- 【経済】国家公務員の給与・ボーナス ３年連続で引き上げ決定 ★６ [無断転載禁止]©2ch.net
35 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/18(火) 08:22:03.15 ID:sDuAk6Rm0 - 小野田紀美はレンホーより悪質だった！
レンホーの場合は日本国籍を取得した時点で、中国の国籍法により、中国籍は自動的に抹消される。
従って、法論理上国籍選択をする必要はない(手続きとしては行えるが、しなくても違法ではない)。
台湾籍は一地方自体の住民票としての意義でしかなくなる
しかもレンホーが日本国籍を取得したのは17歳の時
小野田紀美は2015年の33歳になるまで国籍選択の手続きをしていなかった。
こえは明らかな国籍法違反(22歳までに国籍選択の手続きをしなければ日本国籍を失う)
本来なら日本国籍取得の要件をもってない
レンホーには違法性は一切ない。レンホーの国籍問題より
小野田が33歳で国籍選択をした国籍法違反の方がよっぽど重大な違法行為
二重国籍で数期県議会議員をやったことの方が重大な倫理違反
ｓｄｆd
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- 【二重国籍】蓮舫氏「国籍法違反に当たらず」★4 ©2ch.net
871 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/18(火) 08:22:41.45 ID:sDuAk6Rm0 - 三原は法律の知らない馬鹿
レンホーの場合は小野田と違って基本的に国籍選択は必要ない(手続きは行おうとも思えば出来る)
叩かれたから手続きを行ってるだけ
米山隆一元議員（維新）が法務省に問い合わせた結果：
原則として、台湾との二重国籍者が改正国籍法の３年間の時限措置に基づいて届出により日本国籍を取得した場合、
日本が国家として承認している中華人民共和国の国籍法９条（中国国籍法９条）の「外国に定住している中国公民で、
自己の意思によって外国の国籍に入籍し、若しくはこれを取得した者は、中国国籍を自動的に失う。」の規定によって
自動的に中華人民共和国籍を失い、それによって台湾国籍は国籍として認められなくなるので、二重国籍の問題は
消失し、法論理上事後の選択義務も生じません。 （法務省民事局民事第１課担当者）。
課s
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872 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/18(火) 08:22:58.65 ID:sDuAk6Rm0 - 蓮舫氏が二重国籍というのはデマ確定w。
■この件に関するＦＡＱ■
●Ｑ１．蓮舫さんが二重国籍というのは本当ですか？
Ａ．デマです。法務省見解>>413のように、二重国籍ではありません
●Ｑ２．蓮舫さんが二重国籍を認めたというのは本当ですか？
Ａ．デマです。法務省見解>>413 のように、台湾籍は国籍ではないので、「二重国籍」にはあたりませんし
蓮舫さんも「二重国籍でした」とは一言も言ってません
●Ｑ３．台湾の法律によれば台湾籍は国籍なのでは？なので二重国籍なのでは？
Ａ．ここは日本です。日本の法制度に従わず台湾の法制度に従う理由はありません
●Ｑ４． 法務省見解では「国籍離脱の努力義務」があり蓮舫氏はそれを怠っているのでは？
Ａ．”台湾籍”は日本では国籍ではありません。国籍法の範囲外です。国籍離脱の努力義務の対象にもなりません
●Ｑ５．外国で国籍取得すると国籍が自動離脱されるという中華人民共和国国籍法第９条は、自動ではなく申請が必要では
Ａ．条文の通り自動です。法務省見解>>413もそうです。
●Ｑ６．法務省見解なるものは否定されてるのでは？自民党に対し法務省が否定したとの情報があるが
Ａ．その情報は、法務省のどの部門が自民党の誰に言ったもので、その話を誰から聞いたのかまったく不明、
いまだに不明です。信憑性がありません。
●Ｑ７．蓮舫氏は「一つの中国」「台湾は国家として認められていない」などと言って外交関係を悪化させてるのでは？
Ａ．「一つの中国」「台湾は国家として認めていない」のは１９７２年からの日本政府です。いまさらの話です。
また、蓮舫氏は父親が台湾人なので国籍の問題をゴチャゴチャ言えば、必ずこの問題に突き当たります。
サンケイ新聞は、わざわざ「一つの中国」と「台湾問題」という問題を再びクローズアップさせた、国益に反する新聞です。
●Ｑ８．台湾人の帰化を斡旋してる業者のサイトによると台湾籍の離脱も必要とあるが
Ａ．民間業者のサイトよりも法務省見解>>413が重要です
●Ｑ９．蓮舫氏は帰化と書いていたが、台湾籍があって帰化ではないのでは？経歴詐称では？
Ａ．蓮舫氏は昭和６０年の国籍法改正で、日本国籍を取得できる立場になった人です。
日本国籍取得＋中国籍自動消滅で、帰化と同じです。
なお、厳密に言うと帰化というのは日本国籍を取得する制度がない人が
日本国籍取得＋外国籍離脱を行う制度ですが、
言葉的には帰化で問題ありません。
●Ｑ１０．民進党の枝野氏が、以前、国会で、台湾の法律が適用されると言っているが、台湾籍はやはり国籍なのでは
Ａ．日本は一つの中国の立場なので台湾は国ではありません。しかし地方自治体のような行政権はありそれは認めています。
「国籍」という話になると国ではないので国籍ではないとなります。
●Ｑ１１．時事通信の報道によると、法務省は中華人民共和国の法律を適用すべきか中華民国の法律を適用すべきか曖昧にしてますが
Ａ． ２０１２年まで、台湾人の外国人登録証の国籍は「中国」となっており、
「一つの中国」の立場の日本政府としては、中華人民共和国のことでした。
蓮舫氏が日本国籍取得したのはこの時代のなので、中華人民共和国の法律が適用されます。
しかしこの国籍「中国」は台湾人にとってはとても不便なので、反対が多く、
２０１２年から、ようやく在留カードに「台湾」という表記ができました。
これも国というわけでありませんが、表記が出た以上、以前よりは曖昧になったといえるでしょう
●Ｑ１２．法務省は１５日、「国籍事務において、台湾出身者の人に中国の法律を適用していない。
日本の国籍法が適用される」との見解を明らかにしましたが？
Ａ．２０１２年まで、台湾人の外国人登録証の国籍は「中国」となっており、「一つの中国」の立場の日本政府としては、
中華人民共和国のことでした。 蓮舫氏が日本国籍を取得したときと現在では、当局の考え方が変わっただけです。
蓮舫氏の場合は中国の国籍法が適用されます。また、この「台湾出身者」に蓮舫氏は含まれません。
蓮舫氏は日本国籍もあり、常居所も日本にあり「日本出身者」というべきです。
絵ふぇええ
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873 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/18(火) 08:23:10.62 ID:sDuAk6Rm0 - 小野田紀美はレンホーより悪質だった！
レンホーの場合は日本国籍を取得した時点で、中国の国籍法により、中国籍は自動的に抹消される。
従って、法論理上国籍選択をする必要はない(手続きとしては行えるが、しなくても違法ではない)。
台湾籍は一地方自体の住民票としての意義でしかなくなる
しかもレンホーが日本国籍を取得したのは17歳の時
小野田紀美は2015年の33歳になるまで国籍選択の手続きをしていなかった。
こえは明らかな国籍法違反(22歳までに国籍選択の手続きをしなければ日本国籍を失う)
本来なら日本国籍取得の要件をもってない
レンホーには違法性は一切ない。レンホーの国籍問題より
小野田が33歳で国籍選択をした国籍法違反の方がよっぽど重大な違法行為
二重国籍で数期県議会議員をやったことの方が重大な倫理違反
fっゑ
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874 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/18(火) 08:23:26.06 ID:sDuAk6Rm0 - メディアは右も左もすべてアメリカの強い影響下にある
都合のいい時に都合のいいメディアを使ってプロレスやって愚民を洗脳してるだけ
傘下工作組織が金、コネ、力でうまい具合に操ってる 。
盛土騒動やオリンピック競技場騒動も小池を持ち上げ、
すべて小池の手柄のように報道すし、点数を稼がせ、新党を結成させ、安部、維新、民進右派
と憲法を改正させるため。もちろんその先は中国や北との戦争。
これは蓮舫叩きとリンクしている。
例えば、
①脱原発→左派系メディア
【目的】脱原発を促し化石燃料を大量に消費させるとともに、
農地漁場の汚染させることで食料輸入を増大させ、貿易を通じて富を分捕る
②安部自民上げ→左右両メディア
【目的】憲法改正&中国と戦争、ナショナリズムを煽る
③左派叩き→左右両メディア
【目的】日本人を総右傾化、憲法改正、中国と戦争
④枡添叩き→左右両メディア
【目的】リベラルな憲法観を持ち発言力のある枡添を叩き、憲法改正を邪魔されるのを防ぐ。
⑤小池上げ→左右両メディア
【目的】絶えず小池をテレビで取り上げ(仕事をしているように見えるかどうかマスゴミの報道次第)、支持率を上げ、新党を立ち上げさせ、自民＆維新と憲法改正＆中国と戦争
毎日毎日、小池のことをニュースで取り上げるのは異常。
⑥あらゆることを反中に結び付けて報道→左右両メディア
【目的】軍事や外交に関する報道で「海洋進出する中国を念頭に」を必ず付けて報道
これガチな洗脳、実は政府はそんなこと一言もいっていない。NHKが勝手に解釈して国民に刷り込んでいる。中国の脅威を煽り、憲法改正&中国と戦争。
⑦貧困女子高生報道→NHK
【目的】貧困による大学進学断念は問題だとプロパガンダし、大学無償化や給付型奨学金の創設を実現させることで、出来るだけ多くの女性を大学へ進学させ、女性の社会進出、晩婚化を促進し、少子化を促進させ、民族としての日本人を解体する。
実はこれアメリカ大陸で同じことがそのまんま行われた。先住民を虐殺し、人口が激減したところで黒人奴隷を入れて、アメリカ大陸をのっとった。
⑧蓮舫叩き→左右メディア
【目的】民進の左系を潰し、小池新党、維新、民主右派、自民とで憲法改正＆中国と戦争。
自民党の小野田紀美の方が悪質性はよっぽど高かった。二重国籍の状態で県議会議員を数期やり、
しかも、2015年の33歳の時に国籍選択の手続きをしている(本来は22歳までに選択しなければならない。蓮舫は17歳)。
国籍法を厳格に適用すれば日本国籍を取得できる要件を持っていない。
しかも未だに米国籍の離脱が完了してない(蓮舫は完了済み)。
⑨豊洲問題→左右メディア
【目的】豊洲の盛土や地下水ほか、あらゆることに難癖を付け、小池の移転中止を正当化させ、小池の支持率を上げさせ新党を結成させ、憲法を改正させる。実は盛土がなくても安全で問題はない。
地下水も意図的に排水ポンプを止めただけだった。報道2001の柱の傾き問題も写真を加工したやらせだった。
vsw
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978 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/18(火) 09:25:43.99 ID:sDuAk6Rm0 - 三原は法律の知らない馬鹿
レンホーの場合は小野田と違って基本的に国籍選択は必要ない(手続きは行おうとも思えば出来る)
叩かれたから手続きを行ってるだけ
米山隆一元議員（維新）が法務省に問い合わせた結果：
原則として、台湾との二重国籍者が改正国籍法の３年間の時限措置に基づいて届出により日本国籍を取得した場合、
日本が国家として承認している中華人民共和国の国籍法９条（中国国籍法９条）の「外国に定住している中国公民で、
自己の意思によって外国の国籍に入籍し、若しくはこれを取得した者は、中国国籍を自動的に失う。」の規定によって
自動的に中華人民共和国籍を失い、それによって台湾国籍は国籍として認められなくなるので、二重国籍の問題は
消失し、法論理上事後の選択義務も生じません。 （法務省民事局民事第１課担当者）。
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979 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/18(火) 09:25:57.46 ID:sDuAk6Rm0 - 蓮舫氏が二重国籍というのはデマ確定w。
■この件に関するＦＡＱ■
●Ｑ１．蓮舫さんが二重国籍というのは本当ですか？
Ａ．デマです。法務省見解>>413のように、二重国籍ではありません
●Ｑ２．蓮舫さんが二重国籍を認めたというのは本当ですか？
Ａ．デマです。法務省見解>>413 のように、台湾籍は国籍ではないので、「二重国籍」にはあたりませんし
蓮舫さんも「二重国籍でした」とは一言も言ってません
●Ｑ３．台湾の法律によれば台湾籍は国籍なのでは？なので二重国籍なのでは？
Ａ．ここは日本です。日本の法制度に従わず台湾の法制度に従う理由はありません
●Ｑ４． 法務省見解では「国籍離脱の努力義務」があり蓮舫氏はそれを怠っているのでは？
Ａ．”台湾籍”は日本では国籍ではありません。国籍法の範囲外です。国籍離脱の努力義務の対象にもなりません
●Ｑ５．外国で国籍取得すると国籍が自動離脱されるという中華人民共和国国籍法第９条は、自動ではなく申請が必要では
Ａ．条文の通り自動です。法務省見解>>413もそうです。
●Ｑ６．法務省見解なるものは否定されてるのでは？自民党に対し法務省が否定したとの情報があるが
Ａ．その情報は、法務省のどの部門が自民党の誰に言ったもので、その話を誰から聞いたのかまったく不明、
いまだに不明です。信憑性がありません。
●Ｑ７．蓮舫氏は「一つの中国」「台湾は国家として認められていない」などと言って外交関係を悪化させてるのでは？
Ａ．「一つの中国」「台湾は国家として認めていない」のは１９７２年からの日本政府です。いまさらの話です。
また、蓮舫氏は父親が台湾人なので国籍の問題をゴチャゴチャ言えば、必ずこの問題に突き当たります。
サンケイ新聞は、わざわざ「一つの中国」と「台湾問題」という問題を再びクローズアップさせた、国益に反する新聞です。
●Ｑ８．台湾人の帰化を斡旋してる業者のサイトによると台湾籍の離脱も必要とあるが
Ａ．民間業者のサイトよりも法務省見解>>413が重要です
●Ｑ９．蓮舫氏は帰化と書いていたが、台湾籍があって帰化ではないのでは？経歴詐称では？
Ａ．蓮舫氏は昭和６０年の国籍法改正で、日本国籍を取得できる立場になった人です。
日本国籍取得＋中国籍自動消滅で、帰化と同じです。
なお、厳密に言うと帰化というのは日本国籍を取得する制度がない人が
日本国籍取得＋外国籍離脱を行う制度ですが、
言葉的には帰化で問題ありません。
●Ｑ１０．民進党の枝野氏が、以前、国会で、台湾の法律が適用されると言っているが、台湾籍はやはり国籍なのでは
Ａ．日本は一つの中国の立場なので台湾は国ではありません。しかし地方自治体のような行政権はありそれは認めています。
「国籍」という話になると国ではないので国籍ではないとなります。
●Ｑ１１．時事通信の報道によると、法務省は中華人民共和国の法律を適用すべきか中華民国の法律を適用すべきか曖昧にしてますが
Ａ． ２０１２年まで、台湾人の外国人登録証の国籍は「中国」となっており、
「一つの中国」の立場の日本政府としては、中華人民共和国のことでした。
蓮舫氏が日本国籍取得したのはこの時代のなので、中華人民共和国の法律が適用されます。
しかしこの国籍「中国」は台湾人にとってはとても不便なので、反対が多く、
２０１２年から、ようやく在留カードに「台湾」という表記ができました。
これも国というわけでありませんが、表記が出た以上、以前よりは曖昧になったといえるでしょう
●Ｑ１２．法務省は１５日、「国籍事務において、台湾出身者の人に中国の法律を適用していない。
日本の国籍法が適用される」との見解を明らかにしましたが？
Ａ．２０１２年まで、台湾人の外国人登録証の国籍は「中国」となっており、「一つの中国」の立場の日本政府としては、
中華人民共和国のことでした。 蓮舫氏が日本国籍を取得したときと現在では、当局の考え方が変わっただけです。
蓮舫氏の場合は中国の国籍法が適用されます。また、この「台湾出身者」に蓮舫氏は含まれません。
蓮舫氏は日本国籍もあり、常居所も日本にあり「日本出身者」というべきです。
えっゑ
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980 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/18(火) 09:26:08.70 ID:sDuAk6Rm0 - 小野田紀美はレンホーより悪質だった！
レンホーの場合は日本国籍を取得した時点で、中国の国籍法により、中国籍は自動的に抹消される。
従って、法論理上国籍選択をする必要はない(手続きとしては行えるが、しなくても違法ではない)。
台湾籍は一地方自体の住民票としての意義でしかなくなる
しかもレンホーが日本国籍を取得したのは17歳の時
小野田紀美は2015年の33歳になるまで国籍選択の手続きをしていなかった。
こえは明らかな国籍法違反(22歳までに国籍選択の手続きをしなければ日本国籍を失う)
本来なら日本国籍取得の要件をもってない
レンホーには違法性は一切ない。レンホーの国籍問題より
小野田が33歳で国籍選択をした国籍法違反の方がよっぽど重大な違法行為
二重国籍で数期県議会議員をやったことの方が重大な倫理違反
ゑれwq
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982 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/18(火) 09:26:21.40 ID:sDuAk6Rm0 - メディアは右も左もすべてアメリカの強い影響下にある
都合のいい時に都合のいいメディアを使ってプロレスやって愚民を洗脳してるだけ
傘下工作組織が金、コネ、力でうまい具合に操ってる 。
盛土騒動やオリンピック競技場騒動も小池を持ち上げ、
すべて小池の手柄のように報道すし、点数を稼がせ、新党を結成させ、安部、維新、民進右派
と憲法を改正させるため。もちろんその先は中国や北との戦争。
これは蓮舫叩きとリンクしている。
例えば、
①脱原発→左派系メディア
【目的】脱原発を促し化石燃料を大量に消費させるとともに、
農地漁場の汚染させることで食料輸入を増大させ、貿易を通じて富を分捕る
②安部自民上げ→左右両メディア
【目的】憲法改正&中国と戦争、ナショナリズムを煽る
③左派叩き→左右両メディア
【目的】日本人を総右傾化、憲法改正、中国と戦争
④枡添叩き→左右両メディア
【目的】リベラルな憲法観を持ち発言力のある枡添を叩き、憲法改正を邪魔されるのを防ぐ。
⑤小池上げ→左右両メディア
【目的】絶えず小池をテレビで取り上げ(仕事をしているように見えるかどうかマスゴミの報道次第)、支持率を上げ、新党を立ち上げさせ、自民＆維新と憲法改正＆中国と戦争
毎日毎日、小池のことをニュースで取り上げるのは異常。
⑥あらゆることを反中に結び付けて報道→左右両メディア
【目的】軍事や外交に関する報道で「海洋進出する中国を念頭に」を必ず付けて報道
これガチな洗脳、実は政府はそんなこと一言もいっていない。NHKが勝手に解釈して国民に刷り込んでいる。中国の脅威を煽り、憲法改正&中国と戦争。
⑦貧困女子高生報道→NHK
【目的】貧困による大学進学断念は問題だとプロパガンダし、大学無償化や給付型奨学金の創設を実現させることで、出来るだけ多くの女性を大学へ進学させ、女性の社会進出、晩婚化を促進し、少子化を促進させ、民族としての日本人を解体する。
実はこれアメリカ大陸で同じことがそのまんま行われた。先住民を虐殺し、人口が激減したところで黒人奴隷を入れて、アメリカ大陸をのっとった。
⑧蓮舫叩き→左右メディア
【目的】民進の左系を潰し、小池新党、維新、民主右派、自民とで憲法改正＆中国と戦争。
自民党の小野田紀美の方が悪質性はよっぽど高かった。二重国籍の状態で県議会議員を数期やり、
しかも、2015年の33歳の時に国籍選択の手続きをしている(本来は22歳までに選択しなければならない。蓮舫は17歳)。
国籍法を厳格に適用すれば日本国籍を取得できる要件を持っていない。
しかも未だに米国籍の離脱が完了してない(蓮舫は完了済み)。
⑨豊洲問題→左右メディア
【目的】豊洲の盛土や地下水ほか、あらゆることに難癖を付け、小池の移転中止を正当化させ、小池の支持率を上げさせ新党を結成させ、憲法を改正させる。実は盛土がなくても安全で問題はない。
地下水も意図的に排水ポンプを止めただけだった。報道2001の柱の傾き問題も写真を加工したやらせだった。
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- 【社会】長谷川豊アナ、警察に被害届を提出★6 [無断転載禁止]©2ch.net
624 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/18(火) 09:29:00.33 ID:sDuAk6Rm0 - 自民アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に政府自民党は2016年3月11日に年金制度改革関連法案を閣議決定している。この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
この法案はまだ国会で可決されていないが、自民党、公明党、大阪維新の会、こころなどに過半数を取らせたらこの法案の可決は必至で、将来、年金制度は間違いなく崩壊するだろう(年金の実質的価値が大幅に低下)。
★2016年年金改革法案のポイント－ニッセイ基礎研究所
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=52631
今審議されてる年金法案はガチでやばい、実質年金受取額崩壊法といった方がいい
ハイパーインフレ(ハイパーじゃなくても数倍のインレでもやばい)が来たら、2000円どころじゃない、
子供の小遣い程度の額になる
|
- 【政治】 六法全ての表記、口語体に統一へ [無断転載禁止]©2ch.net
19 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/18(火) 09:30:16.24 ID:sDuAk6Rm0 - 自民アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に政府自民党は2016年3月11日に年金制度改革関連法案を閣議決定している。この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
この法案はまだ国会で可決されていないが、自民党、公明党、大阪維新の会、こころなどに過半数を取らせたらこの法案の可決は必至で、将来、年金制度は間違いなく崩壊するだろう(年金の実質的価値が大幅に低下)。
★2016年年金改革法案のポイント－ニッセイ基礎研究所
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=52631
今審議されてる年金法案はガチでやばい、実質年金受取額崩壊法といった方がいい
ハイパーインフレ(ハイパーじゃなくても数倍のインレでもやばい)が来たら、2000円どころじゃない、
子供の小遣い程度の額になる れ
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- 【世論調査】 安倍政権支持率、57.6% 4カ月連続上昇 FNN★3 [無断転載禁止]©2ch.net
267 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/18(火) 09:39:38.60 ID:sDuAk6Rm0 - 今審議されてる年金法案はガチでやばい、実質年金受取額崩壊法といった方がいい
ハイパーインフレ(ハイパーじゃなくても数倍のインレでもやばい)が来たら、2000円どころじゃない、
子供の小遣い程度の額になる
自民アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に政府自民党は2016年3月11日に年金制度改革関連法案を閣議決定している。この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
この法案はまだ国会で可決されていないが、自民党、公明党、大阪維新の会、こころなどに過半数を取らせたらこの法案の可決は必至で、将来、年金制度は間違いなく崩壊するだろう(年金の実質的価値が大幅に低下)。
★2016年年金改革法案のポイント－ニッセイ基礎研究所
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=52631
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- 【政治】厚労省、氷河期世代の正社員化後押し 企業に助成金★7 [無断転載禁止]©2ch.net
75 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/18(火) 09:59:03.44 ID:sDuAk6Rm0 - 自民アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に政府自民党は2016年3月11日に年金制度改革関連法案を閣議決定している。この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
この法案はまだ国会で可決されていないが、自民党、公明党、大阪維新の会、こころなどに過半数を取らせたらこの法案の可決は必至で、将来、年金制度は間違いなく崩壊するだろう(年金の実質的価値が大幅に低下)。
★2016年年金改革法案のポイント－ニッセイ基礎研究所
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=52631
今審議されてる年金法案はガチでやばい、実質年金受取額崩壊法といった方がいい
ハイパーインフレ(ハイパーじゃなくても数倍のインレでもやばい)が来たら、2000円どころじゃない、
子供の小遣い程度の額になるｆｆ
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- 【豊洲】「行程表」をスクープ入手！チーム小池「豊洲移転中止」のこれから 驚きの計画の全貌 [無断転載禁止]©2ch.net
40 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/18(火) 10:00:07.53 ID:sDuAk6Rm0 - 今審議されてる年金法案はガチでやばい、実質年金受取額崩壊法といった方がいい
ハイパーインフレ(ハイパーじゃなくても数倍のインレでもやばい)が来たら、2000円どころじゃない、
子供の小遣い程度の額になる
若狭と鳩山が当選したらこの流れは間違いなく早まる
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41 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/18(火) 10:00:40.44 ID:sDuAk6Rm0 - 自民アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に政府自民党は2016年3月11日に年金制度改革関連法案を閣議決定している。この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
この法案はまだ国会で可決されていないが、自民党、公明党、大阪維新の会、こころなどに過半数を取らせたらこの法案の可決は必至で、将来、年金制度は間違いなく崩壊するだろう(年金の実質的価値が大幅に低下)。
★2016年年金改革法案のポイント－ニッセイ基礎研究所
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=52631
今審議されてる年金法案はガチでやばい、実質年金受取額崩壊法といった方がいい
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- 【豊洲】地下から水銀が7倍検出問題 内山教授「指針値は70年間、毎日吸入した時のリスクを示したもので、今回のは非常に微量」★2©2ch.net
215 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/18(火) 10:04:53.15 ID:sDuAk6Rm0 - 自民アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に政府自民党は2016年3月11日に年金制度改革関連法案を閣議決定している。この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
この法案はまだ国会で可決されていないが、自民党、公明党、大阪維新の会、こころなどに過半数を取らせたらこの法案の可決は必至で、将来、年金制度は間違いなく崩壊するだろう(年金の実質的価値が大幅に低下)。
★2016年年金改革法案のポイント－ニッセイ基礎研究所
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=52631
今審議されてる年金法案はガチでやばい、実質年金受取額崩壊法といった方がいい
ハイパーインフレ(ハイパーじゃなくても数倍のインレでもやばい)が来たら、2000円どころじゃない、
子供の小遣い程度の額になる
若狭と鳩山が当選したらこの流れは間違いなく早まる ｄｄ
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- 【社会】 特別永住者を除く全外国人の顔画像照合＝テロリスト入国阻止で―法務省 ★2 [無断転載禁止]©2ch.net
745 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/18(火) 10:49:14.44 ID:sDuAk6Rm0 - 小野田紀美はレンホーより悪質だった！
レンホーの場合は日本国籍を取得した時点で、中国の国籍法により、中国籍は自動的に抹消される。
従って、法論理上国籍選択をする必要はない(手続きとしては行えるが、しなくても違法ではない)。
台湾籍は一地方自体の住民票としての意義でしかなくなる
しかもレンホーが日本国籍を取得したのは17歳の時
小野田紀美は2015年の33歳になるまで国籍選択の手続きをしていなかった。
こえは明らかな国籍法違反(22歳までに国籍選択の手続きをしなければ日本国籍を失う)
本来なら日本国籍取得の要件をもってない
レンホーには違法性は一切ない。レンホーの国籍問題より
小野田が33歳で国籍選択をした国籍法違反の方がよっぽど重大な違法行為
二重国籍で数期県議会議員をやったことの方が重大な倫理違反
dqw
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- 【国会】小泉進次郎氏「日本の農業は持続可能性失った」★３ [無断転載禁止]©2ch.net
44 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/18(火) 10:51:33.11 ID:sDuAk6Rm0 - _,-=vィ彡ミﾐﾐヽ,
ﾐミ彡＝ミミﾐミミﾐﾐ,,
ミ彡 ミミミﾐミミﾐミ
彡! __ ミミﾐミミミ
ミ! ＼_ _／~ ミミﾐ彡
ﾐ!| ｀-=・=‐∧'-=・=‐'川ﾐ
"!| _ !| _ !!ﾐ
ゞ| ヽ､ ‥ `) ﾉゞ
ヽ| ､ , ! ,ｨ iミ 日本の農業は持続可能性失っても
ヽ ` ヽ二ノ ｿ彡 この日本のマラ棒は持続可能性失うことはないｑｑｑ
ヽ `ー'´ |ゞ.
ト-_ ＿ _ ノ 入
_ -‐ '" ﾞ ー--､
／ ,.:‐v‐:.､ ＼
／ ; : / ﾞ´ ﾞi .＼
／ （ i lヽ l i
ヽ＿ ﾌ ハ ﾞ.ﾉ` |
＼ !. ./ " ﾞ'' i. l_!／ ＼
.>､／ヽ. i ,ｨ | |￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣l
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／ /, | ; !. i! |l |
＼_ ./ | ; ; i! ( ﾉ |＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿__|
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＼ ヽ,! ,: :.. |,,;; ,:
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- 【二重国籍】民進・蓮舫代表、日本国籍の選択宣言をしてなかったと認める行政指導で10月7日に宣言か 離脱届は不受理★19 [無断転載禁止]©2ch.net
957 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/18(火) 10:52:02.95 ID:sDuAk6Rm0 - 三原は法律の知らない馬鹿
レンホーの場合は小野田と違って基本的に国籍選択は必要ない(手続きは行おうとも思えば出来る)
叩かれたから手続きを行ってるだけ
米山隆一元議員（維新）が法務省に問い合わせた結果：
原則として、台湾との二重国籍者が改正国籍法の３年間の時限措置に基づいて届出により日本国籍を取得した場合、
日本が国家として承認している中華人民共和国の国籍法９条（中国国籍法９条）の「外国に定住している中国公民で、
自己の意思によって外国の国籍に入籍し、若しくはこれを取得した者は、中国国籍を自動的に失う。」の規定によって
自動的に中華人民共和国籍を失い、それによって台湾国籍は国籍として認められなくなるので、二重国籍の問題は
消失し、法論理上事後の選択義務も生じません。 （法務省民事局民事第１課担当者）。
ｄｗｑ
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- 【二重国籍】民進・蓮舫代表、日本国籍の選択宣言をしてなかったと認める行政指導で10月7日に宣言か 離脱届は不受理★19 [無断転載禁止]©2ch.net
958 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/18(火) 10:52:15.37 ID:sDuAk6Rm0 - 蓮舫氏が二重国籍というのはデマ確定w。
■この件に関するＦＡＱ■
●Ｑ１．蓮舫さんが二重国籍というのは本当ですか？
Ａ．デマです。法務省見解>>413のように、二重国籍ではありません
●Ｑ２．蓮舫さんが二重国籍を認めたというのは本当ですか？
Ａ．デマです。法務省見解>>413 のように、台湾籍は国籍ではないので、「二重国籍」にはあたりませんし
蓮舫さんも「二重国籍でした」とは一言も言ってません
●Ｑ３．台湾の法律によれば台湾籍は国籍なのでは？なので二重国籍なのでは？
Ａ．ここは日本です。日本の法制度に従わず台湾の法制度に従う理由はありません
●Ｑ４． 法務省見解では「国籍離脱の努力義務」があり蓮舫氏はそれを怠っているのでは？
Ａ．”台湾籍”は日本では国籍ではありません。国籍法の範囲外です。国籍離脱の努力義務の対象にもなりません
●Ｑ５．外国で国籍取得すると国籍が自動離脱されるという中華人民共和国国籍法第９条は、自動ではなく申請が必要では
Ａ．条文の通り自動です。法務省見解>>413もそうです。
●Ｑ６．法務省見解なるものは否定されてるのでは？自民党に対し法務省が否定したとの情報があるが
Ａ．その情報は、法務省のどの部門が自民党の誰に言ったもので、その話を誰から聞いたのかまったく不明、
いまだに不明です。信憑性がありません。
●Ｑ７．蓮舫氏は「一つの中国」「台湾は国家として認められていない」などと言って外交関係を悪化させてるのでは？
Ａ．「一つの中国」「台湾は国家として認めていない」のは１９７２年からの日本政府です。いまさらの話です。
また、蓮舫氏は父親が台湾人なので国籍の問題をゴチャゴチャ言えば、必ずこの問題に突き当たります。
サンケイ新聞は、わざわざ「一つの中国」と「台湾問題」という問題を再びクローズアップさせた、国益に反する新聞です。
●Ｑ８．台湾人の帰化を斡旋してる業者のサイトによると台湾籍の離脱も必要とあるが
Ａ．民間業者のサイトよりも法務省見解>>413が重要です
●Ｑ９．蓮舫氏は帰化と書いていたが、台湾籍があって帰化ではないのでは？経歴詐称では？
Ａ．蓮舫氏は昭和６０年の国籍法改正で、日本国籍を取得できる立場になった人です。
日本国籍取得＋中国籍自動消滅で、帰化と同じです。
なお、厳密に言うと帰化というのは日本国籍を取得する制度がない人が
日本国籍取得＋外国籍離脱を行う制度ですが、
言葉的には帰化で問題ありません。
●Ｑ１０．民進党の枝野氏が、以前、国会で、台湾の法律が適用されると言っているが、台湾籍はやはり国籍なのでは
Ａ．日本は一つの中国の立場なので台湾は国ではありません。しかし地方自治体のような行政権はありそれは認めています。
「国籍」という話になると国ではないので国籍ではないとなります。
●Ｑ１１．時事通信の報道によると、法務省は中華人民共和国の法律を適用すべきか中華民国の法律を適用すべきか曖昧にしてますが
Ａ． ２０１２年まで、台湾人の外国人登録証の国籍は「中国」となっており、
「一つの中国」の立場の日本政府としては、中華人民共和国のことでした。
蓮舫氏が日本国籍取得したのはこの時代のなので、中華人民共和国の法律が適用されます。
しかしこの国籍「中国」は台湾人にとってはとても不便なので、反対が多く、
２０１２年から、ようやく在留カードに「台湾」という表記ができました。
これも国というわけでありませんが、表記が出た以上、以前よりは曖昧になったといえるでしょう
●Ｑ１２．法務省は１５日、「国籍事務において、台湾出身者の人に中国の法律を適用していない。
日本の国籍法が適用される」との見解を明らかにしましたが？
Ａ．２０１２年まで、台湾人の外国人登録証の国籍は「中国」となっており、「一つの中国」の立場の日本政府としては、
中華人民共和国のことでした。 蓮舫氏が日本国籍を取得したときと現在では、当局の考え方が変わっただけです。
蓮舫氏の場合は中国の国籍法が適用されます。また、この「台湾出身者」に蓮舫氏は含まれません。
蓮舫氏は日本国籍もあり、常居所も日本にあり「日本出身者」というべきです。
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- 【二重国籍】民進・蓮舫代表、日本国籍の選択宣言をしてなかったと認める行政指導で10月7日に宣言か 離脱届は不受理★19 [無断転載禁止]©2ch.net
959 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/18(火) 10:52:35.61 ID:sDuAk6Rm0 - 小野田紀美はレンホーより悪質だった！
レンホーの場合は日本国籍を取得した時点で、中国の国籍法により、中国籍は自動的に抹消される。
従って、法論理上国籍選択をする必要はない(手続きとしては行えるが、しなくても違法ではない)。
台湾籍は一地方自体の住民票としての意義でしかなくなる
しかもレンホーが日本国籍を取得したのは17歳の時
小野田紀美は2015年の33歳になるまで国籍選択の手続きをしていなかった。
こえは明らかな国籍法違反(22歳までに国籍選択の手続きをしなければ日本国籍を失う)
本来なら日本国籍取得の要件をもってない
レンホーには違法性は一切ない。レンホーの国籍問題より
小野田が33歳で国籍選択をした国籍法違反の方がよっぽど重大な違法行為
二重国籍で数期県議会議員をやったことの方が重大な倫理違反
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960 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/18(火) 10:52:59.30 ID:sDuAk6Rm0 - メディアは右も左もすべてアメリカの強い影響下にある
都合のいい時に都合のいいメディアを使ってプロレスやって愚民を洗脳してるだけ
傘下工作組織が金、コネ、力でうまい具合に操ってる 。
盛土騒動やオリンピック競技場騒動も小池を持ち上げ、
すべて小池の手柄のように報道すし、点数を稼がせ、新党を結成させ、安部、維新、民進右派
と憲法を改正させるため。もちろんその先は中国や北との戦争。
これは蓮舫叩きとリンクしている。
例えば、
①脱原発→左派系メディア
【目的】脱原発を促し化石燃料を大量に消費させるとともに、
農地漁場の汚染させることで食料輸入を増大させ、貿易を通じて富を分捕る
②安部自民上げ→左右両メディア
【目的】憲法改正&中国と戦争、ナショナリズムを煽る
③左派叩き→左右両メディア
【目的】日本人を総右傾化、憲法改正、中国と戦争
④枡添叩き→左右両メディア
【目的】リベラルな憲法観を持ち発言力のある枡添を叩き、憲法改正を邪魔されるのを防ぐ。
⑤小池上げ→左右両メディア
【目的】絶えず小池をテレビで取り上げ(仕事をしているように見えるかどうかマスゴミの報道次第)、支持率を上げ、新党を立ち上げさせ、自民＆維新と憲法改正＆中国と戦争
毎日毎日、小池のことをニュースで取り上げるのは異常。
⑥あらゆることを反中に結び付けて報道→左右両メディア
【目的】軍事や外交に関する報道で「海洋進出する中国を念頭に」を必ず付けて報道
これガチな洗脳、実は政府はそんなこと一言もいっていない。NHKが勝手に解釈して国民に刷り込んでいる。中国の脅威を煽り、憲法改正&中国と戦争。
⑦貧困女子高生報道→NHK
【目的】貧困による大学進学断念は問題だとプロパガンダし、大学無償化や給付型奨学金の創設を実現させることで、出来るだけ多くの女性を大学へ進学させ、女性の社会進出、晩婚化を促進し、少子化を促進させ、民族としての日本人を解体する。
実はこれアメリカ大陸で同じことがそのまんま行われた。先住民を虐殺し、人口が激減したところで黒人奴隷を入れて、アメリカ大陸をのっとった。
⑧蓮舫叩き→左右メディア
【目的】民進の左系を潰し、小池新党、維新、民主右派、自民とで憲法改正＆中国と戦争。
自民党の小野田紀美の方が悪質性はよっぽど高かった。二重国籍の状態で県議会議員を数期やり、
しかも、2015年の33歳の時に国籍選択の手続きをしている(本来は22歳までに選択しなければならない。蓮舫は17歳)。
国籍法を厳格に適用すれば日本国籍を取得できる要件を持っていない。
しかも未だに米国籍の離脱が完了してない(蓮舫は完了済み)。
⑨豊洲問題→左右メディア
【目的】豊洲の盛土や地下水ほか、あらゆることに難癖を付け、小池の移転中止を正当化させ、小池の支持率を上げさせ新党を結成させ、憲法を改正させる。実は盛土がなくても安全で問題はない。
地下水も意図的に排水ポンプを止めただけだった。報道2001の柱の傾き問題も写真を加工したやらせだった。
くぇwqw
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- 【二重国籍】民進・蓮舫代表、日本国籍の選択宣言をしてなかったと認める行政指導で10月7日に宣言か 離脱届は不受理★19 [無断転載禁止]©2ch.net
962 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/18(火) 10:53:33.06 ID:sDuAk6Rm0 - 自民アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に政府自民党は2016年3月11日に年金制度改革関連法案を閣議決定している。この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
この法案はまだ国会で可決されていないが、自民党、公明党、大阪維新の会、こころなどに過半数を取らせたらこの法案の可決は必至で、将来、年金制度は間違いなく崩壊するだろう(年金の実質的価値が大幅に低下)。
★2016年年金改革法案のポイント－ニッセイ基礎研究所
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=52631
今審議されてる年金法案はガチでやばい、実質年金受取額崩壊法といった方がいい
ハイパーインフレ(ハイパーじゃなくても数倍のインレでもやばい)が来たら、2000円どころじゃない、
子供の小遣い程度の額になる
若狭と鳩山が当選したらこの流れは間違いなく早まる
dqwd
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- 【FNN世論調査】蓮舫氏の下で民進党が政権を担う政党になると「思わない」は77.5%、民進党支持層に限っても55.3%が「思わない」©2ch.net
459 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/18(火) 11:14:21.05 ID:sDuAk6Rm0 - 自民アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に政府自民党は2016年3月11日に年金制度改革関連法案を閣議決定している。この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
この法案はまだ国会で可決されていないが、自民党、公明党、大阪維新の会、こころなどに過半数を取らせたらこの法案の可決は必至で、将来、年金制度は間違いなく崩壊するだろう(年金の実質的価値が大幅に低下)。
★2016年年金改革法案のポイント－ニッセイ基礎研究所
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=52631
今審議されてる年金法案はガチでやばい、実質年金受取額崩壊法といった方がいい
ハイパーインフレ(ハイパーじゃなくても数倍のインレでもやばい)が来たら、2000円どころじゃない、
子供の小遣い程度の額になる
若狭と鳩山が当選したらこの流れは間違いなく早まる
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- 【経済】政府、経済界「月末金曜日をプレミアムフライデーに」消費底上げ目指す [無断転載禁止]©2ch.net
62 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/18(火) 11:15:12.23 ID:sDuAk6Rm0 - 自民アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に政府自民党は2016年3月11日に年金制度改革関連法案を閣議決定している。この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
この法案はまだ国会で可決されていないが、自民党、公明党、大阪維新の会、こころなどに過半数を取らせたらこの法案の可決は必至で、将来、年金制度は間違いなく崩壊するだろう(年金の実質的価値が大幅に低下)。
★2016年年金改革法案のポイント－ニッセイ基礎研究所
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=52631
今審議されてる年金法案はガチでやばい、実質年金受取額崩壊法といった方がいい
ハイパーインフレ(ハイパーじゃなくても数倍のインレでもやばい)が来たら、2000円どころじゃない、
子供の小遣い程度の額になる
若狭と鳩山が当選したらこの流れは間違いなく早まる
yty儒
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- 【政治】厚労省、氷河期世代の正社員化後押し 企業に助成金★7 [無断転載禁止]©2ch.net
658 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/18(火) 12:16:53.94 ID:sDuAk6Rm0 - 自民アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に政府自民党は2016年3月11日に年金制度改革関連法案を閣議決定している。この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
この法案はまだ国会で可決されていないが、自民党、公明党、大阪維新の会、こころなどに過半数を取らせたらこの法案の可決は必至で、将来、年金制度は間違いなく崩壊するだろう(年金の実質的価値が大幅に低下)。
★2016年年金改革法案のポイント－ニッセイ基礎研究所
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=52631
今審議されてる年金法案はガチでやばい、実質年金受取額崩壊法といった方がいい
ハイパーインフレ(ハイパーじゃなくても数倍のインレでもやばい)が来たら、2000円どころじゃない、
子供の小遣い程度の額になる
若狭と鳩山が当選したらこの流れは間違いなく早まる
ゑゑ
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51 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/18(火) 12:17:42.73 ID:sDuAk6Rm0 - メディアは右も左もすべてアメリカの強い影響下にある
都合のいい時に都合のいいメディアを使ってプロレスやって愚民を洗脳してるだけ
傘下工作組織が金、コネ、力でうまい具合に操ってる 。
盛土騒動やオリンピック競技場騒動も小池を持ち上げ、
すべて小池の手柄のように報道すし、点数を稼がせ、新党を結成させ、安部、維新、民進右派
と憲法を改正させるため。もちろんその先は中国や北との戦争。
これは蓮舫叩きとリンクしている。
例えば、
①脱原発→左派系メディア
【目的】脱原発を促し化石燃料を大量に消費させるとともに、
農地漁場の汚染させることで食料輸入を増大させ、貿易を通じて富を分捕る
②安部自民上げ→左右両メディア
【目的】憲法改正&中国と戦争、ナショナリズムを煽る
③左派叩き→左右両メディア
【目的】日本人を総右傾化、憲法改正、中国と戦争
④枡添叩き→左右両メディア
【目的】リベラルな憲法観を持ち発言力のある枡添を叩き、憲法改正を邪魔されるのを防ぐ。
⑤小池上げ→左右両メディア
【目的】絶えず小池をテレビで取り上げ(仕事をしているように見えるかどうかマスゴミの報道次第)、支持率を上げ、新党を立ち上げさせ、自民＆維新と憲法改正＆中国と戦争
毎日毎日、小池のことをニュースで取り上げるのは異常。
⑥あらゆることを反中に結び付けて報道→左右両メディア
【目的】軍事や外交に関する報道で「海洋進出する中国を念頭に」を必ず付けて報道
これガチな洗脳、実は政府はそんなこと一言もいっていない。NHKが勝手に解釈して国民に刷り込んでいる。中国の脅威を煽り、憲法改正&中国と戦争。
⑦貧困女子高生報道→NHK
【目的】貧困による大学進学断念は問題だとプロパガンダし、大学無償化や給付型奨学金の創設を実現させることで、出来るだけ多くの女性を大学へ進学させ、女性の社会進出、晩婚化を促進し、少子化を促進させ、民族としての日本人を解体する。
実はこれアメリカ大陸で同じことがそのまんま行われた。先住民を虐殺し、人口が激減したところで黒人奴隷を入れて、アメリカ大陸をのっとった。
⑧蓮舫叩き→左右メディア
【目的】民進の左系を潰し、小池新党、維新、民主右派、自民とで憲法改正＆中国と戦争。
自民党の小野田紀美の方が悪質性はよっぽど高かった。二重国籍の状態で県議会議員を数期やり、
しかも、2015年の33歳の時に国籍選択の手続きをしている(本来は22歳までに選択しなければならない。蓮舫は17歳)。
国籍法を厳格に適用すれば日本国籍を取得できる要件を持っていない。
しかも未だに米国籍の離脱が完了してない(蓮舫は完了済み)。
⑨豊洲問題→左右メディア
【目的】豊洲の盛土や地下水ほか、あらゆることに難癖を付け、小池の移転中止を正当化させ、小池の支持率を上げさせ新党を結成させ、憲法を改正させる。実は盛土がなくても安全で問題はない。
地下水も意図的に排水ポンプを止めただけだった。報道2001の柱の傾き問題も写真を加工したやらせだった。
絵wれt
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52 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/18(火) 12:18:02.71 ID:sDuAk6Rm0 - 豊洲盛土騒動、自民都連叩き、レンホー叩きは小池の支持率を上げ小池新党＆憲法改正のための茶番
■豊洲盛土問題
①実は盛土がなくても安全性に全く問題がない。 地下水の危険物質も水道水以下。
②専門家会議、技術会議はあくまでも提言、その通り設計を行うかは施主(東京都)の勝手。
③地下水が溜まっていたのも、小池の移転延期を正当化させるために故意に排水施設を停止させていた可能性がある。
逆に意図的に止めていなければあれほどの水はたまらないし、大問題(施工不良) 。
＞都は地下水の上昇を防ぐため、地下空間の底に砕石層を敷設し、水位が上昇した場合は
＞地下水を浄水施設に集める「地下水管理システム」を設置した。しかし、 同システムが
＞試運転を始めたのは今年8～9月で、水たまりが水位の上昇した地下水の可能性もある。
＞都は、システムの稼働と水たまりの関係について「調査中」としている。
http://toyokeizai.net/articles/-/136167
■自民都連叩き
■レンホー叩き
すべて小池新党作るための茶番＆プロパガンダ
東京版の維新を作ろうとしてんだよ
自民と小池は裏でがっちり繋がってる
そして自民、維新、小池新党とで憲法改正しようとしてんだよ
まずは緊急事態条項の加憲しようとしている
それで議会を停止させて朝鮮有事か何かに日本を無理やり巻き込もうとしている
絵w手
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53 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/18(火) 12:18:25.16 ID:sDuAk6Rm0 - 日本維新の会や小池百合子の待機児童解消、保育園の義務教育化の本当の目的
■幼児の脳の発育を妨げる
0-2歳児の一番の脳が発達する時期に保育園に預けることで、0-2歳児の脳の発育を阻害させる。
保育園で子育てをした場合、保育士1人で数人の幼児の面倒をみなければならず、それだけ接する時間(脳に刺激を与える時間)も限られる。
また、我が子と他人の子とでは接し方に雲泥の差ができる。母親が直に子育てをした場合、保育士1人で幼児1人の面倒を見ているのとほぼ同じ、それだけ接する時間(脳に刺激を与える時間)も多くなり、脳の発育も促せる。
■家族という人間関係を崩壊させる
多感な幼児期に、子供を他人に育てさせることで、母子間の情を失わせ家族という人間関係を弱める。母親が常にそばにいて、世話をかけてあげれば、自然と母親に対する情は芽生え、家族という人間関係を強くする。
■子育てに莫大なコストをかけさせ財政に負担をかける
幼児保育には莫大な費用がかかり、0-1歳児の保育では約40万円/月、1-2歳児で約20万/月、3歳児で約7万円/月と言われている。
母親が子育てすれば財政的負担はゼロ。たかだか数万円のパート代のために40万円もの税金を使って他人に子供を育てさせるなど馬鹿馬鹿しいにもほどがある。
■出生率に対する寄与度はゼロ
待機児童が解消されると出生率が上昇し、出生数が増加するというものでもない。そのような相関関係は待機児童を解消したという横浜市のデータからは伺えない。
■結論
待機児童解消、保育園の義務教育化の本当の目的は、日本人を劣化させ、科学技術や文芸の発展を損ない、母子間の情を無くさせ家族という人間関係を弱める、さらに財政上の負担までも増加させようとするもの。
ゑt
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54 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/18(火) 12:18:42.08 ID:sDuAk6Rm0 - 小池百合子を応援すると除名なのに
小池百合子本人はいまだ除名になっていないという謎
反党行為が明らかなのにもかかわらず除名にならない謎
★舛添が除名になった時は離党から5日で除名になった。
2010年4月22日 自民党に離党届を提出。
2010年4月23日 改革クラブの党名を新党改革に変更し、同党の代表に就任した。
2010年4月27日 自民党党紀委員会は反党行為があったとして舛添に対して除名処分を下した。
枡添や与謝野などのリベラル(枡添の憲法観はかなりリベラル)で有能なのは難癖つけて些細なことで除名するくせに、
小池みたいな無能で右派は明らかな反党行為をやっても除名しない。(無能右派は操りやすい)
これらはすべて憲法改正して中国と戦争させるという目的に行き着く。
絵ゑf
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56 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/18(火) 12:18:57.92 ID:sDuAk6Rm0 - ☆小池百合子の無電中化利権は約3000億円☆
移動の飛行機はファーストクラスを使わないだとかホテルのスウィートルームは使わないだとか、
目先の利益でカモを騙し、より大きなリターンを得ようとするのは詐欺師の常套手段
■小池知事は東京五輪パラリンピックの開催が４年後に迫ったことを踏まえ都心の５００ｋｍ余の道路については開催を前に無電柱化を完了させる計画
https://jcc.jp/sp/politics/65421/
■「電線地中化は10倍のコスト」
一般的に歩道の下に電線を埋設するには1キロあたり5～7億円の費用が必要。
https://thepage.jp/detail/20141030-00000007-wordleaf
■500km×7億＝3500億円
げれr
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57 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/18(火) 12:19:13.24 ID:sDuAk6Rm0 - ★小池百合子公式サイト「東京に核ミサイルを」★
その微笑の下に隠す核武装論
小池「軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうるのです、
…このあたりで現実的議論(核武装？)ができるような国会にしないといけません。」
西村「私が９４年から主張してきたのは、アメリカに核を持ち込んでもらう方がいい。
核ミサイルを東京に持ってきて もらうのがベストです。」
田久保「アメリカが日本を見放した場合にどうするかと言うことも、タブーではなく、頭の隅に入れておいた方がいい。
日本が核武装を選択するかどうかは、我々以降の世代が判断する。」
小池「この座談会、北朝鮮側に読ませたくないですね（笑）。手の内(→核武装、核シェアリング)が分かってしまうので。」
http://editor.fem.jp/blog/?p=2516
りぇ
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58 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/18(火) 12:19:43.06 ID:sDuAk6Rm0 - 自民党の憲法改正(解釈変更含む)の真の目的
①9条(集団的自衛権の容認)
台湾有事(台湾独立→中国武力侵攻→米経済制裁・マラッカ海峡封鎖→中国暴発(中国にとっては自衛権の行使)）、あるいはアメリカが北朝鮮を攻撃した際に、極東における唯一の米軍の出撃拠点である在日米軍基地へ中国や北朝鮮の核ミサイルを打ち込ませる大義名分を与える。
将来もし、台湾有事やアメリカが北朝鮮を攻撃した際に、中国や北朝鮮の核ミサイルが日本に打ち込まれることがあったら、それは時の政権ではなく、安倍自民とアメリカのせい。
第一次世界大戦も第二次世界大戦も、集団的自衛権を行使したことにより勃発している。
②9条2項(戦力の不所持と交戦権の否定を削除し核弾道ミサイルの保有を可能にする)
自衛のための必要最小限度の範囲を超える戦力(大陸間弾道ミサイル、攻撃用核兵器)を保有できるようにし 中国からの攻撃をトリガーに核戦争を引き起こす。
現憲法の下では自衛のための必要最小限度の戦力しか保有できず(「戦力の不所持」を根拠)、大陸間弾道ミサイルなどは保有できない(NATOのような核シェアリングも無理)。
※現憲法下で保有できない戦力は、攻撃型空母、長距離爆撃機、大陸間弾道ミサイルなど(政府見解)、 逆に言えばこれら以外の戦力は現憲法下でも保有可能で改憲の必要性は見当たらない。
9条2項の改正の真の目的は日本に核弾道ミサイルを保有させること(または核シェアリング)。そして、それを交戦国の領土へ打ち込むことを可能にさせること。
※なお現憲法下で保有可能とされる核兵器は防御用核兵器のことで、日本へ侵略してきた敵に対してしか(日本の領土内でしか)使用できない。当然、目標、威力、搭載兵器も制限される。(従って戦略的価値は無きに等しい)
※実は日本はすでに常陽ともんじゅで生産された兵器級プルトニウムを90kgほど保有しており(原爆約30発分、兵器級PUでなければ弾道ミサイルに搭載できる水爆を作れない)、これに加えてアメリカからトリチウム(数十グラム程度)を購入すれば水爆も作ることができる。
ミサイル技術は人工衛星打ち上げ技術の蓄積があり(燃料注入を要しない固体燃料ロケットイプシロンがすでに開発済み)、それほど時間をかけずに核弾道ミサイルを保有することができる。
※また中国は非核国に対して核不使用を宣言しており、日本の核武装は台湾有事などの際に中国の核使用を助長する恐れがある。
★憲法第９条の趣旨についての政府見解
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
★現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
下r
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60 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/18(火) 12:21:47.96 ID:sDuAk6Rm0 - 自民党の憲法改正(解釈変更含む)の真の目的
③25条2項(社会保障を大幅に削減し、浮いたお金を軍事費に転用し中国と戦争)
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→正面は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用を大幅に削減させ、浮いたお金で軍事費を増大させ中国と戦争。
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、名実ともに社会保障を潰すため。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
これに関連して、審議されてる年金法案はガチでやばい、実質年金受取額崩壊法といった方がいい
ハイパーインフレ(ハイパーじゃなくても数倍のインレでもやばい)が来たら、2000円どころじゃない、
子供の小遣い程度の額になる
若狭と鳩山が当選したらこの流れは間違いなく早まる。
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61 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/18(火) 12:22:15.44 ID:sDuAk6Rm0 - 安部が自民党の目指そうとするものという憲法改正草案の真の目的
1、1条(天皇の元首)
憲法上、天皇を元首にすることで中国の攻撃目標にする。
国王が元首のイギリスでは主権は国王にある。天皇を元首にすることで国民主権をなし崩し的に崩壊させ、日本を全体主義国家へ移行。
「元首」には色々な意味があり、行政の長(や主権者的な存在)という意味も持つ。
従って「国民の総意に基づいて天皇を元首」と認めることは、「国民の総意に基づいて行政権(や主権者的な地位)を天皇に委譲する」と解釈することも可能で、天皇の国事行為に付き内閣の承認を不要とした条文と合わせて、現代の全権委任法となる危険性をはらんでいる。
2、3条(国民の国旗・国歌尊重義務)
国旗・国歌を主権者である国民以上のものに持ち上げることで、国民の主権を実質的に制限(国旗・国歌を建前に国民を服従させ)、全体主義国家へ移行させる。
これが憲法に規定されると国旗国歌に敬意を払わない人間を処罰できる法律の制定が可能になる。例えば国歌を歌わない人間、国旗に礼をしない人間を罰金刑や懲役刑などに処することが出来るようになる。
3、13条(基本的人権の大幅な制限)
人権の主体を「個人」から「人」へ変更
「個人」は国家に対抗する人としての概念、「人」は生物の１種族としての人の意、「個人」から「人」へ変更することで、人権が動物(国家ではなく)に比べたら尊重されるという意味になる。人権を大幅に制限して、国民運動を制約。
また、自民党は憲法13条が個人主義を助長しているとして、個人主義を目の敵にしているようだが、個人主義、個人の自由こそ全体主義やファシズムに対抗できる武器であり、民主主義の土台であり、
市場経済の本質(個人が自由に好きなもの売ったり買ったりできるのが市場経済)であり、イノベーションの源泉となる。
4、12条(自由および権利の大幅な制限→「公共の福祉」から「公益」に変更)
「自由及び権利は、常に公益及び公の秩序に反してはならない。」
自由及び権利を「公益」によって制限して、政府に対する反対運動(言論やデモ)を封じたり、財産の収容を容易にさせ、全体主義国家へと移行させる。
※公共の福祉…人権を制限できるのは他の人権と対立するときだけという考え方。
公益(自民案)…人権を国益や為政者が公益と考えるものによって制限しようとする考え方
5、18条(奴隷的拘束禁止の文言の削除)
中国との戦争に反対する人間を逮捕投獄した際に、拷問(奴隷的拘束)を行えるようにする。
奴隷的拘束を禁止しない以上、法律に基づく拘束(留置場や刑務所での処遇)が奴隷的拘束になっても憲法違反ではなくなる。
6、21条(表現の自由の大幅な制限)
公益及び公の秩序を害することを目的とした表現の自由は禁止される。
政府に対する反対運動(言論やデモ)を封じ、全体主義国家へと移行させ、中国との戦争に反対する人間を封じ込める。
7、24条(家族相互扶助義務)
「家族は、互いに助け合わなければならない。」
介護、年金(老人の扶養)などの負担を家族に押し付けることで、国の歳出を減らし、
浮いたお金で軍事費を増大させ中国と戦争。
これが憲法に規定されると、家族や親族の扶養を義務化する法律の制定が可能になる。違反すると罰金や懲役に処せられたり、扶養費の強制徴収なども可能になる。
8、98条(緊急事態宣言)
中国から攻撃を受けた際に、国会にはかることなく(交渉による解決をはからずに)一気に中国との戦争へ突入させる。
非常事態が宣言されると、内閣は国会の議決を経ずに法律(法律と同等の効力を有する政令)を制定でき、財政上の支出、自治体へ指示、人権の制限、を行うことができる。
自民党は議会解散時の緊急事態を問題にするが、実は衆議院解散時に緊急事態が発生した場合、参議院を緊急集会できる条項が現憲法54条にある。そして緊急集会では通常時に国会に属するすべての権能を行使することができる。もちろん立法も可能。
参議院は半分が非改選であり、衆参同時解散の場合でも国会を開くことが出来る。
緊急時にあえて非常事態条項を設け、議会を停止させたり、人権を制限させる必要は一切ない。
非常事態宣言に基づき議会を停止できるようにしたり、人権を制限できるようにすることは、再び満州事変や盧溝橋事件のような事件を引き起こしやすくさせるだけでなく、デモなどに対する武力鎮圧を可能にさせるだけ。
選れr
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- 【社会】蓮舫氏、10月7日以前は国籍法違反の状態か 金田法相「期限後に義務を履行しても、それまでの間は法違反」 [無断転載禁止]©2ch.net
691 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/18(火) 12:26:43.16 ID:sDuAk6Rm0 - 米山隆一元議員（維新）が法務省に問い合わせた結果：
原則として、台湾との二重国籍者が改正国籍法の３年間の時限措置に基づいて届出により日本国籍を取得した場合、
日本が国家として承認している中華人民共和国の国籍法９条（中国国籍法９条）の「外国に定住している中国公民で、
自己の意思によって外国の国籍に入籍し、若しくはこれを取得した者は、中国国籍を自動的に失う。」の規定によって
自動的に中華人民共和国籍を失い、それによって台湾国籍は国籍として認められなくなるので、二重国籍の問題は
消失し、法論理上事後の選択義務も生じません。 （法務省民事局民事第１課担当者）。
三原は法律の知らない馬鹿
レンホーの場合は小野田と違って基本的に国籍選択は必要ない(手続きは行おうとも思えば出来る)
叩かれたから手続きを行ってるだけ
米山隆一元議員（維新）が法務省に問い合わせた結果：
原則として、台湾との二重国籍者が改正国籍法の３年間の時限措置に基づいて届出により日本国籍を取得した場合、
日本が国家として承認している中華人民共和国の国籍法９条（中国国籍法９条）の「外国に定住している中国公民で、
自己の意思によって外国の国籍に入籍し、若しくはこれを取得した者は、中国国籍を自動的に失う。」の規定によって
自動的に中華人民共和国籍を失い、それによって台湾国籍は国籍として認められなくなるので、二重国籍の問題は
消失し、法論理上事後の選択義務も生じません。 （法務省民事局民事第１課担当者）。
違法性のないレンホーをあくまでも疑惑の疑いを持たせようとする姿勢は
法治国家の政府がすべきことではない
ホントに自民党は性質が悪い 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f)
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- 【社会】蓮舫氏、10月7日以前は国籍法違反の状態か 金田法相「期限後に義務を履行しても、それまでの間は法違反」 [無断転載禁止]©2ch.net
699 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/18(火) 12:27:04.64 ID:sDuAk6Rm0 - 蓮舫氏が二重国籍というのはデマ確定w。
■この件に関するＦＡＱ■
●Ｑ１．蓮舫さんが二重国籍というのは本当ですか？
Ａ．デマです。法務省見解>>413のように、二重国籍ではありません
●Ｑ２．蓮舫さんが二重国籍を認めたというのは本当ですか？
Ａ．デマです。法務省見解>>413 のように、台湾籍は国籍ではないので、「二重国籍」にはあたりませんし
蓮舫さんも「二重国籍でした」とは一言も言ってません
●Ｑ３．台湾の法律によれば台湾籍は国籍なのでは？なので二重国籍なのでは？
Ａ．ここは日本です。日本の法制度に従わず台湾の法制度に従う理由はありません
●Ｑ４． 法務省見解では「国籍離脱の努力義務」があり蓮舫氏はそれを怠っているのでは？
Ａ．”台湾籍”は日本では国籍ではありません。国籍法の範囲外です。国籍離脱の努力義務の対象にもなりません
●Ｑ５．外国で国籍取得すると国籍が自動離脱されるという中華人民共和国国籍法第９条は、自動ではなく申請が必要では
Ａ．条文の通り自動です。法務省見解>>413もそうです。
●Ｑ６．法務省見解なるものは否定されてるのでは？自民党に対し法務省が否定したとの情報があるが
Ａ．その情報は、法務省のどの部門が自民党の誰に言ったもので、その話を誰から聞いたのかまったく不明、
いまだに不明です。信憑性がありません。
●Ｑ７．蓮舫氏は「一つの中国」「台湾は国家として認められていない」などと言って外交関係を悪化させてるのでは？
Ａ．「一つの中国」「台湾は国家として認めていない」のは１９７２年からの日本政府です。いまさらの話です。
また、蓮舫氏は父親が台湾人なので国籍の問題をゴチャゴチャ言えば、必ずこの問題に突き当たります。
サンケイ新聞は、わざわざ「一つの中国」と「台湾問題」という問題を再びクローズアップさせた、国益に反する新聞です。
●Ｑ８．台湾人の帰化を斡旋してる業者のサイトによると台湾籍の離脱も必要とあるが
Ａ．民間業者のサイトよりも法務省見解>>413が重要です
●Ｑ９．蓮舫氏は帰化と書いていたが、台湾籍があって帰化ではないのでは？経歴詐称では？
Ａ．蓮舫氏は昭和６０年の国籍法改正で、日本国籍を取得できる立場になった人です。
日本国籍取得＋中国籍自動消滅で、帰化と同じです。
なお、厳密に言うと帰化というのは日本国籍を取得する制度がない人が
日本国籍取得＋外国籍離脱を行う制度ですが、
言葉的には帰化で問題ありません。
●Ｑ１０．民進党の枝野氏が、以前、国会で、台湾の法律が適用されると言っているが、台湾籍はやはり国籍なのでは
Ａ．日本は一つの中国の立場なので台湾は国ではありません。しかし地方自治体のような行政権はありそれは認めています。
「国籍」という話になると国ではないので国籍ではないとなります。
●Ｑ１１．時事通信の報道によると、法務省は中華人民共和国の法律を適用すべきか中華民国の法律を適用すべきか曖昧にしてますが
Ａ． ２０１２年まで、台湾人の外国人登録証の国籍は「中国」となっており、
「一つの中国」の立場の日本政府としては、中華人民共和国のことでした。
蓮舫氏が日本国籍取得したのはこの時代のなので、中華人民共和国の法律が適用されます。
しかしこの国籍「中国」は台湾人にとってはとても不便なので、反対が多く、
２０１２年から、ようやく在留カードに「台湾」という表記ができました。
これも国というわけでありませんが、表記が出た以上、以前よりは曖昧になったといえるでしょう
●Ｑ１２．法務省は１５日、「国籍事務において、台湾出身者の人に中国の法律を適用していない。
日本の国籍法が適用される」との見解を明らかにしましたが？
Ａ．２０１２年まで、台湾人の外国人登録証の国籍は「中国」となっており、「一つの中国」の立場の日本政府としては、
中華人民共和国のことでした。 蓮舫氏が日本国籍を取得したときと現在では、当局の考え方が変わっただけです。
蓮舫氏の場合は中国の国籍法が適用されます。また、この「台湾出身者」に蓮舫氏は含まれません。
蓮舫氏は日本国籍もあり、常居所も日本にあり「日本出身者」というべきです。
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- 【社会】蓮舫氏、10月7日以前は国籍法違反の状態か 金田法相「期限後に義務を履行しても、それまでの間は法違反」 [無断転載禁止]©2ch.net
732 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/18(火) 12:29:39.58 ID:sDuAk6Rm0 - 民進党の蓮舫代表は１６日、台湾との「二重国籍」状態にあった自身の問題に関して
「法定代理人を含めやりとりし、法務省から（国籍法）違反に当たらないとの考え方を
文書で頂いた」と述べた。熊本県西原村で記者団の質問に答えた。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/10/17/kiji/K20161017013549590.html
>>「一般的」にはレンホーの場合は含まれない。それをいかにもレンホーに違法性があるかのように誘導するのは
法治国家の大臣としては不公平、不適切極まりない。まさにナチス、ソ連などの全体主義国家の所業
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741 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/18(火) 12:30:14.59 ID:sDuAk6Rm0 - 小野田紀美はレンホーより悪質だった！
レンホーの場合は日本国籍を取得した時点で、中国の国籍法により、中国籍は自動的に抹消される。
従って、法論理上国籍選択をする必要はない(手続きとしては行えるが、しなくても違法ではない)。
台湾籍は一地方自体の住民票としての意義でしかなくなる
しかもレンホーが日本国籍を取得したのは17歳の時
小野田紀美は2015年の33歳になるまで国籍選択の手続きをしていなかった。
こえは明らかな国籍法違反(22歳までに国籍選択の手続きをしなければ日本国籍を失う)
本来なら日本国籍取得の要件をもってない
レンホーには違法性は一切ない。レンホーの国籍問題より
小野田が33歳で国籍選択をした国籍法違反の方がよっぽど重大な違法行為
二重国籍で数期県議会議員をやったことの方が重大な倫理違反
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754 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/18(火) 12:31:19.72 ID:sDuAk6Rm0 - 民進党の蓮舫代表は１６日、台湾との「二重国籍」状態にあった自身の問題に関して
「法定代理人を含めやりとりし、法務省から（国籍法）違反に当たらないとの考え方を
文書で頂いた」と述べた。熊本県西原村で記者団の質問に答えた。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/10/17/kiji/K20161017013549590.html
>>「一般的」にはレンホーの場合は含まれない。それをいかにもレンホーに違法性があるかのように誘導するのは
法治国家の大臣としては不公平、不適切極まりない。まさにナチス、ソ連などの全体主義国家の所業
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762 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/18(火) 12:31:42.90 ID:sDuAk6Rm0 - 小野田紀美はレンホーより悪質だった！
レンホーの場合は日本国籍を取得した時点で、中国の国籍法により、中国籍は自動的に抹消される。
従って、法論理上国籍選択をする必要はない(手続きとしては行えるが、しなくても違法ではない)。
台湾籍は一地方自体の住民票としての意義でしかなくなる
しかもレンホーが日本国籍を取得したのは17歳の時
小野田紀美は2015年の33歳になるまで国籍選択の手続きをしていなかった。
こえは明らかな国籍法違反(22歳までに国籍選択の手続きをしなければ日本国籍を失う)
本来なら日本国籍取得の要件をもってない
レンホーには違法性は一切ない。レンホーの国籍問題より
小野田が33歳で国籍選択をした国籍法違反の方がよっぽど重大な違法行為
二重国籍で数期県議会議員をやったことの方が重大な倫理違反
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778 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/18(火) 12:32:37.49 ID:sDuAk6Rm0 - 自民党の憲法改正(解釈変更含む)の真の目的
③25条2項(社会保障を大幅に削減し、浮いたお金を軍事費に転用し中国と戦争)
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→正面は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用を大幅に削減させ、浮いたお金で軍事費を増大させ中国と戦争。
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、名実ともに社会保障を潰すため。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
これに関連して、今、審議されてる年金法案はガチでやばい、実質年金受取額崩壊法といった方がいい
ハイパーインフレ(ハイパーじゃなくても数倍のインレでもやばい)が来たら、2000円どころじゃない、
子供の小遣い程度の額になる
若狭と鳩山が当選したらこの流れは間違いなく早まる。
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752 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/18(火) 12:34:19.98 ID:sDuAk6Rm0 - 自民アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に政府自民党は2016年3月11日に年金制度改革関連法案を閣議決定している。この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
この法案はまだ国会で可決されていないが、自民党、公明党、大阪維新の会、こころなどに過半数を取らせたらこの法案の可決は必至で、将来、年金制度は間違いなく崩壊するだろう(年金の実質的価値が大幅に低下)。
★2016年年金改革法案のポイント－ニッセイ基礎研究所
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=52631
今審議されてる年金法案はガチでやばい、実質年金受取額崩壊法といった方がいい
ハイパーインフレ(ハイパーじゃなくても数倍のインレでもやばい)が来たら、2000円どころじゃない、
子供の小遣い程度の額になる
若狭と鳩山が当選したらこの流れは間違いなく早まる
将来、もし、年金の実質給付額が著しく減少したら、それは時の政権ではなく安部と自民のせい。
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822 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/18(火) 12:35:45.61 ID:sDuAk6Rm0 - 三原は法律の知らない馬鹿
レンホーの場合は小野田と違って基本的に国籍選択は必要ない(手続きは行おうとも思えば出来る)
叩かれたから手続きを行ってるだけ
米山隆一元議員（維新）が法務省に問い合わせた結果：
原則として、台湾との二重国籍者が改正国籍法の３年間の時限措置に基づいて届出により日本国籍を取得した場合、
日本が国家として承認している中華人民共和国の国籍法９条（中国国籍法９条）の「外国に定住している中国公民で、
自己の意思によって外国の国籍に入籍し、若しくはこれを取得した者は、中国国籍を自動的に失う。」の規定によって
自動的に中華人民共和国籍を失い、それによって台湾国籍は国籍として認められなくなるので、二重国籍の問題は
消失し、法論理上事後の選択義務も生じません。 （法務省民事局民事第１課担当者）。
違法性のないレンホーをあくまでも疑惑の疑いを持たせようとする姿勢は
法治国家の政府がすべきことではない
ホントに自民党は性質が悪い
ゑゑ
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825 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/18(火) 12:35:59.90 ID:sDuAk6Rm0 - 蓮舫氏が二重国籍というのはデマ確定w。
■この件に関するＦＡＱ■
●Ｑ１．蓮舫さんが二重国籍というのは本当ですか？
Ａ．デマです。法務省見解>>413のように、二重国籍ではありません
●Ｑ２．蓮舫さんが二重国籍を認めたというのは本当ですか？
Ａ．デマです。法務省見解>>413 のように、台湾籍は国籍ではないので、「二重国籍」にはあたりませんし
蓮舫さんも「二重国籍でした」とは一言も言ってません
●Ｑ３．台湾の法律によれば台湾籍は国籍なのでは？なので二重国籍なのでは？
Ａ．ここは日本です。日本の法制度に従わず台湾の法制度に従う理由はありません
●Ｑ４． 法務省見解では「国籍離脱の努力義務」があり蓮舫氏はそれを怠っているのでは？
Ａ．”台湾籍”は日本では国籍ではありません。国籍法の範囲外です。国籍離脱の努力義務の対象にもなりません
●Ｑ５．外国で国籍取得すると国籍が自動離脱されるという中華人民共和国国籍法第９条は、自動ではなく申請が必要では
Ａ．条文の通り自動です。法務省見解>>413もそうです。
●Ｑ６．法務省見解なるものは否定されてるのでは？自民党に対し法務省が否定したとの情報があるが
Ａ．その情報は、法務省のどの部門が自民党の誰に言ったもので、その話を誰から聞いたのかまったく不明、
いまだに不明です。信憑性がありません。
●Ｑ７．蓮舫氏は「一つの中国」「台湾は国家として認められていない」などと言って外交関係を悪化させてるのでは？
Ａ．「一つの中国」「台湾は国家として認めていない」のは１９７２年からの日本政府です。いまさらの話です。
また、蓮舫氏は父親が台湾人なので国籍の問題をゴチャゴチャ言えば、必ずこの問題に突き当たります。
サンケイ新聞は、わざわざ「一つの中国」と「台湾問題」という問題を再びクローズアップさせた、国益に反する新聞です。
●Ｑ８．台湾人の帰化を斡旋してる業者のサイトによると台湾籍の離脱も必要とあるが
Ａ．民間業者のサイトよりも法務省見解>>413が重要です
●Ｑ９．蓮舫氏は帰化と書いていたが、台湾籍があって帰化ではないのでは？経歴詐称では？
Ａ．蓮舫氏は昭和６０年の国籍法改正で、日本国籍を取得できる立場になった人です。
日本国籍取得＋中国籍自動消滅で、帰化と同じです。
なお、厳密に言うと帰化というのは日本国籍を取得する制度がない人が
日本国籍取得＋外国籍離脱を行う制度ですが、
言葉的には帰化で問題ありません。
●Ｑ１０．民進党の枝野氏が、以前、国会で、台湾の法律が適用されると言っているが、台湾籍はやはり国籍なのでは
Ａ．日本は一つの中国の立場なので台湾は国ではありません。しかし地方自治体のような行政権はありそれは認めています。
「国籍」という話になると国ではないので国籍ではないとなります。
●Ｑ１１．時事通信の報道によると、法務省は中華人民共和国の法律を適用すべきか中華民国の法律を適用すべきか曖昧にしてますが
Ａ． ２０１２年まで、台湾人の外国人登録証の国籍は「中国」となっており、
「一つの中国」の立場の日本政府としては、中華人民共和国のことでした。
蓮舫氏が日本国籍取得したのはこの時代のなので、中華人民共和国の法律が適用されます。
しかしこの国籍「中国」は台湾人にとってはとても不便なので、反対が多く、
２０１２年から、ようやく在留カードに「台湾」という表記ができました。
これも国というわけでありませんが、表記が出た以上、以前よりは曖昧になったといえるでしょう
●Ｑ１２．法務省は１５日、「国籍事務において、台湾出身者の人に中国の法律を適用していない。
日本の国籍法が適用される」との見解を明らかにしましたが？
Ａ．２０１２年まで、台湾人の外国人登録証の国籍は「中国」となっており、「一つの中国」の立場の日本政府としては、
中華人民共和国のことでした。 蓮舫氏が日本国籍を取得したときと現在では、当局の考え方が変わっただけです。
蓮舫氏の場合は中国の国籍法が適用されます。また、この「台湾出身者」に蓮舫氏は含まれません。
蓮舫氏は日本国籍もあり、常居所も日本にあり「日本出身者」というべきです。
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827 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/18(火) 12:36:13.90 ID:sDuAk6Rm0 - 小野田紀美はレンホーより悪質だった！
レンホーの場合は日本国籍を取得した時点で、中国の国籍法により、中国籍は自動的に抹消される。
従って、法論理上国籍選択をする必要はない(手続きとしては行えるが、しなくても違法ではない)。
台湾籍は一地方自体の住民票としての意義でしかなくなる
しかもレンホーが日本国籍を取得したのは17歳の時
小野田紀美は2015年の33歳になるまで国籍選択の手続きをしていなかった。
こえは明らかな国籍法違反(22歳までに国籍選択の手続きをしなければ日本国籍を失う)
本来なら日本国籍取得の要件をもってない
レンホーには違法性は一切ない。レンホーの国籍問題より
小野田が33歳で国籍選択をした国籍法違反の方がよっぽど重大な違法行為
二重国籍で数期県議会議員をやったことの方が重大な倫理違反
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834 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/18(火) 12:36:29.15 ID:sDuAk6Rm0 - 民進党の蓮舫代表は１６日、台湾との「二重国籍」状態にあった自身の問題に関して
「法定代理人を含めやりとりし、法務省から（国籍法）違反に当たらないとの考え方を
文書で頂いた」と述べた。熊本県西原村で記者団の質問に答えた。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/10/17/kiji/K20161017013549590.html
>>「一般的」にはレンホーの場合は含まれない。それをいかにもレンホーに違法性があるかのように誘導するのは
法治国家の大臣としては不公平、不適切極まりない。まさにナチス、ソ連などの全体主義国家の所業
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843 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/18(火) 12:36:57.57 ID:sDuAk6Rm0 - 小野田紀美はレンホーより悪質だった！
レンホーの場合は日本国籍を取得した時点で、中国の国籍法により、中国籍は自動的に抹消される。
従って、法論理上国籍選択をする必要はない(手続きとしては行えるが、しなくても違法ではない)。
台湾籍は一地方自体の住民票としての意義でしかなくなる
しかもレンホーが日本国籍を取得したのは17歳の時
小野田紀美は2015年の33歳になるまで国籍選択の手続きをしていなかった。
こえは明らかな国籍法違反(22歳までに国籍選択の手続きをしなければ日本国籍を失う)
本来なら日本国籍取得の要件をもってない
レンホーには違法性は一切ない。レンホーの国籍問題より
小野田が33歳で国籍選択をした国籍法違反の方がよっぽど重大な違法行為
二重国籍で数期県議会議員をやったことの方が重大な倫理違反
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854 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/18(火) 12:37:21.00 ID:sDuAk6Rm0 - 小野田紀美はレンホーより悪質だった！
レンホーの場合は日本国籍を取得した時点で、中国の国籍法により、中国籍は自動的に抹消される。
従って、法論理上国籍選択をする必要はない(手続きとしては行えるが、しなくても違法ではない)。
台湾籍は一地方自体の住民票としての意義でしかなくなる
しかもレンホーが日本国籍を取得したのは17歳の時
小野田紀美は2015年の33歳になるまで国籍選択の手続きをしていなかった。
こえは明らかな国籍法違反(22歳までに国籍選択の手続きをしなければ日本国籍を失う)
本来なら日本国籍取得の要件をもってない
レンホーには違法性は一切ない。レンホーの国籍問題より
小野田が33歳で国籍選択をした国籍法違反の方がよっぽど重大な違法行為
二重国籍で数期県議会議員をやったことの方が重大な倫理違反
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863 ：名無しさん＠１周年[]：2016/10/18(火) 12:38:04.32 ID:sDuAk6Rm0 - 小野田紀美はレンホーより悪質だった！
レンホーの場合は日本国籍を取得した時点で、中国の国籍法により、中国籍は自動的に抹消される。
従って、法論理上国籍選択をする必要はない(手続きとしては行えるが、しなくても違法ではない)。
台湾籍は一地方自体の住民票としての意義でしかなくなる
しかもレンホーが日本国籍を取得したのは17歳の時
小野田紀美は2015年の33歳になるまで国籍選択の手続きをしていなかった。
こえは明らかな国籍法違反(22歳までに国籍選択の手続きをしなければ日本国籍を失う)
本来なら日本国籍取得の要件をもってない
レンホーには違法性は一切ない。レンホーの国籍問題より
小野田が33歳で国籍選択をした国籍法違反の方がよっぽど重大な違法行為
二重国籍で数期県議会議員をやったことの方が重大な倫理違反
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