戦争
毎日毎日、小池のことをニュースで取り上げるのは異常。
⑥あらゆることを反中に結び付けて報道→左右両メディア
【目的】軍事や外交に関する報道で「海洋進出する中国を念頭に」を必ず付けて報道
これガチな洗脳、実は政府はそんなこと一言もいっていない。NHKが勝手に解釈して国民に刷り込んでいる。中国の脅威を煽り、憲法改正&中国と戦争。
⑦貧困女子高生報道→NHK
【目的】貧困による大学進学断念は問題だとプロパガンダし、大学無償化や給付型奨学金の創設を実現させることで、出来るだけ多くの女性を大学へ進学させ、女性の社会進出、晩婚化を促進し、少子化を促進させ、民族としての日本人を解体する。
大学無償化や給付型奨学金の創設を推進する人間を決して信じてはいけない。
実はこれアメリカ大陸で同じことがそのまんま行われた。先住民を虐殺し、人口が激減したところで黒人奴隷を入れて、アメリカ大陸をのっとった。
⑧蓮舫叩き→左右メディア
【目的】民進の左系を潰し、小池新党、維新、民主右派、自民とで憲法改正＆中国と戦争。
自民党の小野田紀美の方が悪質性はよっぽど高かった。二重国籍の状態で県議会議員を数期やり、
しかも、2015年の33歳の時に国籍選択の手続きをしている(本来は22歳までに選択しなければならない。蓮舫は17歳)。
国籍法を厳格に適用すれば日本国籍を取得できる要件を持っていない。
しかも未だに米国籍の離脱が完了してない(蓮舫は完了済み)。
これは日本人に台湾を国家であると誤認させ、将来台湾が独立した際に、台湾独立が当然であるかのように錯覚させ、日本を台湾有事に巻き込もうとするプロパガンダも入っている。
⑨豊洲問題→左右メディア
【目的】豊洲の盛土や地下水ほか、あらゆることに難癖を付け、小池の移転中止を正当化させ、小池の支持率を上げさせ新党を結成させ、憲法を改正させる。実は盛土がなくても安全で問題はない。
地下水も意図的に排水ポンプを止めただけだった。報道2001の柱の傾き問題も写真を加工したやらせだった。
専門家会議の権限は「知事に意見が出来る」だけだった(東京都卸売市場審議会条例2条2項)。
「方針」の意味を曲解し都職員を処分。「方針」とは方向性を意味し、一字一句それに沿って物事を行わなければならないわけではない。
dsa
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245 ：名無しさん＠１周年[]：2016/11/28(月) 11:50:12.22 ID:GhxXAORz0 - l / ヽ / ヽ ＼
/ / l ヽ / | ＼
ぞ じ 北 ト 〉 ／/ l_ , ‐､ ∨ i l | | ＼ 逃 は
｜ ゃ を ラ |／ l ,-､,/ﾚ‐r､ヽ | ／｀K ,-､ ＜
｜ 間 攻 ン / | l｀｀i { ヽヽ l | / , '／',｀ //｀|＿/ げ や
｜ に 撃 プ |> ヽl´､i '_ ｡`､llｨ'｡´ _/ /,) /＼
｜ 合 し が |`/＼ヽ'_i ,.,.,.⌒´)_ ｀_⌒ /__/l ＼ ろ く
っ わ た |/ / l´,.-― ､l`ー一'_冫 /l l | /
!!!! ん 後 ＼ ', / ／｀7-､二´､,.| /// | / っ
lＴ´ { / / ト､ |::| /// / / !!!!!
ｌ´ ヽ､ > ｰ ,/ |ニ.ノ-' ／ ／ ＿
i｀`` ､/ } ',,,..' |-'´,- '´ ￣/ ヽ∧ ＿＿＿＿
＼／ ' ＼＿ ｀´ﾉ7l´ / /／ ヽ l ヽ
/￣ | ￣￣／ ﾉ L＿＿＿／ ★ Ｕ |
/ ヽ /｀ー´ ／l
fsd
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246 ：名無しさん＠１周年[]：2016/11/28(月) 11:50:24.85 ID:GhxXAORz0 - 北は事実上アメリカの傀儡
だからアメポチの小泉の時に拉致被害者が帰ってきた
アメリカぐらいの工作力・情報力があれば北の転覆などたやすい。
それに本気出せば絶対に北の核開発は阻止できる。
それをやらないのは何かしらの目的があるから、
それは日本人の危機意識を高めて右派の安部の支持率を上げることと、防衛品を売りつけることだと思われるが、
もしかしたら核ミサイルを日本に打ち込ませて、それを契機に9条改正＆核武装(中国との核戦争をやらすため)させようとしている可能性もある。
さすがに核ミサイル打ち込まれたら、マスゴミ(アメリカ)も9条改正＆核武装を煽りやすいからな。
最近の北の核開発の進捗状況はおかしい、相当な組織が後押ししないとあんなにスムーズに開発できない。
中国やロシアにとって北が核保有することにメリットは一切ない。
ほかにどこかの大国を考えると謀略ばっかやってるアメリカ以外に考えられない。
今後、トランプが大統領になることはほぼ間違いないと思われるが、
もしかしたらトランプに北を攻撃させて、その報復として日本に攻撃させようとしてるのかもしれない。
トランプ大統領の時に北で何らかの騒動が起こって、アメリカが北を攻撃する可能性が出たら、
在日米軍基地から離れた方がいいぞ、2021年に注意せよ。
fds
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248 ：名無しさん＠１周年[]：2016/11/28(月) 11:50:58.03 ID:GhxXAORz0 - 左系の村山政権の地下鉄サリン事件、阪神大震災、
民主党政権の東日本大震災、原発爆発
これらは偶然じゃない、左系政権の時に天災、事件を起こして
日本人の左系離れを惹起し、一億総右翼にして憲法改正(解釈変更含む)して中国と戦争させるために仕組まれたもの
言論人マスゴミの必死な左派叩きも、日本の左派を叩き潰し排除させ、憲法改正して中国と戦争させようとするもの
裏でアメリカが工作組織を通じて言論人マスゴミを買収して左派叩きを行っている
次の選挙で自民、維新、小池新党、民進右派(前原、長島、松原、細野、馬渕、元維新)ほか改憲派に2/3取らせたら
憲法改正で間違いなく中国と戦争させられる
★オウム村井「阪神大震災は米軍による地震兵器」→直後に刺殺
http://www.youtube.com/watch?v=KUzWqSAaOjE&feature=related
★地震エネルギーは水爆で人工的に起こすことが可能
http://blog.livedoor.jp/kenken194-rebe/archives/19741395.html
★アメリカは日本と中国との核戦争を画策している
http://blog.livedoor.jp/omankonamename2001-xvideo/archives/7209750.html
★「日本核武装によるアジア核戦争の恐怖?１」
http://fwfgg.katsu-yori.com/4.htm
dfgfd
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250 ：名無しさん＠１周年[]：2016/11/28(月) 11:51:15.82 ID:GhxXAORz0 - 自民党の憲法改正(解釈変更含む)の真の目的
①9条(集団的自衛権の容認)
台湾有事(台湾独立→中国武力侵攻→米経済制裁・マラッカ海峡封鎖→中国暴発(中国にとっては自衛権の行使)）、あるいはアメリカが北朝鮮を攻撃した際に、極東における唯一の米軍の出撃拠点である在日米軍基地へ中国や北朝鮮の核ミサイルを打ち込ませる大義名分を与える。
将来もし、台湾有事やアメリカが北朝鮮を攻撃した際に、中国や北朝鮮の核ミサイルが日本に打ち込まれることがあったら、それは時の政権ではなく、安倍自民とアメリカのせい。
第一次世界大戦も第二次世界大戦も、集団的自衛権を行使したことにより勃発している。
②9条2項(戦力の不所持と交戦権の否定を削除し核弾道ミサイルの保有を可能にする)
自衛のための必要最小限度の範囲を超える戦力(大陸間弾道ミサイル、攻撃用核兵器)を保有できるようにし 中国からの攻撃をトリガーに核戦争を引き起こす。
現憲法の下では自衛のための必要最小限度の戦力しか保有できず(「戦力の不所持」を根拠)、大陸間弾道ミサイルなどは保有できない(NATOのような核シェアリングも無理)。
※現憲法下で保有できない戦力は、攻撃型空母、長距離爆撃機、大陸間弾道ミサイルなど(政府見解)、 逆に言えばこれら以外の戦力は現憲法下でも保有可能で改憲の必要性は見当たらない。
9条2項の改正の真の目的は日本に核弾道ミサイルを保有させること(または核シェアリング)。そして、それを交戦国の領土へ打ち込むことを可能にさせること。
※なお現憲法下で保有可能とされる核兵器は防御用核兵器のことで、日本へ侵略してきた敵に対してしか(日本の領土内でしか)使用できない。当然、目標、威力、搭載兵器も制限される。(従って戦略的価値は無きに等しい)
※実は日本はすでに常陽ともんじゅで生産された兵器級プルトニウムを90kgほど保有しており(原爆約30発分、兵器級PUでなければ弾道ミサイルに搭載できる水爆を作れない)、これに加えてアメリカからトリチウム(数十グラム程度)を購入すれば水爆も作ることができる。
ミサイル技術は人工衛星打ち上げ技術の蓄積があり(燃料注入を要しない固体燃料ロケットイプシロンがすでに開発済み)、それほど時間をかけずに核弾道ミサイルを保有することができる。
※また中国は非核国に対して核不使用を宣言しており、日本の核武装は台湾有事などの際に中国の核使用を助長する恐れがある。
★憲法第９条の趣旨についての政府見解
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
★現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
fdgfd
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252 ：名無しさん＠１周年[]：2016/11/28(月) 11:51:32.48 ID:GhxXAORz0 - 自民党の憲法改正(解釈変更含む)の真の目的
③25条2項(社会保障を大幅に削減し、浮いたお金を軍事費に転用し中国と戦争)
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→正面は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用を大幅に削減させ、浮いたお金で軍事費を増大させ中国と戦争。
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、名実ともに社会保障を潰すため。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
現に、今審議されてる年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
安倍自民はインフレ政策を標榜しているが、これが実現され、ハイパーインフレ(ハイパーじゃなくても数倍のインレでもやばい)が来たら、実質年金受取額が子供の小遣い程度の額になる。
将来、もしインフレなどで、年金の実質給付額が著しく低下したら、それは安倍と自民党と公明党、維新の会のせい。
gdf
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255 ：名無しさん＠１周年[]：2016/11/28(月) 11:51:48.43 ID:GhxXAORz0 - 安部が自民党の目指そうとするものという憲法改正草案の真の目的
1、1条(天皇の元首)
憲法上、天皇を元首にすることで中国の攻撃目標にする。
国王が元首のイギリスでは主権は国王にある。天皇を元首にすることで国民主権をなし崩し的に崩壊させ、日本を全体主義国家へ移行。
「元首」には色々な意味があり、行政の長(や主権者的な存在)という意味も持つ。
従って「国民の総意に基づいて天皇を元首」と認めることは、「国民の総意に基づいて行政権(や主権者的な地位)を天皇に委譲する」と解釈することも可能で、天皇の国事行為に付き内閣の承認を不要とした条文と合わせて、現代の全権委任法となる危険性をはらんでいる。
2、3条(国民の国旗・国歌尊重義務)
国旗・国歌を主権者である国民以上のものに持ち上げることで、国民の主権を実質的に制限(国旗・国歌を建前に国民を服従させ)、全体主義国家へ移行させる。
これが憲法に規定されると国旗国歌に敬意を払わない人間を処罰できる法律の制定が可能になる。例えば国歌を歌わない人間、国旗に礼をしない人間を罰金刑や懲役刑などに処することが出来るようになる。
3、13条(基本的人権の大幅な制限)
人権の主体を「個人」から「人」へ変更
「個人」は国家に対抗する人としての概念、「人」は生物の１種族としての人の意、「個人」から「人」へ変更することで、人権が動物(国家ではなく)に比べたら尊重されるという意味になる。人権を大幅に制限して、国民運動を制約。
また、自民党は憲法13条が個人主義を助長しているとして、個人主義を目の敵にしているようだが、個人主義、個人の自由こそ全体主義やファシズムに対抗できる武器であり、民主主義の土台であり、
市場経済の本質(個人が自由に好きなもの売ったり買ったりできるのが市場経済)であり、イノベーションの源泉となる。
4、12条(自由および権利の大幅な制限→「公共の福祉」から「公益」に変更)
「自由及び権利は、常に公益及び公の秩序に反してはならない。」
自由及び権利を「公益」によって制限して、政府に対する反対運動(言論やデモ)を封じたり、財産の収容を容易にさせ、全体主義国家へと移行させる。
※公共の福祉…人権を制限できるのは他の人権と対立するときだけという考え方。
公益(自民案)…人権を国益や為政者が公益と考えるものによって制限しようとする考え方
5、18条(奴隷的拘束禁止の文言の削除)
中国との戦争に反対する人間を逮捕投獄した際に、拷問(奴隷的拘束)を行えるようにする。
奴隷的拘束を禁止しない以上、法律に基づく拘束(留置場や刑務所での処遇)が奴隷的拘束になっても憲法違反ではなくなる。
6、21条(表現の自由の大幅な制限)
公益及び公の秩序を害することを目的とした表現の自由は禁止される。
政府に対する反対運動(言論やデモ)を封じ、全体主義国家へと移行させ、中国との戦争に反対する人間を封じ込める。
7、24条(家族相互扶助義務)
「家族は、互いに助け合わなければならない。」
介護、年金(老人の扶養)などの負担を家族に押し付けることで、国の歳出を減らし、
浮いたお金で軍事費を増大させ中国と戦争。
これが憲法に規定されると、家族や親族の扶養を義務化する法律の制定が可能になる。違反すると罰金や懲役に処せられたり、扶養費の強制徴収なども可能になる。
8、98条(緊急事態宣言)
中国から攻撃を受けた際に、国会にはかることなく(交渉による解決をはからずに)一気に中国との戦争へ突入させる。
非常事態が宣言されると、内閣は国会の議決を経ずに法律(法律と同等の効力を有する政令)を制定でき、財政上の支出、自治体へ指示、人権の制限、を行うことができる。
自民党は議会解散時の緊急事態を問題にするが、実は衆議院解散時に緊急事態が発生した場合、参議院を緊急集会できる条項が現憲法54条にある。そして緊急集会では通常時に国会に属するすべての権能を行使することができる。もちろん立法も可能。
参議院は半分が非改選であり、衆参同時解散の場合でも国会を開くことが出来る。
緊急時にあえて非常事態条項を設け、議会を停止させたり、人権を制限させる必要は一切ない。
非常事態宣言に基づき議会を停止できるようにしたり、人権を制限できるようにすることは、再び満州事変や盧溝橋事件のような事件を引き起こしやすくさせるだけでなく、デモなどに対する武力鎮圧を可能にさせるだけ。
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- 【ANN世論調査】安倍総理大臣とトランプ氏の会談について「評価する」48％ 安倍内閣の支持率は50.0％ ©2ch.net
37 ：名無しさん＠１周年[]：2016/11/28(月) 16:15:52.56 ID:GhxXAORz0 - メディア(SNS上も含めて)は右も左もすべてアメリカの強い影響下にある
都合のいい時に都合のいいメディアを使ってプロレスやって愚民を洗脳してるだけ
傘下工作組織が金、コネ、力でうまい具合に操ってる 。
最近の盛土騒動やオリンピック競技場騒動も小池を持ち上げ、
すべて小池の手柄のように報道し、点数を稼がせ、新党を結成させ、安部、維新、民進右派
と憲法を改正させるため。もちろんその先は中国や北との戦争。
これは蓮舫叩きとリンクしている。
例えば、
①脱原発→左派系メディア
【目的】脱原発を促し化石燃料を大量に消費させるとともに、
農地漁場の汚染させることで食料輸入を増大させ、貿易を通じて富を分捕る
②安部自民上げ→左右両メディア
【目的】憲法改正&中国と戦争、ナショナリズムを煽る
③左派叩き→左右両メディア
【目的】日本人を総右傾化、憲法改正、中国と戦争
④枡添叩き→左右両メディア
【目的】リベラルな憲法観を持ち発言力のある枡添を叩き、憲法改正を邪魔されるのを防ぐ。
⑤小池上げ→左右両メディア
【目的】絶えず小池をテレビで取り上げ(仕事をしているように見えるかどうかマスゴミの報道次第)、支持率を上げ、新党を立ち上げさせ、自民＆維新と憲法改正＆中国と戦争
毎日毎日、小池のことをニュースで取り上げるのは異常。
⑥あらゆることを反中に結び付けて報道→左右両メディア
【目的】軍事や外交に関する報道で「海洋進出する中国を念頭に」を必ず付けて報道
これガチな洗脳、実は政府はそんなこと一言もいっていない。NHKが勝手に解釈して国民に刷り込んでいる。中国の脅威を煽り、憲法改正&中国と戦争。
⑦貧困女子高生報道→NHK
【目的】貧困による大学進学断念は問題だとプロパガンダし、大学無償化や給付型奨学金の創設を実現させることで、出来るだけ多くの女性を大学へ進学させ、女性の社会進出、晩婚化を促進し、少子化を促進させ、民族としての日本人を解体する。
大学無償化や給付型奨学金の創設を推進する人間を決して信じてはいけない。
実はこれアメリカ大陸で同じことがそのまんま行われた。先住民を虐殺し、人口が激減したところで黒人奴隷を入れて、アメリカ大陸をのっとった。
⑧蓮舫叩き→左右メディア
【目的】民進の左系を潰し、小池新党、維新、民主右派、自民とで憲法改正＆中国と戦争。
自民党の小野田紀美の方が悪質性はよっぽど高かった。二重国籍の状態で県議会議員を数期やり、
しかも、2015年の33歳の時に国籍選択の手続きをしている(本来は22歳までに選択しなければならない。蓮舫は17歳)。
国籍法を厳格に適用すれば日本国籍を取得できる要件を持っていない。
しかも未だに米国籍の離脱が完了してない(蓮舫は完了済み)。
これは日本人に台湾を国家であると誤認させ、将来台湾が独立した際に、台湾独立が当然であるかのように錯覚させ、日本を台湾有事に巻き込もうとするプロパガンダも入っている。
⑨豊洲問題→左右メディア
【目的】豊洲の盛土や地下水ほか、あらゆることに難癖を付け、小池の移転中止を正当化させ、小池の支持率を上げさせ新党を結成させ、憲法を改正させる。実は盛土がなくても安全で問題はない。
地下水も意図的に排水ポンプを止めただけだった。報道2001の柱の傾き問題も写真を加工したやらせだった。
専門家会議の権限は「知事に意見が出来る」だけだった(東京都卸売市場審議会条例2条2項)。
「方針」の意味を曲解し都職員を処分。「方針」とは方向性を意味し、一字一句それに沿って物事を行わなければならないわけではない。
sだ亜ds
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- 【社会】恐ろしいほどの的中率「ＭＥＧＡ地震予測」©2ch.net
416 ：名無しさん＠１周年[]：2016/11/28(月) 16:20:10.74 ID:GhxXAORz0 - ／＼
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安部が総理の時は首都直下型と南海トラフ三連動は引き起こされないから大丈Ｖ
首都直下型と南海トラフ三連動がやばい年
2021年 ◎ ※但し東京オリンピックが中止または延期の場合、2021年発生の確率は大幅に下がる。
2023年 ○
2025年 ▲
このときに大天災or大事件(尖閣紛争や北からの攻撃含む)が起こらなければ
2031年 ◎
2033年 ○
2035年 ▲
首都直下型と南海トラフ三連動は日本崩壊(震災で供給力が低下した時に合わせた銀行券の大量発行によるハイパーインフレ)を世界に印象付けられる一大イベントだから
10年スパンの前半に引き起こされる。それでその10年を日本崩壊の10年にするはず。
※日銀の当座預金残高が少なくとも500兆程度は積みあがってないと強いインフレを引き起こせないから、500兆程度まで積み上がるまでは絶対に首都直下型と南海トラフ三連動は起きない。
逆に首都直下型と南海トラフ三連動は異次元緩和中(安部後の)に引き起こされる可能性が非常に高いと思われる。
上記西暦の年で次の条件のうちどれかが当てはまる年がより危ない。
・ 公明党の人間が総理になったとき
・ 左派政権が出来たとき
・ まとまった改憲派野党が出来たとき(日本維新の会の全国区での躍進や小池新党との共闘、民進党の右系化)の自民政権のとき
・ 憲法改正後の自民党政権のとき
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- 【世論調査】政党支持率 自民党４４.９％、民進党８％、日本維新の会４.１％、公明党３.９％ － 共同通信 [無断転載禁止]©2ch.net
577 ：名無しさん＠１周年[]：2016/11/28(月) 16:21:48.93 ID:GhxXAORz0 - メディア(SNS上も含めて)は右も左もすべてアメリカの強い影響下にある
都合のいい時に都合のいいメディアを使ってプロレスやって愚民を洗脳してるだけ
傘下工作組織が金、コネ、力でうまい具合に操ってる 。
最近の盛土騒動やオリンピック競技場騒動も小池を持ち上げ、
すべて小池の手柄のように報道し、点数を稼がせ、新党を結成させ、安部、維新、民進右派
と憲法を改正させるため。もちろんその先は中国や北との戦争。
これは蓮舫叩きとリンクしている。
例えば、
①脱原発→左派系メディア
【目的】脱原発を促し化石燃料を大量に消費させるとともに、
農地漁場の汚染させることで食料輸入を増大させ、貿易を通じて富を分捕る
②安部自民上げ→左右両メディア
【目的】憲法改正&中国と戦争、ナショナリズムを煽る
③左派叩き→左右両メディア
【目的】日本人を総右傾化、憲法改正、中国と戦争
④枡添叩き→左右両メディア
【目的】リベラルな憲法観を持ち発言力のある枡添を叩き、憲法改正を邪魔されるのを防ぐ。
⑤小池上げ→左右両メディア
【目的】絶えず小池をテレビで取り上げ(仕事をしているように見えるかどうかマスゴミの報道次第)、支持率を上げ、新党を立ち上げさせ、自民＆維新と憲法改正＆中国と戦争
毎日毎日、小池のことをニュースで取り上げるのは異常。
⑥あらゆることを反中に結び付けて報道→左右両メディア
【目的】中国に関する軍事や外交の報道で「海洋進出する中国を念頭に」を必ず付けて報道
これガチな洗脳、実は政府はそんなこと一言もいっていない。NHKが勝手に解釈して国民に刷り込んでいる。中国の脅威を煽り、憲法改正&中国と戦争。
⑦貧困女子高生報道→NHK
【目的】貧困による大学進学断念は問題だとプロパガンダし、大学無償化や給付型奨学金の創設を実現させることで、出来るだけ多くの女性を大学へ進学させ、女性の社会進出、晩婚化を促進し、少子化を促進させ、民族としての日本人を解体する。
大学無償化や給付型奨学金の創設を推進する人間を決して信じてはいけない。
実はこれアメリカ大陸で同じことがそのまんま行われた。先住民を虐殺し、人口が激減したところで黒人奴隷を入れて、アメリカ大陸をのっとった。
⑧蓮舫叩き→左右メディア
【目的】民進の左系を潰し、小池新党、維新、民主右派、自民とで憲法改正＆中国と戦争。
自民党の小野田紀美の方が悪質性はよっぽど高かった。二重国籍の状態で県議会議員を数期やり、
しかも、2015年の33歳の時に国籍選択の手続きをしている(本来は22歳までに選択しなければならない。蓮舫は17歳)。
国籍法を厳格に適用すれば日本国籍を取得できる要件を持っていない。
しかも未だに米国籍の離脱が完了してない(蓮舫は完了済み)。
これは日本人に台湾を国家であると誤認させ、将来台湾が独立した際に、台湾独立が当然であるかのように錯覚させ、日本を台湾有事に巻き込もうとするプロパガンダも入っている。
⑨豊洲問題→左右メディア
【目的】豊洲の盛土や地下水ほか、あらゆることに難癖を付け、小池の移転中止を正当化させ、小池の支持率を上げさせ新党を結成させ、憲法を改正させる。実は盛土がなくても安全で問題はない。
地下水も意図的に排水ポンプを止めただけだった。報道2001の柱の傾き問題も写真を加工したやらせだった。
専門家会議の権限は「知事に意見が出来る」だけだった(東京都卸売市場審議会条例2条2項)。
「方針」の意味を曲解し都職員を処分。「方針」とは方向性を意味し、一字一句それに沿って物事を行わなければならないわけではない。
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504 ：名無しさん＠１周年[]：2016/11/28(月) 19:14:20.98 ID:GhxXAORz0 - 自民アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に、今審議されてる年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで、年金の実質給付額が著しく低下したら、それは安倍と法案に賛成した自民党と公明党、維新のせい。
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506 ：名無しさん＠１周年[]：2016/11/28(月) 19:14:47.35 ID:GhxXAORz0 - 自民官僚日銀アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は6兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日
《資産の部》 《負債の部》
国債 １１２兆円｜発行銀行券 ８４兆円
その他 ４５兆円｜当座預金 ４８兆円
｜その他 ２５兆円
計 １５７兆円｜計 １５７兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2015年8月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ２９８兆円｜発行銀行券 ９０兆円
その他 ５５兆円｜当座預金 ２２０兆円
｜その他 ４３兆円
計 ３５３兆円｜計 ３５３兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか？
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
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507 ：名無しさん＠１周年[]：2016/11/28(月) 19:15:07.71 ID:GhxXAORz0 - ■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、①日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。
■戦中戦後のインフレ率と銀行券発行高の推移
http://i.imgur.com/U85rBR1.png
http://i.imgur.com/JXtKB5g.png
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509 ：名無しさん＠１周年[]：2016/11/28(月) 19:15:25.38 ID:GhxXAORz0 - ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型＆南海トラフ３連動が起きたときが危ない。
直下型の後、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税を強く訴える人間がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
これだけ生産性が効率化され、日本中の工場が破壊されるような戦争も想定されない現代の日本(今の所)では、 首都直下型＆南海トラフ3連動クラスの天災が同時に起こる時しか引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの震災が立て続けに起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、 財政赤字をより悪化させるのは確実。
さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は200兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
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510 ：名無しさん＠１周年[]：2016/11/28(月) 19:15:47.85 ID:GhxXAORz0 - ／＼
／:::::::::::＼
／:::＜◎＞:::＼
／:::::::::::::::::::::::::::::::::＼
安部が総理の時は首都直下型と南海トラフ三連動は引き起こされないから大丈Ｖ
首都直下型と南海トラフ三連動がやばい年
2021年 ◎ ※但し東京オリンピックが中止または延期の場合、2021年発生の確率は大幅に下がる。
2023年 ○
2025年 ▲
このときに大天災or大事件(尖閣紛争や北からの攻撃含む)が起こらなければ
2031年 ◎
2033年 ○
2035年 ▲
首都直下型と南海トラフ三連動は日本崩壊(震災で供給力が低下した時に合わせた銀行券の大量発行によるハイパーインフレ)を世界に印象付けられる一大イベントだから
10年スパンの前半に引き起こされる。それでその10年を日本崩壊の10年にするはず。
※日銀の当座預金残高が少なくとも500兆程度は積みあがってないと強いインフレを引き起こせないから、500兆程度まで積み上がるまでは絶対に首都直下型と南海トラフ三連動は起きない。
逆に首都直下型と南海トラフ三連動は異次元緩和中(安部後の)に引き起こされる可能性が非常に高いと思われる。
上記西暦の年で次の条件のうちどれかが当てはまる年がより危ない。
・ 公明党の人間が総理になったとき
・ 左派政権が出来たとき
・ まとまった改憲派野党が出来たとき(日本維新の会の全国区での躍進や小池新党との共闘、民進党の右系化)の自民政権のとき
・ 憲法改正後の自民党政権のとき
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165 ：名無しさん＠１周年[]：2016/11/28(月) 19:58:12.14 ID:GhxXAORz0 - 左系の村山政権の地下鉄サリン事件、阪神大震災、
民主党政権の東日本大震災、原発爆発
これらは偶然じゃない、左系政権の時に天災、事件を起こして
日本人の左系離れを惹起し、一億総右翼にして憲法改正(解釈変更含む)して中国と戦争させるために仕組まれたもの
言論人マスゴミの必死な左派叩きも、日本の左派を叩き潰し排除させ、憲法改正して中国と戦争させようとするもの
裏でアメリカが工作組織を通じて言論人マスゴミを買収して左派叩きを行っている
次の選挙で自民、維新、小池新党、民進右派(前原、長島、松原、細野、馬渕、元維新)ほか改憲派に2/3取らせたら
憲法改正で間違いなく中国と戦争させられる
★オウム村井「阪神大震災は米軍による地震兵器」→直後に刺殺
http://www.youtube.com/watch?v=KUzWqSAaOjE&feature=related
★地震エネルギーは水爆で人工的に起こすことが可能
http://blog.livedoor.jp/kenken194-rebe/archives/19741395.html
★アメリカは日本と中国との核戦争を画策している
http://blog.livedoor.jp/omankonamename2001-xvideo/archives/7209750.html
★「日本核武装によるアジア核戦争の恐怖?１」
http://fwfgg.katsu-yori.com/4.htm
sfddcc
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170 ：名無しさん＠１周年[]：2016/11/28(月) 19:58:27.94 ID:GhxXAORz0 - 自民党の憲法改正(解釈変更含む)の真の目的
①9条(集団的自衛権の容認)
台湾有事(台湾独立→中国武力侵攻→米経済制裁・マラッカ海峡封鎖→中国暴発(中国にとっては自衛権の行使)）、あるいはアメリカが北朝鮮を攻撃した際に、極東における唯一の米軍の出撃拠点である在日米軍基地へ中国や北朝鮮の核ミサイルを打ち込ませる大義名分を与える。
将来もし、台湾有事やアメリカが北朝鮮を攻撃した際に、中国や北朝鮮の核ミサイルが日本に打ち込まれることがあったら、それは時の政権ではなく、安倍自民とアメリカのせい。
第一次世界大戦も第二次世界大戦も、集団的自衛権を行使したことにより勃発している。
②9条2項(戦力の不所持と交戦権の否定を削除し核弾道ミサイルの保有を可能にする)
自衛のための必要最小限度の範囲を超える戦力(大陸間弾道ミサイル、攻撃用核兵器)を保有できるようにし 中国からの攻撃をトリガーに核戦争を引き起こす。
現憲法の下では自衛のための必要最小限度の戦力しか保有できず(「戦力の不所持」を根拠)、大陸間弾道ミサイルなどは保有できない(NATOのような核シェアリングも無理)。
※現憲法下で保有できない戦力は、攻撃型空母、長距離爆撃機、大陸間弾道ミサイルなど(政府見解)、 逆に言えばこれら以外の戦力は現憲法下でも保有可能で改憲の必要性は見当たらない。
9条2項の改正の真の目的は日本に核弾道ミサイルを保有させること(または核シェアリング)。そして、それを交戦国の領土へ打ち込むことを可能にさせること。
※なお現憲法下で保有可能とされる核兵器は防御用核兵器のことで、日本へ侵略してきた敵に対してしか(日本の領土内でしか)使用できない。当然、目標、威力、搭載兵器も制限される。(従って戦略的価値は無きに等しい)
※実は日本はすでに常陽ともんじゅで生産された兵器級プルトニウムを90kgほど保有しており(原爆約30発分、兵器級PUでなければ弾道ミサイルに搭載できる水爆を作れない)、これに加えてアメリカからトリチウム(数十グラム程度)を購入すれば水爆も作ることができる。
ミサイル技術は人工衛星打ち上げ技術の蓄積があり(燃料注入を要しない固体燃料ロケットイプシロンがすでに開発済み)、それほど時間をかけずに核弾道ミサイルを保有することができる。
※また中国は非核国に対して核不使用を宣言しており、日本の核武装は台湾有事などの際に中国の核使用を助長する恐れがある。
★憲法第９条の趣旨についての政府見解
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
★現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
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175 ：名無しさん＠１周年[]：2016/11/28(月) 19:58:46.08 ID:GhxXAORz0 - 自民党の憲法改正(解釈変更含む)の真の目的
③25条2項(社会保障を大幅に削減し、浮いたお金を軍事費に転用し中国と戦争)
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→正面は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用を大幅に削減させ、浮いたお金で軍事費を増大させ中国と戦争。
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、名実ともに社会保障を潰すため。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
現に、今審議されてる年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
安倍自民はインフレ政策を標榜しているが、これが実現され、ハイパーインフレ(ハイパーじゃなくても数倍のインレでもやばい)が来たら、実質年金受取額が子供の小遣い程度の額になる。
将来、もしインフレなどで、年金の実質給付額が著しく低下したら、それは安倍と自民党と公明党、維新の会のせい。
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177 ：名無しさん＠１周年[]：2016/11/28(月) 19:59:01.54 ID:GhxXAORz0 - 安部が自民党の目指そうとするものという憲法改正草案の真の目的
1、1条(天皇の元首)
憲法上、天皇を元首にすることで中国の攻撃目標にする。
国王が元首のイギリスでは主権は国王にある。天皇を元首にすることで国民主権をなし崩し的に崩壊させ、日本を全体主義国家へ移行。
「元首」には色々な意味があり、行政の長(や主権者的な存在)という意味も持つ。
従って「国民の総意に基づいて天皇を元首」と認めることは、「国民の総意に基づいて行政権(や主権者的な地位)を天皇に委譲する」と解釈することも可能で、天皇の国事行為に付き内閣の承認を不要とした条文と合わせて、現代の全権委任法となる危険性をはらんでいる。
2、3条(国民の国旗・国歌尊重義務)
国旗・国歌を主権者である国民以上のものに持ち上げることで、国民の主権を実質的に制限(国旗・国歌を建前に国民を服従させ)、全体主義国家へ移行させる。
これが憲法に規定されると国旗国歌に敬意を払わない人間を処罰できる法律の制定が可能になる。例えば国歌を歌わない人間、国旗に礼をしない人間を罰金刑や懲役刑などに処することが出来るようになる。
3、13条(基本的人権の大幅な制限)
人権の主体を「個人」から「人」へ変更
「個人」は国家に対抗する人としての概念、「人」は生物の１種族としての人の意、「個人」から「人」へ変更することで、人権が動物(国家ではなく)に比べたら尊重されるという意味になる。人権を大幅に制限して、国民運動を制約。
また、自民党は憲法13条が個人主義を助長しているとして、個人主義を目の敵にしているようだが、個人主義、個人の自由こそ全体主義やファシズムに対抗できる武器であり、民主主義の土台であり、
市場経済の本質(個人が自由に好きなもの売ったり買ったりできるのが市場経済)であり、イノベーションの源泉となる。
4、12条(自由および権利の大幅な制限→「公共の福祉」から「公益」に変更)
「自由及び権利は、常に公益及び公の秩序に反してはならない。」
自由及び権利を「公益」によって制限して、政府に対する反対運動(言論やデモ)を封じたり、財産の収容を容易にさせ、全体主義国家へと移行させる。
※公共の福祉…人権を制限できるのは他の人権と対立するときだけという考え方。
公益(自民案)…人権を国益や為政者が公益と考えるものによって制限しようとする考え方
5、18条(奴隷的拘束禁止の文言の削除)
中国との戦争に反対する人間を逮捕投獄した際に、拷問(奴隷的拘束)を行えるようにする。
奴隷的拘束を禁止しない以上、法律に基づく拘束(留置場や刑務所での処遇)が奴隷的拘束になっても憲法違反ではなくなる。
6、21条(表現の自由の大幅な制限)
公益及び公の秩序を害することを目的とした表現の自由は禁止される。
政府に対する反対運動(言論やデモ)を封じ、全体主義国家へと移行させ、中国との戦争に反対する人間を封じ込める。
7、24条(家族相互扶助義務)
「家族は、互いに助け合わなければならない。」
介護、年金(老人の扶養)などの負担を家族に押し付けることで、国の歳出を減らし、
浮いたお金で軍事費を増大させ中国と戦争。
これが憲法に規定されると、家族や親族の扶養を義務化する法律の制定が可能になる。違反すると罰金や懲役に処せられたり、扶養費の強制徴収なども可能になる。
8、98条(緊急事態宣言)
中国から攻撃を受けた際に、国会にはかることなく(交渉による解決をはからずに)一気に中国との戦争へ突入させる。
非常事態が宣言されると、内閣は国会の議決を経ずに法律(法律と同等の効力を有する政令)を制定でき、財政上の支出、自治体へ指示、人権の制限、を行うことができる。
自民党は議会解散時の緊急事態を問題にするが、実は衆議院解散時に緊急事態が発生した場合、参議院を緊急集会できる条項が現憲法54条にある。そして緊急集会では通常時に国会に属するすべての権能を行使することができる。もちろん立法も可能。
参議院は半分が非改選であり、衆参同時解散の場合でも国会を開くことが出来る。
緊急時にあえて非常事態条項を設け、議会を停止させたり、人権を制限させる必要は一切ない。
非常事態宣言に基づき議会を停止できるようにしたり、人権を制限できるようにすることは、再び満州事変や盧溝橋事件のような事件を引き起こしやすくさせるだけでなく、デモなどに対する武力鎮圧を可能にさせるだけ。
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- 【政治】自民改憲草案、民進「立憲主義に反する」 共産「安保法制は立憲主義を踏みにじってる」 社民「安倍内閣は暴走」★３ [無断転載禁止]©2ch.net
193 ：名無しさん＠１周年[]：2016/11/28(月) 20:05:38.55 ID:GhxXAORz0 - l / ヽ / ヽ ＼
/ / l ヽ / | ＼
ぞ じ 北 ト 〉 ／/ l_ , ‐､ ∨ i l | | ＼ 逃 は
｜ ゃ を ラ |／ l ,-､,/ﾚ‐r､ヽ | ／｀K ,-､ ＜
｜ 間 攻 ン / | l｀｀i { ヽヽ l | / , '／',｀ //｀|＿/ げ や
｜ に 撃 プ |> ヽl´､i '_ ｡`､llｨ'｡´ _/ /,) /＼
｜ 合 し が |`/＼ヽ'_i ,.,.,.⌒´)_ ｀_⌒ /__/l ＼ ろ く
っ わ た |/ / l´,.-― ､l`ー一'_冫 /l l | /
!!!! ん 後 ＼ ', / ／｀7-､二´､,.| /// | / っ
lＴ´ { / / ト､ |::| /// / / !!!!!
ｌ´ ヽ､ > ｰ ,/ |ニ.ノ-' ／ ／ ＿
i｀`` ､/ } ',,,..' |-'´,- '´ ￣/ ヽ∧ ＿＿＿＿
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194 ：名無しさん＠１周年[]：2016/11/28(月) 20:05:54.99 ID:GhxXAORz0 - 北は事実上アメリカの傀儡
だからアメポチの小泉の時に拉致被害者が帰ってきた
アメリカぐらいの工作力・情報力があれば北の転覆などたやすい。
それに本気出せば絶対に北の核開発は阻止できる。
それをやらないのは何かしらの目的があるから、
それは日本人の危機意識を高めて右派の安部の支持率を上げることと、防衛品を売りつけることだと思われるが、
もしかしたら核ミサイルを日本に打ち込ませて、それを契機に9条改正＆核武装(中国との核戦争をやらすため)させようとしている可能性もある。
さすがに核ミサイル打ち込まれたら、マスゴミ(アメリカ)も9条改正＆核武装を煽りやすいからな。
最近の北の核開発の進捗状況はおかしい、相当な組織が後押ししないとあんなにスムーズに開発できない。
中国やロシアにとって北が核保有することにメリットは一切ない。
ほかにどこかの大国を考えると謀略ばっかやってるアメリカ以外に考えられない。
今後、トランプが大統領になることはほぼ間違いないと思われるが、
もしかしたらトランプに北を攻撃させて、その報復として日本に攻撃させようとしてるのかもしれない。
トランプ大統領の時に北で何らかの騒動が起こって、アメリカが北を攻撃する可能性が出たら、
在日米軍基地から離れた方がいいぞ、2021年に注意せよ。
d笹
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195 ：名無しさん＠１周年[]：2016/11/28(月) 20:06:17.51 ID:GhxXAORz0 - 左系の村山政権の地下鉄サリン事件、阪神大震災、
民主党政権の東日本大震災、原発爆発
これらは偶然じゃない、左系政権の時に天災、事件を起こして
日本人の左系離れを惹起し、一億総右翼にして憲法改正(解釈変更含む)して中国と戦争させるために仕組まれたもの
言論人マスゴミの必死な左派叩きも、日本の左派を叩き潰し排除させ、憲法改正して中国と戦争させようとするもの
裏でアメリカが工作組織を通じて言論人マスゴミを買収して左派叩きを行っている
次の選挙で自民、維新、小池新党、民進右派(前原、長島、松原、細野、馬渕、元維新)ほか改憲派に2/3取らせたら
憲法改正で間違いなく中国と戦争させられる
★オウム村井「阪神大震災は米軍による地震兵器」→直後に刺殺
http://www.youtube.com/watch?v=KUzWqSAaOjE&feature=related
★地震エネルギーは水爆で人工的に起こすことが可能
http://blog.livedoor.jp/kenken194-rebe/archives/19741395.html
★アメリカは日本と中国との核戦争を画策している
http://blog.livedoor.jp/omankonamename2001-xvideo/archives/7209750.html
★「日本核武装によるアジア核戦争の恐怖?１」
http://fwfgg.katsu-yori.com/4.htm
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- 【政治】自民改憲草案、民進「立憲主義に反する」 共産「安保法制は立憲主義を踏みにじってる」 社民「安倍内閣は暴走」★３ [無断転載禁止]©2ch.net
196 ：名無しさん＠１周年[]：2016/11/28(月) 20:06:38.94 ID:GhxXAORz0 - 自民党の憲法改正(解釈変更含む)の真の目的
①9条(集団的自衛権の容認)
台湾有事(台湾独立→中国武力侵攻→米経済制裁・マラッカ海峡封鎖→中国暴発(中国にとっては自衛権の行使)）、あるいはアメリカが北朝鮮を攻撃した際に、極東における唯一の米軍の出撃拠点である在日米軍基地へ中国や北朝鮮の核ミサイルを打ち込ませる大義名分を与える。
将来もし、台湾有事やアメリカが北朝鮮を攻撃した際に、中国や北朝鮮の核ミサイルが日本に打ち込まれることがあったら、それは時の政権ではなく、安倍自民とアメリカのせい。
第一次世界大戦も第二次世界大戦も、集団的自衛権を行使したことにより勃発している。
②9条2項(戦力の不所持と交戦権の否定を削除し核弾道ミサイルの保有を可能にする)
自衛のための必要最小限度の範囲を超える戦力(大陸間弾道ミサイル、攻撃用核兵器)を保有できるようにし 中国からの攻撃をトリガーに核戦争を引き起こす。
現憲法の下では自衛のための必要最小限度の戦力しか保有できず(「戦力の不所持」を根拠)、大陸間弾道ミサイルなどは保有できない(NATOのような核シェアリングも無理)。
※現憲法下で保有できない戦力は、攻撃型空母、長距離爆撃機、大陸間弾道ミサイルなど(政府見解)、 逆に言えばこれら以外の戦力は現憲法下でも保有可能で改憲の必要性は見当たらない。
9条2項の改正の真の目的は日本に核弾道ミサイルを保有させること(または核シェアリング)。そして、それを交戦国の領土へ打ち込むことを可能にさせること。
※なお現憲法下で保有可能とされる核兵器は防御用核兵器のことで、日本へ侵略してきた敵に対してしか(日本の領土内でしか)使用できない。当然、目標、威力、搭載兵器も制限される。(従って戦略的価値は無きに等しい)
※実は日本はすでに常陽ともんじゅで生産された兵器級プルトニウムを90kgほど保有しており(原爆約30発分、兵器級PUでなければ弾道ミサイルに搭載できる水爆を作れない)、これに加えてアメリカからトリチウム(数十グラム程度)を購入すれば水爆も作ることができる。
ミサイル技術は人工衛星打ち上げ技術の蓄積があり(燃料注入を要しない固体燃料ロケットイプシロンがすでに開発済み)、それほど時間をかけずに核弾道ミサイルを保有することができる。
※また中国は非核国に対して核不使用を宣言しており、日本の核武装は台湾有事などの際に中国の核使用を助長する恐れがある。
★憲法第９条の趣旨についての政府見解
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
★現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
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197 ：名無しさん＠１周年[]：2016/11/28(月) 20:06:56.30 ID:GhxXAORz0 - 自民党の憲法改正(解釈変更含む)の真の目的
③25条2項(社会保障を大幅に削減し、浮いたお金を軍事費に転用し中国と戦争)
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→正面は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用を大幅に削減させ、浮いたお金で軍事費を増大させ中国と戦争。
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、名実ともに社会保障を潰すため。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
現に、今審議されてる年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
安倍自民はインフレ政策を標榜しているが、これが実現され、ハイパーインフレ(ハイパーじゃなくても数倍のインレでもやばい)が来たら、実質年金受取額が子供の小遣い程度の額になる。
将来、もしインフレなどで、年金の実質給付額が著しく低下したら、それは安倍と自民党と公明党、維新の会のせい。
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198 ：名無しさん＠１周年[]：2016/11/28(月) 20:07:16.04 ID:GhxXAORz0 - 安部が自民党の目指そうとするものという憲法改正草案の真の目的
1、1条(天皇の元首)
憲法上、天皇を元首にすることで中国の攻撃目標にする。
国王が元首のイギリスでは主権は国王にある。天皇を元首にすることで国民主権をなし崩し的に崩壊させ、日本を全体主義国家へ移行。
「元首」には色々な意味があり、行政の長(や主権者的な存在)という意味も持つ。
従って「国民の総意に基づいて天皇を元首」と認めることは、「国民の総意に基づいて行政権(や主権者的な地位)を天皇に委譲する」と解釈することも可能で、天皇の国事行為に付き内閣の承認を不要とした条文と合わせて、現代の全権委任法となる危険性をはらんでいる。
2、3条(国民の国旗・国歌尊重義務)
国旗・国歌を主権者である国民以上のものに持ち上げることで、国民の主権を実質的に制限(国旗・国歌を建前に国民を服従させ)、全体主義国家へ移行させる。
これが憲法に規定されると国旗国歌に敬意を払わない人間を処罰できる法律の制定が可能になる。例えば国歌を歌わない人間、国旗に礼をしない人間を罰金刑や懲役刑などに処することが出来るようになる。
3、13条(基本的人権の大幅な制限)
人権の主体を「個人」から「人」へ変更
「個人」は国家に対抗する人としての概念、「人」は生物の１種族としての人の意、「個人」から「人」へ変更することで、人権が動物(国家ではなく)に比べたら尊重されるという意味になる。人権を大幅に制限して、国民運動を制約。
また、自民党は憲法13条が個人主義を助長しているとして、個人主義を目の敵にしているようだが、個人主義、個人の自由こそ全体主義やファシズムに対抗できる武器であり、民主主義の土台であり、
市場経済の本質(個人が自由に好きなもの売ったり買ったりできるのが市場経済)であり、イノベーションの源泉となる。
4、12条(自由および権利の大幅な制限→「公共の福祉」から「公益」に変更)
「自由及び権利は、常に公益及び公の秩序に反してはならない。」
自由及び権利を「公益」によって制限して、政府に対する反対運動(言論やデモ)を封じたり、財産の収容を容易にさせ、全体主義国家へと移行させる。
※公共の福祉…人権を制限できるのは他の人権と対立するときだけという考え方。
公益(自民案)…人権を国益や為政者が公益と考えるものによって制限しようとする考え方
5、18条(奴隷的拘束禁止の文言の削除)
中国との戦争に反対する人間を逮捕投獄した際に、拷問(奴隷的拘束)を行えるようにする。
奴隷的拘束を禁止しない以上、法律に基づく拘束(留置場や刑務所での処遇)が奴隷的拘束になっても憲法違反ではなくなる。
6、21条(表現の自由の大幅な制限)
公益及び公の秩序を害することを目的とした表現の自由は禁止される。
政府に対する反対運動(言論やデモ)を封じ、全体主義国家へと移行させ、中国との戦争に反対する人間を封じ込める。
7、24条(家族相互扶助義務)
「家族は、互いに助け合わなければならない。」
介護、年金(老人の扶養)などの負担を家族に押し付けることで、国の歳出を減らし、
浮いたお金で軍事費を増大させ中国と戦争。
これが憲法に規定されると、家族や親族の扶養を義務化する法律の制定が可能になる。違反すると罰金や懲役に処せられたり、扶養費の強制徴収なども可能になる。
8、98条(緊急事態宣言)
中国から攻撃を受けた際に、国会にはかることなく(交渉による解決をはからずに)一気に中国との戦争へ突入させる。
非常事態が宣言されると、内閣は国会の議決を経ずに法律(法律と同等の効力を有する政令)を制定でき、財政上の支出、自治体へ指示、人権の制限、を行うことができる。
自民党は議会解散時の緊急事態を問題にするが、実は衆議院解散時に緊急事態が発生した場合、参議院を緊急集会できる条項が現憲法54条にある。そして緊急集会では通常時に国会に属するすべての権能を行使することができる。もちろん立法も可能。
参議院は半分が非改選であり、衆参同時解散の場合でも国会を開くことが出来る。
緊急時にあえて非常事態条項を設け、議会を停止させたり、人権を制限させる必要は一切ない。
非常事態宣言に基づき議会を停止できるようにしたり、人権を制限できるようにすることは、再び満州事変や盧溝橋事件のような事件を引き起こしやすくさせるだけでなく、デモなどに対する武力鎮圧を可能にさせるだけ。
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