トップページ > ニュース速報+ > 2016年10月20日 > CGhtWTum0

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名無しさん@1周年
「男女共同参画」が「女子保護規定」を撤廃させ過酷な労働へと駆り立てた
アベノミクス成長戦略“女性の活躍”は単なる「GDP操作の欺瞞」!
名無しさん@1周年 (ワッチョイ 9c3f-PoSi)
「保育は福祉」“税金運用”保育園は本来誰でも利用できる制度ではない
「保育は福祉」“税金運用”保育園は本来誰でも利用できる制度ではない (ワッチョイ 9c3f-PoSi)
男女共同参画『待機児童対策の費用』は一人当たり“年間705万円” (ワッチョイ 9c3f-PoSi)
「働く女性」月額40万も“優遇”、専業主婦は「子育て差別」を受ける! (ワッチョイ 9c3f-PoSi)
『北欧型全女性就労保育モデル』が“破綻”している事は疑う余地もない
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「少子化の原因」は連合国軍総司令部(GHQ)が仕掛けた“人口戦”
「ジェンダーフリー」で積極的に「男女の役割分担」を否定をする男女共同参画
“高齢出産”は喧伝“出産適齢期”には触れないフェミとマスコミ!
“高齢出産”は喧伝“出産適齢期”は啓発しない『男女共同参画』
“高齢出産”は喧伝“出産適齢期”には触れない『フェミとマスコミ』
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【国際】ドイツの女性が生涯に産む子どもの数、33年ぶりに高水準…移民が押し上げ ★4 [無断転載禁止]©2ch.net
46 :名無しさん@1周年[]:2016/10/20(木) 23:54:43.21 ID:CGhtWTum0
>>1
 > ドイツの合計特殊出生率上昇は、外国籍女性の出生率が大幅に上昇した為で、移民増加の影響とみられる。


マスコミや政治家が掲げる、政策としての  『待機児童対策』   は、  “少子化解消”  にはなりえない。

実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。

    “真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。

       なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “2人以上” も産んでいるから。

            http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31

  だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。


■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった!】     http://q-sv.info/mv/fv71.html
  根拠となる統計には、  「女子労働力率が低く、  出生率が高い国」  が  1つも選ばれておらず、
  逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事・育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明。


『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html


歴史人ロ学者のエマニュエル・トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し、「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」  し、  “少子化傾向”  になると述べている。   【立教大学 特任教授 平川 克美】


“フェミニズム”  は、 女性の生きがいや幸せなどを  『自己実現』  と称して  “家庭外”  に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し、「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】


●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚・出産・育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが  「仕事で自己実現」  することや  「人生を楽しむ」  ことばかりを考え、
 「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。  【麗澤大学 教授 八木 秀次】


少子高齢化と称し、数兆円規模の予算が投入されてきたが、多くは保育支援であって、少子化対策ではない。
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。 
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。   【小池 百合子】


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  「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
  「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を 4,937億円 行っている。

4,937億円を単純に、 待機児童7万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「705万円」 と言うことになる。

      “保育料収入とは別”  に、  「待機児童を一人減らす」  ために、
      “年間705万円”  もの  「税金投入が必要」  になるとは、いったい何事だろうか?

これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。

   経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事・育児」 の “性別・役割分担” の方が、
   『比較優位』  の原則 にかなっており、 むしろ  “経済合理的”  であると考えられる。

【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』:学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
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