- 【社会】蓮舫氏、10月7日以前は国籍法違反の状態 金田法相「期限後に義務を履行しても、それまでの間は法違反」★10 [無断転載禁止]©2ch.net
64 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 00:07:47.89 ID:CGhtWTum0 - >>1
> 金田法相は、「一般論として、（国籍選択義務の）期限後に義務を履行したとしても、
> それまでの間は国籍法上の義務には違反していたことになる」と述べた。
■小野田氏のケースとは全く異なる、嘘にウソ重ねた『蓮舫問題』における“違法性”
今年の7月に当選した参議院議員の小野田紀美氏が、Facebookで戸籍謄本を公開した。
ここには、平成27年（2015年）10月1日に国籍選択を「宣言」したと書かれており、
彼女はこれで国籍選択の手続きが完了したと思ったようだ。
蓮舫氏は小野田氏のように1年ではなく、“31年間”にわたって「国籍放棄」“しなかった”。
これは、彼女が9月13日の記者会見で認めた通りだ。
つまり、蓮舫氏は“意図的”な「二重国籍」であり、それを“隠して”いた疑いが強い。
彼女が戸籍謄本を公開すれば、疑いは晴れる。
自民党の1年生議員が出せたものを、民進党の代表が出せないことはあるまい。
ここで何も出さないと、「国籍選択の宣言」を“しない”で（日本国民にならないで）、
選挙に立候補したと解釈せざるをえない。
これは「国籍法14条違反」なので、原口元総務相のいうように、“当選無効”になる可能性がある。
【SBI大学院大学 客員教授 青山学院大学 非常勤講師 池田 信夫】
http://agora-web.jp/archives/2021874.html
(一〇一九二三三八)
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- 【電通女性社員自殺】「全館１０時消灯」 電通、社長が全社員に緊急メッセージ ★3 [無断転載禁止]©2ch.net
9 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 00:11:23.28 ID:CGhtWTum0 - >>1
> 高橋まつりさんのＳＮＳとツイッターの書き込みや友人とのやり取りでは・・・、
> 「生きていくために働くのか、働くために生きていくのかわからなくなってきた。。」
> 「就活してる学生に伝えたいこととは、仕事は楽しい遊びと違って一生続く“労働”であり、
> 合わなかった場合は、精神や体力が毎日磨耗していく可能性があるということ。」
> 「もう働かなくていいよ、つって求婚されて専業主婦になって飼われるように暮らしてえな。」
コレ、『男女共同参画』やフェミが、女性の生きがいや幸せなどを『自己実現』と称して、
“すべての女性”は、「働くことのみ」が“正義” だと煽ってきた結果だろ。
“フェミニズム”(男女共同参画)は、女性の生きがいや幸せなどを『自己実現』と称して“家庭外”に求め、
一方で、“家庭”における「主婦の日常」を軽蔑し、“仕事”など「外の活動」の方に“価値がある”と見なす。
『専業主婦をなくせ』という“女性すべて”を「外に出て働く人間」にしてしまおうという共産主義思想である。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
●『男女共同参画』で女性は“働くばかり”が推奨され、「結婚･出産･育児」の“無価値”が喧伝されている。
●“若い女性”たちが「仕事で自己実現」することや「人生を楽しむこと」ばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」ことが“少子化の最大の原因”。
【麗澤大学 経済学部 教授 八木 秀次】 （『正論』平成15年9月号・平成16年8月号）】
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドらが集めた統計では、“女性”の「学歴が向上」し､
「労働参加率が上昇」すると「結婚年齢が上昇」し、“少子化傾向”になると述べている。
【立教大学 特任教授 平川 克美】 (二三三八)
■マルクス主義フェミニストの“教義”と“本音”
・「女子力を磨くより、稼ぐ力をつけなさい」これが私から若い女性たちに送るアドバイスです。
【『働く女の未来予想図』上野千鶴子インタビュー・type 2014年】
↓↓↓↓ ↓↓↓↓ ↓↓↓↓ （本音は・・・）
・上野：仕事と自己実現が一致するなんて、大きな幻想ですよ。
【『結婚帝国 女の岐れ道』上野千鶴子＆信田さよ子・講談社 2004年】
・「男女共同参画社会基本法が可決された。しかも全会一致で！ 私はこの様に思った。
この男女共同参画社会基本法がどの様なものか知っていて通したのかよー！、と。」
「よう通したな、こんな過激な法律を･･･！ 」
【『ジェンダーフリーは止まらない！』上野千鶴子＆辛淑玉・松香堂書店 2002年】
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- 【電通女性社員自殺】「全館１０時消灯」 電通、社長が全社員に緊急メッセージ ★3 [無断転載禁止]©2ch.net
20 ：｢男女共同参画｣が｢女子保護規定｣を撤廃させ過酷な労働へと駆り立てた[age]：2016/10/20(木) 00:13:55.08 ID:CGhtWTum0 - >>9
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “格差社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
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女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が･･･というように。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」「休日労働」「深夜業」の規制 が “なくなった”。
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男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
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最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 林 道義】
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“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ､「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』】 (二三三八)
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- 【社会】蓮舫氏、10月7日以前は国籍法違反の状態 金田法相「期限後に義務を履行しても、それまでの間は法違反」★10 [無断転載禁止]©2ch.net
68 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 00:22:06.03 ID:CGhtWTum0 - >>1
> 金田法相は、「一般論として、（国籍選択義務の）期限後に義務を履行したとしても、
> それまでの間は国籍法上の義務には違反していたことになる」と述べた。
■小野田氏のケースとは全く異なる、嘘にウソ重ねた『蓮舫問題』における“違法性”
国会で二重国籍問題についての質疑が本格化し、安倍首相は、
「国会議員として蓮舫氏の責任において国民に対し証明の努力を行わなければならない」と答弁した。
三原じゅん子議員も指摘しているように、小野田議員と蓮舫代表の違法性は異なる。
小野田氏は、昨年10月1日に日本国籍の選択を宣言してから立候補したが、
蓮舫氏は、日本国籍を選択しないで立候補したと思われるからだ。
悪質性が違う。小野田議員は、日本国籍を宣言して「日本国民」になってから立候補したので、
違法性を問うことはむずかしいというのが法務省の判断だ。
これに対して蓮舫氏は、日本国籍を選択しないまま、選挙に3回当選した。
これは、小野田氏のような過失ではなく、蓮舫氏は自分で「私は台湾籍」とたびたび発言し、
2000年と2004年には、台湾の旅券で台湾総統選挙の取材に入国したと思われる。
つまり、彼女（蓮舫代表）の国籍法違反は「故意」であり、明らかな“違法行為”である。
また、台湾の旅券をもったまま、「台湾籍から帰化」と選挙公報に書き、
最近まで、「台湾籍は抜きました」と嘘をついていたことは、“公選法違反”の疑いが強い。
それが、彼女（蓮舫代表）が戸籍謄本を公表できない理由だ。
これは、彼女（蓮舫代表）の「公選法違反の証拠」であり、
少なくとも、今年7月の参院選は時効になっていない。
自分は台湾との『二重国籍』だと“知りながら”、「私は日本人です」と、
選挙公報やホームページで宣伝していたことは、東京選挙区の有権者を“あざむく”ものだ。
【SBI大学院大学 客員教授 青山学院大学 非常勤講師 池田 信夫】
http://agora-web.jp/archives/2022045.html
(一〇一九二三三八)
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- 【社会】蓮舫氏、10月7日以前は国籍法違反の状態 金田法相「期限後に義務を履行しても、それまでの間は法違反」★10 [無断転載禁止]©2ch.net
81 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 00:36:20.88 ID:CGhtWTum0 - >>1
> 金田法相は、「一般論として、（国籍選択義務の）期限後に義務を履行したとしても、
> それまでの間は国籍法上の義務には違反していたことになる」と述べた。
■小野田氏のケースとは全く異なる、嘘にウソ重ねた『蓮舫問題』における“違法性”
蓮舫代表は13日の記者会見で「（戸籍法）106条にのっとって手続きを進めている」と弁解した。
ところが、金田法相は昨日の記者会見で「一般論として、
日本政府は台湾を正式な政府として認めていないので、
台湾当局が発行した外国国籍喪失届は受理していない」と答えた。
だから、彼女（蓮舫氏）が戸籍法106条の外国籍離脱手続きをしても、区役所は受理しない。
104条で「宣言」だけはできるので、あとは努力義務だが、蓮舫氏は104条には言及しなかったので、
いまだに彼女の戸籍謄本の【国籍選択の宣言日】は“空白”になっていると思われる。
これは民進党の代表が、いまだに日本国籍も宣言していない“違法状態”で、
政治活動を行なっているという“異常事態”だ。
今ごろこんな基本的な手続きを間違えているのは、31年間、日本国籍を選択せず、
“二重国籍”と知りながら参議院議員に当選した証拠である。
民進党執行部は、国籍選択を宣言するまで、
彼女の国会議員としての活動をやめさせ、“懲戒処分”すべきだ。
学歴を詐称した古賀潤一郎議員を、民主党は除名した。
15日になって、彼女は一転して「台湾国籍の離脱届けは不受理」と認めた。
9月13日の記者会見で「台湾国籍を離脱した」と言ったのは“嘘”だった。
そして、「戸籍法104条の手続きをした」。
「国籍選択の宣言」を“していなかった”ことを認めたわけだ。
つまり、この記事に書いたように、彼女は最近まで“違法状態”で、
それを解消したかどうかもわからない。
“嘘”をついて当選した先月15日の代表選挙は“当選無効”だ。
蓮舫氏の国籍宣言日は「今年10月7日」とテレビ朝日が報じた。
これで“公選法違反は確定だ。
“経歴詐称の「故意」も、彼女が自分で証明したようなもの。
【SBI大学院大学 客員教授 青山学院大学 非常勤講師 池田 信夫】
http://agora-web.jp/archives/2022091.html
(一〇一九二三三八)
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- 【社会】蓮舫氏、10月7日以前は国籍法違反の状態 金田法相「期限後に義務を履行しても、それまでの間は法違反」★10 [無断転載禁止]©2ch.net
100 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 00:54:08.56 ID:CGhtWTum0 - >>1
> 金田法相は、「一般論として、（国籍選択義務の）期限後に義務を履行したとしても、
> それまでの間は国籍法上の義務には違反していたことになる」と述べた。
■小野田氏のケースとは全く異なる、嘘にウソ重ねた『蓮舫問題』における“違法性”
蓮舫代表が、「台湾国籍の喪失届けは区役所に不受理」と認めた。
これは法相の「日本政府は台湾の国籍離脱届けを受け取らない」という答弁を受けたものだが、
彼女の「戸籍法106条にのっとって台湾国籍の離脱手続きをしている」
という13日の記者会見の説明が、2日で崩れた。
その代わり「戸籍法104条で国籍選択宣言」したというが、
民進党関係者によるとその日付は今年10月7日。
つまり1985年に国籍を取得してから31年9ヶ月間、
日本国籍を選択しない「二重国籍」のまま、参議院議員に3回当選したわけだ。
そのうち2004年の選挙公報では「1985年 台湾籍から帰化」と書いているが、
2010年と今年は消えている。
彼女は最近は「帰化じゃなくて国籍取得です」と説明を変更したが、
これは「台湾国籍も持っている」という意味だ。
ところが9月3日には「18歳で（台湾）籍抜きました」と虚偽の説明をした。
選挙のときも「私は日本人」で通したと思われるが、すべて嘘だった。
彼女は今月初めて「日本国籍」を選択したのだ。
これは公選法違反（235条）であり、国籍詐称は学歴詐称よりはるかに重い。
東京選挙区の有権者は彼女が「日本国籍」だと信じて投票したが、
「二重国籍のまま国籍選択していない違法状態」と知ったら判断は違っていただろう。
過去に学歴詐称した2人の国会議員は議員辞職している。
1人は最高裁まで争ったが有罪が確定し、もう一人は民主党が除名した。
彼女が戸籍謄本を見せれば、違法行為は明らかになる。
それが彼女が謄本を見せない理由だが、もはや隠す意味がなくなった。
「【国籍選択の宣言日】平成28年10月7日」と書かれた戸籍謄本を公開し、
両院議員総会で党員に進退を問うべきだ。
立法府のメンバーでありながら30年以上も違法状態を続け、
それを偽って参議院選挙と代表選挙に当選した彼女に、
「首相をめざす」資格がないことは明らかだろう。
【SBI大学院大学 客員教授 青山学院大学 非常勤講師 池田 信夫】
http://agora-web.jp/archives/2022109.html
(一〇一九二三三八)
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- 【社会】蓮舫氏、10月7日以前は国籍法違反の状態 金田法相「期限後に義務を履行しても、それまでの間は法違反」★10 [無断転載禁止]©2ch.net
107 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 01:00:43.14 ID:CGhtWTum0 - >>1
> 金田法相は、「一般論として、（国籍選択義務の）期限後に義務を履行したとしても、
> それまでの間は国籍法上の義務には違反していたことになる」と述べた。
■小野田氏のケースとは全く異なる、嘘にウソ重ねた『蓮舫問題』における“違法性”
金田法相は、一般論として「[22歳の]期限後に日本国籍の選択宣言の届け出を行った場合は、
それまでの間、国籍法上の国籍選択義務に違反していた事実がなくなるものではない」と述べた。
蓮舫代表が1985年に17歳で日本国籍を取得した後も、22歳になった1989年から今年まで27年間、
「義務に違反した状態」だったわけだ。
これまでの「18歳で籍を抜いた」とか「中共の国籍法で中国国籍は自動的に抜けた」とか、
「努力義務なので違法ではない」など蓮舫氏の二転三転した弁解は、すべて嘘だった。
最後の「法務省から今は違法状態ではないとの文書をいただいた」という言い逃れも、
きょうの法相会見でくつがえされた。
今ごろ国籍選択を宣言しても「それまでの間、
国籍法上の国籍選択義務に違反していた事実がなくなるものではない」。
泥棒が27年後に盗品を返しても、泥棒したという事実はなくならないのだ。
これで国籍法の問題は決着がついたが、奇妙なのは彼女（蓮舫氏）がこんな初歩的な、
（しかも自分のアイデンティティにかかわる）違法行為を、なぜ27年間も続けたのかということだ。
「父がすべてやったので知らなかった」というのは嘘で、
90年代にも「私は二重国籍」とか「在日の中国国籍」などと発言しており、
二重国籍の事実は知っていたと思われる。
彼女が芸能人だったときはいいが、日本国籍か台湾国籍か選択しないで、
経歴を詐称して立候補したことは、国会議員として許されない。
ただ法相が違法と断定しないで「義務に違反した状態」という表現を使っているように、
違法性は軽いので、今なら議員辞職してやり直せば起訴はまぬがれるのではないか。
【SBI大学院大学 客員教授 青山学院大学 非常勤講師 池田 信夫】
http://agora-web.jp/archives/2022154.html
(一〇一九二三三八)
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- 【経済】英エコノミスト紙「日本は最も生産性の悪い国。日本人の労働は経済に貢献していない。そんな国で過労死するのは無意味」★１０ [無断転載禁止]©2ch.net
135 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 05:22:52.76 ID:CGhtWTum0 - >>1
> 高橋まつりさんのＳＮＳとツイッターの書き込みや友人とのやり取りでは・・・、
> 「生きていくために働くのか、働くために生きていくのかわからなくなってきた。。」
> 「就活してる学生に伝えたいこととは、仕事は楽しい遊びと違って一生続く“労働”であり、
> 合わなかった場合は、精神や体力が毎日磨耗していく可能性があるということ。」
> 「もう働かなくていいよ、つって求婚されて専業主婦になって飼われるように暮らしてえな。」
電通の女性社員過労死は､『男女共同参画』やフェミが､女性の生きがいや幸せなどを『自己実現』と称して､
“すべての女性”は、「働くことのみ」が“正義” だと煽ってきた結果だろ。
“フェミニズム”(男女共同参画)は、女性の生きがいや幸せなどを『自己実現』と称して“家庭外”に求め、
一方で、“家庭”における「主婦の日常」を軽蔑し、“仕事”など「外の活動」の方に“価値がある”と見なす。
『専業主婦をなくせ』という“女性すべて”を「外に出て働く人間」にしてしまおうという共産主義思想である。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
●『男女共同参画』で女性は“働くばかり”が推奨され、「結婚･出産･育児」の“無価値”が喧伝されている。
●“若い女性”たちが「仕事で自己実現」することや「人生を楽しむこと」ばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」ことが“少子化の最大の原因”。
【麗澤大学 経済学部 教授 八木 秀次】 （『正論』平成15年9月号・平成16年8月号）】
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドらが集めた統計では、“女性”の「学歴が向上」し､
「労働参加率が上昇」すると「結婚年齢が上昇」し、“少子化傾向”になると述べている。
【立教大学 特任教授 平川 克美】 (〇五一九)
■マルクス主義フェミニストの“教義”と“本音”
・「女子力を磨くより、稼ぐ力をつけなさい」これが私から若い女性たちに送るアドバイスです。
【『働く女の未来予想図』上野千鶴子インタビュー・type 2014年】
↓↓↓↓ ↓↓↓↓ ↓↓↓↓ （本音は・・・）
・上野：仕事と自己実現が一致するなんて、大きな幻想ですよ。
【『結婚帝国 女の岐れ道』上野千鶴子＆信田さよ子・講談社 2004年】
・「男女共同参画社会基本法が可決された。しかも全会一致で！ 私はこの様に思った。
この男女共同参画社会基本法がどの様なものか知っていて通したのかよー！、と。」
「よう通したな、こんな過激な法律を･･･！ 」
【『ジェンダーフリーは止まらない！』上野千鶴子＆辛淑玉・松香堂書店 2002年】
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- 【経済】英エコノミスト紙「日本は最も生産性の悪い国。日本人の労働は経済に貢献していない。そんな国で過労死するのは無意味」★１０ [無断転載禁止]©2ch.net
146 ：｢男女共同参画｣が｢女子保護規定｣を撤廃させ過酷な労働へと駆り立てた[age]：2016/10/20(木) 05:24:52.40 ID:CGhtWTum0 - >>135
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “格差社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~"~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~"~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が･･･というように。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」「休日労働」「深夜業」の規制 が “なくなった”。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~"~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~"~~~~~~~~~~~~~~~~~~~"~~~
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
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最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 林 道義】
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“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ､「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』】 (〇五一九)
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- 【経済】英エコノミスト紙「日本は最も生産性の悪い国。日本人の労働は経済に貢献していない。そんな国で過労死するのは無意味」★１０ [無断転載禁止]©2ch.net
158 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 05:31:46.77 ID:CGhtWTum0 - >>146
> 女性労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
マスコミや政治家が掲げる、政策としての 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” にはなりえない。
実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。
“真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “２人以上” も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31
だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】 http://q-sv.info/mv/fv71.html
根拠となる統計には、 「女子労働力率が低く、 出生率が高い国」 が １つも選ばれておらず、
逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明｡
『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し､「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」 し、 “少子化傾向” になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
“フェミニズム” は、 女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して “家庭外” に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し､「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】
●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが 「仕事で自己実現」 することや 「人生を楽しむ」 ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
少子高齢化と称し､数兆円規模の予算が投入されてきたが､多くは保育支援であって､少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 【小池 百合子】
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「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を ４,９３７億円 行っている。
4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。
経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事･育児」 の “性別･役割分担” の方が､
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
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- 【経済】英エコノミスト紙「日本は最も生産性の悪い国。日本人の労働は経済に貢献していない。そんな国で過労死するのは無意味」★１０ [無断転載禁止]©2ch.net
169 ：アベノミクス成長戦略“女性の活躍”は単なる「ＧＤＰ操作の欺瞞」！[sage]：2016/10/20(木) 05:39:13.75 ID:CGhtWTum0 - >>146
安倍首相は、「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と打ち上げ、大きな効果を見込んでいるが、
女性の労働力増加の正の側面だけ捉え、その「負の側面」を“全く考慮に入れていない”のである。
あたかも、「女性の労働人口増」が、単純に「移民の増加」のように、
“天から降ってくる労働者”として扱われているが、実際にはそうではない。
そこでは､『専業主婦』は日中､何もせずに寝ているか単純に遊んでいる人として扱われているが､
しかし、現実には日本の『専業主婦』はそのような“遊休資源”ではない。
“専業主婦”の多くは、「家事」や「買い物」、「育児」や「介護」、「社会貢献活動」など、
市場で賃金が得られる労働ではないが、立派に「生産活動に従事」しているのである。
その経済価値は､内閣府が纏めた「平成25年度男女共同参画白書」によれば､110.7兆円にも達する｡
（家事77.5兆円、育児11.7兆円、介護2.4兆円、買い物17.1兆円、社会活動2.0兆円）
ざっと、“ＧＤＰの４分の１近く”に達する“大きな金額”である。
女性が「家事生産」に従事できなくなれば“外部”の「家事･育児代行サービス」の購入を選ばなければならない｡
これは定義上､必ずGDPを増加させる。なぜならば､専業主婦が行っていた家事･育児は市場で取引されない為､
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
統計上GDPに含まれないのに対し､家事･育児代行は全て市場で取引される為､GDPにカウントされるからである。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
これは単にGDPという統計が、家事生産を含まないという｢技術的な問題｣を抱えている事に原因があるからで、
実 際 に 家 計 や マ ク ロ 経 済 が 、そ れ だ け “豊 か” に な っ た と 言 う こ と で は な い 。
また､女性が本格的に就労を行うということであれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ない。
男性への家事育児推進(ワークライフ･バランス)政策で時間を取られ、就業時間が少なくなれば、
経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」するのである。
男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
『比較優位』の原則にかなっており､“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)｡
つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
男女両方が不得意な分野を中途半端に行うより､其々の得意分野に特化た方が経済的効率性が高い事は自明である｡
それに加えて、日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
こうした企業等の制度的な仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている｡
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり､多額の費用と混乱を負担しなければならない｡
にもかかわらず､今回､「多額の補助金」がこの為に予算化され､保育園への補助金を大幅に増額し､
女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である｡
こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかという点は本来､冷静に､そして厳しく問われるべきである｡
女性の活躍促進の為の施策に､財政投入を行う事のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽについては“悲観的”な考えを持たざるをえない｡
【『ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】(〇五一九)
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- 【オリンピック】東京都、毎日新聞に抗議 「ＩＯＣに虚偽報告」報道に対し「事実と全く異なる」 [無断転載禁止]©2ch.net
10 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 07:09:10.07 ID:CGhtWTum0 - >>1
> 小池知事は、都政改革本部の提言を受け、宮城県登米市の長沼ボート場への会場移転を検討しているが・・・。
今回の都知事選でも掲げられ､多額の費用を必要とする 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” になりえない。
実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。
“真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “２人以上” も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31
だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】 http://q-sv.info/mv/fv71.html
根拠となる統計には、 「女子労働力率が低く、 出生率が高い国」 が １つも選ばれておらず、
逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明｡
『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し､「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」 し、 “少子化傾向” になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
“フェミニズム” は、 女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して “家庭外” に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し､「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】
●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが 「仕事で自己実現」 することや 「人生を楽しむ」 ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
少子高齢化と称し､数兆円規模の予算が投入されてきたが､多くは保育支援であって､少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 【小池 百合子】
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「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を ４,９３７億円 行っている。
4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。
経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事･育児」 の “性別･役割分担” の方が､
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
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- 【社会】豊洲市場の地下水位、システムが稼働すれば下がると説明→下がらず [無断転載禁止]©2ch.net
17 ：名無しさん＠１周年 (ﾜｯﾁｮｲ 9c3f-PoSi)[]：2016/10/20(木) 07:12:30.01 ID:CGhtWTum0 - >>1
> 小池知事は、移転の判断について、地下水のモニタリング結果を見て判断する事を明らかにしているが…。
今回の都知事選でも掲げられ､多額の費用を必要とする 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” になりえない。
実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。
“真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “２人以上” も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31
だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】 http://q-sv.info/mv/fv71.html
根拠となる統計には、 「女子労働力率が低く、 出生率が高い国」 が １つも選ばれておらず、
逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明｡
『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し､「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」 し、 “少子化傾向” になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
“フェミニズム” は、 女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して “家庭外” に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し､「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】
●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが 「仕事で自己実現」 することや 「人生を楽しむ」 ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
少子高齢化と称し､数兆円規模の予算が投入されてきたが､多くは保育支援であって､少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 【小池 百合子】
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を ４,９３７億円 行っている。
4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。
経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事･育児」 の “性別･役割分担” の方が､
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
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- 【オリンピック】東京都、毎日新聞に抗議 「ＩＯＣに虚偽報告」報道に対し「事実と全く異なる」 [無断転載禁止]©2ch.net
15 ：｢保育は福祉｣“税金運用”保育園は本来誰でも利用できる制度ではない[age]：2016/10/20(木) 07:16:30.57 ID:CGhtWTum0 - >>10
『保育園落ちた、日本死ね』論争は“前提”が間違っています。 日本を貶めたい勢力の真の狙いとは？
少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。
その保育園に落ちたことへの怒りの気持ちがぶつけられた文章が、多くの反応を呼んでいます。
内容を見ると・・・ 『 なんなんだよ日本。 何が少子化だよクソ！ まじいい加減にしろ日本。』
・・・など、子育て中の母親が口にしたとは、にわかに信じがたい言葉が並んでします。
国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
この論争は、 「前提条件」 が “間違っている” と言わざるを得ません。
このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、
“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、 「利用する権利がある」 と思っている様です｡
しかし、それは “大きな間違い” です。 保育事業は 「福祉施策」 です。 では、そもそも“福祉”とは何か？
福祉施策とは､自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して､税金を使って支援する事を言います｡
障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、そう考えるとしっくりくると思います。
みなさんが収めた “税金” を使って支援することには、ちゃんと “理由” があるのです。
保育事業は、 「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」 という大前提の上で、
“何らかの理由” で 「子供を保育することができない家庭」 を支援する施策です。
病気やけがで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけないなど、
“理由” がある家庭を、 「税金」 を使って “支援” するものです。
かつて“児童福祉法”には、 「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」 と書かれていました。
（現在は、“児童福祉法改正”により 「保育を必要とする」 という文言に代わっています。）
ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。
例えば、両親がそろっている家庭よりも片親の方が点数が高い。高所得者は点数が低くなるわけです｡
こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。（多くの自治体は入所選考基準を公開）
自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
何でも “税金” に 「おんぶと抱っこ」 では、日本は “潰れて” しまいます。
『自助』 ⇒ 『共助』 ⇒ 『公助』 の順番を、間違えてはならないのです。
しかし、「子育ては母親がするのが一番」と､一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています｡
私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され､左派勢力の世論操作により､国民が誤った方向に導かれる｡
施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という､
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、21世紀の日本で実践され様としてます｡
【『杉田水脈のなでしこリポート』 「日本のこころを大切にする党」所属 前衆議院議員 杉田 水脈】
http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html 〔『産経新聞』2016年7月4日〕
https://www.youtube.com/watch?v☆=6sOYS2AnhLM (一〇二〇〇七一五)
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- 【社会】豊洲市場の地下水位、システムが稼働すれば下がると説明→下がらず [無断転載禁止]©2ch.net
26 ：｢保育は福祉｣“税金運用”保育園は本来誰でも利用できる制度ではない (ﾜｯﾁｮｲ 9c3f-PoSi)[age]：2016/10/20(木) 07:18:49.48 ID:CGhtWTum0 - >>17
『保育園落ちた、日本死ね』論争は“前提”が間違っています。 日本を貶めたい勢力の真の狙いとは？
少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。
その保育園に落ちたことへの怒りの気持ちがぶつけられた文章が、多くの反応を呼んでいます。
内容を見ると・・・ 『 なんなんだよ日本。 何が少子化だよクソ！ まじいい加減にしろ日本。』
・・・など、子育て中の母親が口にしたとは、にわかに信じがたい言葉が並んでします。
国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
この論争は、 「前提条件」 が “間違っている” と言わざるを得ません。
このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、
“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、 「利用する権利がある」 と思っている様です｡
しかし、それは “大きな間違い” です。 保育事業は 「福祉施策」 です。 では、そもそも“福祉”とは何か？
福祉施策とは､自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して､税金を使って支援する事を言います｡
障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、そう考えるとしっくりくると思います。
みなさんが収めた “税金” を使って支援することには、ちゃんと “理由” があるのです。
保育事業は、 「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」 という大前提の上で、
“何らかの理由” で 「子供を保育することができない家庭」 を支援する施策です。
病気やけがで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけないなど、
“理由” がある家庭を、 「税金」 を使って “支援” するものです。
かつて“児童福祉法”には、 「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」 と書かれていました。
（現在は、“児童福祉法改正”により 「保育を必要とする」 という文言に代わっています。）
ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。
例えば、両親がそろっている家庭よりも片親の方が点数が高い。高所得者は点数が低くなるわけです｡
こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。（多くの自治体は入所選考基準を公開）
自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
何でも “税金” に 「おんぶと抱っこ」 では、日本は “潰れて” しまいます。
『自助』 ⇒ 『共助』 ⇒ 『公助』 の順番を、間違えてはならないのです。
しかし、「子育ては母親がするのが一番」と､一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています｡
私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され､左派勢力の世論操作により､国民が誤った方向に導かれる｡
施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という､
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、21世紀の日本で実践され様としてます｡
【『杉田水脈のなでしこリポート』 「日本のこころを大切にする党」所属 前衆議院議員 杉田 水脈】
http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html 〔『産経新聞』2016年7月4日〕
https://www.youtube.com/watch?v☆=6sOYS2AnhLM (一〇二〇〇七一六)
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- 【社会】介護保険、負担上限上げ提案…高額利用は月4万4400円 [無断転載禁止]©2ch.net
2 ：男女共同参画『待機児童対策の費用』は一人当たり“年間７０５万円” (ﾜｯﾁｮｲ 9c3f-PoSi)[age]：2016/10/20(木) 07:29:41.48 ID:CGhtWTum0 - >>1
★☆★「待機児童1人減らす」ために“母親達の年収を上回る”『年間705万円』もの“税金投入”★☆★
『単年度会計主義』で生 きている霞が関の官僚達は「増えた財源」をそのまま“バラ撒いて”浪費してしまう。
消費税引き上げが決まれば、さらに、「社会保障の充実策」と称する “バラマキ”も加えるという。
この概算要求がいかに “焼け太り”で、「効率化努力を怠った」ものか、その象徴的な予算として、
厚労省は、『待機児童対策』 として、来年度の予算要求を4937億円行っている。
4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。
経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事･育児」 の “性別･役割分担” の方が､
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
〓〓〓〓〓 【『保育は福祉』“税金”で運用されている保育園は本来､誰でも利用できる制度ではない】 〓〓〓〓〓
(日本の保育政策を例えて言います)今、ここに120円のペットボトルのミネラルウォーターがあります。
ところが、ここで政治家達が、「たかが水に120円もの高い価格をつけるとはケシカラン。
低所得者にとって120円は高すぎるではないか。 水は生活にとって必需品であるし、
低所得者等が安心して購入できる為にも、ペットボトルの水は10円にすべきである」と主張して、
ミネラルウォーターの 「価格を低く固定」 する “価格統制策” を実施したとしましょう。
しかし、低所得者向けのミネラルウォーターの価格が10円なのに対して、
中・高所得者向けの価格が120円では、あまりに差が大きく不公平です。
そこで、 “中・高所得者” 向けの価格も30円と、 「大幅に安く」 してしまいました。
まず、消費者の行動はどう変わるでしょうか。 120円の価格が、大幅に下がりましたから、
これまでよりずっと多くの人がミネラルウォーターを求め、お店や自動販売機に“殺到”しました。
当然、供給業者は直には対応できませんから、行列ができてしまう、まさに『水待機者』の発生です。
しかし、こうした企業は、これまで市場経済で競争をしていた民間企業と異なり、
明らかに 「効率性に劣る経営」 をします。 何しろ､ 「大量の待機者」 がいるわけですから､
つくるそばから飛ぶように売れますので、企業努力をする必要がありません。
“補助金漬け” の上、 “経営努力無視” で 「客はいくらでもくる」 という状態ですから、
だんだんと 「非効率で高コスト構造」 に変わってゆきます。
こうしたなか、本来、1本あたり120円で生産されていたペットボトルの水も、
直ぐに200円、300円の高コストがかかるようになってしまいました。
消費者は10円、30円で買っていますから文句をいいませんが、じつは、
その裏で1本当りの販売単価の何十倍もの“赤字”が発生し、これは全て“税金”で穴埋めされています。
【『待機児童対策の費用は1人当たり705万円！』『“待機児童”発生のしくみ』学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】
(一〇二〇〇七二五)
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- 【社会】介護保険、負担上限上げ提案…高額利用は月4万4400円 [無断転載禁止]©2ch.net
3 ：｢働く女性｣月額40万も“優遇”､専業主婦は｢子育て差別｣を受ける! (ﾜｯﾁｮｲ 9c3f-PoSi)[age]：2016/10/20(木) 07:31:13.27 ID:CGhtWTum0 - >>2
★☆★『“専業主婦”はゼロ、“働く女性”は年間約500万円もの保育所支援を受ける』★☆★
「すべて国民は法の下に平等」は、中学の授業で教えられる憲法の基本原則だ。
だが、それはあくまで「建前」に過ぎない。
中央集権国家で少子高齢化が進むこの国では、年齢や性別、居住地によって、
何らかの「線引き」をして受益と負担を分けなければ、1億2000万人が住む国家が成り立たない以上、
それを「必要悪」といわざるを得ない部分はある。
ただし、その「線引き」が国民のためではなく、
「政治家」や「官僚」の“都合”や“怠慢”によって行なわれ、「国民に格差」を付けているケースもある。
例えば安倍政権が政策の看板に掲げる「女性の活躍促進」によって、専業主婦への“公的差別”が拡大している｡
政府は女性の社会進出(賃労働化)を促すために、「待機児童ゼロ」を目標に保育園などに“補助金”を投じ、
定員を全国で40万人増やす政策を進めているが､「育児をしながら働く女性」へのサポートが手厚くなっている｡
例えば、東京都板橋区の調査資料（2013年度実績）によると、
認可保育園の園児1人に投じられている税金（保育経費から親が負担する保育料を引いた金額）は、
「0歳児」で月額約39万円、年間でなんと468万円にのぼる。
多くの自治体では、認可保育園だけでなく、無認可の保育所でも一定の条件を満たしていれば、
所得に応じて預けている子供1人あたり月額数万円の補助金が出る。
それに対して保育園に預けず、自宅で子供を育てている専業主婦には1円の補助金も出ない。
専業主婦と保育園に通わせている働く女性の間には、制度上、月額39万円もの《子育て差別》があるのだ。
【『週刊ポスト』 2015年8月21・28日号】
http://www.news-postseven.com/archives/20150817_341493.html
(一〇二〇〇七二五)
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- 【大阪】大阪でまた嫌韓事件？「韓国語だ。死ね韓国」 韓国TV局が当時の映像を公開 [無断転載禁止]©2ch.net
75 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 07:44:38.98 ID:CGhtWTum0 - >>1
> 韓国のあるテレビ局が公開した動画には、女性らがカメラに向かい、
> 「おはようございます。今日は（10月）12日です。
> 私たちはホテルを出て…」と話していると、突然帽子をかぶった日本人男性らがカメラに映り込み、
> 「韓国語だ。死ね韓国」などと悪口を浴びせた。
> さらに、、男性らは中指を立てるポーズで挑発をした。
Λ＿Λ ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
<=( ´∀｀) ＜ 韓国語だ。死ね韓国！！！
（ ） │
｜ ｜ | ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
〈＿フ__フ
／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
Λ＿Λ ＜ ふぅ、自作自演は疲れるニダ
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（￣ ⊃・∀･))
｜ ｜￣|￣
〈＿フ__フ
＼从/ ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
Λ＿Λﾊｯ! ＜ なっ、何見てるニダ！
< ｀Д´ > ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（￣ ⊃・∀･))
｜ ｜￣|￣
〈＿フ__フ
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- 【五輪ボート会場】関東の各知事の思惑にズレ 都内で昼食会©2ch.net
3 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 07:59:10.13 ID:CGhtWTum0 - >>1
> 小池知事が、２０２０年の東京五輪・パラリンピックを控えて、各県との連携を呼び掛けた。
今回の都知事選でも掲げられ､多額の費用を必要とする 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” になりえない。
実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。
“真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “２人以上” も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31
だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】 http://q-sv.info/mv/fv71.html
根拠となる統計には、 「女子労働力率が低く、 出生率が高い国」 が １つも選ばれておらず、
逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明｡
『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し､「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」 し、 “少子化傾向” になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
“フェミニズム” は、 女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して “家庭外” に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し､「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】
●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが 「仕事で自己実現」 することや 「人生を楽しむ」 ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
少子高齢化と称し､数兆円規模の予算が投入されてきたが､多くは保育支援であって､少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 【小池 百合子】
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「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を ４,９３７億円 行っている。
4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。
経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事･育児」 の “性別･役割分担” の方が､
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
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- 【五輪ボート会場】関東の各知事の思惑にズレ 都内で昼食会©2ch.net
4 ：｢保育は福祉｣“税金運用”保育園は本来誰でも利用できる制度ではない[age]：2016/10/20(木) 08:00:35.69 ID:CGhtWTum0 - >>3
『保育園落ちた、日本死ね』論争は“前提”が間違っています。 日本を貶めたい勢力の真の狙いとは？
少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。
その保育園に落ちたことへの怒りの気持ちがぶつけられた文章が、多くの反応を呼んでいます。
内容を見ると・・・ 『 なんなんだよ日本。 何が少子化だよクソ！ まじいい加減にしろ日本。』
・・・など、子育て中の母親が口にしたとは、にわかに信じがたい言葉が並んでします。
国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
この論争は、 「前提条件」 が “間違っている” と言わざるを得ません。
このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、
“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、 「利用する権利がある」 と思っている様です｡
しかし、それは “大きな間違い” です。 保育事業は 「福祉施策」 です。 では、そもそも“福祉”とは何か？
福祉施策とは､自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して､税金を使って支援する事を言います｡
障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、そう考えるとしっくりくると思います。
みなさんが収めた “税金” を使って支援することには、ちゃんと “理由” があるのです。
保育事業は、 「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」 という大前提の上で、
“何らかの理由” で 「子供を保育することができない家庭」 を支援する施策です。
病気やけがで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけないなど、
“理由” がある家庭を、 「税金」 を使って “支援” するものです。
かつて“児童福祉法”には、 「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」 と書かれていました。
（現在は、“児童福祉法改正”により 「保育を必要とする」 という文言に代わっています。）
ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。
例えば、両親がそろっている家庭よりも片親の方が点数が高い。高所得者は点数が低くなるわけです｡
こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。（多くの自治体は入所選考基準を公開）
自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
何でも “税金” に 「おんぶと抱っこ」 では、日本は “潰れて” しまいます。
『自助』 ⇒ 『共助』 ⇒ 『公助』 の順番を、間違えてはならないのです。
しかし、「子育ては母親がするのが一番」と､一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています｡
私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され､左派勢力の世論操作により､国民が誤った方向に導かれる｡
施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という､
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、21世紀の日本で実践され様としてます｡
【『杉田水脈のなでしこリポート』 「日本のこころを大切にする党」所属 前衆議院議員 杉田 水脈】
http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html 〔『産経新聞』2016年7月4日〕
https://www.youtube.com/watch?v☆=6sOYS2AnhLM (一〇二〇〇七五六)
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- 【経済】英エコノミスト紙「日本は最も生産性の悪い国。日本人の労働は経済に貢献していない。そんな国で過労死するのは無意味」★１１ [無断転載禁止]©2ch.net
184 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 12:09:07.90 ID:CGhtWTum0 - >>1
> 高橋まつりさんのＳＮＳとツイッターの書き込みや友人とのやり取りでは・・・、
> 「生きていくために働くのか、働くために生きていくのかわからなくなってきた。。」
> 「就活してる学生に伝えたいこととは、仕事は楽しい遊びと違って一生続く“労働”であり、
> 合わなかった場合は、精神や体力が毎日磨耗していく可能性があるということ。」
> 「もう働かなくていいよ、つって求婚されて専業主婦になって飼われるように暮らしてえな。」
電通の女性社員過労死は､『男女共同参画』やフェミが､女性の生きがいや幸せなどを『自己実現』と称して､
“すべての女性”は、「働くことのみ」が“正義” だと煽ってきた結果だろ。
“フェミニズム”(男女共同参画)は、女性の生きがいや幸せなどを『自己実現』と称して“家庭外”に求め、
一方で、“家庭”における「主婦の日常」を軽蔑し、“仕事”など「外の活動」の方に“価値がある”と見なす。
『専業主婦をなくせ』という“女性すべて”を「外に出て働く人間」にしてしまおうという共産主義思想である。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
●『男女共同参画』で女性は“働くばかり”が推奨され、「結婚･出産･育児」の“無価値”が喧伝されている。
●“若い女性”たちが「仕事で自己実現」することや「人生を楽しむこと」ばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」ことが“少子化の最大の原因”。
【麗澤大学 経済学部 教授 八木 秀次】 （『正論』平成15年9月号・平成16年8月号）】
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドらが集めた統計では、“女性”の「学歴が向上」し､
「労働参加率が上昇」すると「結婚年齢が上昇」し、“少子化傾向”になると述べている。
【立教大学 特任教授 平川 克美】 (一二〇八)
■マルクス主義フェミニストの“教義”と“本音”
・「女子力を磨くより、稼ぐ力をつけなさい」これが私から若い女性たちに送るアドバイスです。
【『働く女の未来予想図』上野千鶴子インタビュー・type 2014年】
↓↓↓↓ ↓↓↓↓ ↓↓↓↓ （本音は・・・）
・上野：仕事と自己実現が一致するなんて、大きな幻想ですよ。
【『結婚帝国 女の岐れ道』上野千鶴子＆信田さよ子・講談社 2004年】
・「男女共同参画社会基本法が可決された。しかも全会一致で！ 私はこの様に思った。
この男女共同参画社会基本法がどの様なものか知っていて通したのかよー！、と。」
「よう通したな、こんな過激な法律を･･･！ 」
【『ジェンダーフリーは止まらない！』上野千鶴子＆辛淑玉・松香堂書店 2002年】
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- 【経済】英エコノミスト紙「日本は最も生産性の悪い国。日本人の労働は経済に貢献していない。そんな国で過労死するのは無意味」★１１ [無断転載禁止]©2ch.net
188 ：｢男女共同参画｣が｢女子保護規定｣を撤廃させ過酷な労働へと駆り立てた[age]：2016/10/20(木) 12:11:54.46 ID:CGhtWTum0 - >>184
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “格差社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~"~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~"~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が･･･というように。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」「休日労働」「深夜業」の規制 が “なくなった”。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~"~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~"~~~~~~~~~~~~~~~~~~~"~~~
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
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最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 林 道義】
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“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ､「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』】 (一二〇八)
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- 【社会】電通東大卒女性社員自殺 社員は大手企業幹部の子息や中堅オーナー企業の跡継ぎが多く 一般家庭出身社員へのしわ寄せか [無断転載禁止]©2ch.net
107 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 12:28:07.79 ID:CGhtWTum0 - >>1
> 高橋まつりさんのＳＮＳとツイッターの書き込みや友人とのやり取りでは・・・、
> 「生きていくために働くのか、働くために生きていくのかわからなくなってきた。。」
> 「就活してる学生に伝えたいこととは、仕事は楽しい遊びと違って一生続く“労働”であり、
> 合わなかった場合は、精神や体力が毎日磨耗していく可能性があるということ。」
> 「もう働かなくていいよ、つって求婚されて専業主婦になって飼われるように暮らしてえな。」
コレ、『男女共同参画』やフェミが、女性の生きがいや幸せなどを『自己実現』と称して、
“すべての女性”は、「働くことのみ」が“正義” だと煽ってきた結果だろ。
“フェミニズム”(男女共同参画)は、女性の生きがいや幸せなどを『自己実現』と称して“家庭外”に求め、
一方で、“家庭”における「主婦の日常」を軽蔑し、“仕事”など「外の活動」の方に“価値がある”と見なす。
『専業主婦をなくせ』という“女性すべて”を「外に出て働く人間」にしてしまおうという共産主義思想である。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
●『男女共同参画』で女性は“働くばかり”が推奨され、「結婚･出産･育児」の“無価値”が喧伝されている。
●“若い女性”たちが「仕事で自己実現」することや「人生を楽しむこと」ばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」ことが“少子化の最大の原因”。
【麗澤大学 経済学部 教授 八木 秀次】 （『正論』平成15年9月号・平成16年8月号）】
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドらが集めた統計では、“女性”の「学歴が向上」し､
「労働参加率が上昇」すると「結婚年齢が上昇」し、“少子化傾向”になると述べている。
【立教大学 特任教授 平川 克美】 (一二二一)
■マルクス主義フェミニストの“教義”と“本音”
・「女子力を磨くより、稼ぐ力をつけなさい」これが私から若い女性たちに送るアドバイスです。
【『働く女の未来予想図』上野千鶴子インタビュー・type 2014年】
↓↓↓↓ ↓↓↓↓ ↓↓↓↓ （本音は・・・）
・上野：仕事と自己実現が一致するなんて、大きな幻想ですよ。
【『結婚帝国 女の岐れ道』上野千鶴子＆信田さよ子・講談社 2004年】
・「男女共同参画社会基本法が可決された。しかも全会一致で！ 私はこの様に思った。
この男女共同参画社会基本法がどの様なものか知っていて通したのかよー！、と。」
「よう通したな、こんな過激な法律を･･･！ 」
【『ジェンダーフリーは止まらない！』上野千鶴子＆辛淑玉・松香堂書店 2002年】
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- 【社会】電通東大卒女性社員自殺 社員は大手企業幹部の子息や中堅オーナー企業の跡継ぎが多く 一般家庭出身社員へのしわ寄せか [無断転載禁止]©2ch.net
121 ：｢男女共同参画｣が｢女子保護規定｣を撤廃させ過酷な労働へと駆り立てた[age]：2016/10/20(木) 12:29:10.87 ID:CGhtWTum0 - >>107
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “格差社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
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女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が･･･というように。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」「休日労働」「深夜業」の規制 が “なくなった”。
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男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
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最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 林 道義】
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“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ､「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』】 (一二二一)
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- 【国際】ドイツの女性が生涯に産む子どもの数、33年ぶりに高水準…移民が押し上げ ★3 [無断転載禁止]©2ch.net
66 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 13:51:35.02 ID:CGhtWTum0 - >>1
> ドイツの合計特殊出生率上昇は、外国籍女性の出生率が大幅に上昇したためで、移民増加の影響とみられる。
マスコミや政治家が掲げる、政策としての 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” にはなりえない。
実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。
“真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “２人以上” も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31
だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】 http://q-sv.info/mv/fv71.html
根拠となる統計には、 「女子労働力率が低く、 出生率が高い国」 が １つも選ばれておらず、
逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明｡
『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し､「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」 し、 “少子化傾向” になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
“フェミニズム” は、 女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して “家庭外” に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し､「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】
●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが 「仕事で自己実現」 することや 「人生を楽しむ」 ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
少子高齢化と称し､数兆円規模の予算が投入されてきたが､多くは保育支援であって､少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 【小池 百合子】
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を ４,９３７億円 行っている。
4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。
経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事･育児」 の “性別･役割分担” の方が､
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
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- 【国際】ドイツの女性が生涯に産む子どもの数、33年ぶりに高水準…移民が押し上げ ★3 [無断転載禁止]©2ch.net
75 ：｢保育は福祉｣“税金運用”保育園は本来誰でも利用できる制度ではない[age]：2016/10/20(木) 13:56:10.81 ID:CGhtWTum0 - >>66
『保育園落ちた、日本死ね』論争は“前提”が間違っています。 日本を貶めたい勢力の真の狙いとは？
少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。
その保育園に落ちたことへの怒りの気持ちがぶつけられた文章が、多くの反応を呼んでいます。
内容を見ると・・・ 『 なんなんだよ日本。 何が少子化だよクソ！ まじいい加減にしろ日本。』
・・・など、子育て中の母親が口にしたとは、にわかに信じがたい言葉が並んでします。
国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
この論争は、 「前提条件」 が “間違っている” と言わざるを得ません。
このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、
“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、 「利用する権利がある」 と思っている様です｡
しかし、それは “大きな間違い” です。 保育事業は 「福祉施策」 です。 では、そもそも“福祉”とは何か？
福祉施策とは､自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して､税金を使って支援する事を言います｡
障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、そう考えるとしっくりくると思います。
みなさんが収めた “税金” を使って支援することには、ちゃんと “理由” があるのです。
保育事業は、 「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」 という大前提の上で、
“何らかの理由” で 「子供を保育することができない家庭」 を支援する施策です。
病気やけがで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけないなど、
“理由” がある家庭を、 「税金」 を使って “支援” するものです。
かつて“児童福祉法”には、 「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」 と書かれていました。
（現在は、“児童福祉法改正”により 「保育を必要とする」 という文言に代わっています。）
ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。
例えば、両親がそろっている家庭よりも片親の方が点数が高い。高所得者は点数が低くなるわけです｡
こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。（多くの自治体は入所選考基準を公開）
自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
何でも “税金” に 「おんぶと抱っこ」 では、日本は “潰れて” しまいます。
『自助』 ⇒ 『共助』 ⇒ 『公助』 の順番を、間違えてはならないのです。
しかし、「子育ては母親がするのが一番」と､一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています｡
私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され､左派勢力の世論操作により､国民が誤った方向に導かれる｡
施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という､
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、21世紀の日本で実践され様としてます｡
【『杉田水脈のなでしこリポート』 「日本のこころを大切にする党」所属 前衆議院議員 杉田 水脈】
http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html 〔『産経新聞』2016年7月4日〕
https://www.youtube.com/watch?v☆=6sOYS2AnhLM (一〇二〇一三五二)
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83 ：『北欧型全女性就労保育ﾓﾃﾞﾙ』が“破綻”している事は疑う余地もない[age]：2016/10/20(木) 13:58:51.08 ID:CGhtWTum0 - >>66 >>75
「北欧の全女性就労モデル」は“たいへんなコスト”がかかり「高額の税金」を必要とする事が判明した｡
家庭で子育(介護)をしていた女性達は､公的機関の職員となり他人の子(親)を保育(介護)する様になった｡
なんのことはない、 「税金を払って、そこから保育(介護)手当をもらっている」 ようなものである。
ちなみに、 「税金や保険料」 は “給料の約半分” だそうである。
それで仕事や給料での男女差別はなくなったか。 “なくならない” と女性達は苦情をいっている｡
賃金は女性の方が34パーセントも低いと。 多くがパートの仕事しかないからである。
「家庭教育は軽視」 され、子どもは早くから 「自立を強制」 される。
H・ヘンディン教授の報告書によると、スウェーデンの女性は、子どもに対する愛着が弱く、
早く職場に戻りたがり、その為に子供を十分構ってやれなかった事への有罪感があるといわれる。
しかし、子どもにとって、これは不安と憤りの深層心理を潜在させることになる。
ヘンディン教授は、 「自殺未遂者の多くは、母性の希薄さを中心に生まれる男女関係、
母子関係の緊張という心理的亀裂ないし深淵」 を指摘している。
では、北欧型福祉モデルはなぜ破綻したかのか。 それは産み出した思想が間違っていたからである。
その思想とは、 「子育てや老人介護を家庭の中でやると、必ず女性が損をする(と勝手に決めづけ)、
だから、社会(公的機関)が行うようにすべきだ」 というものである。
その背後には、 「男女の役割分担は悪である」 というのが、その基本的な考え方である。
この考え方の中にこそ、 「北欧型福祉モデル」 が “破綻” した根本原因が潜んでいる。
http://www007.upp.so-net.ne.jp/☆rindou/femi11.html (一〇二〇一三五二)
〓〓〓〓〓〓 【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 〓〓〓〓〓〓
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最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は、
幼稚園でほかの子どもに乱暴に振る舞ったり、先生に反抗したりする傾向が強かった。
週10時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは6パーセント以下だった。
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ｡子供の性別や家系も結論に影響しなかった｡
この結果は、「子どもが乳幼児期に安易に夫婦が共働き」をし、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ-スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
保育園を増やすのが善政だという思想が政界に蔓延し､社会を“家族単位”から“個人単位”に改悪させようとしている｡
http://www007.upp.so-net.ne.jp/☆rindou/femi14.html http://www007.upp.so-net.ne.jp/☆rindou/sunpyo.html
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91 ：“全女性就労と保育所”政策で｢家族解体･犯罪大国｣のスウｪｰデン･ソ連[age]：2016/10/20(木) 14:01:49.42 ID:CGhtWTum0 - >>75 >>83
■スウェーデンでは、犯罪数が人口当たり 【アメリカの４倍】 【日本の１０倍】
【強かんが日本の２０倍以上】 【強盗が日本の１００倍である】
(武田龍夫『福祉国家の闘い』中公新書、二〇〇一年、一三四ページ)。
『なんとスウェーデンという国は世界に冠たる“犯罪王国”なのだ。』
●結婚した半分以上が離婚する。 ３人に１人が私生児。
女性の社会進出の実態はその７割が派遣・パート雇用。
◆スウェーデンの結婚･離婚に関して【麗澤大学 教授 八木 秀次】
都市部では一番多いのが母子家庭、二番目が「混合家庭」(離婚後2年以内に30％が再婚するが、
再婚夫婦はたがいに連れ子を伴うため、家族が「混合」する)で、
三番目にやっと昔ながらの両親揃った普通の家庭が位置づけられ、四番目が父子家庭である。
「混合家族」については前の結婚相手との間に生まれた「マイ・チルドレン」と、
再婚相手の連れ子の「ユア･チルドレン」､そして再婚相手との間に生まれた「アワ･チルドレン」､
これら三種類の子どもが、一つ屋根の下に混合して暮らすことになる。
★ＳＩＦＯ(スウェーデン世論調査機関)という代表的な世論調査機関が行った調査では、
スウェーデン人の７０％がストレスに悩んでいる。 今は若者の自殺が増えている。
自殺者は毎年ほぼ２０００人だが、そのうち４分の１の ４～５００人が１５～２９歳である。
http://aki☆ran1969.iza.ne.jp/blog/entry/2099943/
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1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」こととした｡
『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事なども共同の食堂でとる様になった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､「母子の愛情による繋がり」が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた｡
しかし、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
1934年頃になると、それが「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･
①家族、親子関係が弱まった結果、“少年非行が急増”した。
１９３５年にはソ連の新聞は愚連隊の増加に関する報道や非難で埋まった。
彼らは勤労者の住居に侵入し、掠奪し、破壊し、抵抗者は殺戮した。
汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
②性の自由化と女性の解放という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドン･フｧンに破壊され､
何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。
③堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果、“出生率が急減”した。
それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱（pillar of society）である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。
※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff） 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
http://www.oct.zaq.ne.jp/☆poppo456/in/b_cobet.htm (一〇二〇一三五二)
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99 ：「少子化の原因」は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が仕掛けた“人口戦”[age]：2016/10/20(木) 14:04:36.07 ID:CGhtWTum0 - >>1
★☆★『少子化の原因は憲法24条による“結婚しない自由”だった』★☆★
少子化はいくつもの要因が複雑に絡み合って起こるが、『未婚・晩婚化』が大きな理由だ。
国立社会保障・人口問題研究所は２０３５年の生涯未婚率は、
男性２９・０％、女性は１９・２％に達すると予測している。
なぜ、未婚・晩婚は進んだのだろうか？
ここにも、占領期に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が仕掛けた「人口戦」の影が及んでいる。
日本人の結婚や出産に対する価値観を決定的に変えたのは、
昭和２２（１９４７）年施行の日本国憲法で、
「婚姻は両性の合意のみに基いて成立」とした２４条だ。
戦時中の「家制度」の下では、結婚は家と家の結びつきであり、
戸主が結婚相手を決めることに疑問を持つ者は少なかった。
ところが、憲法２４条によって誰と結婚するかが個人の判断となると、
『結婚しない自由』が当然のように語られるようになり、行き過ぎた“個人主義”ともつながった。
家族を「個人」の集合体と考える人たちの登場は、
現在の未婚・晩婚と無関係ではなく、少子化にもつながっている。
こうした価値観の変化は、戦時中の「産めよ殖やせよ」政策への批判にもつながった。
国民の反発を恐れた国会議員や官僚は、出生数減の危機を知りながら
結婚や出産の奨励政策に及び腰となり、少子化対策は後手に回ったのである。
日本は戦後７０年を経てもなお、ＧＨＱの仕掛けた「人口戦」の呪縛にある。
一刻も早く現在の少子化の流れを断ちきらなければ、日本人は“絶滅”の危機を脱することはできない。
【『戦後70年､いまだGHQの呪縛 日本の少子化は“人災”だった』(『産経新聞』論説委員 河合雅司)】
http://www.sankei.com/premium/news/160209/prm1602090007-n1.html (一〇二〇一三五二)
〓〓〓〓 【『少子化の原因』は女性の“賃労働促進”“自己実現志向”による『非婚と晩婚化』】 〓〓〓〓
1985年から2010年までの25年間で、東京23区の男性未婚者の総数は0.9％増。
男性有配偶者は1.2％増。女性の有配偶は0.6％増。ほとんど変わっていない。
ところが、女性未婚者は14.6％増。 飛び抜けて増加率が高い。
東京23区の中で25～44歳の女性の未婚率が一番高いのは渋谷区。
以下、新宿区、中野区、杉並区、豊島区と続く。
いずれも「若者の街」と呼ばれるダイナミズムを持った街だ。
2010年6月に国立社会保障･人口問題研究所が実施した『第14回出生動向基本調査』
(結婚と出産に関する全国調査)を見ると、独身者があげる結婚しない理由、
女性の2位の「自由や気軽さを失いたくないから」は、男性では4位に止まる。
渋谷区は、衣料品店、美容院、フィットネスクラブなどのファッション系の店舗が、
東京で最も高密度に集積し、結婚生活より以上に魅力のある、自由で、気軽で、
充実した暮らしが満たされ、適当な相手にめぐり会えない寂しさをこの街が癒してくれる。
いずれにせよ、結婚しない女たちを、渋谷の街が包み込んでいる。
【『ダイヤモンド･オンライン』2012年9月11日『未婚の女性が多い街』】http://diamond.jp/articles/-/24451?page=2
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26 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 14:07:17.18 ID:CGhtWTum0 - >>1
> 小池知事は、見直しは都知事選の公約で世論調査で多くの支持を得ていることを紹介。
今回の都知事選でも掲げられ､多額の費用を必要とする 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” になりえない。
実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。
“真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “２人以上” も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31
だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】 http://q-sv.info/mv/fv71.html
根拠となる統計には、 「女子労働力率が低く、 出生率が高い国」 が １つも選ばれておらず、
逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明｡
『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し､「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」 し、 “少子化傾向” になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
“フェミニズム” は、 女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して “家庭外” に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し､「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】
●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが 「仕事で自己実現」 することや 「人生を楽しむ」 ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
少子高齢化と称し､数兆円規模の予算が投入されてきたが､多くは保育支援であって､少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 【小池 百合子】
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「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を ４,９３７億円 行っている。
4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。
経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事･育児」 の “性別･役割分担” の方が､
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
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31 ：｢保育は福祉｣“税金運用”保育園は本来誰でも利用できる制度ではない[age]：2016/10/20(木) 14:08:52.09 ID:CGhtWTum0 - >>26
『保育園落ちた、日本死ね』論争は“前提”が間違っています。 日本を貶めたい勢力の真の狙いとは？
少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。
その保育園に落ちたことへの怒りの気持ちがぶつけられた文章が、多くの反応を呼んでいます。
内容を見ると・・・ 『 なんなんだよ日本。 何が少子化だよクソ！ まじいい加減にしろ日本。』
・・・など、子育て中の母親が口にしたとは、にわかに信じがたい言葉が並んでします。
国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
この論争は、 「前提条件」 が “間違っている” と言わざるを得ません。
このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、
“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、 「利用する権利がある」 と思っている様です｡
しかし、それは “大きな間違い” です。 保育事業は 「福祉施策」 です。 では、そもそも“福祉”とは何か？
福祉施策とは､自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して､税金を使って支援する事を言います｡
障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、そう考えるとしっくりくると思います。
みなさんが収めた “税金” を使って支援することには、ちゃんと “理由” があるのです。
保育事業は、 「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」 という大前提の上で、
“何らかの理由” で 「子供を保育することができない家庭」 を支援する施策です。
病気やけがで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけないなど、
“理由” がある家庭を、 「税金」 を使って “支援” するものです。
かつて“児童福祉法”には、 「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」 と書かれていました。
（現在は、“児童福祉法改正”により 「保育を必要とする」 という文言に代わっています。）
ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。
例えば、両親がそろっている家庭よりも片親の方が点数が高い。高所得者は点数が低くなるわけです｡
こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。（多くの自治体は入所選考基準を公開）
自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
何でも “税金” に 「おんぶと抱っこ」 では、日本は “潰れて” しまいます。
『自助』 ⇒ 『共助』 ⇒ 『公助』 の順番を、間違えてはならないのです。
しかし、「子育ては母親がするのが一番」と､一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています｡
私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され､左派勢力の世論操作により､国民が誤った方向に導かれる｡
施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という､
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、21世紀の日本で実践され様としてます｡
【『杉田水脈のなでしこリポート』 「日本のこころを大切にする党」所属 前衆議院議員 杉田 水脈】
http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html 〔『産経新聞』2016年7月4日〕
https://www.youtube.com/watch?v☆=6sOYS2AnhLM (一〇二〇一三五九)
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- 【社会】電通東大卒女性社員自殺 社員は大手企業幹部の子息や中堅オーナー企業の跡継ぎが多く 一般家庭出身社員へのしわ寄せか★2 [無断転載禁止]©2ch.net
15 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 14:16:53.24 ID:CGhtWTum0 - >>1
> 高橋まつりさんのＳＮＳとツイッターの書き込みや友人とのやり取りでは・・・、
> 「生きていくために働くのか、働くために生きていくのかわからなくなってきた。。」
> 「就活してる学生に伝えたいこととは、仕事は楽しい遊びと違って一生続く“労働”であり、
> 合わなかった場合は、精神や体力が毎日磨耗していく可能性があるということ。」
> 「もう働かなくていいよ、つって求婚されて専業主婦になって飼われるように暮らしてえな。」
コレ、『男女共同参画』やフェミが、女性の生きがいや幸せなどを『自己実現』と称して、
“すべての女性”は、「働くことのみ」が“正義” だと煽ってきた結果だろ。
“フェミニズム”(男女共同参画)は、女性の生きがいや幸せなどを『自己実現』と称して“家庭外”に求め、
一方で、“家庭”における「主婦の日常」を軽蔑し、“仕事”など「外の活動」の方に“価値がある”と見なす。
『専業主婦をなくせ』という“女性すべて”を「外に出て働く人間」にしてしまおうという共産主義思想である。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
●『男女共同参画』で女性は“働くばかり”が推奨され、「結婚･出産･育児」の“無価値”が喧伝されている。
●“若い女性”たちが「仕事で自己実現」することや「人生を楽しむこと」ばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」ことが“少子化の最大の原因”。
【麗澤大学 経済学部 教授 八木 秀次】 （『正論』平成15年9月号・平成16年8月号）】
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドらが集めた統計では、“女性”の「学歴が向上」し､
「労働参加率が上昇」すると「結婚年齢が上昇」し、“少子化傾向”になると述べている。
【立教大学 特任教授 平川 克美】 (一四一五)
■マルクス主義フェミニストの“教義”と“本音”
・「女子力を磨くより、稼ぐ力をつけなさい」これが私から若い女性たちに送るアドバイスです。
【『働く女の未来予想図』上野千鶴子インタビュー・type 2014年】
↓↓↓↓ ↓↓↓↓ ↓↓↓↓ （本音は・・・）
・上野：仕事と自己実現が一致するなんて、大きな幻想ですよ。
【『結婚帝国 女の岐れ道』上野千鶴子＆信田さよ子・講談社 2004年】
・「男女共同参画社会基本法が可決された。しかも全会一致で！ 私はこの様に思った。
この男女共同参画社会基本法がどの様なものか知っていて通したのかよー！、と。」
「よう通したな、こんな過激な法律を･･･！ 」
【『ジェンダーフリーは止まらない！』上野千鶴子＆辛淑玉・松香堂書店 2002年】
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- 【社会】電通東大卒女性社員自殺 社員は大手企業幹部の子息や中堅オーナー企業の跡継ぎが多く 一般家庭出身社員へのしわ寄せか★2 [無断転載禁止]©2ch.net
22 ：｢男女共同参画｣が｢女子保護規定｣を撤廃させ過酷な労働へと駆り立てた[age]：2016/10/20(木) 14:17:55.34 ID:CGhtWTum0 - >>15
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “格差社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~"~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~"~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が･･･というように。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」「休日労働」「深夜業」の規制 が “なくなった”。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~"~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~"~~~~~~~~~~~~~~~~~~~"~~~
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
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最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 林 道義】
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“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ､「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』】 (一四一五)
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- 【国連】世界人口白書:少女に教育､途上国収入増…試算示す ｢10歳の少女にどのような投資をするかで､15年後の世界がどうなるかが決まる｣©2ch.net
9 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 14:29:00.33 ID:CGhtWTum0 - >>1
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し､「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」 し、 “少子化傾向” になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
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- 【社会】蓮舫氏、25年以上違法状態か★6 [無断転載禁止]©2ch.net
69 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 23:02:02.17 ID:CGhtWTum0 - >>1
> 金田法相は、「一般論として、（国籍選択義務の）期限後に義務を履行したとしても、
> それまでの間は国籍法上の義務には違反していたことになる」と述べた。
■小野田氏のケースとは全く異なる、嘘にウソ重ねた『蓮舫問題』における“違法性”
●国籍選択
国籍法１４条では、２２歳までに国籍を選択しなければならない。
しない場合には法務省が催告し、その後１ヶ月以内に国籍を選択しなければ日本国籍を失う。
蓮舫氏の場合は、日本国籍を選択したが、台湾国籍を30年以上も離脱していなかった。
●国籍離脱
国籍法１６条では「選択の宣言をした日本国民は、
外国の国籍の離脱に努めなければならない」と定めている。
「努力義務」にしているのはブラジルなど国籍離脱できない外国を想定しているので、
台湾の様に離脱できる国については義務と解すべき。従って､蓮舫氏は30年以上も“違法状態”であった。
●経歴詐称
公職選挙法２３５条では、職業もしくは経歴などに関し虚偽の事項を公にした者は、
２年以下の禁錮又は３０万円以下の罰金。
蓮舫氏は少なくとも２０１３年まで、公式ホームページに「台湾籍から帰化」と書く一方、
「私は台湾籍」と発言しており、“故意の経歴詐称”の疑いがある。
●不正選挙
蓮舫氏は9月6日の記者会見で「台湾政府の確認が取れない」と発言したが、
その後、手元にパスポートがあったことを認めた。
これは台湾国籍が残っていた事を意味するので、党員･サポーターの郵便投票の終わった13日になって、
「台湾国籍が残っている」と認めたのは、党員を“欺く”ものだ。
現行法では、国籍取得後も外国籍を３１年も持っていたのは“違法行為”である。
従って、外国籍を隠して当選した今年の参院選も、“当選無効”になる可能性がある。
●政治責任
以上は一般人の問題だが、首相になる可能性のある民進党代表には、これより高い基準が求められる。
外交官の採用は外国籍を離脱することが条件なので、
外交を指揮する首相にも、同じ条件が求められると解するのが自然だろう。
現在まで、３１年も外国籍を持って、それを隠して当選した蓮舫氏が、
自衛隊の最高指揮官である首相になろうとするのは“危険”だ。
【SBI大学院大学 客員教授 青山学院大学 非常勤講師 池田 信夫】
http://agora-web.jp/archives/2021454.html
(一〇二〇二三〇一)
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- 【東京五輪】五輪会場見直しで応酬 ＩＯＣ会長と都知事ー４者協議に委ねられた。★6 [無断転載禁止]©2ch.net
30 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 23:05:50.83 ID:CGhtWTum0 - >>1
> 小池都知事は、見直しは都知事選の公約で世論調査で多くの支持を得ていることを紹介。
今回の都知事選でも掲げられ､多額の費用を必要とする 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” になりえない。
実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。
“真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “２人以上” も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31
だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】 http://q-sv.info/mv/fv71.html
根拠となる統計には、 「女子労働力率が低く、 出生率が高い国」 が １つも選ばれておらず、
逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明｡
『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し､「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」 し、 “少子化傾向” になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
“フェミニズム” は、 女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して “家庭外” に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し､「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】
●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが 「仕事で自己実現」 することや 「人生を楽しむ」 ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
少子高齢化と称し､数兆円規模の予算が投入されてきたが､多くは保育支援であって､少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 【小池 百合子】
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「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を ４,９３７億円 行っている。
4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。
経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事･育児」 の “性別･役割分担” の方が､
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
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74 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 23:06:25.40 ID:CGhtWTum0 - >>1
> 金田法相は、「一般論として、（国籍選択義務の）期限後に義務を履行したとしても、
> それまでの間は国籍法上の義務には違反していたことになる」と述べた。
■小野田氏のケースとは全く異なる、嘘にウソ重ねた『蓮舫問題』における“違法性”
2004年の選挙公報で、蓮舫氏は「1985年、台湾籍から帰化」と書いており、これは“経歴詐称”である。
帰化とは、法務省ホームページによれば「外国人からの国籍の取得を希望する旨の意思表示に対して，
国家が許可を与えることによって，その国の国籍を与える制度」であり、「帰化しようとする方は，
無国籍であるか，原則として帰化によってそれまでの国籍を喪失することが必要です」。
蓮舫代表は、1985年1月21日まで台湾籍（中国国籍）だったので、
「国籍の取得を希望する」だけでなく、「台湾籍を喪失することが必要」である。
先週まで、“台湾籍”をもっていた彼女は、「帰化したのではなく、国籍取得しただけ」だ。
これは、彼女がヤフーニュースに公表した次の写真でも明らかだ。
http://livedoor.blogimg.jp/ikeda_nobuo/imgs/1/a/1ab7da51-s.jpg
つまり、「国籍法14条」に定める“国籍選択”を「完了していなかった」ので、
“違法状態”のまま参院選に立候補して当選したことになる。
2016年の選挙公報には国籍の記載はないが、2004年にはあるので、
これは、“違法行為”（公選法235条の虚偽事項公表罪）で“当選無効”になる。
彼女は、たびたび「私は台湾籍です」とか、「二重国籍です」と自分でいっているので、
2004年の選挙公報に、「台湾籍から帰化」と書いたことは、“故意の経歴詐称”である。
【SBI大学院大学 客員教授 青山学院大学 非常勤講師 池田 信夫】
http://agora-web.jp/archives/2021677.html
(一〇二〇二三〇一)
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35 ：｢保育は福祉｣“税金運用”保育園は本来誰でも利用できる制度ではない[age]：2016/10/20(木) 23:07:52.84 ID:CGhtWTum0 - >>30
『保育園落ちた、日本死ね』論争は“前提”が間違っています。 日本を貶めたい勢力の真の狙いとは？
少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。
その保育園に落ちたことへの怒りの気持ちがぶつけられた文章が、多くの反応を呼んでいます。
内容を見ると・・・ 『 なんなんだよ日本。 何が少子化だよクソ！ まじいい加減にしろ日本。』
・・・など、子育て中の母親が口にしたとは、にわかに信じがたい言葉が並んでします。
国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
この論争は、 「前提条件」 が “間違っている” と言わざるを得ません。
このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、
“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、 「利用する権利がある」 と思っている様です｡
しかし、それは “大きな間違い” です。 保育事業は 「福祉施策」 です。 では、そもそも“福祉”とは何か？
福祉施策とは､自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して､税金を使って支援する事を言います｡
障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、そう考えるとしっくりくると思います。
みなさんが収めた “税金” を使って支援することには、ちゃんと “理由” があるのです。
保育事業は、 「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」 という大前提の上で、
“何らかの理由” で 「子供を保育することができない家庭」 を支援する施策です。
病気やけがで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけないなど、
“理由” がある家庭を、 「税金」 を使って “支援” するものです。
かつて“児童福祉法”には、 「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」 と書かれていました。
（現在は、“児童福祉法改正”により 「保育を必要とする」 という文言に代わっています。）
ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。
例えば、両親がそろっている家庭よりも片親の方が点数が高い。高所得者は点数が低くなるわけです｡
こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。（多くの自治体は入所選考基準を公開）
自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
何でも “税金” に 「おんぶと抱っこ」 では、日本は “潰れて” しまいます。
『自助』 ⇒ 『共助』 ⇒ 『公助』 の順番を、間違えてはならないのです。
しかし、「子育ては母親がするのが一番」と､一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています｡
私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され､左派勢力の世論操作により､国民が誤った方向に導かれる｡
施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という､
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、21世紀の日本で実践され様としてます｡
【『杉田水脈のなでしこリポート』 「日本のこころを大切にする党」所属 前衆議院議員 杉田 水脈】
http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html 〔『産経新聞』2016年7月4日〕
https://www.youtube.com/watch?v☆=6sOYS2AnhLM (一〇二〇二三〇五)
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81 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 23:14:02.21 ID:CGhtWTum0 - >>1
> 金田法相は、「一般論として、（国籍選択義務の）期限後に義務を履行したとしても、
> それまでの間は国籍法上の義務には違反していたことになる」と述べた。
■小野田氏のケースとは全く異なる、嘘にウソ重ねた『蓮舫問題』における“違法性”
なぜマスコミは、ことの軽重を峻別して報道できないのでしょうか？
村田蓮舫氏のケースは極悪、小野田紀美氏のケースは無実。
月とスッポン。同じ二重国籍でも両者は全く異なります。
蓮舫氏は、「国籍法１４条義務違反」に“噓”を重ね、
小野田氏は、「16条努力義務違反」で“正直”に戸籍謄本を公開したからです。
蓮舫氏が嘘つきだと確信した理由は、まさに小野田氏が即日戸籍謄本を公開したように、
国籍選択の日付は、本人の戸籍謄本を見れば一目瞭然だからです。
にもかかわらず、蓮舫氏は自らの戸籍謄本を開示しません。
これだけ同僚の民進議員に迷惑をかけ、日本維新の会が再三、戸籍謄本の開示を求め、
関連法案まで提出しているにもかかわらず、です。
小野田氏は“無実”というのは、小野田氏が国籍選択したタイミングが、
蓮舫氏の二重国籍問題が発覚するはるか以前、国会議員を志す前だからです。
日本維新の会では、国民一般に、
国会議員や国家公務員と同じレベルの遵法意識を求めてはいません。
参院選に臨むにあたって、日本国籍を選択した小野田氏は現行法に照らしても、
維新の「二重国籍禁止法案」に照らしても完全に“合格”。
一方の蓮舫氏は完全に“アウト”、国会議員にあるまじき天下の“大嘘つき”なのです。
【日本維新の会 衆議院議員 足立 康史】
http://agora-web.jp/archives/2021883.html
(一〇二〇二三〇一)
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89 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 23:17:52.93 ID:CGhtWTum0 - >>1
> 金田法相は、「一般論として、（国籍選択義務の）期限後に義務を履行したとしても、
> それまでの間は国籍法上の義務には違反していたことになる」と述べた。
■小野田氏のケースとは全く異なる、嘘にウソ重ねた『蓮舫問題』における“違法性”
今年の7月に当選した参議院議員の小野田紀美氏が、Facebookで戸籍謄本を公開した。
ここには、平成27年（2015年）10月1日に国籍選択を「宣言」したと書かれており、
彼女はこれで国籍選択の手続きが完了したと思ったようだ。
蓮舫氏は小野田氏のように1年ではなく、“31年間”にわたって「国籍放棄」“しなかった”。
これは、彼女が9月13日の記者会見で認めた通りだ。
つまり、蓮舫氏は“意図的”な「二重国籍」であり、それを“隠して”いた疑いが強い。
彼女が戸籍謄本を公開すれば、疑いは晴れる。
自民党の1年生議員が出せたものを、民進党の代表が出せないことはあるまい。
ここで何も出さないと、「国籍選択の宣言」を“しない”で（日本国民にならないで）、
選挙に立候補したと解釈せざるをえない。
これは「国籍法14条違反」なので、原口元総務相のいうように、“当選無効”になる可能性がある。
【SBI大学院大学 客員教授 青山学院大学 非常勤講師 池田 信夫】
http://agora-web.jp/archives/2021874.html
(一〇二〇二三〇一)
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- 【国際】ドイツの女性が生涯に産む子どもの数、33年ぶりに高水準…移民が押し上げ ★4 [無断転載禁止]©2ch.net
10 ：｢ｼﾞｪﾝﾀﾞｰﾌﾘｰ｣で積極的に｢男女の役割分担｣を否定をする男女共同参画[sage]：2016/10/20(木) 23:26:15.51 ID:CGhtWTum0 - >>1
★☆★『“ジェンダーフリー教育”は子孫を残すために必要な行動に支障が出る恐れがある』★☆★
フェミニストは男女の性差は社会的な役割分担によって“後天的”に「作られたもの」だと主張している。
「心理面について男女の間には全く違いはない」、『男らしさ』『女らしさ』を“否定” しようとする思想である｡
その思想に従って、いま学校の中で女教師を中心に『ジェンダーフリー教育』が押し進められている｡
もし、「男の子らしい性質」と「女の子らしい性質」とが生得的だとしたら、
「ジェンダーフリー教育」は子どもの心に不自然な歪みや葛藤を与えはすまいか？
こういう重大な問いかけは、今の日本ではまったくと言っていいほどなされていない。
こうした“男女無区別主義”は恐ろしい弊害を生む危険がある。 男女の区別をしないと、
子供たちのアイデンティティーが健全に作られない、つまり自我が正常に発達しないからである。
中でも、自分は男または女だという自己意識はアイデンティティーの基礎であり、たいへん重要である。
これが揺らいで定まらないと性同一性障害だけでなく、自我そのものが健全に形成されない恐れが出てくる。
さもないと、異性との関係がうまく作れないとか、セックスがうまくできないとか、同性愛に傾くとか、
要するに生物として子孫を残すために必要な行動に支障が出る恐れがあり深刻である。
実は、しばらく前から脳科学の専門家たちが、「男女の心理的性差には生得的な部分があり、
それを無視するのは危険だ」とフェミニズムに対して“警告”を発しているのである。
いまの社会では、「子どもを性の区別なく育て､男女はまったく同じだ」と教えている。こういう教育は、
長い人類の歴史でも過去に例がない。これでは、人間関係や結婚生活が破綻するのも当然だろう。
男女を同じ者と見なす考え方は危険が一杯だ。脳の配線が異なる男女に､画一的な行動を押付けているのだから｡
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (一〇二〇二三二五)
http://www007.upp.so-net.ne.jp/☆rindou/kyouiku9.html
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- 【社会】蓮舫氏、25年以上違法状態か★6 [無断転載禁止]©2ch.net
94 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 23:27:18.75 ID:CGhtWTum0 - >>1
> 金田法相は、「一般論として、（国籍選択義務の）期限後に義務を履行したとしても、
> それまでの間は国籍法上の義務には違反していたことになる」と述べた。
■小野田氏のケースとは全く異なる、嘘にウソ重ねた『蓮舫問題』における“違法性”
国会で二重国籍問題についての質疑が本格化し、安倍首相は、
「国会議員として蓮舫氏の責任において国民に対し証明の努力を行わなければならない」と答弁した。
三原じゅん子議員も指摘しているように、小野田議員と蓮舫代表の違法性は異なる。
小野田氏は、昨年10月1日に日本国籍の選択を宣言してから立候補したが、
蓮舫氏は、日本国籍を選択しないで立候補したと思われるからだ。
悪質性が違う。小野田議員は、日本国籍を宣言して「日本国民」になってから立候補したので、
違法性を問うことはむずかしいというのが法務省の判断だ。
これに対して蓮舫氏は、日本国籍を選択しないまま、選挙に3回当選した。
これは、小野田氏のような過失ではなく、蓮舫氏は自分で「私は台湾籍」とたびたび発言し、
2000年と2004年には、台湾の旅券で台湾総統選挙の取材に入国したと思われる。
つまり、彼女（蓮舫代表）の国籍法違反は「故意」であり、明らかな“違法行為”である。
また、台湾の旅券をもったまま、「台湾籍から帰化」と選挙公報に書き、
最近まで、「台湾籍は抜きました」と嘘をついていたことは、“公選法違反”の疑いが強い。
それが、彼女（蓮舫代表）が戸籍謄本を公表できない理由だ。
これは、彼女（蓮舫代表）の「公選法違反の証拠」であり、
少なくとも、今年7月の参院選は時効になっていない。
自分は台湾との『二重国籍』だと“知りながら”、「私は日本人です」と、
選挙公報やホームページで宣伝していたことは、東京選挙区の有権者を“あざむく”ものだ。
【SBI大学院大学 客員教授 青山学院大学 非常勤講師 池田 信夫】
http://agora-web.jp/archives/2022045.html
(一〇二〇二三〇一)
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15 ：「少子化の原因」は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が仕掛けた“人口戦”[sage]：2016/10/20(木) 23:28:42.53 ID:CGhtWTum0 - >>1
★☆★『少子化の原因は憲法24条による“結婚しない自由”だった』★☆★
少子化はいくつもの要因が複雑に絡み合って起こるが、『未婚・晩婚化』が大きな理由だ。
国立社会保障・人口問題研究所は２０３５年の生涯未婚率は、
男性２９・０％、女性は１９・２％に達すると予測している。
なぜ、未婚・晩婚は進んだのだろうか？
ここにも、占領期に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が仕掛けた「人口戦」の影が及んでいる。
日本人の結婚や出産に対する価値観を決定的に変えたのは、
昭和２２（１９４７）年施行の日本国憲法で、
「婚姻は両性の合意のみに基いて成立」とした２４条だ。
戦時中の「家制度」の下では、結婚は家と家の結びつきであり、
戸主が結婚相手を決めることに疑問を持つ者は少なかった。
ところが、憲法２４条によって誰と結婚するかが個人の判断となると、
『結婚しない自由』が当然のように語られるようになり、行き過ぎた“個人主義”ともつながった。
家族を「個人」の集合体と考える人たちの登場は、
現在の未婚・晩婚と無関係ではなく、少子化にもつながっている。
こうした価値観の変化は、戦時中の「産めよ殖やせよ」政策への批判にもつながった。
国民の反発を恐れた国会議員や官僚は、出生数減の危機を知りながら
結婚や出産の奨励政策に及び腰となり、少子化対策は後手に回ったのである。
日本は戦後７０年を経てもなお、ＧＨＱの仕掛けた「人口戦」の呪縛にある。
一刻も早く現在の少子化の流れを断ちきらなければ、日本人は“絶滅”の危機を脱することはできない。
【『戦後70年､いまだGHQの呪縛 日本の少子化は“人災”だった』(『産経新聞』論説委員 河合雅司)】
http://www.sankei.com/premium/news/160209/prm1602090007-n1.html (一〇二〇二三二五)
〓〓〓〓 【『少子化の原因』は女性の“賃労働促進”“自己実現志向”による『非婚と晩婚化』】 〓〓〓〓
1985年から2010年までの25年間で、東京23区の男性未婚者の総数は0.9％増。
男性有配偶者は1.2％増。女性の有配偶は0.6％増。ほとんど変わっていない。
ところが、女性未婚者は14.6％増。 飛び抜けて増加率が高い。
東京23区の中で25～44歳の女性の未婚率が一番高いのは渋谷区。
以下、新宿区、中野区、杉並区、豊島区と続く。
いずれも「若者の街」と呼ばれるダイナミズムを持った街だ。
2010年6月に国立社会保障･人口問題研究所が実施した『第14回出生動向基本調査』
(結婚と出産に関する全国調査)を見ると、独身者があげる結婚しない理由、
女性の2位の「自由や気軽さを失いたくないから」は、男性では4位に止まる。
渋谷区は、衣料品店、美容院、フィットネスクラブなどのファッション系の店舗が、
東京で最も高密度に集積し、結婚生活より以上に魅力のある、自由で、気軽で、
充実した暮らしが満たされ、適当な相手にめぐり会えない寂しさをこの街が癒してくれる。
いずれにせよ、結婚しない女たちを、渋谷の街が包み込んでいる。
【『ダイヤモンド･オンライン』2012年9月11日『未婚の女性が多い街』】http://diamond.jp/articles/-/24451?page=2
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- 【国際】ドイツの女性が生涯に産む子どもの数、33年ぶりに高水準…移民が押し上げ ★4 [無断転載禁止]©2ch.net
21 ：“高齢出産”は喧伝“出産適齢期”には触れないフェミとマスコミ！[sage]：2016/10/20(木) 23:34:52.50 ID:CGhtWTum0 - >>1
★☆★『やはり危険､“高齢女性”の不妊と出産のリスク：年齢が低いほどリスクが少ない事実』★☆★
●胎児の染色体異常発生率〔W.B. Saunders調査〕
２０歳 １：５２６
３０歳 １：３８５
３５歳 １：１９２
４０歳 １： ６６
４５歳 １： ２１
●胎児のダウン症発症率(知的障害、４０％に先天性心疾患)〔W.B. Saunders調査〕
２０歳 １：１６６７
３０歳 １： ９５２
３５歳 １： ３７８
４０歳 １： １０６
４５歳 １： ３０
●流産率〔大濱紘三調査〕
～３４歳 １５％
３５ ～３９歳 １７～１８％
４０歳～ ２５～３０％
●不妊率（Menken J, Trussell J, Larsen U調査）
～２９歳 ８．９％
３０ ～３４歳 １４．６％
３５ ～３９歳 ２１．９％
４０ ～４４歳 ２８．７％
・日本人女性の平均閉経年齢は約５０歳で、４５歳を超えると自然妊娠率はほぼ０％に近くなる。
●不妊治療成功率（東邦大学医学部産婦人科調査）
２５ ～２９歳 ２７．４％
３０ ～３４歳 ２４．７％
３５ ～３９歳 １９．１％
４０歳～ ６．６％
●妊産婦死亡率（人口動態統計より）
２０～２４歳 ４．７件／１０万件
２５～２９歳 ６．０件／１０万件
３０～３４歳 ９．５件／１０万件
３５～３９歳 ２４．５件／１０万件
４０～４４歳 １２４．５件／１０万件
日本産科婦人科学会では、医学的には35歳を過ぎると卵巣機能が低下し、不妊原因となる子宮筋腫
子宮内膜症の合併率の上昇や全身疾患･合併症妊娠の可能性の増加等により、妊娠率の低下、
流早産率の増加、さらには、ダウン症等の胎児異常の発生率が高くなることなどが指摘されている。
(一〇二〇二三二五)
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100 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 23:35:56.15 ID:CGhtWTum0 - >>1
> 金田法相は、「一般論として、（国籍選択義務の）期限後に義務を履行したとしても、
> それまでの間は国籍法上の義務には違反していたことになる」と述べた。
■小野田氏のケースとは全く異なる、嘘にウソ重ねた『蓮舫問題』における“違法性”
蓮舫代表は13日の記者会見で「（戸籍法）106条にのっとって手続きを進めている」と弁解した。
ところが、金田法相は昨日の記者会見で「一般論として、
日本政府は台湾を正式な政府として認めていないので、
台湾当局が発行した外国国籍喪失届は受理していない」と答えた。
だから、彼女（蓮舫氏）が戸籍法106条の外国籍離脱手続きをしても、区役所は受理しない。
104条で「宣言」だけはできるので、あとは努力義務だが、蓮舫氏は104条には言及しなかったので、
いまだに彼女の戸籍謄本の【国籍選択の宣言日】は“空白”になっていると思われる。
これは民進党の代表が、いまだに日本国籍も宣言していない“違法状態”で、
政治活動を行なっているという“異常事態”だ。
今ごろこんな基本的な手続きを間違えているのは、31年間、日本国籍を選択せず、
“二重国籍”と知りながら参議院議員に当選した証拠である。
民進党執行部は、国籍選択を宣言するまで、
彼女の国会議員としての活動をやめさせ、“懲戒処分”すべきだ。
学歴を詐称した古賀潤一郎議員を、民主党は除名した。
15日になって、彼女は一転して「台湾国籍の離脱届けは不受理」と認めた。
9月13日の記者会見で「台湾国籍を離脱した」と言ったのは“嘘”だった。
そして、「戸籍法104条の手続きをした」。
「国籍選択の宣言」を“していなかった”ことを認めたわけだ。
つまり、この記事に書いたように、彼女は最近まで“違法状態”で、
それを解消したかどうかもわからない。
“嘘”をついて当選した先月15日の代表選挙は“当選無効”だ。
蓮舫氏の国籍宣言日は「今年10月7日」とテレビ朝日が報じた。
これで“公選法違反は確定だ。
“経歴詐称の「故意」も、彼女が自分で証明したようなもの。
【SBI大学院大学 客員教授 青山学院大学 非常勤講師 池田 信夫】
http://agora-web.jp/archives/2022091.html
(一〇二〇二三〇一)
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27 ：“高齢出産”は喧伝“出産適齢期”には触れないフェミとマスコミ！[sage]：2016/10/20(木) 23:38:34.32 ID:CGhtWTum0 - >>21
★☆★『“閉経まで望める”と誤解、卵子老化、学ぶ機会少なく』(毎日新聞･2011.1.31)★☆★
「そんなこと言っている場合じゃない」男女の産分けについて尋ねた主婦(43)は医師の言葉に驚いた。
軽い気持ちで質問した。だが、医師は主婦の年齢から「出産できる時間は限られている」と説明した。
クリニックでは「外見が若い人でも、子宮や卵巣は年相応に老化する」と知らされた。
体外受精をするために計４回採卵を試みたが、うち２回は卵子の採取さえできなかった。
主婦が最後の機会と思って臨んだ３回目の体外受精が失敗。「老後は二人で支え合おう。
見取ってくれる人がいないから一緒に死にたいね」という主婦の言葉に、夫(45)は涙を浮かべた。
主婦は通っていた女子高の保育の授業で子育ての魅力を知った。
だが「高齢になると妊娠が難しくなることは“教わらなかった”」。
国の学習指導要領には、「小中高校で妊娠しやすい年齢や不妊治療について教える規定」は“ない”。
文部科学省は「早く産んだ方がいいというメッセージになりかねず、
不妊についてどのように教えるかは難しい」（学校健康教育課）という。
主婦は「高齢での出産は難しいだろうと思っていても、
40代で出産したタレントなどのニュースを見ると、自分も大丈夫だと“錯覚”してしまう」と話す。
http://mainichi.jp/select/science/news/20110131ddm013100046000c.html
(一〇二〇二三二五)
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108 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 23:39:23.29 ID:CGhtWTum0 - >>1
> 金田法相は、「一般論として、（国籍選択義務の）期限後に義務を履行したとしても、
> それまでの間は国籍法上の義務には違反していたことになる」と述べた。
■小野田氏のケースとは全く異なる、嘘にウソ重ねた『蓮舫問題』における“違法性”
蓮舫代表が、「台湾国籍の喪失届けは区役所に不受理」と認めた。
これは法相の「日本政府は台湾の国籍離脱届けを受け取らない」という答弁を受けたものだが、
彼女の「戸籍法106条にのっとって台湾国籍の離脱手続きをしている」
という13日の記者会見の説明が、2日で崩れた。
その代わり「戸籍法104条で国籍選択宣言」したというが、
民進党関係者によるとその日付は今年10月7日。
つまり1985年に国籍を取得してから31年9ヶ月間、
日本国籍を選択しない「二重国籍」のまま、参議院議員に3回当選したわけだ。
そのうち2004年の選挙公報では「1985年 台湾籍から帰化」と書いているが、
2010年と今年は消えている。
彼女は最近は「帰化じゃなくて国籍取得です」と説明を変更したが、
これは「台湾国籍も持っている」という意味だ。
ところが9月3日には「18歳で（台湾）籍抜きました」と虚偽の説明をした。
選挙のときも「私は日本人」で通したと思われるが、すべて嘘だった。
彼女は今月初めて「日本国籍」を選択したのだ。
これは公選法違反（235条）であり、国籍詐称は学歴詐称よりはるかに重い。
東京選挙区の有権者は彼女が「日本国籍」だと信じて投票したが、
「二重国籍のまま国籍選択していない違法状態」と知ったら判断は違っていただろう。
過去に学歴詐称した2人の国会議員は議員辞職している。
1人は最高裁まで争ったが有罪が確定し、もう一人は民主党が除名した。
彼女が戸籍謄本を見せれば、違法行為は明らかになる。
それが彼女が謄本を見せない理由だが、もはや隠す意味がなくなった。
「【国籍選択の宣言日】平成28年10月7日」と書かれた戸籍謄本を公開し、
両院議員総会で党員に進退を問うべきだ。
立法府のメンバーでありながら30年以上も違法状態を続け、
それを偽って参議院選挙と代表選挙に当選した彼女に、
「首相をめざす」資格がないことは明らかだろう。
【SBI大学院大学 客員教授 青山学院大学 非常勤講師 池田 信夫】
http://agora-web.jp/archives/2022109.html
(一〇二〇二三〇一)
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116 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/20(木) 23:43:20.21 ID:CGhtWTum0 - >>1
／ ヽ
／／／／／／ ,| ＼
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ﾊV| ≧＝イ{ jK二 ≦ ∨/
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し!:: ／(r ､_,、)、 iﾉ
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. | | : : : : : '.,:.ｌ } なんで、蓮舫だけが“虚偽申告”しても国会議員を続けられて、
|: : : : : : .ｉ |
. { |: : : : : : .ｉ | } おまけに、“党の代表”までなれるんですかぁ！！
'. l: : : : : : ﾉ_| ,:′
>. ヾ` ミエｴiソ// /＼ _
_,, ／∧､ ,. ─-､ ／／! ＼`ｰ- ､＿
_,.-''"／ | ≧､,,,＿,,／／ / ＼ ￣` -
／ | ＼_ _／ / ／
／⌒＼ / ヽ
_-ミ￣ ￣三ニ 、
／ ＼
/ 三 ミ 彡 三 ミ ヽ
/ .／ ＼ !
| 三 ミ |
＼ ／ ,,,,,,,, ,,,,,,,,,,, ＼ ノ
._|| 、＿= ） （ =＿ ）, | K
|rl ≡'‘=’`ノ ‘=’`≡ |ノ|| ペパーダイン中退して“経歴詐称”追及されたのに、
ヽ| ⌒,ニ| -- k/
Y| /ヽ-＿- 人 |ノ 何でレンホーだけが“お咎めなし”で、
~| | 、r-,-,-,-,- ' /
ヽ ヽニ二ニノ / “野党第一党の代表”までなれるんだよ？
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33 ：“高齢出産”は喧伝“出産適齢期”は啓発しない『男女共同参画』[age]：2016/10/20(木) 23:44:53.68 ID:CGhtWTum0 - >>27
日本産科婦人科学会では、医学的には35歳を過ぎると卵巣機能が低下し、不妊原因となる子宮筋腫
子宮内膜症の合併率の上昇や全身疾患･合併症妊娠の可能性の増加等により、妊娠率の低下、
流早産率の増加、さらには、ダウン症等の胎児異常の発生率が高くなることなどが指摘されている。
また、生殖医療技術が進歩した今日では、不妊に悩む夫婦にとって不妊治療に妊娠・出産の願いを
求める事も多いが、不妊治療のうち体外受精における妊娠率は“３２歳過ぎから急速に低下し始め”、
４０歳以上での妊娠はなかなか困難であるともいわれている。若いうちに結婚・出産していれば
不妊治療をしなくても済んだと思われる人たちが増えているとの指摘もなされるところである。
妊娠・出産には年齢が大きな要素を占めていることは明らかであるが、
少子化の背景には、晩婚・晩産化があることを政府は認めているものの、
妊娠･出産には適齢期があるという医学的観点からの指摘については、
少子化白書等を始めとして殆ど触れられていないのが現状である。
政府として、その様な指摘をするのは女性に対して、
産めよ増やせよという政策を奨励する事になりかねないとの懸念がある。
文部科学省の担当者は「早く産んだ方がいいというメッセージになりかねず、
不妊についてどのように教えるかは難しい」と答えている。
なお、妊娠・出産の適齢期の広報啓発ついては、
今次の男女共同参画基本計画にも盛り込まれていません。
http://nadeshikon.blog102.fc2.com/blog-entry-47.html
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40 ：“高齢出産”は喧伝“出産適齢期”には触れない『フェミとマスコミ』[age]：2016/10/20(木) 23:48:10.34 ID:CGhtWTum0 - >>33
_,,,-‐'''"´｀ﾞ''''ヽ
/:::::::::::::::::::::::/:::::::｀ヽ 妊娠によい時期があるなんて、
/:::::::::::;;;;;;;;／ﾉﾉヽ:::::::::} 知らなかったわ･･･。
|:::::/ ‐- -‐ヾ::::::l
ヽ;;:/ ‐=･= =･=‐ヽ;;/
（（ ´ ｀ ））
ヽi ヽ ﾉ.( ｡ ｡ )ヽ ´i/
ﾍ＼ ∈三∋ ／ﾘ フェミにダマされたっ…！
＿／｀lヽ､___ノl´＼＿
／ |＼＿／| ＼
￣i ＼ °／ i￣
●野田聖子インタビュー『妊娠によい時期、知らなかった』〔読売新聞〕
――最初に子供を欲しいと思ったのはいつ頃ですか。
野田
親がいて子供がいる家庭に育ったから、子供がいるのが自然だと考えていました。
夫がいれば「この人の子が欲しい」と思うけど、漠然と「子供が欲しいなあ」と考える感じで、
子供が欲しいと思いつめていたわけではありません。
子供が欲しいというのは、みんな思っていることです。
それに、私はもともと子供好きですから。
――多忙な国会議員の仕事をしながら、不妊治療を続けていくのはとても大変な事だったと思いますが、
野田さんの人生で、子供をつくることはどれくらいの優先順位だったのですか。
野田
それが唯一の後悔です。結婚したら、当然すぐにできると思っていたし、
子供がある時点で産みにくくなるとは、誰も教えてはもらわなかった。
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26歳で県会議員になって、「自分の幸せでなく、有権者のために働け」と言われ続けました。
40歳になって、やっと前の夫と出会った。
その時、無知だったので、生理が毎月あるから、
子供ができるはずと考えていたけれど、体のほうは遅すぎた。
一番妊娠にいい時期は、18歳から22歳ですよ。36歳を過ぎると妊娠が難しくなる。
そんなこと、学校でも教えないから、私は気がつかなかった。
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優先順位なんかつけてはいけなかったけれど、もっと自分の体を知っていれば、
周りや有権者に何を言われようと、「子供を産むには、この時期を逃せない」と説明できたけど、
それをしないでここまで来てしまった。それは若い人に繰り返してほしくない過ちです。
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だって、不妊治療はお金がかかるわ、精神的にへこむわ、いいことないですもの。
私みたいなタフな女でも相当へこむ。
体外受精は、失敗する度に女性としての能力を否定されるわけです。
最初の結婚で、私はそれを14回やったけれど、思い出すだけで吐き気がします。
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=32724
(一〇二〇二三二五)
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