- 【外交】安倍政権、ロシアが「北方領土は日本に帰属する」と認めないままでも平和条約へ。「返還」を「引き渡し」に★４ [無断転載禁止]©2ch.net
558 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 00:01:35.79 ID:n3otTfeA0 - ★冷戦が終結し安部が総理となったこの時期に日露平和条約交渉が進む本当の理由
①日本を使ってロシアを対中包囲網に引きずり込み、中国が台湾侵攻した際に
ロシアからのエネルギー輸入を停止させ、中国の暴発を誘発させる。 もちろん的になるのは日本の在日米軍基地。
②右派の安部の時に日露接近をさせ、中国人にロシアが反中に回ったのは右派＆安部のせいだと印象付ける。
そして、そのせいで中国が窮地に立ったと印象付ける。
③安部に点数を稼がせ、アメリカの操り人形の安部を使った売国政策＆憲法改正をより実現しやすくする。
うぇ
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- 【社会】蓮舫氏、10月7日以前は国籍法違反の状態 金田法相「期限後に義務を履行しても、それまでの間は法違反」★10 [無断転載禁止]©2ch.net
65 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 00:08:47.75 ID:n3otTfeA0 - 小野田紀美はレンホーより悪質だった！
レンホーの場合は日本国籍を取得した時点で、中国の国籍法により、中国籍は自動的に抹消される。
従って、法論理上国籍選択をする必要はない(手続きとしては行える)。
台湾籍は一地方自体の住民票としての意義でしかなくなる
しかもレンホーが日本国籍を取得したのは17歳の時
小野田紀美は2015年の33歳になるまで国籍選択の手続きをしていなかった。
こえは明らかな国籍法違反(22歳までに国籍選択の手続きをしなければ日本国籍を失う)
本来なら日本国籍取得の要件をもってない
レンホーには違法性は一切ない。レンホーの国籍問題より
小野田が33歳で国籍選択をした国籍法違反の方がよっぽど重大な違法行為
二重国籍で数期県議会議員をやったことの方が重大な倫理違反
明らかな小野田の国籍法違反には一切追求しない自民党
★民進党の蓮舫代表は１６日、台湾との「二重国籍」状態にあった自身の問題に関して
「法定代理人を含めやりとりし、法務省から（国籍法）違反に当たらないとの考え方を
文書で頂いた」と述べた。熊本県西原村で記者団の質問に答えた。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/10/17/kiji/K20161017013549590.html
★米山隆一元議員（維新）が法務省に問い合わせた結果：
原則として、台湾との二重国籍者が改正国籍法の３年間の時限措置に基づいて届出により日本国籍を取得した場合、
日本が国家として承認している中華人民共和国の国籍法９条（中国国籍法９条）の「外国に定住している中国公民で、
自己の意思によって外国の国籍に入籍し、若しくはこれを取得した者は、中国国籍を自動的に失う。」の規定によって
自動的に中華人民共和国籍を失い、それによって台湾国籍は国籍として認められなくなるので、二重国籍の問題は
消失し、法論理上事後の選択義務も生じません。 （法務省民事局民事第１課担当者）。
金田法務大臣の「一般論」にはレンホーの場合は含まれない(小野田は含まれる)。
レンホーの場合、17歳の時に日本国籍を取得した時点で中国籍は自動的に抹消されるので国籍選択は終わってる。
小野田の方がよっぽど悪質なのに、それをいかにもレンホーに違法性があるかのように誘導するのは
法治国家の大臣としては不公平、不適切極まりない。まさにナチス、ソ連などの全体主義国家の所業
これらはすべて左派を叩き潰して憲法改正させるという目的に行き着く
ｇｔｈｊき
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- 【世論調査】 安倍政権支持率、57.6% 4カ月連続上昇 FNN★3 [無断転載禁止]©2ch.net
338 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 08:07:47.56 ID:n3otTfeA0 - メディアは右も左もすべてアメリカの強い影響下にある
都合のいい時に都合のいいメディアを使ってプロレスやって愚民を洗脳してるだけ
傘下工作組織が金、コネ、力でうまい具合に操ってる 。
最近の盛土騒動やオリンピック競技場騒動も小池を持ち上げ、
すべて小池の手柄のように報道し、点数を稼がせ、新党を結成させ、安部、維新、民進右派
と憲法を改正させるため。もちろんその先は中国や北との戦争。
これは蓮舫叩きとリンクしている。
例えば、
①脱原発→左派系メディア
【目的】脱原発を促し化石燃料を大量に消費させるとともに、
農地漁場の汚染させることで食料輸入を増大させ、貿易を通じて富を分捕る
②安部自民上げ→左右両メディア
【目的】憲法改正&中国と戦争、ナショナリズムを煽る
③左派叩き→左右両メディア
【目的】日本人を総右傾化、憲法改正、中国と戦争
④枡添叩き→左右両メディア
【目的】リベラルな憲法観を持ち発言力のある枡添を叩き、憲法改正を邪魔されるのを防ぐ。
⑤小池上げ→左右両メディア
【目的】絶えず小池をテレビで取り上げ(仕事をしているように見えるかどうかマスゴミの報道次第)、支持率を上げ、新党を立ち上げさせ、自民＆維新と憲法改正＆中国と戦争
毎日毎日、小池のことをニュースで取り上げるのは異常。
⑥あらゆることを反中に結び付けて報道→左右両メディア
【目的】軍事や外交に関する報道で「海洋進出する中国を念頭に」を必ず付けて報道
これガチな洗脳、実は政府はそんなこと一言もいっていない。NHKが勝手に解釈して国民に刷り込んでいる。中国の脅威を煽り、憲法改正&中国と戦争。
⑦貧困女子高生報道→NHK
【目的】貧困による大学進学断念は問題だとプロパガンダし、大学無償化や給付型奨学金の創設を実現させることで、出来るだけ多くの女性を大学へ進学させ、女性の社会進出、晩婚化を促進し、少子化を促進させ、民族としての日本人を解体する。
大学無償化や給付型奨学金の創設を推進する人間を決して信じてはいけない。
実はこれアメリカ大陸で同じことがそのまんま行われた。先住民を虐殺し、人口が激減したところで黒人奴隷を入れて、アメリカ大陸をのっとった。
⑧蓮舫叩き→左右メディア
【目的】民進の左系を潰し、小池新党、維新、民主右派、自民とで憲法改正＆中国と戦争。
自民党の小野田紀美の方が悪質性はよっぽど高かった。二重国籍の状態で県議会議員を数期やり、
しかも、2015年の33歳の時に国籍選択の手続きをしている(本来は22歳までに選択しなければならない。蓮舫は17歳)。
国籍法を厳格に適用すれば日本国籍を取得できる要件を持っていない。
しかも未だに米国籍の離脱が完了してない(蓮舫は完了済み)。
⑨豊洲問題→左右メディア
【目的】豊洲の盛土や地下水ほか、あらゆることに難癖を付け、小池の移転中止を正当化させ、小池の支持率を上げさせ新党を結成させ、憲法を改正させる。実は盛土がなくても安全で問題はない。
地下水も意図的に排水ポンプを止めただけだった。報道2001の柱の傾き問題も写真を加工したやらせだった。
ゑf
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- 【外交】安倍政権、ロシアが「北方領土は日本に帰属する」と認めないままでも平和条約へ。「返還」を「引き渡し」に★４ [無断転載禁止]©2ch.net
745 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 08:34:15.26 ID:n3otTfeA0 - ★冷戦が終結し安部が総理となったこの時期に日露平和条約交渉が進む本当の理由
①日本を使ってロシアを対中包囲網に引きずり込み、中国が台湾侵攻した際に
ロシアからのエネルギー輸入を停止させ、中国の暴発を誘発させる。 もちろん的になるのは日本の在日米軍基地。
②右派の安部の時に日露接近をさせ、中国人にロシアが反中に回ったのは右派＆安部のせいだと印象付ける。
そして、そのせいで中国が窮地に立ったと印象付ける。
③安部に点数を稼がせ、アメリカの操り人形の安部を使った売国政策＆憲法改正をより実現しやすくする。
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- 【社会】蓮舫氏、25年以上違法状態か★4©2ch.net
346 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 10:00:57.57 ID:n3otTfeA0 - 小野田紀美はレンホーより悪質だった！
レンホーの場合は日本国籍を取得した時点で、中国の国籍法により、中国籍は自動的に抹消される。
従って、法論理上国籍選択をする必要はない(手続きとしては行える)。
台湾籍は一地方自体の住民票としての意義でしかなくなる
しかもレンホーが日本国籍を取得したのは17歳の時
小野田紀美は2015年の33歳になるまで国籍選択の手続きをしていなかった。
こえは明らかな国籍法違反(22歳までに国籍選択の手続きをしなければ日本国籍を失う)
本来なら日本国籍取得の要件をもってない
レンホーには違法性は一切ない。レンホーの国籍問題より
小野田が33歳で国籍選択をした国籍法違反の方がよっぽど重大な違法行為
二重国籍で数期県議会議員をやったことの方が重大な倫理違反
明らかな小野田の国籍法違反には一切追求しない自民党
★民進党の蓮舫代表は１６日、台湾との「二重国籍」状態にあった自身の問題に関して
「法定代理人を含めやりとりし、法務省から（国籍法）違反に当たらないとの考え方を
文書で頂いた」と述べた。熊本県西原村で記者団の質問に答えた。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/10/17/kiji/K20161017013549590.html
★米山隆一元議員（維新）が法務省に問い合わせた結果：
原則として、台湾との二重国籍者が改正国籍法の３年間の時限措置に基づいて届出により日本国籍を取得した場合、
日本が国家として承認している中華人民共和国の国籍法９条（中国国籍法９条）の「外国に定住している中国公民で、
自己の意思によって外国の国籍に入籍し、若しくはこれを取得した者は、中国国籍を自動的に失う。」の規定によって
自動的に中華人民共和国籍を失い、それによって台湾国籍は国籍として認められなくなるので、二重国籍の問題は
消失し、法論理上事後の選択義務も生じません。 （法務省民事局民事第１課担当者）。
金田法務大臣の「一般論」にはレンホーの場合は含まれない(小野田は含まれる)。
レンホーの場合、17歳の時に日本国籍を取得した時点で中国籍は自動的に抹消されるので国籍選択は終わってる。
小野田の方がよっぽど悪質なのに、それをいかにもレンホーに違法性があるかのように誘導するのは
法治国家の大臣としては不公平、不適切極まりない。まさにナチス、ソ連などの全体主義国家の所業
これらはすべて左派を叩き潰して憲法改正させるという目的に行き着く
ふぇw
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- 【社会】安倍政権「年金カット法」のイカサマ 現役世代も過大な見積もり [無断転載禁止]©2ch.net
86 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 10:02:44.91 ID:n3otTfeA0 - 自民アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に政府自民党は2016年3月11日に年金制度改革関連法案を閣議決定している。この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
この法案はまだ国会で可決されていないが、自民党、公明党、大阪維新の会、こころなどに過半数を取らせたらこの法案の可決は必至で、将来、年金制度は間違いなく崩壊するだろう(年金の実質的価値が大幅に低下)。
★2016年年金改革法案のポイント－ニッセイ基礎研究所
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=52631
今審議されてる年金法案はガチでやばい、実質年金受取額崩壊法といった方がいい
ハイパーインフレ(ハイパーじゃなくても数倍のインレでもやばい)が来たら、2000円どころじゃない、
子供の小遣い程度の額になる
若狭と鳩山が当選したらこの流れは間違いなく早まる
将来、もし、年金の実質給付額が著しく減少したら、それは時の政権ではなく安部と自民のせい。
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- 【国際】訪中のドゥテルテ比大統領、南シナ海問題を事実上棚上げの姿勢 「米などの支持は第3次大戦誘発」 [無断転載禁止]©2ch.net
128 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 10:05:38.20 ID:n3otTfeA0 - 左系の村山政権の地下鉄サリン事件、阪神大震災、
民主党政権の東日本大震災、原発爆発
これらは偶然じゃない、左系政権の時に天災、事件を起こして
日本人の左系離れを惹起し、一億総右翼にして憲法改正(解釈変更含む)して中国と戦争させるために仕組まれたもの
言論人マスゴミの必死な左派叩きも、日本の左派を叩き潰し排除させ、憲法改正して中国と戦争させようとするもの
裏でアメリカが工作組織を通じて言論人マスゴミを買収して左派叩きを行っている
次の選挙で自民、大阪維新、維新、民主右派(前原、長島、松原、細野、馬渕等)ほか改憲派に2/3取らせたら
憲法改正で間違いなく中国と戦争させられる
★オウム村井「阪神大震災は米軍による地震兵器」→直後に刺殺
http://www.youtube.com/watch?v=KUzWqSAaOjE&feature=related
★地震エネルギーは水爆で人工的に起こすことが可能
http://blog.livedoor.jp/kenken194-rebe/archives/19741395.html
★アメリカは日本と中国との核戦争を画策している
http://blog.livedoor.jp/omankonamename2001-xvideo/archives/7209750.html
★「日本核武装によるアジア核戦争の恐怖?１」
http://fwfgg.katsu-yori.com/4.htm
ゑf
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- 【国際】訪中のドゥテルテ比大統領、南シナ海問題を事実上棚上げの姿勢 「米などの支持は第3次大戦誘発」 [無断転載禁止]©2ch.net
129 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 10:05:56.11 ID:n3otTfeA0 - 自民党の憲法改正(解釈変更含む)の真の目的
①9条(集団的自衛権の容認)
台湾有事(台湾独立→中国武力侵攻→米経済制裁・マラッカ海峡封鎖→中国暴発(中国にとっては自衛権の行使)）、あるいはアメリカが北朝鮮を攻撃した際に、極東における唯一の米軍の出撃拠点である在日米軍基地へ中国や北朝鮮の核ミサイルを打ち込ませる大義名分を与える。
将来もし、台湾有事やアメリカが北朝鮮を攻撃した際に、中国や北朝鮮の核ミサイルが日本に打ち込まれることがあったら、それは時の政権ではなく、安倍自民とアメリカのせい。
第一次世界大戦も第二次世界大戦も、集団的自衛権を行使したことにより勃発している。
②9条2項(戦力の不所持と交戦権の否定を削除し核弾道ミサイルの保有を可能にする)
自衛のための必要最小限度の範囲を超える戦力(大陸間弾道ミサイル、攻撃用核兵器)を保有できるようにし 中国からの攻撃をトリガーに核戦争を引き起こす。
現憲法の下では自衛のための必要最小限度の戦力しか保有できず(「戦力の不所持」を根拠)、大陸間弾道ミサイルなどは保有できない(NATOのような核シェアリングも無理)。
※現憲法下で保有できない戦力は、攻撃型空母、長距離爆撃機、大陸間弾道ミサイルなど(政府見解)、 逆に言えばこれら以外の戦力は現憲法下でも保有可能で改憲の必要性は見当たらない。
9条2項の改正の真の目的は日本に核弾道ミサイルを保有させること(または核シェアリング)。そして、それを交戦国の領土へ打ち込むことを可能にさせること。
※なお現憲法下で保有可能とされる核兵器は防御用核兵器のことで、日本へ侵略してきた敵に対してしか(日本の領土内でしか)使用できない。当然、目標、威力、搭載兵器も制限される。(従って戦略的価値は無きに等しい)
※実は日本はすでに常陽ともんじゅで生産された兵器級プルトニウムを90kgほど保有しており(原爆約30発分、兵器級PUでなければ弾道ミサイルに搭載できる水爆を作れない)、これに加えてアメリカからトリチウム(数十グラム程度)を購入すれば水爆も作ることができる。
ミサイル技術は人工衛星打ち上げ技術の蓄積があり(燃料注入を要しない固体燃料ロケットイプシロンがすでに開発済み)、それほど時間をかけずに核弾道ミサイルを保有することができる。
※また中国は非核国に対して核不使用を宣言しており、日本の核武装は台湾有事などの際に中国の核使用を助長する恐れがある。
★憲法第９条の趣旨についての政府見解
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
★現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
うぇｆ
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- 【国際】訪中のドゥテルテ比大統領、南シナ海問題を事実上棚上げの姿勢 「米などの支持は第3次大戦誘発」 [無断転載禁止]©2ch.net
131 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 10:06:11.39 ID:n3otTfeA0 - 自民党の憲法改正(解釈変更含む)の真の目的
③25条2項(社会保障を大幅に削減し、浮いたお金を軍事費に転用し中国と戦争)
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→正面は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用を大幅に削減させ、浮いたお金で軍事費を増大させ中国と戦争。
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、名実ともに社会保障を潰すため。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
これに関連して、今、審議されてる年金法案はガチでやばい、実質年金受取額崩壊法といった方がいい
ハイパーインフレ(ハイパーじゃなくても数倍のインレでもやばい)が来たら、2000円どころじゃない、
子供の小遣い程度の額になる
若狭と鳩山が当選したらこの流れは間違いなく早まる。
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- 【国際】訪中のドゥテルテ比大統領、南シナ海問題を事実上棚上げの姿勢 「米などの支持は第3次大戦誘発」 [無断転載禁止]©2ch.net
133 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 10:06:32.75 ID:n3otTfeA0 - 安部が自民党の目指そうとするものという憲法改正草案の真の目的
1、1条(天皇の元首)
憲法上、天皇を元首にすることで中国の攻撃目標にする。
国王が元首のイギリスでは主権は国王にある。天皇を元首にすることで国民主権をなし崩し的に崩壊させ、日本を全体主義国家へ移行。
「元首」には色々な意味があり、行政の長(や主権者的な存在)という意味も持つ。
従って「国民の総意に基づいて天皇を元首」と認めることは、「国民の総意に基づいて行政権(や主権者的な地位)を天皇に委譲する」と解釈することも可能で、天皇の国事行為に付き内閣の承認を不要とした条文と合わせて、現代の全権委任法となる危険性をはらんでいる。
2、3条(国民の国旗・国歌尊重義務)
国旗・国歌を主権者である国民以上のものに持ち上げることで、国民の主権を実質的に制限(国旗・国歌を建前に国民を服従させ)、全体主義国家へ移行させる。
これが憲法に規定されると国旗国歌に敬意を払わない人間を処罰できる法律の制定が可能になる。例えば国歌を歌わない人間、国旗に礼をしない人間を罰金刑や懲役刑などに処することが出来るようになる。
3、13条(基本的人権の大幅な制限)
人権の主体を「個人」から「人」へ変更
「個人」は国家に対抗する人としての概念、「人」は生物の１種族としての人の意、「個人」から「人」へ変更することで、人権が動物(国家ではなく)に比べたら尊重されるという意味になる。人権を大幅に制限して、国民運動を制約。
また、自民党は憲法13条が個人主義を助長しているとして、個人主義を目の敵にしているようだが、個人主義、個人の自由こそ全体主義やファシズムに対抗できる武器であり、民主主義の土台であり、
市場経済の本質(個人が自由に好きなもの売ったり買ったりできるのが市場経済)であり、イノベーションの源泉となる。
4、12条(自由および権利の大幅な制限→「公共の福祉」から「公益」に変更)
「自由及び権利は、常に公益及び公の秩序に反してはならない。」
自由及び権利を「公益」によって制限して、政府に対する反対運動(言論やデモ)を封じたり、財産の収容を容易にさせ、全体主義国家へと移行させる。
※公共の福祉…人権を制限できるのは他の人権と対立するときだけという考え方。
公益(自民案)…人権を国益や為政者が公益と考えるものによって制限しようとする考え方
5、18条(奴隷的拘束禁止の文言の削除)
中国との戦争に反対する人間を逮捕投獄した際に、拷問(奴隷的拘束)を行えるようにする。
奴隷的拘束を禁止しない以上、法律に基づく拘束(留置場や刑務所での処遇)が奴隷的拘束になっても憲法違反ではなくなる。
6、21条(表現の自由の大幅な制限)
公益及び公の秩序を害することを目的とした表現の自由は禁止される。
政府に対する反対運動(言論やデモ)を封じ、全体主義国家へと移行させ、中国との戦争に反対する人間を封じ込める。
7、24条(家族相互扶助義務)
「家族は、互いに助け合わなければならない。」
介護、年金(老人の扶養)などの負担を家族に押し付けることで、国の歳出を減らし、
浮いたお金で軍事費を増大させ中国と戦争。
これが憲法に規定されると、家族や親族の扶養を義務化する法律の制定が可能になる。違反すると罰金や懲役に処せられたり、扶養費の強制徴収なども可能になる。
8、98条(緊急事態宣言)
中国から攻撃を受けた際に、国会にはかることなく(交渉による解決をはからずに)一気に中国との戦争へ突入させる。
非常事態が宣言されると、内閣は国会の議決を経ずに法律(法律と同等の効力を有する政令)を制定でき、財政上の支出、自治体へ指示、人権の制限、を行うことができる。
自民党は議会解散時の緊急事態を問題にするが、実は衆議院解散時に緊急事態が発生した場合、参議院を緊急集会できる条項が現憲法54条にある。そして緊急集会では通常時に国会に属するすべての権能を行使することができる。もちろん立法も可能。
参議院は半分が非改選であり、衆参同時解散の場合でも国会を開くことが出来る。
緊急時にあえて非常事態条項を設け、議会を停止させたり、人権を制限させる必要は一切ない。
非常事態宣言に基づき議会を停止できるようにしたり、人権を制限できるようにすることは、再び満州事変や盧溝橋事件のような事件を引き起こしやすくさせるだけでなく、デモなどに対する武力鎮圧を可能にさせるだけ。
ふぇ
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- 【国際】訪中のドゥテルテ比大統領、南シナ海問題を事実上棚上げの姿勢 「米などの支持は第3次大戦誘発」 [無断転載禁止]©2ch.net
135 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 10:06:55.64 ID:n3otTfeA0 - ★小池百合子公式サイト「東京に核ミサイルを」★
その微笑の下に隠す核武装論
小池「軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうるのです、
…このあたりで現実的議論(核武装？)ができるような国会にしないといけません。」
西村「私が９４年から主張してきたのは、アメリカに核を持ち込んでもらう方がいい。
核ミサイルを東京に持ってきて もらうのがベストです。」
田久保「アメリカが日本を見放した場合にどうするかと言うことも、タブーではなく、頭の隅に入れておいた方がいい。
日本が核武装を選択するかどうかは、我々以降の世代が判断する。」
小池「この座談会、北朝鮮側に読ませたくないですね（笑）。手の内(→核武装、核シェアリング)が分かってしまうので。」
http://editor.fem.jp/blog/?p=2516
ふぇ
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- 【五輪ボート会場】関東の各知事の思惑にズレ 都内で昼食会©2ch.net
34 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 10:07:38.16 ID:n3otTfeA0 - メディアは右も左もすべてアメリカの強い影響下にある
都合のいい時に都合のいいメディアを使ってプロレスやって愚民を洗脳してるだけ
傘下工作組織が金、コネ、力でうまい具合に操ってる 。
最近の盛土騒動やオリンピック競技場騒動も小池を持ち上げ、
すべて小池の手柄のように報道し、点数を稼がせ、新党を結成させ、安部、維新、民進右派
と憲法を改正させるため。もちろんその先は中国や北との戦争。
これは蓮舫叩きとリンクしている。
例えば、
①脱原発→左派系メディア
【目的】脱原発を促し化石燃料を大量に消費させるとともに、
農地漁場の汚染させることで食料輸入を増大させ、貿易を通じて富を分捕る
②安部自民上げ→左右両メディア
【目的】憲法改正&中国と戦争、ナショナリズムを煽る
③左派叩き→左右両メディア
【目的】日本人を総右傾化、憲法改正、中国と戦争
④枡添叩き→左右両メディア
【目的】リベラルな憲法観を持ち発言力のある枡添を叩き、憲法改正を邪魔されるのを防ぐ。
⑤小池上げ→左右両メディア
【目的】絶えず小池をテレビで取り上げ(仕事をしているように見えるかどうかマスゴミの報道次第)、支持率を上げ、新党を立ち上げさせ、自民＆維新と憲法改正＆中国と戦争
毎日毎日、小池のことをニュースで取り上げるのは異常。
⑥あらゆることを反中に結び付けて報道→左右両メディア
【目的】軍事や外交に関する報道で「海洋進出する中国を念頭に」を必ず付けて報道
これガチな洗脳、実は政府はそんなこと一言もいっていない。NHKが勝手に解釈して国民に刷り込んでいる。中国の脅威を煽り、憲法改正&中国と戦争。
⑦貧困女子高生報道→NHK
【目的】貧困による大学進学断念は問題だとプロパガンダし、大学無償化や給付型奨学金の創設を実現させることで、出来るだけ多くの女性を大学へ進学させ、女性の社会進出、晩婚化を促進し、少子化を促進させ、民族としての日本人を解体する。
大学無償化や給付型奨学金の創設を推進する人間を決して信じてはいけない。
実はこれアメリカ大陸で同じことがそのまんま行われた。先住民を虐殺し、人口が激減したところで黒人奴隷を入れて、アメリカ大陸をのっとった。
⑧蓮舫叩き→左右メディア
【目的】民進の左系を潰し、小池新党、維新、民主右派、自民とで憲法改正＆中国と戦争。
自民党の小野田紀美の方が悪質性はよっぽど高かった。二重国籍の状態で県議会議員を数期やり、
しかも、2015年の33歳の時に国籍選択の手続きをしている(本来は22歳までに選択しなければならない。蓮舫は17歳)。
国籍法を厳格に適用すれば日本国籍を取得できる要件を持っていない。
しかも未だに米国籍の離脱が完了してない(蓮舫は完了済み)。
⑨豊洲問題→左右メディア
【目的】豊洲の盛土や地下水ほか、あらゆることに難癖を付け、小池の移転中止を正当化させ、小池の支持率を上げさせ新党を結成させ、憲法を改正させる。実は盛土がなくても安全で問題はない。
地下水も意図的に排水ポンプを止めただけだった。報道2001の柱の傾き問題も写真を加工したやらせだった。
亜sf
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- 【社会】安倍政権「年金カット法」のイカサマ 現役世代も過大な見積もり [無断転載禁止]©2ch.net
126 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 10:48:21.96 ID:n3otTfeA0 - 今審議されてる年金法案はガチでやばい、実質年金受取額崩壊法といった方がいい
ハイパーインフレ(ハイパーじゃなくても数倍のインレでもやばい)が来たら、2000円どころじゃない、
子供の小遣い程度の額になる
若狭と鳩山が当選したらこの流れは間違いなく早まる
将来、もし、年金の実質給付額が著しく減少したら、それは時の政権ではなく安部と自民のせい。
法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
この法案はまだ国会で可決されていないが、若狭と鳩山を当選させたらこの流れは間違いなく早まり、将来、年金制度は間違いなく崩壊するだろう(年金の実質的価値が大幅に低下)。
★2016年年金改革法案のポイント－ニッセイ基礎研究所
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=52631
うぇえ
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128 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 10:49:46.36 ID:n3otTfeA0 - 自民アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に政府自民党は2016年3月11日に年金制度改革関連法案を閣議決定している。この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
この法案はまだ国会で可決されていないが、自民党、公明党、大阪維新の会、こころなどに過半数を取らせたらこの法案の可決は必至で、将来、年金制度は間違いなく崩壊するだろう(年金の実質的価値が大幅に低下)。
★2016年年金改革法案のポイント－ニッセイ基礎研究所
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=52631
今審議されてる年金法案はガチでやばい、実質年金受取額崩壊法といった方がいい
ハイパーインフレ(ハイパーじゃなくても数倍のインレでもやばい)が来たら、2000円どころじゃない、
子供の小遣い程度の額になる
若狭と鳩山が当選したらこの流れは間違いなく早まる
将来、もし、年金の実質給付額が著しく減少したら、それは時の政権ではなく安部と自民のせい。
ｗｒ
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133 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 10:52:33.61 ID:n3otTfeA0 - >>129
実質的価値が現在の価値に換算して6000円もしかしたら600円程度になるかもしれないのに
これのどこが100年安心なんだよ、馬鹿か？
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134 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 10:53:00.99 ID:n3otTfeA0 - 自民アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に政府自民党は2016年3月11日に年金制度改革関連法案を閣議決定している。この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
この法案はまだ国会で可決されていないが、自民党、公明党、大阪維新の会、こころなどに過半数を取らせたらこの法案の可決は必至で、将来、年金制度は間違いなく崩壊するだろう(年金の実質的価値が大幅に低下)。
★2016年年金改革法案のポイント－ニッセイ基礎研究所
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=52631
今審議されてる年金法案はガチでやばい、実質年金受取額崩壊法といった方がいい
ハイパーインフレ(ハイパーじゃなくても数倍のインレでもやばい)が来たら、2000円どころじゃない、
子供の小遣い程度の額になる
若狭と鳩山が当選したらこの流れは間違いなく早まる
将来、もし、年金の実質給付額が著しく減少したら、それは時の政権ではなく安部と自民のせい。
レ下r
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- 【社会】蓮舫氏、25年以上違法状態か★4©2ch.net
437 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 10:53:26.95 ID:n3otTfeA0 - 小野田紀美はレンホーより悪質だった！
レンホーの場合は日本国籍を取得した時点で、中国の国籍法により、中国籍は自動的に抹消される。
従って、法論理上国籍選択をする必要はない(手続きとしては行える)。
台湾籍は一地方自体の住民票としての意義でしかなくなる
しかもレンホーが日本国籍を取得したのは17歳の時
小野田紀美は2015年の33歳になるまで国籍選択の手続きをしていなかった。
こえは明らかな国籍法違反(22歳までに国籍選択の手続きをしなければ日本国籍を失う)
本来なら日本国籍取得の要件をもってない
レンホーには違法性は一切ない。レンホーの国籍問題より
小野田が33歳で国籍選択をした国籍法違反の方がよっぽど重大な違法行為
二重国籍で数期県議会議員をやったことの方が重大な倫理違反
明らかな小野田の国籍法違反には一切追求しない自民党
★民進党の蓮舫代表は１６日、台湾との「二重国籍」状態にあった自身の問題に関して
「法定代理人を含めやりとりし、法務省から（国籍法）違反に当たらないとの考え方を
文書で頂いた」と述べた。熊本県西原村で記者団の質問に答えた。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/10/17/kiji/K20161017013549590.html
★米山隆一元議員（維新）が法務省に問い合わせた結果：
原則として、台湾との二重国籍者が改正国籍法の３年間の時限措置に基づいて届出により日本国籍を取得した場合、
日本が国家として承認している中華人民共和国の国籍法９条（中国国籍法９条）の「外国に定住している中国公民で、
自己の意思によって外国の国籍に入籍し、若しくはこれを取得した者は、中国国籍を自動的に失う。」の規定によって
自動的に中華人民共和国籍を失い、それによって台湾国籍は国籍として認められなくなるので、二重国籍の問題は
消失し、法論理上事後の選択義務も生じません。 （法務省民事局民事第１課担当者）。
金田法務大臣の「一般論」にはレンホーの場合は含まれない(小野田は含まれる)。
レンホーの場合、17歳の時に日本国籍を取得した時点で中国籍は自動的に抹消されるので国籍選択は終わってる。
小野田の方がよっぽど悪質なのに、それをいかにもレンホーに違法性があるかのように誘導するのは
法治国家の大臣としては不公平、不適切極まりない。まさにナチス、ソ連などの全体主義国家の所業
これらはすべて左派を叩き潰して憲法改正させるという目的に行き着く
手絵ry
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- 【社会】蓮舫氏、25年以上違法状態か★4©2ch.net
462 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 11:04:24.69 ID:n3otTfeA0 - 小野田紀美はレンホーより悪質だった！
レンホーの場合は日本国籍を取得した時点で、中国の国籍法により、中国籍は自動的に抹消される。
従って、法論理上国籍選択をする必要はない(手続きとしては行える)。
台湾籍は一地方自体の住民票としての意義でしかなくなる
しかもレンホーが日本国籍を取得したのは17歳の時
小野田紀美は2015年の33歳になるまで国籍選択の手続きをしていなかった。
こえは明らかな国籍法違反(22歳までに国籍選択の手続きをしなければ日本国籍を失う)
本来なら日本国籍取得の要件をもってない
レンホーには違法性は一切ない。レンホーの国籍問題より
小野田が33歳で国籍選択をした国籍法違反の方がよっぽど重大な違法行為
二重国籍で数期県議会議員をやったことの方が重大な倫理違反
明らかな小野田の国籍法違反には一切追求しない自民党
★民進党の蓮舫代表は１６日、台湾との「二重国籍」状態にあった自身の問題に関して
「法定代理人を含めやりとりし、法務省から（国籍法）違反に当たらないとの考え方を
文書で頂いた」と述べた。熊本県西原村で記者団の質問に答えた。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/10/17/kiji/K20161017013549590.html
★米山隆一元議員（維新）が法務省に問い合わせた結果：
原則として、台湾との二重国籍者が改正国籍法の３年間の時限措置に基づいて届出により日本国籍を取得した場合、
日本が国家として承認している中華人民共和国の国籍法９条（中国国籍法９条）の「外国に定住している中国公民で、
自己の意思によって外国の国籍に入籍し、若しくはこれを取得した者は、中国国籍を自動的に失う。」の規定によって
自動的に中華人民共和国籍を失い、それによって台湾国籍は国籍として認められなくなるので、二重国籍の問題は
消失し、法論理上事後の選択義務も生じません。 （法務省民事局民事第１課担当者）。
金田法務大臣の「一般論」にはレンホーの場合は含まれない(小野田は含まれる)。
レンホーの場合、17歳の時に日本国籍を取得した時点で中国籍は自動的に抹消されるので国籍選択は終わってる。
小野田の方がよっぽど悪質なのに、それをいかにもレンホーに違法性があるかのように誘導するのは
法治国家の大臣としては不公平、不適切極まりない。まさにナチス、ソ連などの全体主義国家の所業
これらはすべて左派を叩き潰して憲法改正させるという目的に行き着く
絵ww
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466 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 11:04:57.02 ID:n3otTfeA0 - 蓮舫氏が二重国籍というのはデマ確定w。
■この件に関するＦＡＱ■
●Ｑ１．蓮舫さんが二重国籍というのは本当ですか？
Ａ．デマです。法務省見解>>413のように、二重国籍ではありません
●Ｑ２．蓮舫さんが二重国籍を認めたというのは本当ですか？
Ａ．デマです。法務省見解>>413 のように、台湾籍は国籍ではないので、「二重国籍」にはあたりませんし
蓮舫さんも「二重国籍でした」とは一言も言ってません
●Ｑ３．台湾の法律によれば台湾籍は国籍なのでは？なので二重国籍なのでは？
Ａ．ここは日本です。日本の法制度に従わず台湾の法制度に従う理由はありません
●Ｑ４． 法務省見解では「国籍離脱の努力義務」があり蓮舫氏はそれを怠っているのでは？
Ａ．”台湾籍”は日本では国籍ではありません。国籍法の範囲外です。国籍離脱の努力義務の対象にもなりません
●Ｑ５．外国で国籍取得すると国籍が自動離脱されるという中華人民共和国国籍法第９条は、自動ではなく申請が必要では
Ａ．条文の通り自動です。法務省見解>>413もそうです。
●Ｑ６．法務省見解なるものは否定されてるのでは？自民党に対し法務省が否定したとの情報があるが
Ａ．その情報は、法務省のどの部門が自民党の誰に言ったもので、その話を誰から聞いたのかまったく不明、
いまだに不明です。信憑性がありません。
●Ｑ７．蓮舫氏は「一つの中国」「台湾は国家として認められていない」などと言って外交関係を悪化させてるのでは？
Ａ．「一つの中国」「台湾は国家として認めていない」のは１９７２年からの日本政府です。いまさらの話です。
また、蓮舫氏は父親が台湾人なので国籍の問題をゴチャゴチャ言えば、必ずこの問題に突き当たります。
サンケイ新聞は、わざわざ「一つの中国」と「台湾問題」という問題を再びクローズアップさせた、国益に反する新聞です。
●Ｑ８．台湾人の帰化を斡旋してる業者のサイトによると台湾籍の離脱も必要とあるが
Ａ．民間業者のサイトよりも法務省見解>>413が重要です
●Ｑ９．蓮舫氏は帰化と書いていたが、台湾籍があって帰化ではないのでは？経歴詐称では？
Ａ．蓮舫氏は昭和６０年の国籍法改正で、日本国籍を取得できる立場になった人です。
日本国籍取得＋中国籍自動消滅で、帰化と同じです。
なお、厳密に言うと帰化というのは日本国籍を取得する制度がない人が
日本国籍取得＋外国籍離脱を行う制度ですが、
言葉的には帰化で問題ありません。
●Ｑ１０．民進党の枝野氏が、以前、国会で、台湾の法律が適用されると言っているが、台湾籍はやはり国籍なのでは
Ａ．日本は一つの中国の立場なので台湾は国ではありません。しかし地方自治体のような行政権はありそれは認めています。
「国籍」という話になると国ではないので国籍ではないとなります。
●Ｑ１１．時事通信の報道によると、法務省は中華人民共和国の法律を適用すべきか中華民国の法律を適用すべきか曖昧にしてますが
Ａ． ２０１２年まで、台湾人の外国人登録証の国籍は「中国」となっており、
「一つの中国」の立場の日本政府としては、中華人民共和国のことでした。
蓮舫氏が日本国籍取得したのはこの時代のなので、中華人民共和国の法律が適用されます。
しかしこの国籍「中国」は台湾人にとってはとても不便なので、反対が多く、
２０１２年から、ようやく在留カードに「台湾」という表記ができました。
これも国というわけでありませんが、表記が出た以上、以前よりは曖昧になったといえるでしょう
●Ｑ１２．法務省は１５日、「国籍事務において、台湾出身者の人に中国の法律を適用していない。
日本の国籍法が適用される」との見解を明らかにしましたが？
Ａ． この「台湾出身者」とは、現在日本国籍を取得している者のうち、台湾国籍しか有しなかった者のことを指します。
蓮舫氏は、ここでいう「台湾出身者」に含まれません。母親が日本人であることの特例により、日本国籍を取得しており、
常所も日本であることから「日本出身者」というべきです。
うぇｆ
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- 【経済】日経平均は節目の１７０００円を回復 ©2ch.net
11 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 11:07:14.98 ID:n3otTfeA0 - 自民官僚日銀アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は6兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日
《資産の部》 《負債の部》
国債 １１２兆円｜発行銀行券 ８４兆円
その他 ４５兆円｜当座預金 ４８兆円
｜その他 ２５兆円
計 １５７兆円｜計 １５７兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2015年8月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ２９８兆円｜発行銀行券 ９０兆円
その他 ５５兆円｜当座預金 ２２０兆円
｜その他 ４３兆円
計 ３５３兆円｜計 ３５３兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか？
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
r③t
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12 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 11:07:25.40 ID:n3otTfeA0 - ■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、①日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。
■戦中戦後のインフレ率と銀行券発行高の推移
http://i.imgur.com/U85rBR1.png
http://i.imgur.com/JXtKB5g.png
れｇ
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13 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 11:07:41.46 ID:n3otTfeA0 - ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型＆南海トラフ３連動が起きたときが危ない。
直下型の後、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税を強く訴える人間がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
これだけ生産性が効率化され、日本中の工場が破壊されるような戦争も想定されない現代の日本(今の所)では、 首都直下型＆南海トラフ3連動クラスの天災が同時に起こる時しか引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの震災が立て続けに起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、 財政赤字をより悪化させるのは確実。
さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は200兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
ｇｒｇ
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14 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 11:07:58.37 ID:n3otTfeA0 - 自民アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に政府自民党は2016年3月11日に年金制度改革関連法案を閣議決定している。この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
この法案はまだ国会で可決されていないが、自民党、公明党、大阪維新の会、こころなどに過半数を取らせたらこの法案の可決は必至で、将来、年金制度は間違いなく崩壊するだろう(年金の実質的価値が大幅に低下)。
★2016年年金改革法案のポイント－ニッセイ基礎研究所
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=52631
今審議されてる年金法案はガチでやばい、実質年金受取額崩壊法といった方がいい
ハイパーインフレ(ハイパーじゃなくても数倍のインレでもやばい)が来たら、2000円どころじゃない、
子供の小遣い程度の額になる
若狭と鳩山が当選したらこの流れは間違いなく早まる
将来、もし、年金の実質給付額が著しく減少したら、それは時の政権ではなく安部と自民のせい。
げｇ
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- 【経済】日経平均は節目の１７０００円を回復 ©2ch.net
16 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 11:08:19.26 ID:n3otTfeA0 - ／＼
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安部が総理の時は首都直下型と南海トラフ三連動は引き起こされないから大丈Ｖ
首都直下型と南海トラフ三連動がやばい年
2021年 ◎ ※但し東京オリンピックが中止または延期の場合、2021年発生の確率は大幅に下がる。
2023年 ○
2025年 ▲
このときに大天災or大事件(尖閣紛争や北からの攻撃含む)が起こらなければ
2031年 ◎
2033年 ○
2035年 ▲
首都直下型と南海トラフ三連動は日本崩壊(震災で供給力が低下した時に合わせた銀行券の大量発行によるハイパーインフレ)を世界に印象付けられる一大イベントだから
10年スパンの前半に引き起こされる。それでその10年を日本崩壊の10年にするはず。
※日銀の当座預金残高が少なくとも500兆程度は積みあがってないと強いインフレを引き起こせないから、500兆程度まで積み上がるまでは絶対に首都直下型と南海トラフ三連動は起きない。
逆に首都直下型と南海トラフ三連動は異次元緩和中(安部後の)に引き起こされる可能性が非常に高いと思われる。
上記西暦の年で次の条件のうちどれかが当てはまる年がより危ない。
・ 公明党の人間が総理になったとき
・ 左派政権が出来たとき
・ まとまった改憲派野党が出来たとき(日本維新の会の全国区での躍進や小池新党との共闘、民進党の右系化)の自民政権のとき
・ 憲法改正後の自民党政権のとき
絵rg
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- 【社会】安倍政権「年金カット法」のイカサマ 現役世代も過大な見積もり [無断転載禁止]©2ch.net
161 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 11:11:06.96 ID:n3otTfeA0 - 自民アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に政府自民党は2016年3月11日に年金制度改革関連法案を閣議決定している。この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
この法案はまだ国会で可決されていないが、自民党、公明党、大阪維新の会、こころなどに過半数を取らせたらこの法案の可決は必至で、将来、年金制度は間違いなく崩壊するだろう(年金の実質的価値が大幅に低下)。
★2016年年金改革法案のポイント－ニッセイ基礎研究所
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=52631
今審議されてる年金法案はガチでやばい、実質年金受取額崩壊法といった方がいい
ハイパーインフレ(ハイパーじゃなくても数倍のインレでもやばい)が来たら、2000円どころじゃない、
子供の小遣い程度の額になる
若狭と鳩山が当選したらこの流れは間違いなく早まる
将来、もし、年金の実質給付額が著しく減少したら、それは時の政権ではなく安部と自民のせい。
絵tt
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- 【国際】訪中のドゥテルテ比大統領、南シナ海問題を事実上棚上げの姿勢 「米などの支持は第3次大戦誘発」 [無断転載禁止]©2ch.net
346 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 12:41:07.91 ID:n3otTfeA0 - そんな事、どの国も知っているよ。
偉そうに言う程の事でも無い。
そうした国際情勢の中でいかに勝ち馬に乗り、自国の権益を確保するかが国を導く人間のする仕事なのだが、知らなかったのか？
アメリカからフィリピンに与えられた仕事は鉄砲玉で、その仕事が不服なんだろうが、それぐらいしかやれる能力がねぇんだから嫌がる前に自分達の無能っぷりを反省するべきなんじゃねーの？
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- 【地震】茨城・千葉で震度４ 津波の心配なし©2ch.net
75 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 14:58:56.44 ID:n3otTfeA0 - ／＼
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熊本地震は消費税増税を阻止し
財政破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)を引き起こすための人工地震
《目的》
①消費や生産活動を滞らせ、景気を冷やし、消費税増税を阻止する。
②インフラなどを破壊し、復興のために多大な費用をかけさせ財政破綻(量的緩和が限界に達したときに一気に大量の銀行券を発行させ高インフレを引き起こす)を促進する。
③文化財や観光資源を破壊し日本(および地方)のブランド力＆経済力を低下させる。
④右派の安部政権の時に地震を起こし、左派政権の時にしか甚大な天災が発生していないという疑惑を払い、人工地震に対するする疑念を払拭する。
今回熊本が標的にされたのは日本人のほとんどが住む首都圏、関西圏、中部圏とあまり関係がないから。 もし、首都圏で大地震が起きたら、安部自民政権は潰れる。そういうことが考慮されて引き起こされてる。
また、人的被害(熊本50人)が阪神大震災(約7千人)、東日本大震災(約3万人)とは桁が違う。人的被害の多寡は政権に対する支持率に大きく影響する。そういうことも考慮されて引き起こされてる。
⑤今回の地震の震源とされる布田川断層では過去にＭ7クラスの地震が発生したことがない(すべてM6クラス、Mが1違うと威力は30倍違う)。
1000年に一度と言われる東日本大震災、記録にもない(数千年に一度？)布田川断層でのＭ7クラスの地震など、1000年に一度と言われる災害が数年の間に何度も起こるなどあり得ない。
実は福岡西方沖地震も数千年に一度の地震と言われている(wiki参照)。阪神大震災以降、千年単位の頻度で起こるはずの大きな天災が短い間に起こりすぎている。
⑥マグニチュード7.3の地震エネルギーは1メガトンの水爆1発で引き起こすことが可能。
断層にたまっていたひずみを水爆の爆発力で開放(揺らす)させれば、さも自然に起こったように偽装出来る。
★地震エネルギーは水爆で人工的に起こすことが可能
http://blog.livedoor.jp/kenken194-rebe/archives/19741395.html
★熊本に被害をもたらした過去の地震
http://www.sougen10.jp/taishin/taishin-damage/
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- 【地震】茨城・千葉で震度４ 津波の心配なし©2ch.net
76 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 14:59:12.82 ID:n3otTfeA0 - ／＼
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安部が総理の時は首都直下型と南海トラフ三連動は引き起こされないから大丈Ｖ
首都直下型と南海トラフ三連動がやばい年
2021年 ◎ ※但し東京オリンピックが中止または延期の場合、2021年発生の確率は大幅に下がる。
2023年 ○
2025年 ▲
このときに大天災or大事件(尖閣紛争や北からの攻撃含む)が起こらなければ
2031年 ◎
2033年 ○
2035年 ▲
首都直下型と南海トラフ三連動は日本崩壊(震災で供給力が低下した時に合わせた銀行券の大量発行によるハイパーインフレ)を世界に印象付けられる一大イベントだから
10年スパンの前半に引き起こされる。それでその10年を日本崩壊の10年にするはず。
※日銀の当座預金残高が少なくとも500兆程度は積みあがってないと強いインフレを引き起こせないから、500兆程度まで積み上がるまでは絶対に首都直下型と南海トラフ三連動は起きない。
逆に首都直下型と南海トラフ三連動は異次元緩和中(安部後の)に引き起こされる可能性が非常に高いと思われる。
上記西暦の年で次の条件のうちどれかが当てはまる年がより危ない。
・ 公明党の人間が総理になったとき
・ 左派政権が出来たとき
・ まとまった改憲派野党が出来たとき(日本維新の会の全国区での躍進や小池新党との共闘、民進党の右系化)の自民政権のとき
・ 憲法改正後の自民党政権のとき
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- 【社会】蓮舫氏、10月7日以前は国籍法違反の状態 金田法相「期限後に義務を履行しても、それまでの間は法違反」★10 [無断転載禁止]©2ch.net
191 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 16:10:57.37 ID:n3otTfeA0 - 小野田紀美はレンホーより悪質だった！
レンホーの場合は日本国籍を取得した時点で、中国の国籍法により、中国籍は自動的に抹消される。
従って、法論理上国籍選択をする必要はない(手続きとしては行える)。
台湾籍は一地方自体の住民票としての意義でしかなくなる
しかもレンホーが日本国籍を取得したのは17歳の時
小野田紀美は2015年の33歳になるまで国籍選択の手続きをしていなかった。
こえは明らかな国籍法違反(22歳までに国籍選択の手続きをしなければ日本国籍を失う)
本来なら日本国籍取得の要件をもってない
レンホーには違法性は一切ない。レンホーの国籍問題より
小野田が33歳で国籍選択をした国籍法違反の方がよっぽど重大な違法行為
二重国籍で数期県議会議員をやったことの方が重大な倫理違反
明らかな小野田の国籍法違反には一切追求しない自民党
★民進党の蓮舫代表は１６日、台湾との「二重国籍」状態にあった自身の問題に関して
「法定代理人を含めやりとりし、法務省から（国籍法）違反に当たらないとの考え方を
文書で頂いた」と述べた。熊本県西原村で記者団の質問に答えた。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/10/17/kiji/K20161017013549590.html
★米山隆一元議員（維新）が法務省に問い合わせた結果：
原則として、台湾との二重国籍者が改正国籍法の３年間の時限措置に基づいて届出により日本国籍を取得した場合、
日本が国家として承認している中華人民共和国の国籍法９条（中国国籍法９条）の「外国に定住している中国公民で、
自己の意思によって外国の国籍に入籍し、若しくはこれを取得した者は、中国国籍を自動的に失う。」の規定によって
自動的に中華人民共和国籍を失い、それによって台湾国籍は国籍として認められなくなるので、二重国籍の問題は
消失し、法論理上事後の選択義務も生じません。 （法務省民事局民事第１課担当者）。
金田法務大臣の「一般論」にはレンホーの場合は含まれない(小野田は含まれる)。
レンホーの場合、17歳の時に日本国籍を取得した時点で中国籍は自動的に抹消されるので国籍選択は終わってる。
小野田の方がよっぽど悪質なのに、それをいかにもレンホーに違法性があるかのように誘導するのは
法治国家の大臣としては不公平、不適切極まりない。まさにナチス、ソ連などの全体主義国家の所業
これらはすべて左派を叩き潰して憲法改正させるという目的に行き着く
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- 【社会】蓮舫氏、10月7日以前は国籍法違反の状態 金田法相「期限後に義務を履行しても、それまでの間は法違反」★10 [無断転載禁止]©2ch.net
192 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 16:11:15.14 ID:n3otTfeA0 - 蓮舫氏が二重国籍というのはデマ確定w。
■この件に関するＦＡＱ■
●Ｑ１．蓮舫さんが二重国籍というのは本当ですか？
Ａ．デマです。法務省見解>>413のように、二重国籍ではありません
●Ｑ２．蓮舫さんが二重国籍を認めたというのは本当ですか？
Ａ．デマです。法務省見解>>413 のように、台湾籍は国籍ではないので、「二重国籍」にはあたりませんし
蓮舫さんも「二重国籍でした」とは一言も言ってません
●Ｑ３．台湾の法律によれば台湾籍は国籍なのでは？なので二重国籍なのでは？
Ａ．ここは日本です。日本の法制度に従わず台湾の法制度に従う理由はありません
●Ｑ４． 法務省見解では「国籍離脱の努力義務」があり蓮舫氏はそれを怠っているのでは？
Ａ．”台湾籍”は日本では国籍ではありません。国籍法の範囲外です。国籍離脱の努力義務の対象にもなりません
●Ｑ５．外国で国籍取得すると国籍が自動離脱されるという中華人民共和国国籍法第９条は、自動ではなく申請が必要では
Ａ．条文の通り自動です。法務省見解>>413もそうです。
●Ｑ６．法務省見解なるものは否定されてるのでは？自民党に対し法務省が否定したとの情報があるが
Ａ．その情報は、法務省のどの部門が自民党の誰に言ったもので、その話を誰から聞いたのかまったく不明、
いまだに不明です。信憑性がありません。
●Ｑ７．蓮舫氏は「一つの中国」「台湾は国家として認められていない」などと言って外交関係を悪化させてるのでは？
Ａ．「一つの中国」「台湾は国家として認めていない」のは１９７２年からの日本政府です。いまさらの話です。
また、蓮舫氏は父親が台湾人なので国籍の問題をゴチャゴチャ言えば、必ずこの問題に突き当たります。
サンケイ新聞は、わざわざ「一つの中国」と「台湾問題」という問題を再びクローズアップさせた、国益に反する新聞です。
●Ｑ８．台湾人の帰化を斡旋してる業者のサイトによると台湾籍の離脱も必要とあるが
Ａ．民間業者のサイトよりも法務省見解>>413が重要です
●Ｑ９．蓮舫氏は帰化と書いていたが、台湾籍があって帰化ではないのでは？経歴詐称では？
Ａ．蓮舫氏は昭和６０年の国籍法改正で、日本国籍を取得できる立場になった人です。
日本国籍取得＋中国籍自動消滅で、帰化と同じです。
なお、厳密に言うと帰化というのは日本国籍を取得する制度がない人が
日本国籍取得＋外国籍離脱を行う制度ですが、
言葉的には帰化で問題ありません。
●Ｑ１０．民進党の枝野氏が、以前、国会で、台湾の法律が適用されると言っているが、台湾籍はやはり国籍なのでは
Ａ．日本は一つの中国の立場なので台湾は国ではありません。しかし地方自治体のような行政権はありそれは認めています。
「国籍」という話になると国ではないので国籍ではないとなります。
●Ｑ１１．時事通信の報道によると、法務省は中華人民共和国の法律を適用すべきか中華民国の法律を適用すべきか曖昧にしてますが
Ａ． ２０１２年まで、台湾人の外国人登録証の国籍は「中国」となっており、
「一つの中国」の立場の日本政府としては、中華人民共和国のことでした。
蓮舫氏が日本国籍取得したのはこの時代のなので、中華人民共和国の法律が適用されます。
しかしこの国籍「中国」は台湾人にとってはとても不便なので、反対が多く、
２０１２年から、ようやく在留カードに「台湾」という表記ができました。
これも国というわけでありませんが、表記が出た以上、以前よりは曖昧になったといえるでしょう
●Ｑ１２．法務省は１５日、「国籍事務において、台湾出身者の人に中国の法律を適用していない。
日本の国籍法が適用される」との見解を明らかにしましたが？
Ａ． この「台湾出身者」とは、現在日本国籍を取得している者のうち、台湾国籍しか有しなかった者のことを指します。
蓮舫氏は、ここでいう「台湾出身者」に含まれません。母親が日本人であることの特例により、日本国籍を取得しており、
常所も日本であることから「日本出身者」というべきです。
えｒ
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- 【社会】蓮舫氏、10月7日以前は国籍法違反の状態 金田法相「期限後に義務を履行しても、それまでの間は法違反」★10 [無断転載禁止]©2ch.net
201 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 16:38:52.49 ID:n3otTfeA0 - 小野田紀美はレンホーより悪質だった！
レンホーの場合は日本国籍を取得した時点で、中国の国籍法により、中国籍は自動的に抹消される。
従って、法論理上国籍選択をする必要はない(手続きとしては行える)。
台湾籍は一地方自体の住民票としての意義でしかなくなる
しかもレンホーが日本国籍を取得したのは17歳の時
小野田紀美は2015年の33歳になるまで国籍選択の手続きをしていなかった。
こえは明らかな国籍法違反(22歳までに国籍選択の手続きをしなければ日本国籍を失う)
本来なら日本国籍取得の要件をもってない
レンホーには違法性は一切ない。レンホーの国籍問題より
小野田が33歳で国籍選択をした国籍法違反の方がよっぽど重大な違法行為
二重国籍で数期県議会議員をやったことの方が重大な倫理違反
明らかな小野田の国籍法違反には一切追求しない自民党
★民進党の蓮舫代表は１６日、台湾との「二重国籍」状態にあった自身の問題に関して
「法定代理人を含めやりとりし、法務省から（国籍法）違反に当たらないとの考え方を
文書で頂いた」と述べた。熊本県西原村で記者団の質問に答えた。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/10/17/kiji/K20161017013549590.html
★米山隆一元議員（維新）が法務省に問い合わせた結果：
原則として、台湾との二重国籍者が改正国籍法の３年間の時限措置に基づいて届出により日本国籍を取得した場合、
日本が国家として承認している中華人民共和国の国籍法９条（中国国籍法９条）の「外国に定住している中国公民で、
自己の意思によって外国の国籍に入籍し、若しくはこれを取得した者は、中国国籍を自動的に失う。」の規定によって
自動的に中華人民共和国籍を失い、それによって台湾国籍は国籍として認められなくなるので、二重国籍の問題は
消失し、法論理上事後の選択義務も生じません。 （法務省民事局民事第１課担当者）。
金田法務大臣の「一般論」にはレンホーの場合は含まれない(小野田は含まれる)。
レンホーの場合、17歳の時に日本国籍を取得した時点で中国籍は自動的に抹消されるので国籍選択は終わってる。
小野田の方がよっぽど悪質なのに、それをいかにもレンホーに違法性があるかのように誘導するのは
法治国家の大臣としては不公平、不適切極まりない。まさにナチス、ソ連などの全体主義国家の所業
これらはすべて左派を叩き潰して憲法改正させるという目的に行き着く
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- 【社会】蓮舫氏、10月7日以前は国籍法違反の状態 金田法相「期限後に義務を履行しても、それまでの間は法違反」★10 [無断転載禁止]©2ch.net
202 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 16:39:06.06 ID:n3otTfeA0 - 蓮舫氏が二重国籍というのはデマ確定w。
■この件に関するＦＡＱ■
●Ｑ１．蓮舫さんが二重国籍というのは本当ですか？
Ａ．デマです。法務省見解>>413のように、二重国籍ではありません
●Ｑ２．蓮舫さんが二重国籍を認めたというのは本当ですか？
Ａ．デマです。法務省見解>>413 のように、台湾籍は国籍ではないので、「二重国籍」にはあたりませんし
蓮舫さんも「二重国籍でした」とは一言も言ってません
●Ｑ３．台湾の法律によれば台湾籍は国籍なのでは？なので二重国籍なのでは？
Ａ．ここは日本です。日本の法制度に従わず台湾の法制度に従う理由はありません
●Ｑ４． 法務省見解では「国籍離脱の努力義務」があり蓮舫氏はそれを怠っているのでは？
Ａ．”台湾籍”は日本では国籍ではありません。国籍法の範囲外です。国籍離脱の努力義務の対象にもなりません
●Ｑ５．外国で国籍取得すると国籍が自動離脱されるという中華人民共和国国籍法第９条は、自動ではなく申請が必要では
Ａ．条文の通り自動です。法務省見解>>413もそうです。
●Ｑ６．法務省見解なるものは否定されてるのでは？自民党に対し法務省が否定したとの情報があるが
Ａ．その情報は、法務省のどの部門が自民党の誰に言ったもので、その話を誰から聞いたのかまったく不明、
いまだに不明です。信憑性がありません。
●Ｑ７．蓮舫氏は「一つの中国」「台湾は国家として認められていない」などと言って外交関係を悪化させてるのでは？
Ａ．「一つの中国」「台湾は国家として認めていない」のは１９７２年からの日本政府です。いまさらの話です。
また、蓮舫氏は父親が台湾人なので国籍の問題をゴチャゴチャ言えば、必ずこの問題に突き当たります。
サンケイ新聞は、わざわざ「一つの中国」と「台湾問題」という問題を再びクローズアップさせた、国益に反する新聞です。
●Ｑ８．台湾人の帰化を斡旋してる業者のサイトによると台湾籍の離脱も必要とあるが
Ａ．民間業者のサイトよりも法務省見解>>413が重要です
●Ｑ９．蓮舫氏は帰化と書いていたが、台湾籍があって帰化ではないのでは？経歴詐称では？
Ａ．蓮舫氏は昭和６０年の国籍法改正で、日本国籍を取得できる立場になった人です。
日本国籍取得＋中国籍自動消滅で、帰化と同じです。
なお、厳密に言うと帰化というのは日本国籍を取得する制度がない人が
日本国籍取得＋外国籍離脱を行う制度ですが、
言葉的には帰化で問題ありません。
●Ｑ１０．民進党の枝野氏が、以前、国会で、台湾の法律が適用されると言っているが、台湾籍はやはり国籍なのでは
Ａ．日本は一つの中国の立場なので台湾は国ではありません。しかし地方自治体のような行政権はありそれは認めています。
「国籍」という話になると国ではないので国籍ではないとなります。
●Ｑ１１．時事通信の報道によると、法務省は中華人民共和国の法律を適用すべきか中華民国の法律を適用すべきか曖昧にしてますが
Ａ． ２０１２年まで、台湾人の外国人登録証の国籍は「中国」となっており、
「一つの中国」の立場の日本政府としては、中華人民共和国のことでした。
蓮舫氏が日本国籍取得したのはこの時代のなので、中華人民共和国の法律が適用されます。
しかしこの国籍「中国」は台湾人にとってはとても不便なので、反対が多く、
２０１２年から、ようやく在留カードに「台湾」という表記ができました。
これも国というわけでありませんが、表記が出た以上、以前よりは曖昧になったといえるでしょう
●Ｑ１２．法務省は１５日、「国籍事務において、台湾出身者の人に中国の法律を適用していない。
日本の国籍法が適用される」との見解を明らかにしましたが？
Ａ． この「台湾出身者」とは、現在日本国籍を取得している者のうち、台湾国籍しか有しなかった者のことを指します。
蓮舫氏は、ここでいう「台湾出身者」に含まれません。母親が日本人であることの特例により、日本国籍を取得しており、
常所も日本であることから「日本出身者」というべきです。
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- 【東京五輪】五輪会場見直しで応酬 ＩＯＣ会長と都知事ー４者協議に委ねられた。★5 ©2ch.net
370 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 16:40:23.39 ID:n3otTfeA0 - メディアは右も左もすべてアメリカの強い影響下にある
都合のいい時に都合のいいメディアを使ってプロレスやって愚民を洗脳してるだけ
傘下工作組織が金、コネ、力でうまい具合に操ってる 。
最近の盛土騒動やオリンピック競技場騒動も小池を持ち上げ、
すべて小池の手柄のように報道し、点数を稼がせ、新党を結成させ、安部、維新、民進右派
と憲法を改正させるため。もちろんその先は中国や北との戦争。
これは蓮舫叩きとリンクしている。
例えば、
①脱原発→左派系メディア
【目的】脱原発を促し化石燃料を大量に消費させるとともに、
農地漁場の汚染させることで食料輸入を増大させ、貿易を通じて富を分捕る
②安部自民上げ→左右両メディア
【目的】憲法改正&中国と戦争、ナショナリズムを煽る
③左派叩き→左右両メディア
【目的】日本人を総右傾化、憲法改正、中国と戦争
④枡添叩き→左右両メディア
【目的】リベラルな憲法観を持ち発言力のある枡添を叩き、憲法改正を邪魔されるのを防ぐ。
⑤小池上げ→左右両メディア
【目的】絶えず小池をテレビで取り上げ(仕事をしているように見えるかどうかマスゴミの報道次第)、支持率を上げ、新党を立ち上げさせ、自民＆維新と憲法改正＆中国と戦争
毎日毎日、小池のことをニュースで取り上げるのは異常。
⑥あらゆることを反中に結び付けて報道→左右両メディア
【目的】軍事や外交に関する報道で「海洋進出する中国を念頭に」を必ず付けて報道
これガチな洗脳、実は政府はそんなこと一言もいっていない。NHKが勝手に解釈して国民に刷り込んでいる。中国の脅威を煽り、憲法改正&中国と戦争。
⑦貧困女子高生報道→NHK
【目的】貧困による大学進学断念は問題だとプロパガンダし、大学無償化や給付型奨学金の創設を実現させることで、出来るだけ多くの女性を大学へ進学させ、女性の社会進出、晩婚化を促進し、少子化を促進させ、民族としての日本人を解体する。
大学無償化や給付型奨学金の創設を推進する人間を決して信じてはいけない。
実はこれアメリカ大陸で同じことがそのまんま行われた。先住民を虐殺し、人口が激減したところで黒人奴隷を入れて、アメリカ大陸をのっとった。
⑧蓮舫叩き→左右メディア
【目的】民進の左系を潰し、小池新党、維新、民主右派、自民とで憲法改正＆中国と戦争。
自民党の小野田紀美の方が悪質性はよっぽど高かった。二重国籍の状態で県議会議員を数期やり、
しかも、2015年の33歳の時に国籍選択の手続きをしている(本来は22歳までに選択しなければならない。蓮舫は17歳)。
国籍法を厳格に適用すれば日本国籍を取得できる要件を持っていない。
しかも未だに米国籍の離脱が完了してない(蓮舫は完了済み)。
⑨豊洲問題→左右メディア
【目的】豊洲の盛土や地下水ほか、あらゆることに難癖を付け、小池の移転中止を正当化させ、小池の支持率を上げさせ新党を結成させ、憲法を改正させる。実は盛土がなくても安全で問題はない。
地下水も意図的に排水ポンプを止めただけだった。報道2001の柱の傾き問題も写真を加工したやらせだった。
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- 【TPP国会】「謝罪しても済まない」民進・共産が退席し審議ストップ、山本農相の辞任要求 日本維新の会だけ残って質疑継続©2ch.net
846 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 16:57:37.65 ID:n3otTfeA0 - 福島原発事故は駄目理科によって仕組まれたテロ
脱原発を促し、化石燃料を大量に消費させ、放射性物質を撒き散らし、
日本の農業・漁業・畜産業を壊滅させてTPPの参加を促し、 関税障壁をとっぱらって
食糧輸入を増加させ、日本を貿易赤字国・経常赤字国にし、円安へ導き、日本の冨を掠め取り
公的保険、年金を崩壊させて、日本人を貧乏にさせ
最終的にはその不満を右傾化に持って行き、中国と戦争させようとしている
だから安部自民はちっとも原発を再稼動させないし、アメぽち小泉一家が脱原発を訴える。
①日本のブランド力を低下させ貿易黒字を減少させる。
メディアを通じ日本が放射能汚染された国であることをプロパガンダし、海外で日本製品を忌避させ、貿易黒字を減らす。
直前のトヨタパッシングやその後のタカタパッシングなど日本企業潰しからも明らか
②脱原発を促し、化石燃料を大量に使用させることで輸入額を増大させ、日本の貿易黒字を減らす。
現に日本の貿易収支は2011年以降大幅な赤字である。
③東日本の農地、太平洋を放射能物質で汚染し、日本の農業、漁業、畜産業を壊滅させ、食料輸入を増加させる
さらに汚染による国産品の忌避を利用しTPP参加を促し、関税を撤廃させ、より食料輸入を増加させ、貿易黒字を減らす。
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- 【訃報】ラグビー元日本代表の平尾誠二氏が死去 [無断転載禁止]©2ch.net
525 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 17:03:07.67 ID:n3otTfeA0 - 福島原発事故は駄目理科によって仕組まれたテロ
脱原発を促し、化石燃料を大量に消費させ、放射性物質を撒き散らし、
日本の農業・漁業・畜産業を壊滅させてTPPの参加を促し、 関税障壁をとっぱらって
食糧輸入を増加させ、日本を貿易赤字国・経常赤字国にし、円安へ導き、日本の冨を掠め取り
公的保険、年金を崩壊させて、日本人を貧乏にさせ
最終的にはその不満を右傾化に持って行き、中国と戦争させようとしている
だから安部自民はちっとも原発を再稼動させないし、アメぽち小泉一家が脱原発を訴える。
①日本のブランド力を低下させ貿易黒字を減少させる。
メディアを通じ日本が放射能汚染された国であることをプロパガンダし、海外で日本製品を忌避させ、貿易黒字を減らす。
直前のトヨタパッシングやその後のタカタパッシングなど日本企業潰しからも明らか
②脱原発を促し、化石燃料を大量に使用させることで輸入額を増大させ、日本の貿易黒字を減らす。
現に日本の貿易収支は2011年以降大幅な赤字である。
③東日本の農地、太平洋を放射能物質で汚染し、日本の農業、漁業、畜産業を壊滅させ、食料輸入を増加させる
さらに汚染による国産品の忌避を利用しTPP参加を促し、関税を撤廃させ、より食料輸入を増加させ、貿易黒字を減らす。
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- 【社会】蓮舫氏、10月7日以前は国籍法違反の状態 金田法相「期限後に義務を履行しても、それまでの間は法違反」★10 [無断転載禁止]©2ch.net
227 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 17:03:35.20 ID:n3otTfeA0 - 小野田紀美はレンホーより悪質だった！
レンホーの場合は日本国籍を取得した時点で、中国の国籍法により、中国籍は自動的に抹消される。
従って、法論理上国籍選択をする必要はない(手続きとしては行える)。
台湾籍は一地方自体の住民票としての意義でしかなくなる
しかもレンホーが日本国籍を取得したのは17歳の時
小野田紀美は2015年の33歳になるまで国籍選択の手続きをしていなかった。
こえは明らかな国籍法違反(22歳までに国籍選択の手続きをしなければ日本国籍を失う)
本来なら日本国籍取得の要件をもってない
レンホーには違法性は一切ない。レンホーの国籍問題より
小野田が33歳で国籍選択をした国籍法違反の方がよっぽど重大な違法行為
二重国籍で数期県議会議員をやったことの方が重大な倫理違反
明らかな小野田の国籍法違反には一切追求しない自民党
★民進党の蓮舫代表は１６日、台湾との「二重国籍」状態にあった自身の問題に関して
「法定代理人を含めやりとりし、法務省から（国籍法）違反に当たらないとの考え方を
文書で頂いた」と述べた。熊本県西原村で記者団の質問に答えた。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/10/17/kiji/K20161017013549590.html
★米山隆一元議員（維新）が法務省に問い合わせた結果：
原則として、台湾との二重国籍者が改正国籍法の３年間の時限措置に基づいて届出により日本国籍を取得した場合、
日本が国家として承認している中華人民共和国の国籍法９条（中国国籍法９条）の「外国に定住している中国公民で、
自己の意思によって外国の国籍に入籍し、若しくはこれを取得した者は、中国国籍を自動的に失う。」の規定によって
自動的に中華人民共和国籍を失い、それによって台湾国籍は国籍として認められなくなるので、二重国籍の問題は
消失し、法論理上事後の選択義務も生じません。 （法務省民事局民事第１課担当者）。
金田法務大臣の「一般論」にはレンホーの場合は含まれない(小野田は含まれる)。
レンホーの場合、17歳の時に日本国籍を取得した時点で中国籍は自動的に抹消されるので国籍選択は終わってる。
小野田の方がよっぽど悪質なのに、それをいかにもレンホーに違法性があるかのように誘導するのは
法治国家の大臣としては不公平、不適切極まりない。まさにナチス、ソ連などの全体主義国家の所業
これらはすべて左派を叩き潰して憲法改正させるという目的に行き着く
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- 【社会】蓮舫氏、10月7日以前は国籍法違反の状態 金田法相「期限後に義務を履行しても、それまでの間は法違反」★10 [無断転載禁止]©2ch.net
228 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 17:03:59.12 ID:n3otTfeA0 - 蓮舫氏が二重国籍というのはデマ確定w。
■この件に関するＦＡＱ■
●Ｑ１．蓮舫さんが二重国籍というのは本当ですか？
Ａ．デマです。法務省見解>>413のように、二重国籍ではありません
●Ｑ２．蓮舫さんが二重国籍を認めたというのは本当ですか？
Ａ．デマです。法務省見解>>413 のように、台湾籍は国籍ではないので、「二重国籍」にはあたりませんし
蓮舫さんも「二重国籍でした」とは一言も言ってません
●Ｑ３．台湾の法律によれば台湾籍は国籍なのでは？なので二重国籍なのでは？
Ａ．ここは日本です。日本の法制度に従わず台湾の法制度に従う理由はありません
●Ｑ４． 法務省見解では「国籍離脱の努力義務」があり蓮舫氏はそれを怠っているのでは？
Ａ．”台湾籍”は日本では国籍ではありません。国籍法の範囲外です。国籍離脱の努力義務の対象にもなりません
●Ｑ５．外国で国籍取得すると国籍が自動離脱されるという中華人民共和国国籍法第９条は、自動ではなく申請が必要では
Ａ．条文の通り自動です。法務省見解>>413もそうです。
●Ｑ６．法務省見解なるものは否定されてるのでは？自民党に対し法務省が否定したとの情報があるが
Ａ．その情報は、法務省のどの部門が自民党の誰に言ったもので、その話を誰から聞いたのかまったく不明、
いまだに不明です。信憑性がありません。
●Ｑ７．蓮舫氏は「一つの中国」「台湾は国家として認められていない」などと言って外交関係を悪化させてるのでは？
Ａ．「一つの中国」「台湾は国家として認めていない」のは１９７２年からの日本政府です。いまさらの話です。
また、蓮舫氏は父親が台湾人なので国籍の問題をゴチャゴチャ言えば、必ずこの問題に突き当たります。
サンケイ新聞は、わざわざ「一つの中国」と「台湾問題」という問題を再びクローズアップさせた、国益に反する新聞です。
●Ｑ８．台湾人の帰化を斡旋してる業者のサイトによると台湾籍の離脱も必要とあるが
Ａ．民間業者のサイトよりも法務省見解>>413が重要です
●Ｑ９．蓮舫氏は帰化と書いていたが、台湾籍があって帰化ではないのでは？経歴詐称では？
Ａ．蓮舫氏は昭和６０年の国籍法改正で、日本国籍を取得できる立場になった人です。
日本国籍取得＋中国籍自動消滅で、帰化と同じです。
なお、厳密に言うと帰化というのは日本国籍を取得する制度がない人が
日本国籍取得＋外国籍離脱を行う制度ですが、
言葉的には帰化で問題ありません。
●Ｑ１０．民進党の枝野氏が、以前、国会で、台湾の法律が適用されると言っているが、台湾籍はやはり国籍なのでは
Ａ．日本は一つの中国の立場なので台湾は国ではありません。しかし地方自治体のような行政権はありそれは認めています。
「国籍」という話になると国ではないので国籍ではないとなります。
●Ｑ１１．時事通信の報道によると、法務省は中華人民共和国の法律を適用すべきか中華民国の法律を適用すべきか曖昧にしてますが
Ａ． ２０１２年まで、台湾人の外国人登録証の国籍は「中国」となっており、
「一つの中国」の立場の日本政府としては、中華人民共和国のことでした。
蓮舫氏が日本国籍取得したのはこの時代のなので、中華人民共和国の法律が適用されます。
しかしこの国籍「中国」は台湾人にとってはとても不便なので、反対が多く、
２０１２年から、ようやく在留カードに「台湾」という表記ができました。
これも国というわけでありませんが、表記が出た以上、以前よりは曖昧になったといえるでしょう
●Ｑ１２．法務省は１５日、「国籍事務において、台湾出身者の人に中国の法律を適用していない。
日本の国籍法が適用される」との見解を明らかにしましたが？
Ａ． この「台湾出身者」とは、現在日本国籍を取得している者のうち、台湾国籍しか有しなかった者のことを指します。
蓮舫氏は、ここでいう「台湾出身者」に含まれません。母親が日本人であることの特例により、日本国籍を取得しており、
常所も日本であることから「日本出身者」というべきです。
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- 【北方領土】北海道内「２島先行返還」４９％ ロシア「返還不要」６８％・・・日露世論調査 [無断転載禁止]©2ch.net
205 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 17:05:33.88 ID:n3otTfeA0 - ★冷戦が終結し安部が総理となったこの時期に日露平和条約交渉が進む本当の理由
①日本を使ってロシアを対中包囲網に引きずり込み、中国が台湾侵攻した際に
ロシアからのエネルギー輸入を停止させ、中国の暴発を誘発させる。 もちろん的になるのは日本の在日米軍基地。
②右派の安部の時に日露接近をさせ、中国人にロシアが反中に回ったのは右派＆安部のせいだと印象付ける。
そして、そのせいで中国が窮地に立ったと印象付ける。
③安部に点数を稼がせ、アメリカの操り人形の安部を使った売国政策＆憲法改正をより実現しやすくする。
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- 【社会】蓮舫氏、10月7日以前は国籍法違反の状態 金田法相「期限後に義務を履行しても、それまでの間は法違反」★10 [無断転載禁止]©2ch.net
239 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 17:10:55.06 ID:n3otTfeA0 - 小野田紀美はレンホーより悪質だった！
レンホーの場合は日本国籍を取得した時点で、中国の国籍法により、中国籍は自動的に抹消される。
従って、法論理上国籍選択をする必要はない(手続きとしては行える)。
台湾籍は一地方自体の住民票としての意義でしかなくなる
しかもレンホーが日本国籍を取得したのは17歳の時
小野田紀美は2015年の33歳になるまで国籍選択の手続きをしていなかった。
こえは明らかな国籍法違反(22歳までに国籍選択の手続きをしなければ日本国籍を失う)
本来なら日本国籍取得の要件をもってない
レンホーには違法性は一切ない。レンホーの国籍問題より
小野田が33歳で国籍選択をした国籍法違反の方がよっぽど重大な違法行為
二重国籍で数期県議会議員をやったことの方が重大な倫理違反
明らかな小野田の国籍法違反には一切追求しない自民党
★民進党の蓮舫代表は１６日、台湾との「二重国籍」状態にあった自身の問題に関して
「法定代理人を含めやりとりし、法務省から（国籍法）違反に当たらないとの考え方を
文書で頂いた」と述べた。熊本県西原村で記者団の質問に答えた。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/10/17/kiji/K20161017013549590.html
★米山隆一元議員（維新）が法務省に問い合わせた結果：
原則として、台湾との二重国籍者が改正国籍法の３年間の時限措置に基づいて届出により日本国籍を取得した場合、
日本が国家として承認している中華人民共和国の国籍法９条（中国国籍法９条）の「外国に定住している中国公民で、
自己の意思によって外国の国籍に入籍し、若しくはこれを取得した者は、中国国籍を自動的に失う。」の規定によって
自動的に中華人民共和国籍を失い、それによって台湾国籍は国籍として認められなくなるので、二重国籍の問題は
消失し、法論理上事後の選択義務も生じません。 （法務省民事局民事第１課担当者）。
金田法務大臣の「一般論」にはレンホーの場合は含まれない(小野田は含まれる)。
レンホーの場合、17歳の時に日本国籍を取得した時点で中国籍は自動的に抹消されるので国籍選択は終わってる。
小野田の方がよっぽど悪質なのに、それをいかにもレンホーに違法性があるかのように誘導するのは
法治国家の大臣としては不公平、不適切極まりない。まさにナチス、ソ連などの全体主義国家の所業
これらはすべて左派を叩き潰して憲法改正させるという目的に行き着く
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- 【社会】蓮舫氏、10月7日以前は国籍法違反の状態 金田法相「期限後に義務を履行しても、それまでの間は法違反」★10 [無断転載禁止]©2ch.net
241 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 17:11:16.90 ID:n3otTfeA0 - メディアは右も左もすべてアメリカの強い影響下にある
都合のいい時に都合のいいメディアを使ってプロレスやって愚民を洗脳してるだけ
傘下工作組織が金、コネ、力でうまい具合に操ってる 。
最近の盛土騒動やオリンピック競技場騒動も小池を持ち上げ、
すべて小池の手柄のように報道し、点数を稼がせ、新党を結成させ、安部、維新、民進右派
と憲法を改正させるため。もちろんその先は中国や北との戦争。
これは蓮舫叩きとリンクしている。
例えば、
①脱原発→左派系メディア
【目的】脱原発を促し化石燃料を大量に消費させるとともに、
農地漁場の汚染させることで食料輸入を増大させ、貿易を通じて富を分捕る
②安部自民上げ→左右両メディア
【目的】憲法改正&中国と戦争、ナショナリズムを煽る
③左派叩き→左右両メディア
【目的】日本人を総右傾化、憲法改正、中国と戦争
④枡添叩き→左右両メディア
【目的】リベラルな憲法観を持ち発言力のある枡添を叩き、憲法改正を邪魔されるのを防ぐ。
⑤小池上げ→左右両メディア
【目的】絶えず小池をテレビで取り上げ(仕事をしているように見えるかどうかマスゴミの報道次第)、支持率を上げ、新党を立ち上げさせ、自民＆維新と憲法改正＆中国と戦争
毎日毎日、小池のことをニュースで取り上げるのは異常。
⑥あらゆることを反中に結び付けて報道→左右両メディア
【目的】軍事や外交に関する報道で「海洋進出する中国を念頭に」を必ず付けて報道
これガチな洗脳、実は政府はそんなこと一言もいっていない。NHKが勝手に解釈して国民に刷り込んでいる。中国の脅威を煽り、憲法改正&中国と戦争。
⑦貧困女子高生報道→NHK
【目的】貧困による大学進学断念は問題だとプロパガンダし、大学無償化や給付型奨学金の創設を実現させることで、出来るだけ多くの女性を大学へ進学させ、女性の社会進出、晩婚化を促進し、少子化を促進させ、民族としての日本人を解体する。
大学無償化や給付型奨学金の創設を推進する人間を決して信じてはいけない。
実はこれアメリカ大陸で同じことがそのまんま行われた。先住民を虐殺し、人口が激減したところで黒人奴隷を入れて、アメリカ大陸をのっとった。
⑧蓮舫叩き→左右メディア
【目的】民進の左系を潰し、小池新党、維新、民主右派、自民とで憲法改正＆中国と戦争。
自民党の小野田紀美の方が悪質性はよっぽど高かった。二重国籍の状態で県議会議員を数期やり、
しかも、2015年の33歳の時に国籍選択の手続きをしている(本来は22歳までに選択しなければならない。蓮舫は17歳)。
国籍法を厳格に適用すれば日本国籍を取得できる要件を持っていない。
しかも未だに米国籍の離脱が完了してない(蓮舫は完了済み)。
⑨豊洲問題→左右メディア
【目的】豊洲の盛土や地下水ほか、あらゆることに難癖を付け、小池の移転中止を正当化させ、小池の支持率を上げさせ新党を結成させ、憲法を改正させる。実は盛土がなくても安全で問題はない。
地下水も意図的に排水ポンプを止めただけだった。報道2001の柱の傾き問題も写真を加工したやらせだった。
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- 【世論調査】 安倍政権支持率、57.6% 4カ月連続上昇 FNN★3 [無断転載禁止]©2ch.net
385 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 17:12:08.36 ID:n3otTfeA0 - 左系の村山政権の地下鉄サリン事件、阪神大震災、
民主党政権の東日本大震災、原発爆発
これらは偶然じゃない、左系政権の時に天災、事件を起こして
日本人の左系離れを惹起し、一億総右翼にして憲法改正(解釈変更含む)して中国と戦争させるために仕組まれたもの
言論人マスゴミの必死な左派叩きも、日本の左派を叩き潰し排除させ、憲法改正して中国と戦争させようとするもの
裏でアメリカが工作組織を通じて言論人マスゴミを買収して左派叩きを行っている
次の選挙で自民、大阪維新、維新、民主右派(前原、長島、松原、細野、馬渕等)ほか改憲派に2/3取らせたら
憲法改正で間違いなく中国と戦争させられる
★オウム村井「阪神大震災は米軍による地震兵器」→直後に刺殺
http://www.youtube.com/watch?v=KUzWqSAaOjE&feature=related
★地震エネルギーは水爆で人工的に起こすことが可能
http://blog.livedoor.jp/kenken194-rebe/archives/19741395.html
★アメリカは日本と中国との核戦争を画策している
http://blog.livedoor.jp/omankonamename2001-xvideo/archives/7209750.html
★「日本核武装によるアジア核戦争の恐怖?１」
http://fwfgg.katsu-yori.com/4.htm
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- 【世論調査】 安倍政権支持率、57.6% 4カ月連続上昇 FNN★3 [無断転載禁止]©2ch.net
386 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 17:12:22.01 ID:n3otTfeA0 - 自民党の憲法改正(解釈変更含む)の真の目的
①9条(集団的自衛権の容認)
台湾有事(台湾独立→中国武力侵攻→米経済制裁・マラッカ海峡封鎖→中国暴発(中国にとっては自衛権の行使)）、あるいはアメリカが北朝鮮を攻撃した際に、極東における唯一の米軍の出撃拠点である在日米軍基地へ中国や北朝鮮の核ミサイルを打ち込ませる大義名分を与える。
将来もし、台湾有事やアメリカが北朝鮮を攻撃した際に、中国や北朝鮮の核ミサイルが日本に打ち込まれることがあったら、それは時の政権ではなく、安倍自民とアメリカのせい。
第一次世界大戦も第二次世界大戦も、集団的自衛権を行使したことにより勃発している。
②9条2項(戦力の不所持と交戦権の否定を削除し核弾道ミサイルの保有を可能にする)
自衛のための必要最小限度の範囲を超える戦力(大陸間弾道ミサイル、攻撃用核兵器)を保有できるようにし 中国からの攻撃をトリガーに核戦争を引き起こす。
現憲法の下では自衛のための必要最小限度の戦力しか保有できず(「戦力の不所持」を根拠)、大陸間弾道ミサイルなどは保有できない(NATOのような核シェアリングも無理)。
※現憲法下で保有できない戦力は、攻撃型空母、長距離爆撃機、大陸間弾道ミサイルなど(政府見解)、 逆に言えばこれら以外の戦力は現憲法下でも保有可能で改憲の必要性は見当たらない。
9条2項の改正の真の目的は日本に核弾道ミサイルを保有させること(または核シェアリング)。そして、それを交戦国の領土へ打ち込むことを可能にさせること。
※なお現憲法下で保有可能とされる核兵器は防御用核兵器のことで、日本へ侵略してきた敵に対してしか(日本の領土内でしか)使用できない。当然、目標、威力、搭載兵器も制限される。(従って戦略的価値は無きに等しい)
※実は日本はすでに常陽ともんじゅで生産された兵器級プルトニウムを90kgほど保有しており(原爆約30発分、兵器級PUでなければ弾道ミサイルに搭載できる水爆を作れない)、これに加えてアメリカからトリチウム(数十グラム程度)を購入すれば水爆も作ることができる。
ミサイル技術は人工衛星打ち上げ技術の蓄積があり(燃料注入を要しない固体燃料ロケットイプシロンがすでに開発済み)、それほど時間をかけずに核弾道ミサイルを保有することができる。
※また中国は非核国に対して核不使用を宣言しており、日本の核武装は台湾有事などの際に中国の核使用を助長する恐れがある。
★憲法第９条の趣旨についての政府見解
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
★現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
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- 【世論調査】 安倍政権支持率、57.6% 4カ月連続上昇 FNN★3 [無断転載禁止]©2ch.net
387 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 17:12:36.65 ID:n3otTfeA0 - 自民党の憲法改正(解釈変更含む)の真の目的
③25条2項(社会保障を大幅に削減し、浮いたお金を軍事費に転用し中国と戦争)
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→正面は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用を大幅に削減させ、浮いたお金で軍事費を増大させ中国と戦争。
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、名実ともに社会保障を潰すため。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
これに関連して、今、審議されてる年金法案はガチでやばい、実質年金受取額崩壊法といった方がいい
ハイパーインフレ(ハイパーじゃなくても数倍のインレでもやばい)が来たら、2000円どころじゃない、
子供の小遣い程度の額になる
若狭と鳩山が当選したらこの流れは間違いなく早まる。
few
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- 【世論調査】 安倍政権支持率、57.6% 4カ月連続上昇 FNN★3 [無断転載禁止]©2ch.net
388 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 17:12:55.98 ID:n3otTfeA0 - 安部が自民党の目指そうとするものという憲法改正草案の真の目的
1、1条(天皇の元首)
憲法上、天皇を元首にすることで中国の攻撃目標にする。
国王が元首のイギリスでは主権は国王にある。天皇を元首にすることで国民主権をなし崩し的に崩壊させ、日本を全体主義国家へ移行。
「元首」には色々な意味があり、行政の長(や主権者的な存在)という意味も持つ。
従って「国民の総意に基づいて天皇を元首」と認めることは、「国民の総意に基づいて行政権(や主権者的な地位)を天皇に委譲する」と解釈することも可能で、天皇の国事行為に付き内閣の承認を不要とした条文と合わせて、現代の全権委任法となる危険性をはらんでいる。
2、3条(国民の国旗・国歌尊重義務)
国旗・国歌を主権者である国民以上のものに持ち上げることで、国民の主権を実質的に制限(国旗・国歌を建前に国民を服従させ)、全体主義国家へ移行させる。
これが憲法に規定されると国旗国歌に敬意を払わない人間を処罰できる法律の制定が可能になる。例えば国歌を歌わない人間、国旗に礼をしない人間を罰金刑や懲役刑などに処することが出来るようになる。
3、13条(基本的人権の大幅な制限)
人権の主体を「個人」から「人」へ変更
「個人」は国家に対抗する人としての概念、「人」は生物の１種族としての人の意、「個人」から「人」へ変更することで、人権が動物(国家ではなく)に比べたら尊重されるという意味になる。人権を大幅に制限して、国民運動を制約。
また、自民党は憲法13条が個人主義を助長しているとして、個人主義を目の敵にしているようだが、個人主義、個人の自由こそ全体主義やファシズムに対抗できる武器であり、民主主義の土台であり、
市場経済の本質(個人が自由に好きなもの売ったり買ったりできるのが市場経済)であり、イノベーションの源泉となる。
4、12条(自由および権利の大幅な制限→「公共の福祉」から「公益」に変更)
「自由及び権利は、常に公益及び公の秩序に反してはならない。」
自由及び権利を「公益」によって制限して、政府に対する反対運動(言論やデモ)を封じたり、財産の収容を容易にさせ、全体主義国家へと移行させる。
※公共の福祉…人権を制限できるのは他の人権と対立するときだけという考え方。
公益(自民案)…人権を国益や為政者が公益と考えるものによって制限しようとする考え方
5、18条(奴隷的拘束禁止の文言の削除)
中国との戦争に反対する人間を逮捕投獄した際に、拷問(奴隷的拘束)を行えるようにする。
奴隷的拘束を禁止しない以上、法律に基づく拘束(留置場や刑務所での処遇)が奴隷的拘束になっても憲法違反ではなくなる。
6、21条(表現の自由の大幅な制限)
公益及び公の秩序を害することを目的とした表現の自由は禁止される。
政府に対する反対運動(言論やデモ)を封じ、全体主義国家へと移行させ、中国との戦争に反対する人間を封じ込める。
7、24条(家族相互扶助義務)
「家族は、互いに助け合わなければならない。」
介護、年金(老人の扶養)などの負担を家族に押し付けることで、国の歳出を減らし、
浮いたお金で軍事費を増大させ中国と戦争。
これが憲法に規定されると、家族や親族の扶養を義務化する法律の制定が可能になる。違反すると罰金や懲役に処せられたり、扶養費の強制徴収なども可能になる。
8、98条(緊急事態宣言)
中国から攻撃を受けた際に、国会にはかることなく(交渉による解決をはからずに)一気に中国との戦争へ突入させる。
非常事態が宣言されると、内閣は国会の議決を経ずに法律(法律と同等の効力を有する政令)を制定でき、財政上の支出、自治体へ指示、人権の制限、を行うことができる。
自民党は議会解散時の緊急事態を問題にするが、実は衆議院解散時に緊急事態が発生した場合、参議院を緊急集会できる条項が現憲法54条にある。そして緊急集会では通常時に国会に属するすべての権能を行使することができる。もちろん立法も可能。
参議院は半分が非改選であり、衆参同時解散の場合でも国会を開くことが出来る。
緊急時にあえて非常事態条項を設け、議会を停止させたり、人権を制限させる必要は一切ない。
非常事態宣言に基づき議会を停止できるようにしたり、人権を制限できるようにすることは、再び満州事変や盧溝橋事件のような事件を引き起こしやすくさせるだけでなく、デモなどに対する武力鎮圧を可能にさせるだけ。
gre
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- 【社会】蓮舫氏、10月7日以前は国籍法違反の状態 金田法相「期限後に義務を履行しても、それまでの間は法違反」★10 [無断転載禁止]©2ch.net
250 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 17:15:53.73 ID:n3otTfeA0 - 気をつけろ！
維新の会こそ日本を陥れるために純粋の日本人のふりをした
朝鮮系日本人が仕切る工作集団の可能性がある |
帰化人・在日が自分たちの素性を疑われないようにするためのパフォーマンスだろｗ
「大阪」で苗字が「松井」なんてそっち系の臭いをプンプンさせすぎだぜ！
松井稼頭央→朴稼頭央
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1051252695
松井秀喜→「朴出てる」
https://youtu.be/9_SyidpFvH8?t=1m27s
どうせ法案なんか通らないんだから
まず自分たちが二重国籍ではないことを証明するために
維新の会所属の国地方の全議員は戸籍謄本を公開すべきだろ
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- 【社会】蓮舫氏、10月7日以前は国籍法違反の状態 金田法相「期限後に義務を履行しても、それまでの間は法違反」★10 [無断転載禁止]©2ch.net
251 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 17:16:11.75 ID:n3otTfeA0 - 小野田紀美はレンホーより悪質だった！
レンホーの場合は日本国籍を取得した時点で、中国の国籍法により、中国籍は自動的に抹消される。
従って、法論理上国籍選択をする必要はない(手続きとしては行える)。
台湾籍は一地方自体の住民票としての意義でしかなくなる
しかもレンホーが日本国籍を取得したのは17歳の時
小野田紀美は2015年の33歳になるまで国籍選択の手続きをしていなかった。
こえは明らかな国籍法違反(22歳までに国籍選択の手続きをしなければ日本国籍を失う)
本来なら日本国籍取得の要件をもってない
レンホーには違法性は一切ない。レンホーの国籍問題より
小野田が33歳で国籍選択をした国籍法違反の方がよっぽど重大な違法行為
二重国籍で数期県議会議員をやったことの方が重大な倫理違反
明らかな小野田の国籍法違反には一切追求しない自民党
★民進党の蓮舫代表は１６日、台湾との「二重国籍」状態にあった自身の問題に関して
「法定代理人を含めやりとりし、法務省から（国籍法）違反に当たらないとの考え方を
文書で頂いた」と述べた。熊本県西原村で記者団の質問に答えた。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/10/17/kiji/K20161017013549590.html
★米山隆一元議員（維新）が法務省に問い合わせた結果：
原則として、台湾との二重国籍者が改正国籍法の３年間の時限措置に基づいて届出により日本国籍を取得した場合、
日本が国家として承認している中華人民共和国の国籍法９条（中国国籍法９条）の「外国に定住している中国公民で、
自己の意思によって外国の国籍に入籍し、若しくはこれを取得した者は、中国国籍を自動的に失う。」の規定によって
自動的に中華人民共和国籍を失い、それによって台湾国籍は国籍として認められなくなるので、二重国籍の問題は
消失し、法論理上事後の選択義務も生じません。 （法務省民事局民事第１課担当者）。
金田法務大臣の「一般論」にはレンホーの場合は含まれない(小野田は含まれる)。
レンホーの場合、17歳の時に日本国籍を取得した時点で中国籍は自動的に抹消されるので国籍選択は終わってる。
小野田の方がよっぽど悪質なのに、それをいかにもレンホーに違法性があるかのように誘導するのは
法治国家の大臣としては不公平、不適切極まりない。まさにナチス、ソ連などの全体主義国家の所業
これらはすべて左派を叩き潰して憲法改正させるという目的に行き着く
ggre
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252 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 17:17:28.14 ID:n3otTfeA0 - 気をつけろ！
維新の会こそ日本を陥れるために純粋の日本人のふりをした
朝鮮系日本人が仕切る工作集団の可能性がある |
帰化人・在日が自分たちの素性を疑われないようにするためのパフォーマンスだろｗ
「大阪」で苗字が「松井」なんてそっち系の臭いをプンプンさせすぎだぜ！
松井稼頭央→朴稼頭央
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1051252695
松井秀喜→「朴出てる」
https://youtu.be/9_SyidpFvH8?t=1m27s
どうせ法案なんか通らないんだから
まず自分たちが二重国籍ではないことを証明するために
維新の会所属の国地方の全議員は戸籍謄本を公開すべきだろ
erhet
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260 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 17:40:43.40 ID:n3otTfeA0 - 小野田紀美はレンホーより悪質だった！
レンホーの場合は日本国籍を取得した時点で、中国の国籍法により、中国籍は自動的に抹消される。
従って、法論理上国籍選択をする必要はない(手続きとしては行える)。
台湾籍は一地方自体の住民票としての意義でしかなくなる
しかもレンホーが日本国籍を取得したのは17歳の時
小野田紀美は2015年の33歳になるまで国籍選択の手続きをしていなかった。
こえは明らかな国籍法違反(22歳までに国籍選択の手続きをしなければ日本国籍を失う)
本来なら日本国籍取得の要件をもってない
レンホーには違法性は一切ない。レンホーの国籍問題より
小野田が33歳で国籍選択をした国籍法違反の方がよっぽど重大な違法行為
二重国籍で数期県議会議員をやったことの方が重大な倫理違反
明らかな小野田の国籍法違反には一切追求しない自民党
★民進党の蓮舫代表は１６日、台湾との「二重国籍」状態にあった自身の問題に関して
「法定代理人を含めやりとりし、法務省から（国籍法）違反に当たらないとの考え方を
文書で頂いた」と述べた。熊本県西原村で記者団の質問に答えた。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/10/17/kiji/K20161017013549590.html
★米山隆一元議員（維新）が法務省に問い合わせた結果：
原則として、台湾との二重国籍者が改正国籍法の３年間の時限措置に基づいて届出により日本国籍を取得した場合、
日本が国家として承認している中華人民共和国の国籍法９条（中国国籍法９条）の「外国に定住している中国公民で、
自己の意思によって外国の国籍に入籍し、若しくはこれを取得した者は、中国国籍を自動的に失う。」の規定によって
自動的に中華人民共和国籍を失い、それによって台湾国籍は国籍として認められなくなるので、二重国籍の問題は
消失し、法論理上事後の選択義務も生じません。 （法務省民事局民事第１課担当者）。
金田法務大臣の「一般論」にはレンホーの場合は含まれない(小野田は含まれる)。
レンホーの場合、17歳の時に日本国籍を取得した時点で中国籍は自動的に抹消されるので国籍選択は終わってる。
小野田の方がよっぽど悪質なのに、それをいかにもレンホーに違法性があるかのように誘導するのは
法治国家の大臣としては不公平、不適切極まりない。まさにナチス、ソ連などの全体主義国家の所業
これらはすべて左派を叩き潰して憲法改正させるという目的に行き着く
f34
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- 【社会】蓮舫氏、10月7日以前は国籍法違反の状態 金田法相「期限後に義務を履行しても、それまでの間は法違反」★10 [無断転載禁止]©2ch.net
261 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 17:41:01.85 ID:n3otTfeA0 - メディアは右も左もすべてアメリカの強い影響下にある
都合のいい時に都合のいいメディアを使ってプロレスやって愚民を洗脳してるだけ
傘下工作組織が金、コネ、力でうまい具合に操ってる 。
最近の盛土騒動やオリンピック競技場騒動も小池を持ち上げ、
すべて小池の手柄のように報道し、点数を稼がせ、新党を結成させ、安部、維新、民進右派
と憲法を改正させるため。もちろんその先は中国や北との戦争。
これは蓮舫叩きとリンクしている。
例えば、
①脱原発→左派系メディア
【目的】脱原発を促し化石燃料を大量に消費させるとともに、
農地漁場の汚染させることで食料輸入を増大させ、貿易を通じて富を分捕る
②安部自民上げ→左右両メディア
【目的】憲法改正&中国と戦争、ナショナリズムを煽る
③左派叩き→左右両メディア
【目的】日本人を総右傾化、憲法改正、中国と戦争
④枡添叩き→左右両メディア
【目的】リベラルな憲法観を持ち発言力のある枡添を叩き、憲法改正を邪魔されるのを防ぐ。
⑤小池上げ→左右両メディア
【目的】絶えず小池をテレビで取り上げ(仕事をしているように見えるかどうかマスゴミの報道次第)、支持率を上げ、新党を立ち上げさせ、自民＆維新と憲法改正＆中国と戦争
毎日毎日、小池のことをニュースで取り上げるのは異常。
⑥あらゆることを反中に結び付けて報道→左右両メディア
【目的】軍事や外交に関する報道で「海洋進出する中国を念頭に」を必ず付けて報道
これガチな洗脳、実は政府はそんなこと一言もいっていない。NHKが勝手に解釈して国民に刷り込んでいる。中国の脅威を煽り、憲法改正&中国と戦争。
⑦貧困女子高生報道→NHK
【目的】貧困による大学進学断念は問題だとプロパガンダし、大学無償化や給付型奨学金の創設を実現させることで、出来るだけ多くの女性を大学へ進学させ、女性の社会進出、晩婚化を促進し、少子化を促進させ、民族としての日本人を解体する。
大学無償化や給付型奨学金の創設を推進する人間を決して信じてはいけない。
実はこれアメリカ大陸で同じことがそのまんま行われた。先住民を虐殺し、人口が激減したところで黒人奴隷を入れて、アメリカ大陸をのっとった。
⑧蓮舫叩き→左右メディア
【目的】民進の左系を潰し、小池新党、維新、民主右派、自民とで憲法改正＆中国と戦争。
自民党の小野田紀美の方が悪質性はよっぽど高かった。二重国籍の状態で県議会議員を数期やり、
しかも、2015年の33歳の時に国籍選択の手続きをしている(本来は22歳までに選択しなければならない。蓮舫は17歳)。
国籍法を厳格に適用すれば日本国籍を取得できる要件を持っていない。
しかも未だに米国籍の離脱が完了してない(蓮舫は完了済み)。
⑨豊洲問題→左右メディア
【目的】豊洲の盛土や地下水ほか、あらゆることに難癖を付け、小池の移転中止を正当化させ、小池の支持率を上げさせ新党を結成させ、憲法を改正させる。実は盛土がなくても安全で問題はない。
地下水も意図的に排水ポンプを止めただけだった。報道2001の柱の傾き問題も写真を加工したやらせだった。
r22t
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- 【社会】蓮舫氏、10月7日以前は国籍法違反の状態 金田法相「期限後に義務を履行しても、それまでの間は法違反」★10 [無断転載禁止]©2ch.net
262 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 17:41:18.65 ID:n3otTfeA0 - 気をつけろ！
維新の会こそ日本を陥れるために純粋の日本人のふりをした
朝鮮系日本人が仕切る工作集団の可能性がある |
帰化人・在日が自分たちの素性を疑われないようにするためのパフォーマンスだろｗ
「大阪」で苗字が「松井」なんてそっち系の臭いをプンプンさせすぎだぜ！
松井稼頭央→朴稼頭央
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1051252695
松井秀喜→「朴出てる」
https://youtu.be/9_SyidpFvH8?t=1m27s
どうせ法案なんか通らないんだから
まず自分たちが二重国籍ではないことを証明するために
維新の会所属の国地方の全議員は戸籍謄本を公開すべきだろ
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