- 【政治】安倍首相、小池新都知事に接近 リオ五輪閉会式で「同席」を表明★2©2ch.net
184 ：名無しさん＠１周年[]：2016/08/04(木) 06:08:07.14 ID:oQBln+h50 - 小池百合子を応援すると除名なのに
小池百合子本人はいまだ除名になっていないという謎
反党行為が明らかなのにもかかわらず除名にならない謎
★舛添が除名になった時は離党から5日で除名になった。
2010年4月22日 自民党に離党届を提出。
2010年4月23日 改革クラブの党名を新党改革に変更し、同党の代表に就任した。
2010年4月27日 自民党党紀委員会は反党行為があったとして舛添に対して除名処分を下した。
自民党はすでにアメリカの対日工作政党に成り下がってる。
枡添や与謝野などのリベラル(枡添の憲法観はかなりリベラル)で有能なのは難癖つけて些細なことで除名するくせに、
小池みたいな無能で右派は明らかな反党行為をやっても除名しない。(無能右派は操りやすい)
これらはすべて憲法改正して中国と戦争させるという目的に行き着く。
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- 【3次新内閣】生活・小沢一朗代表「「安倍内閣は、もはや総理のお友達だけの閉鎖的な自己満足集団となっている」 [無断転載禁止]©2ch.net
512 ：名無しさん＠１周年[]：2016/08/04(木) 06:25:37.75 ID:oQBln+h50 - 左系の村山政権の地下鉄サリン事件、阪神大震災、
民主党政権の東日本大震災、原発爆発
これらは偶然じゃない、左系政権の時に天災、事件を起こして
日本人の左系離れを惹起し、一億総右翼にして憲法改正(解釈変更含む)して中国と戦争させるために仕組まれたもの
言論人マスゴミの必死な左派叩きも、日本の左派を叩き潰し排除させ、憲法改正して中国と戦争させようとするもの
裏でアメリカが工作組織を通じて言論人マスゴミを買収して左派叩きを行っている
次の選挙で自民、大阪維新、維新、民主右派(前原、長島、松原、細野、馬渕等)ほか改憲派に2/3取らせたら
憲法改正で間違いなく中国と戦争させられる
★オウム村井「阪神大震災は米軍による地震兵器」→直後に刺殺
http://www.youtube.com/watch?v=KUzWqSAaOjE&feature=related
★地震エネルギーは水爆で人工的に起こすことが可能
http://blog.livedoor.jp/kenken194-rebe/archives/19741395.html
★アメリカは日本と中国との核戦争を画策している
http://blog.livedoor.jp/omankonamename2001-xvideo/archives/7209750.html
★「日本核武装によるアジア核戦争の恐怖?１」
http://fwfgg.katsu-yori.com/4.htm
ふぇｗ
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513 ：名無しさん＠１周年[]：2016/08/04(木) 06:25:54.83 ID:oQBln+h50 - 自民党の憲法改正(解釈変更含む)の真の目的
①9条(集団的自衛権の容認)
台湾有事(台湾独立→中国武力侵攻→米経済制裁・マラッカ海峡封鎖→中国暴発(中国にとっては自衛権の行使)）の際に、極東における唯一の米軍の出撃拠点である在日米軍基地へ中国の核ミサイルを打ち込ませる大義名分を与える。
将来もし、台湾有事の際に中国の核ミサイルが日本に打ち込まれることがあったら、それは時の政権ではなく、安倍自民とアメリカのせい。
第一次世界大戦も第二次世界大戦も、集団的自衛権を行使したことにより勃発している。
②9条2項(戦力の不所持と交戦権の否定を削除し核弾道ミサイルの保有を可能にする)
自衛のための必要最小限度の範囲を超える戦力(大陸間弾道ミサイル、攻撃用核兵器)を保有できるようにし 中国からの攻撃をトリガーに核戦争を引き起こす。
現憲法の下では自衛のための必要最小限度の戦力しか保有できず(「戦力の不所持」を根拠)、大陸間弾道ミサイルなどは保有できない(NATOのような核シェアリングも無理)。
※現憲法下で保有できない戦力は、攻撃型空母、長距離爆撃機、大陸間弾道ミサイルなど(政府見解)、 逆に言えばこれら以外の戦力は現憲法下でも保有可能で改憲の必要性は見当たらない。
9条2項の改正の真の目的は日本に核弾道ミサイルを保有させること(または核シェアリング)。そして、それを交戦国の領土へ打ち込むことを可能にさせること。
※なお現憲法下で保有可能とされる核兵器は防御用核兵器のことで、日本へ侵略してきた敵に対してしか(日本の領土内でしか)使用できない。当然、目標、威力、搭載兵器も制限される。(従って戦略的価値は無きに等しい)
※実は日本はすでに常陽ともんじゅで生産された兵器級プルトニウムを90kgほど保有しており(原爆約30発分、兵器級PUでなければ弾道ミサイルに搭載できる水爆を作れない)、これに加えてアメリカからトリチウム(数十グラム程度)を購入すれば水爆も作ることができる。
ミサイル技術は人工衛星打ち上げ技術の蓄積があり(燃料注入を要しない固体燃料ロケットイプシロンがすでに開発済み)、それほど時間をかけずに核弾道ミサイルを保有することができる。
※また中国は非核国に対して核不使用を宣言しており、日本の核武装は台湾有事などの際に中国の核使用を助長する恐れがある。
★憲法第９条の趣旨についての政府見解
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
★現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
ｃｆで
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516 ：名無しさん＠１周年[]：2016/08/04(木) 06:26:20.44 ID:oQBln+h50 - 自民党の憲法改正(解釈変更含む)の真の目的
③25条2項(社会保障を大幅に削減し、浮いたお金を軍事費に転用し中国と戦争)
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→正面は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用を大幅に削減させ、浮いたお金で軍事費を増大させ中国と戦争。
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、名実ともに社会保障を潰すため。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
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518 ：名無しさん＠１周年[]：2016/08/04(木) 06:26:51.05 ID:oQBln+h50 - 安部が自民党の目指そうとするものという憲法改正草案の真の目的
1、1条(天皇の元首)
憲法上、天皇を元首にすることで中国の攻撃目標にする。
国王が元首のイギリスでは主権は国王にある。天皇を元首にすることで国民主権をなし崩し的に崩壊させ、日本を全体主義国家へ移行。
「元首」には色々な意味があり、行政の長(や主権者的な存在)という意味も持つ。
従って「国民の総意に基づいて天皇を元首」と認めることは、「国民の総意に基づいて行政権(や主権者的な地位)を天皇に委譲する」と解釈することも可能で、天皇の国事行為に付き内閣の承認を不要とした条文と合わせて、現代の全権委任法となる危険性をはらんでいる。
2、3条(国民の国旗・国歌尊重義務)
国旗・国歌を主権者である国民以上のものに持ち上げることで、国民の主権を実質的に制限(国旗・国歌を建前に国民を服従させ)、全体主義国家へ移行させる。
これが憲法に規定されると国旗国歌に敬意を払わない人間を処罰できる法律の制定が可能になる。例えば国歌を歌わない人間、国旗に礼をしない人間を罰金刑や懲役刑などに処することが出来るようになる。
3、13条(基本的人権の大幅な制限)
人権の主体を「個人」から「人」へ変更
「個人」は国家に対抗する人としての概念、「人」は生物の１種族としての人の意、「個人」から「人」へ変更することで、人権が動物(国家ではなく)に比べたら尊重されるという意味になる。人権を大幅に制限して、国民運動を制約。
また、自民党は憲法13条が個人主義を助長しているとして、個人主義を目の敵にしているようだが、個人主義、個人の自由こそ全体主義やファシズムに対抗できる武器であり、民主主義の土台であり、
市場経済の本質(個人が自由に好きなもの売ったり買ったりできるのが市場経済)であり、イノベーションの源泉となる。
4、12条(自由および権利の大幅な制限→「公共の福祉」から「公益」に変更)
「自由及び権利は、常に公益及び公の秩序に反してはならない。」
自由及び権利を「公益」によって制限して、政府に対する反対運動(言論やデモ)を封じたり、財産の収容を容易にさせ、全体主義国家へと移行させる。
※公共の福祉…人権を制限できるのは他の人権と対立するときだけという考え方。
公益(自民案)…人権を国益や為政者が公益と考えるものによって制限しようとする考え方
5、18条(奴隷的拘束禁止の文言の削除)
中国との戦争に反対する人間を逮捕投獄した際に、拷問(奴隷的拘束)を行えるようにする。
奴隷的拘束を禁止しない以上、法律に基づく拘束(留置場や刑務所での処遇)が奴隷的拘束になっても憲法違反ではなくなる。
6、21条(表現の自由の大幅な制限)
公益及び公の秩序を害することを目的とした表現の自由は禁止される。
政府に対する反対運動(言論やデモ)を封じ、全体主義国家へと移行させ、中国との戦争に反対する人間を封じ込める。
7、24条(家族相互扶助義務)
「家族は、互いに助け合わなければならない。」
介護、年金(老人の扶養)などの負担を家族に押し付けることで、国の歳出を減らし、
浮いたお金で軍事費を増大させ中国と戦争。
これが憲法に規定されると、家族や親族の扶養を義務化する法律の制定が可能になる。違反すると罰金や懲役に処せられたり、扶養費の強制徴収なども可能になる。
8、98条(緊急事態宣言)
中国から攻撃を受けた際に、国会にはかることなく(交渉による解決をはからずに)一気に中国との戦争へ突入させる。
非常事態が宣言されると、内閣は国会の議決を経ずに法律(法律と同等の効力を有する政令)を制定でき、財政上の支出、自治体へ指示、人権の制限、を行うことができる。
自民党は議会解散時の緊急事態を問題にするが、実は衆議院解散時に緊急事態が発生した場合、参議院を緊急集会できる条項が現憲法54条にある。そして緊急集会では通常時に国会に属するすべての権能を行使することができる。もちろん立法も可能。
参議院は半分が非改選であり、衆参同時解散の場合でも国会を開くことが出来る。
緊急時にあえて非常事態条項を設け、議会を停止させたり、人権を制限させる必要は一切ない。
非常事態宣言に基づき議会を停止できるようにしたり、人権を制限できるようにすることは、再び満州事変や盧溝橋事件のような事件を引き起こしやすくさせるだけでなく、デモなどに対する武力鎮圧を可能にさせるだけ。
えｇｈ
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281 ：名無しさん＠１周年[]：2016/08/04(木) 06:28:52.90 ID:oQBln+h50 - 左系の村山政権の地下鉄サリン事件、阪神大震災、
民主党政権の東日本大震災、原発爆発
これらは偶然じゃない、左系政権の時に天災、事件を起こして
日本人の左系離れを惹起し、一億総右翼にして憲法改正(解釈変更含む)して中国と戦争させるために仕組まれたもの
言論人マスゴミの必死な左派叩きも、日本の左派を叩き潰し排除させ、憲法改正して中国と戦争させようとするもの
裏でアメリカが工作組織を通じて言論人マスゴミを買収して左派叩きを行っている
次の選挙で自民、大阪維新、維新、民主右派(前原、長島、松原、細野、馬渕等)ほか改憲派に2/3取らせたら
憲法改正で間違いなく中国と戦争させられる
★オウム村井「阪神大震災は米軍による地震兵器」→直後に刺殺
http://www.youtube.com/watch?v=KUzWqSAaOjE&feature=related
★地震エネルギーは水爆で人工的に起こすことが可能
http://blog.livedoor.jp/kenken194-rebe/archives/19741395.html
★アメリカは日本と中国との核戦争を画策している
http://blog.livedoor.jp/omankonamename2001-xvideo/archives/7209750.html
★「日本核武装によるアジア核戦争の恐怖?１」
http://fwfgg.katsu-yori.com/4.htm
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282 ：名無しさん＠１周年[]：2016/08/04(木) 06:29:16.16 ID:oQBln+h50 - 自民党の憲法改正(解釈変更含む)の真の目的
①9条(集団的自衛権の容認)
台湾有事(台湾独立→中国武力侵攻→米経済制裁・マラッカ海峡封鎖→中国暴発(中国にとっては自衛権の行使)）の際に、極東における唯一の米軍の出撃拠点である在日米軍基地へ中国の核ミサイルを打ち込ませる大義名分を与える。
将来もし、台湾有事の際に中国の核ミサイルが日本に打ち込まれることがあったら、それは時の政権ではなく、安倍自民とアメリカのせい。
第一次世界大戦も第二次世界大戦も、集団的自衛権を行使したことにより勃発している。
②9条2項(戦力の不所持と交戦権の否定を削除し核弾道ミサイルの保有を可能にする)
自衛のための必要最小限度の範囲を超える戦力(大陸間弾道ミサイル、攻撃用核兵器)を保有できるようにし 中国からの攻撃をトリガーに核戦争を引き起こす。
現憲法の下では自衛のための必要最小限度の戦力しか保有できず(「戦力の不所持」を根拠)、大陸間弾道ミサイルなどは保有できない(NATOのような核シェアリングも無理)。
※現憲法下で保有できない戦力は、攻撃型空母、長距離爆撃機、大陸間弾道ミサイルなど(政府見解)、 逆に言えばこれら以外の戦力は現憲法下でも保有可能で改憲の必要性は見当たらない。
9条2項の改正の真の目的は日本に核弾道ミサイルを保有させること(または核シェアリング)。そして、それを交戦国の領土へ打ち込むことを可能にさせること。
※なお現憲法下で保有可能とされる核兵器は防御用核兵器のことで、日本へ侵略してきた敵に対してしか(日本の領土内でしか)使用できない。当然、目標、威力、搭載兵器も制限される。(従って戦略的価値は無きに等しい)
※実は日本はすでに常陽ともんじゅで生産された兵器級プルトニウムを90kgほど保有しており(原爆約30発分、兵器級PUでなければ弾道ミサイルに搭載できる水爆を作れない)、これに加えてアメリカからトリチウム(数十グラム程度)を購入すれば水爆も作ることができる。
ミサイル技術は人工衛星打ち上げ技術の蓄積があり(燃料注入を要しない固体燃料ロケットイプシロンがすでに開発済み)、それほど時間をかけずに核弾道ミサイルを保有することができる。
※また中国は非核国に対して核不使用を宣言しており、日本の核武装は台湾有事などの際に中国の核使用を助長する恐れがある。
★憲法第９条の趣旨についての政府見解
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
★現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
ｓｄｇｇ
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283 ：名無しさん＠１周年[]：2016/08/04(木) 06:29:31.50 ID:oQBln+h50 - 自民党の憲法改正(解釈変更含む)の真の目的
③25条2項(社会保障を大幅に削減し、浮いたお金を軍事費に転用し中国と戦争)
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→正面は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用を大幅に削減させ、浮いたお金で軍事費を増大させ中国と戦争。
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、名実ともに社会保障を潰すため。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
ｆぐぇｒｒ
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286 ：名無しさん＠１周年[]：2016/08/04(木) 06:29:50.89 ID:oQBln+h50 - 安部が自民党の目指そうとするものという憲法改正草案の真の目的
1、1条(天皇の元首)
憲法上、天皇を元首にすることで中国の攻撃目標にする。
国王が元首のイギリスでは主権は国王にある。天皇を元首にすることで国民主権をなし崩し的に崩壊させ、日本を全体主義国家へ移行。
「元首」には色々な意味があり、行政の長(や主権者的な存在)という意味も持つ。
従って「国民の総意に基づいて天皇を元首」と認めることは、「国民の総意に基づいて行政権(や主権者的な地位)を天皇に委譲する」と解釈することも可能で、天皇の国事行為に付き内閣の承認を不要とした条文と合わせて、現代の全権委任法となる危険性をはらんでいる。
2、3条(国民の国旗・国歌尊重義務)
国旗・国歌を主権者である国民以上のものに持ち上げることで、国民の主権を実質的に制限(国旗・国歌を建前に国民を服従させ)、全体主義国家へ移行させる。
これが憲法に規定されると国旗国歌に敬意を払わない人間を処罰できる法律の制定が可能になる。例えば国歌を歌わない人間、国旗に礼をしない人間を罰金刑や懲役刑などに処することが出来るようになる。
3、13条(基本的人権の大幅な制限)
人権の主体を「個人」から「人」へ変更
「個人」は国家に対抗する人としての概念、「人」は生物の１種族としての人の意、「個人」から「人」へ変更することで、人権が動物(国家ではなく)に比べたら尊重されるという意味になる。人権を大幅に制限して、国民運動を制約。
また、自民党は憲法13条が個人主義を助長しているとして、個人主義を目の敵にしているようだが、個人主義、個人の自由こそ全体主義やファシズムに対抗できる武器であり、民主主義の土台であり、
市場経済の本質(個人が自由に好きなもの売ったり買ったりできるのが市場経済)であり、イノベーションの源泉となる。
4、12条(自由および権利の大幅な制限→「公共の福祉」から「公益」に変更)
「自由及び権利は、常に公益及び公の秩序に反してはならない。」
自由及び権利を「公益」によって制限して、政府に対する反対運動(言論やデモ)を封じたり、財産の収容を容易にさせ、全体主義国家へと移行させる。
※公共の福祉…人権を制限できるのは他の人権と対立するときだけという考え方。
公益(自民案)…人権を国益や為政者が公益と考えるものによって制限しようとする考え方
5、18条(奴隷的拘束禁止の文言の削除)
中国との戦争に反対する人間を逮捕投獄した際に、拷問(奴隷的拘束)を行えるようにする。
奴隷的拘束を禁止しない以上、法律に基づく拘束(留置場や刑務所での処遇)が奴隷的拘束になっても憲法違反ではなくなる。
6、21条(表現の自由の大幅な制限)
公益及び公の秩序を害することを目的とした表現の自由は禁止される。
政府に対する反対運動(言論やデモ)を封じ、全体主義国家へと移行させ、中国との戦争に反対する人間を封じ込める。
7、24条(家族相互扶助義務)
「家族は、互いに助け合わなければならない。」
介護、年金(老人の扶養)などの負担を家族に押し付けることで、国の歳出を減らし、
浮いたお金で軍事費を増大させ中国と戦争。
これが憲法に規定されると、家族や親族の扶養を義務化する法律の制定が可能になる。違反すると罰金や懲役に処せられたり、扶養費の強制徴収なども可能になる。
8、98条(緊急事態宣言)
中国から攻撃を受けた際に、国会にはかることなく(交渉による解決をはからずに)一気に中国との戦争へ突入させる。
非常事態が宣言されると、内閣は国会の議決を経ずに法律(法律と同等の効力を有する政令)を制定でき、財政上の支出、自治体へ指示、人権の制限、を行うことができる。
自民党は議会解散時の緊急事態を問題にするが、実は衆議院解散時に緊急事態が発生した場合、参議院を緊急集会できる条項が現憲法54条にある。そして緊急集会では通常時に国会に属するすべての権能を行使することができる。もちろん立法も可能。
参議院は半分が非改選であり、衆参同時解散の場合でも国会を開くことが出来る。
緊急時にあえて非常事態条項を設け、議会を停止させたり、人権を制限させる必要は一切ない。
非常事態宣言に基づき議会を停止できるようにしたり、人権を制限できるようにすることは、再び満州事変や盧溝橋事件のような事件を引き起こしやすくさせるだけでなく、デモなどに対する武力鎮圧を可能にさせるだけ。
ｇｒｓｄ
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707 ：名無しさん＠１周年[]：2016/08/04(木) 08:03:23.62 ID:oQBln+h50 - 左系の村山政権の地下鉄サリン事件、阪神大震災、
民主党政権の東日本大震災、原発爆発
これらは偶然じゃない、左系政権の時に天災、事件を起こして
日本人の左系離れを惹起し、一億総右翼にして憲法改正(解釈変更含む)して中国と戦争させるために仕組まれたもの
言論人マスゴミの必死な左派叩きも、日本の左派を叩き潰し排除させ、憲法改正して中国と戦争させようとするもの
裏でアメリカが工作組織を通じて言論人マスゴミを買収して左派叩きを行っている
次の選挙で自民、大阪維新、維新、民主右派(前原、長島、松原、細野、馬渕等)ほか改憲派に2/3取らせたら
憲法改正で間違いなく中国と戦争させられる
★オウム村井「阪神大震災は米軍による地震兵器」→直後に刺殺
http://www.youtube.com/watch?v=KUzWqSAaOjE&feature=related
★地震エネルギーは水爆で人工的に起こすことが可能
http://blog.livedoor.jp/kenken194-rebe/archives/19741395.html
★アメリカは日本と中国との核戦争を画策している
http://blog.livedoor.jp/omankonamename2001-xvideo/archives/7209750.html
★「日本核武装によるアジア核戦争の恐怖?１」
http://fwfgg.katsu-yori.com/4.htm
ｄｗ
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708 ：名無しさん＠１周年[]：2016/08/04(木) 08:03:38.03 ID:oQBln+h50 - 自民党の憲法改正(解釈変更含む)の真の目的
①9条(集団的自衛権の容認)
台湾有事(台湾独立→中国武力侵攻→米経済制裁・マラッカ海峡封鎖→中国暴発(中国にとっては自衛権の行使)）の際に、極東における唯一の米軍の出撃拠点である在日米軍基地へ中国の核ミサイルを打ち込ませる大義名分を与える。
将来もし、台湾有事の際に中国の核ミサイルが日本に打ち込まれることがあったら、それは時の政権ではなく、安倍自民とアメリカのせい。
第一次世界大戦も第二次世界大戦も、集団的自衛権を行使したことにより勃発している。
②9条2項(戦力の不所持と交戦権の否定を削除し核弾道ミサイルの保有を可能にする)
自衛のための必要最小限度の範囲を超える戦力(大陸間弾道ミサイル、攻撃用核兵器)を保有できるようにし 中国からの攻撃をトリガーに核戦争を引き起こす。
現憲法の下では自衛のための必要最小限度の戦力しか保有できず(「戦力の不所持」を根拠)、大陸間弾道ミサイルなどは保有できない(NATOのような核シェアリングも無理)。
※現憲法下で保有できない戦力は、攻撃型空母、長距離爆撃機、大陸間弾道ミサイルなど(政府見解)、 逆に言えばこれら以外の戦力は現憲法下でも保有可能で改憲の必要性は見当たらない。
9条2項の改正の真の目的は日本に核弾道ミサイルを保有させること(または核シェアリング)。そして、それを交戦国の領土へ打ち込むことを可能にさせること。
※なお現憲法下で保有可能とされる核兵器は防御用核兵器のことで、日本へ侵略してきた敵に対してしか(日本の領土内でしか)使用できない。当然、目標、威力、搭載兵器も制限される。(従って戦略的価値は無きに等しい)
※実は日本はすでに常陽ともんじゅで生産された兵器級プルトニウムを90kgほど保有しており(原爆約30発分、兵器級PUでなければ弾道ミサイルに搭載できる水爆を作れない)、これに加えてアメリカからトリチウム(数十グラム程度)を購入すれば水爆も作ることができる。
ミサイル技術は人工衛星打ち上げ技術の蓄積があり(燃料注入を要しない固体燃料ロケットイプシロンがすでに開発済み)、それほど時間をかけずに核弾道ミサイルを保有することができる。
※また中国は非核国に対して核不使用を宣言しており、日本の核武装は台湾有事などの際に中国の核使用を助長する恐れがある。
★憲法第９条の趣旨についての政府見解
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
★現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
ｗｑｄ
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709 ：名無しさん＠１周年[]：2016/08/04(木) 08:03:52.95 ID:oQBln+h50 - 自民党の憲法改正(解釈変更含む)の真の目的
③25条2項(社会保障を大幅に削減し、浮いたお金を軍事費に転用し中国と戦争)
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→正面は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用を大幅に削減させ、浮いたお金で軍事費を増大させ中国と戦争。
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、名実ともに社会保障を潰すため。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
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- 【3次新内閣】生活・小沢一朗代表「「安倍内閣は、もはや総理のお友達だけの閉鎖的な自己満足集団となっている」 [無断転載禁止]©2ch.net
710 ：名無しさん＠１周年[]：2016/08/04(木) 08:04:07.62 ID:oQBln+h50 - 自民党の憲法改正(解釈変更含む)の真の目的
③25条2項(社会保障を大幅に削減し、浮いたお金を軍事費に転用し中国と戦争)
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→正面は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用を大幅に削減させ、浮いたお金で軍事費を増大させ中国と戦争。
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、名実ともに社会保障を潰すため。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
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- 【3次新内閣】生活・小沢一朗代表「「安倍内閣は、もはや総理のお友達だけの閉鎖的な自己満足集団となっている」 [無断転載禁止]©2ch.net
712 ：名無しさん＠１周年[]：2016/08/04(木) 08:04:38.81 ID:oQBln+h50 - 安部が自民党の目指そうとするものという憲法改正草案の真の目的
1、1条(天皇の元首)
憲法上、天皇を元首にすることで中国の攻撃目標にする。
国王が元首のイギリスでは主権は国王にある。天皇を元首にすることで国民主権をなし崩し的に崩壊させ、日本を全体主義国家へ移行。
「元首」には色々な意味があり、行政の長(や主権者的な存在)という意味も持つ。
従って「国民の総意に基づいて天皇を元首」と認めることは、「国民の総意に基づいて行政権(や主権者的な地位)を天皇に委譲する」と解釈することも可能で、天皇の国事行為に付き内閣の承認を不要とした条文と合わせて、現代の全権委任法となる危険性をはらんでいる。
2、3条(国民の国旗・国歌尊重義務)
国旗・国歌を主権者である国民以上のものに持ち上げることで、国民の主権を実質的に制限(国旗・国歌を建前に国民を服従させ)、全体主義国家へ移行させる。
これが憲法に規定されると国旗国歌に敬意を払わない人間を処罰できる法律の制定が可能になる。例えば国歌を歌わない人間、国旗に礼をしない人間を罰金刑や懲役刑などに処することが出来るようになる。
3、13条(基本的人権の大幅な制限)
人権の主体を「個人」から「人」へ変更
「個人」は国家に対抗する人としての概念、「人」は生物の１種族としての人の意、「個人」から「人」へ変更することで、人権が動物(国家ではなく)に比べたら尊重されるという意味になる。人権を大幅に制限して、国民運動を制約。
また、自民党は憲法13条が個人主義を助長しているとして、個人主義を目の敵にしているようだが、個人主義、個人の自由こそ全体主義やファシズムに対抗できる武器であり、民主主義の土台であり、
市場経済の本質(個人が自由に好きなもの売ったり買ったりできるのが市場経済)であり、イノベーションの源泉となる。
4、12条(自由および権利の大幅な制限→「公共の福祉」から「公益」に変更)
「自由及び権利は、常に公益及び公の秩序に反してはならない。」
自由及び権利を「公益」によって制限して、政府に対する反対運動(言論やデモ)を封じたり、財産の収容を容易にさせ、全体主義国家へと移行させる。
※公共の福祉…人権を制限できるのは他の人権と対立するときだけという考え方。
公益(自民案)…人権を国益や為政者が公益と考えるものによって制限しようとする考え方
5、18条(奴隷的拘束禁止の文言の削除)
中国との戦争に反対する人間を逮捕投獄した際に、拷問(奴隷的拘束)を行えるようにする。
奴隷的拘束を禁止しない以上、法律に基づく拘束(留置場や刑務所での処遇)が奴隷的拘束になっても憲法違反ではなくなる。
6、21条(表現の自由の大幅な制限)
公益及び公の秩序を害することを目的とした表現の自由は禁止される。
政府に対する反対運動(言論やデモ)を封じ、全体主義国家へと移行させ、中国との戦争に反対する人間を封じ込める。
7、24条(家族相互扶助義務)
「家族は、互いに助け合わなければならない。」
介護、年金(老人の扶養)などの負担を家族に押し付けることで、国の歳出を減らし、
浮いたお金で軍事費を増大させ中国と戦争。
これが憲法に規定されると、家族や親族の扶養を義務化する法律の制定が可能になる。違反すると罰金や懲役に処せられたり、扶養費の強制徴収なども可能になる。
8、98条(緊急事態宣言)
中国から攻撃を受けた際に、国会にはかることなく(交渉による解決をはからずに)一気に中国との戦争へ突入させる。
非常事態が宣言されると、内閣は国会の議決を経ずに法律(法律と同等の効力を有する政令)を制定でき、財政上の支出、自治体へ指示、人権の制限、を行うことができる。
自民党は議会解散時の緊急事態を問題にするが、実は衆議院解散時に緊急事態が発生した場合、参議院を緊急集会できる条項が現憲法54条にある。そして緊急集会では通常時に国会に属するすべての権能を行使することができる。もちろん立法も可能。
参議院は半分が非改選であり、衆参同時解散の場合でも国会を開くことが出来る。
緊急時にあえて非常事態条項を設け、議会を停止させたり、人権を制限させる必要は一切ない。
非常事態宣言に基づき議会を停止できるようにしたり、人権を制限できるようにすることは、再び満州事変や盧溝橋事件のような事件を引き起こしやすくさせるだけでなく、デモなどに対する武力鎮圧を可能にさせるだけ。
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- 【社会】「熊本の次は首都圏か」と不安の声 驚異の的中率「MEGA地震予測」、南関東が初の最高警戒レベル5へ©2ch.net
573 ：名無しさん＠１周年[]：2016/08/04(木) 08:22:50.40 ID:oQBln+h50 - ／＼
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安部が総理の時は首都直下型と東南海三連動は引き起こされないから大丈Ｖ
首都直下型と東南海三連動がやばい年
2021年 ◎ ※但し東京オリンピックが中止または延期の場合、2021年発生の確率は大幅に下がる。
2023年 ○
2025年 ▲
このときに大天災or大事件(紛争含む)が起こらなければ
2031年 ◎
2033年 ○
2035年 ▲
首都直下型と東南海三連動は日本崩壊(震災で供給力が低下した時に合わせた銀行券の大量発行によるハイパーインフレ)を世界に印象付けられる一大イベントだから
10年スパンの前半に引き起こされる。それでその10年を日本崩壊の10年にするはず。
上記西暦の年で次の条件のうちどれかが当てはまる年がより危ない。
・ 公明党の人間が総理になったとき
・ 左派政権が出来たとき
・ まとまった改憲派野党が出来たときの自民政権のとき
・ 憲法改正後の自民党政権のとき
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- 【社会】「熊本の次は首都圏か」と不安の声 驚異の的中率「MEGA地震予測」、南関東が初の最高警戒レベル5へ©2ch.net
574 ：名無しさん＠１周年[]：2016/08/04(木) 08:23:11.92 ID:oQBln+h50 - ／＼
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熊本地震は消費税増税を阻止し
財政破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)を引き起こすための人工地震
《目的》
①消費や生産活動を滞らせ、景気を冷やし、消費税増税を阻止する。
②インフラなどを破壊し、復興のために多大な費用をかけさせ財政破綻(量的緩和が限界に達したときに一気に大量の銀行券を発行させ高インフレを引き起こす)を促進する。
③文化財や観光資源を破壊し日本(および地方)のブランド力＆経済力を低下させる。
④右派の安部政権の時に地震を起こし、左派政権の時にしか甚大な天災が発生していないという疑惑を払い、人工地震に対するする疑念を払拭する。
今回熊本が標的にされたのは日本人のほとんどが住む首都圏、関西圏、中部圏とあまり関係がないから。 もし、首都圏で大地震が起きたら、安部自民政権は潰れる。そういうことが考慮されて引き起こされてる。
また、人的被害(熊本50人)が阪神大震災(約7千人)、東日本大震災(約3万人)とは桁が違う。人的被害の多寡は政権に対する支持率に大きく影響する。そういうことも考慮されて引き起こされてる。
⑤今回の地震の震源とされる布田川断層では過去にＭ7クラスの地震が発生したことがない(すべてM6クラス、Mが1違うと威力は30倍違う)。
1000年に一度と言われる東日本大震災、記録にもない(数千年に一度？)布田川断層でのＭ7クラスの地震など、1000年に一度と言われる災害が数年の間に何度も起こるなどあり得ない。
実は福岡西方沖地震も数千年に一度の地震と言われている(wiki参照)。阪神大震災以降、千年単位の頻度で起こるはずの大きな天災が短い間に起こりすぎている。
⑥マグニチュード7.3の地震エネルギーは1メガトンの水爆1発で引き起こすことが可能。
断層にたまっていたひずみを水爆の爆発力で開放(揺らす)させれば、さも自然に起こったように偽装出来る。
★地震エネルギーは水爆で人工的に起こすことが可能
http://blog.livedoor.jp/kenken194-rebe/archives/19741395.html
★熊本に被害をもたらした過去の地震
http://www.sougen10.jp/taishin/taishin-damage/
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- 【国際】エルドアンが誘う暗すぎるトルコの「未来」…クーデター未遂で大統領の独裁色さらに濃く©2ch.net
40 ：名無しさん＠１周年[]：2016/08/04(木) 08:51:55.11 ID:oQBln+h50 - イスラム国(ほかイスラム過激派)のバックはアメリカの工作組織
(※政府傘下とは限らない、国際金融資本など)
金や人材、組織運営のノウハウなどを提供し過激派を裏で操っている。
実はナチスや共産系テロリスト、オウムも糸をたどるとアメリカの工作組織に行き着く。
≪目的≫
①中東を混乱させることで原油価格を高騰させ、ぼったくり価格で化石燃料を日本や中国、欧州に売りつけ、米ドル基軸通貨体制を安定させる。
②イスラム教徒に酷いことをやらせ、イスラムに対する世界の人々の信望を失墜させて、イスラムの勢力を削ぐ。
③イスラム教徒に酷いことをやらせ、イスラム教徒にイスラムの思想(一夫多妻など)を否定させ、イスラムの勢力を削ぐとともに人口も抑制する。
④中東北アフリカで既存の政権(国家体制)崩壊させ、国境をとっぱらい、中東北アフリカにイスラムの教義に基づく統一された宗教勢力を建設するための地ならしをさせる。(当然ISとは別の勢力が統一されたイスラム勢力を建設する。トルコか？)
最終的にそのイスラム勢力に戦争を引き起こさせることで、大義名分を得て、思想もろともイスラムを解体する(ナチスドイツの時と同じ)。
★アメリカはイスラムを解体しようとしてる★
http://blog.livedoor.jp/omankonamename2001-xvideo/archives/25218846.html
≪ダッカのテロで日本人が標的となった理由≫
① 日本人の国民感情を高ぶらせ、右傾化させ、参議院選挙で自民、公明、大阪維新などの右派を勝たせ、
憲法改正へと導く(→中国と戦争)。
2013 日揮7人死亡→→内閣支持率8ポイント上昇
2015 後藤さん死亡→→内閣支持率7ポイント上昇
2016 ダッカ7人死亡→→？
② 日本企業の海外進出を防ぎ、日本の貿易収支を悪化させる(→財政破綻後の日本収奪をより強固にする…収奪は経常赤字＋通貨安の度合いで決まる。原発爆発も謀略の一環)。これだけ日本人が標的にされればイスラム新興国への進出を日本企業は躊躇する。
≪フランスでISのテロが多い理由≫
① 政権が社会党だから
左派が政権の時に事件を引き起こし、左派(社会主義＆自由主義)に対する信望を失墜させ、人心を右傾化させる。
② フランスがカトリックだから。
EU(キリスト教、主にカトリック)VSイスラム教の宗教戦争を引き起こそうとしてる。
(ＥＵの中でカトリックで大きな戦争ができる強国(核保有国)はフランスしかない。仏を主力にしようとしている。
ドイツはプロテスタントで宗教色が弱い、さらに先の大戦のこともある。
イギリスはＥＵの中では位置的に辺鄙すぎる、それに英国教会はキリスト教の中では異端)
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- 【都知事選】菅官房長官 小池氏処分は「都連の問題」★6 ©2ch.net
378 ：名無しさん＠１周年[]：2016/08/04(木) 08:56:01.07 ID:oQBln+h50 - 小池百合子を応援すると除名なのに
小池百合子本人はいまだ除名になっていないという謎
反党行為が明らかなのにもかかわらず除名にならない謎
★舛添が除名になった時は離党から5日で除名になった。
2010年4月22日 自民党に離党届を提出。
2010年4月23日 改革クラブの党名を新党改革に変更し、同党の代表に就任した。
2010年4月27日 自民党党紀委員会は反党行為があったとして舛添に対して除名処分を下した。
自民党はすでにアメリカの対日工作政党に成り下がってる。
枡添や与謝野などのリベラル(枡添の憲法観はかなりリベラル)で有能なのは難癖つけて些細なことで除名するくせに、
小池みたいな無能で右派は明らかな反党行為をやっても除名しない。(無能右派は操りやすい)
これらはすべて憲法改正して中国と戦争させるという目的に行き着く。
れ
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- 【東京】深夜の代々木公園界隈、全裸でオナニーしている男が出没 ©2ch.net
286 ：名無しさん＠１周年[]：2016/08/04(木) 09:00:22.96 ID:oQBln+h50 - _,-=vィ彡ミﾐﾐヽ,
ﾐミ彡＝ミミﾐミミﾐﾐ,,
ミ彡 ミミミﾐミミﾐミ
彡! __ ミミﾐミミミ
ミ! ＼_ _／~ ミミﾐ彡
ﾐ!| ｀-=・=‐∧'-=・=‐'川ﾐ
"!| _ !| _ !!ﾐ
ゞ| ヽ､ ‥ `) ﾉゞ
ヽ| ､ , ! ,ｨ iミ
ヽ ` ヽ二ノ ｿ彡 シコシコｑｑｑ
ヽ `ー'´ |ゞ.
ト-_ ＿ _ ノ 入
_ -‐ '" ﾞ ー--､
／ ,.:‐v‐:.､ ＼
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／ （ i lヽ l i
ヽ＿ ﾌ ハ ﾞ.ﾉ` |
＼ !. ./ " ﾞ'' i. l_!／ ＼
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- 【政治】稲田朋美氏、防衛相に起用へ 小池氏に次ぐ２人目の女性 ★6 [無断転載禁止]©2ch.net
181 ：名無しさん＠１周年[]：2016/08/04(木) 09:01:25.62 ID:oQBln+h50 - 左系の村山政権の地下鉄サリン事件、阪神大震災、
民主党政権の東日本大震災、原発爆発
これらは偶然じゃない、左系政権の時に天災、事件を起こして
日本人の左系離れを惹起し、一億総右翼にして憲法改正(解釈変更含む)して中国と戦争させるために仕組まれたもの
言論人マスゴミの必死な左派叩きも、日本の左派を叩き潰し排除させ、憲法改正して中国と戦争させようとするもの
裏でアメリカが工作組織を通じて言論人マスゴミを買収して左派叩きを行っている
次の選挙で自民、大阪維新、維新、民主右派(前原、長島、松原、細野、馬渕等)ほか改憲派に2/3取らせたら
憲法改正で間違いなく中国と戦争させられる
★オウム村井「阪神大震災は米軍による地震兵器」→直後に刺殺
http://www.youtube.com/watch?v=KUzWqSAaOjE&feature=related
★地震エネルギーは水爆で人工的に起こすことが可能
http://blog.livedoor.jp/kenken194-rebe/archives/19741395.html
★アメリカは日本と中国との核戦争を画策している
http://blog.livedoor.jp/omankonamename2001-xvideo/archives/7209750.html
★「日本核武装によるアジア核戦争の恐怖?１」
http://fwfgg.katsu-yori.com/4.htm
えｗｆ
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- 【政治】稲田朋美氏、防衛相に起用へ 小池氏に次ぐ２人目の女性 ★6 [無断転載禁止]©2ch.net
182 ：名無しさん＠１周年[]：2016/08/04(木) 09:01:39.69 ID:oQBln+h50 - 自民党の憲法改正(解釈変更含む)の真の目的
①9条(集団的自衛権の容認)
台湾有事(台湾独立→中国武力侵攻→米経済制裁・マラッカ海峡封鎖→中国暴発(中国にとっては自衛権の行使)）の際に、極東における唯一の米軍の出撃拠点である在日米軍基地へ中国の核ミサイルを打ち込ませる大義名分を与える。
将来もし、台湾有事の際に中国の核ミサイルが日本に打ち込まれることがあったら、それは時の政権ではなく、安倍自民とアメリカのせい。
第一次世界大戦も第二次世界大戦も、集団的自衛権を行使したことにより勃発している。
②9条2項(戦力の不所持と交戦権の否定を削除し核弾道ミサイルの保有を可能にする)
自衛のための必要最小限度の範囲を超える戦力(大陸間弾道ミサイル、攻撃用核兵器)を保有できるようにし 中国からの攻撃をトリガーに核戦争を引き起こす。
現憲法の下では自衛のための必要最小限度の戦力しか保有できず(「戦力の不所持」を根拠)、大陸間弾道ミサイルなどは保有できない(NATOのような核シェアリングも無理)。
※現憲法下で保有できない戦力は、攻撃型空母、長距離爆撃機、大陸間弾道ミサイルなど(政府見解)、 逆に言えばこれら以外の戦力は現憲法下でも保有可能で改憲の必要性は見当たらない。
9条2項の改正の真の目的は日本に核弾道ミサイルを保有させること(または核シェアリング)。そして、それを交戦国の領土へ打ち込むことを可能にさせること。
※なお現憲法下で保有可能とされる核兵器は防御用核兵器のことで、日本へ侵略してきた敵に対してしか(日本の領土内でしか)使用できない。当然、目標、威力、搭載兵器も制限される。(従って戦略的価値は無きに等しい)
※実は日本はすでに常陽ともんじゅで生産された兵器級プルトニウムを90kgほど保有しており(原爆約30発分、兵器級PUでなければ弾道ミサイルに搭載できる水爆を作れない)、これに加えてアメリカからトリチウム(数十グラム程度)を購入すれば水爆も作ることができる。
ミサイル技術は人工衛星打ち上げ技術の蓄積があり(燃料注入を要しない固体燃料ロケットイプシロンがすでに開発済み)、それほど時間をかけずに核弾道ミサイルを保有することができる。
※また中国は非核国に対して核不使用を宣言しており、日本の核武装は台湾有事などの際に中国の核使用を助長する恐れがある。
★憲法第９条の趣旨についての政府見解
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
★現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
ふぇ
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- 【政治】稲田朋美氏、防衛相に起用へ 小池氏に次ぐ２人目の女性 ★6 [無断転載禁止]©2ch.net
183 ：名無しさん＠１周年[]：2016/08/04(木) 09:01:52.95 ID:oQBln+h50 - 自民党の憲法改正(解釈変更含む)の真の目的
③25条2項(社会保障を大幅に削減し、浮いたお金を軍事費に転用し中国と戦争)
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→正面は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用を大幅に削減させ、浮いたお金で軍事費を増大させ中国と戦争。
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、名実ともに社会保障を潰すため。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
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- 【政治】稲田朋美氏、防衛相に起用へ 小池氏に次ぐ２人目の女性 ★6 [無断転載禁止]©2ch.net
184 ：名無しさん＠１周年[]：2016/08/04(木) 09:02:09.97 ID:oQBln+h50 - 安部が自民党の目指そうとするものという憲法改正草案の真の目的
1、1条(天皇の元首)
憲法上、天皇を元首にすることで中国の攻撃目標にする。
国王が元首のイギリスでは主権は国王にある。天皇を元首にすることで国民主権をなし崩し的に崩壊させ、日本を全体主義国家へ移行。
「元首」には色々な意味があり、行政の長(や主権者的な存在)という意味も持つ。
従って「国民の総意に基づいて天皇を元首」と認めることは、「国民の総意に基づいて行政権(や主権者的な地位)を天皇に委譲する」と解釈することも可能で、天皇の国事行為に付き内閣の承認を不要とした条文と合わせて、現代の全権委任法となる危険性をはらんでいる。
2、3条(国民の国旗・国歌尊重義務)
国旗・国歌を主権者である国民以上のものに持ち上げることで、国民の主権を実質的に制限(国旗・国歌を建前に国民を服従させ)、全体主義国家へ移行させる。
これが憲法に規定されると国旗国歌に敬意を払わない人間を処罰できる法律の制定が可能になる。例えば国歌を歌わない人間、国旗に礼をしない人間を罰金刑や懲役刑などに処することが出来るようになる。
3、13条(基本的人権の大幅な制限)
人権の主体を「個人」から「人」へ変更
「個人」は国家に対抗する人としての概念、「人」は生物の１種族としての人の意、「個人」から「人」へ変更することで、人権が動物(国家ではなく)に比べたら尊重されるという意味になる。人権を大幅に制限して、国民運動を制約。
また、自民党は憲法13条が個人主義を助長しているとして、個人主義を目の敵にしているようだが、個人主義、個人の自由こそ全体主義やファシズムに対抗できる武器であり、民主主義の土台であり、
市場経済の本質(個人が自由に好きなもの売ったり買ったりできるのが市場経済)であり、イノベーションの源泉となる。
4、12条(自由および権利の大幅な制限→「公共の福祉」から「公益」に変更)
「自由及び権利は、常に公益及び公の秩序に反してはならない。」
自由及び権利を「公益」によって制限して、政府に対する反対運動(言論やデモ)を封じたり、財産の収容を容易にさせ、全体主義国家へと移行させる。
※公共の福祉…人権を制限できるのは他の人権と対立するときだけという考え方。
公益(自民案)…人権を国益や為政者が公益と考えるものによって制限しようとする考え方
5、18条(奴隷的拘束禁止の文言の削除)
中国との戦争に反対する人間を逮捕投獄した際に、拷問(奴隷的拘束)を行えるようにする。
奴隷的拘束を禁止しない以上、法律に基づく拘束(留置場や刑務所での処遇)が奴隷的拘束になっても憲法違反ではなくなる。
6、21条(表現の自由の大幅な制限)
公益及び公の秩序を害することを目的とした表現の自由は禁止される。
政府に対する反対運動(言論やデモ)を封じ、全体主義国家へと移行させ、中国との戦争に反対する人間を封じ込める。
7、24条(家族相互扶助義務)
「家族は、互いに助け合わなければならない。」
介護、年金(老人の扶養)などの負担を家族に押し付けることで、国の歳出を減らし、
浮いたお金で軍事費を増大させ中国と戦争。
これが憲法に規定されると、家族や親族の扶養を義務化する法律の制定が可能になる。違反すると罰金や懲役に処せられたり、扶養費の強制徴収なども可能になる。
8、98条(緊急事態宣言)
中国から攻撃を受けた際に、国会にはかることなく(交渉による解決をはからずに)一気に中国との戦争へ突入させる。
非常事態が宣言されると、内閣は国会の議決を経ずに法律(法律と同等の効力を有する政令)を制定でき、財政上の支出、自治体へ指示、人権の制限、を行うことができる。
自民党は議会解散時の緊急事態を問題にするが、実は衆議院解散時に緊急事態が発生した場合、参議院を緊急集会できる条項が現憲法54条にある。そして緊急集会では通常時に国会に属するすべての権能を行使することができる。もちろん立法も可能。
参議院は半分が非改選であり、衆参同時解散の場合でも国会を開くことが出来る。
緊急時にあえて非常事態条項を設け、議会を停止させたり、人権を制限させる必要は一切ない。
非常事態宣言に基づき議会を停止できるようにしたり、人権を制限できるようにすることは、再び満州事変や盧溝橋事件のような事件を引き起こしやすくさせるだけでなく、デモなどに対する武力鎮圧を可能にさせるだけ。
くぇｗふぇ
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- 【社会】植松容疑者「政治団体を作って日本を良くする」と語っていた [無断転載禁止]©2ch.net
251 ：名無しさん＠１周年[]：2016/08/04(木) 15:05:11.03 ID:oQBln+h50 - 左系の村山政権の地下鉄サリン事件、阪神大震災、
民主党政権の東日本大震災、原発爆発
これらは偶然じゃない、左系政権の時に天災、事件を起こして
日本人の左系離れを惹起し、一億総右翼にして憲法改正(解釈変更含む)して中国と戦争させるために仕組まれたもの
言論人マスゴミの必死な左派叩きも、日本の左派を叩き潰し排除させ、憲法改正して中国と戦争させようとするもの
裏でアメリカが工作組織を通じて言論人マスゴミを買収して左派叩きを行っている
次の選挙で自民、大阪維新、維新、民主右派(前原、長島、松原、細野、馬渕等)ほか改憲派に2/3取らせたら
憲法改正で間違いなく中国と戦争させられる
★オウム村井「阪神大震災は米軍による地震兵器」→直後に刺殺
http://www.youtube.com/watch?v=KUzWqSAaOjE&feature=related
★地震エネルギーは水爆で人工的に起こすことが可能
http://blog.livedoor.jp/kenken194-rebe/archives/19741395.html
★アメリカは日本と中国との核戦争を画策している
http://blog.livedoor.jp/omankonamename2001-xvideo/archives/7209750.html
★「日本核武装によるアジア核戦争の恐怖?１」
http://fwfgg.katsu-yori.com/4.htm
いおおい
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253 ：名無しさん＠１周年[]：2016/08/04(木) 15:05:34.36 ID:oQBln+h50 - 自民党の憲法改正(解釈変更含む)の真の目的
①9条(集団的自衛権の容認)
台湾有事(台湾独立→中国武力侵攻→米経済制裁・マラッカ海峡封鎖→中国暴発(中国にとっては自衛権の行使)）の際に、極東における唯一の米軍の出撃拠点である在日米軍基地へ中国の核ミサイルを打ち込ませる大義名分を与える。
将来もし、台湾有事の際に中国の核ミサイルが日本に打ち込まれることがあったら、それは時の政権ではなく、安倍自民とアメリカのせい。
第一次世界大戦も第二次世界大戦も、集団的自衛権を行使したことにより勃発している。
②9条2項(戦力の不所持と交戦権の否定を削除し核弾道ミサイルの保有を可能にする)
自衛のための必要最小限度の範囲を超える戦力(大陸間弾道ミサイル、攻撃用核兵器)を保有できるようにし 中国からの攻撃をトリガーに核戦争を引き起こす。
現憲法の下では自衛のための必要最小限度の戦力しか保有できず(「戦力の不所持」を根拠)、大陸間弾道ミサイルなどは保有できない(NATOのような核シェアリングも無理)。
※現憲法下で保有できない戦力は、攻撃型空母、長距離爆撃機、大陸間弾道ミサイルなど(政府見解)、 逆に言えばこれら以外の戦力は現憲法下でも保有可能で改憲の必要性は見当たらない。
9条2項の改正の真の目的は日本に核弾道ミサイルを保有させること(または核シェアリング)。そして、それを交戦国の領土へ打ち込むことを可能にさせること。
※なお現憲法下で保有可能とされる核兵器は防御用核兵器のことで、日本へ侵略してきた敵に対してしか(日本の領土内でしか)使用できない。当然、目標、威力、搭載兵器も制限される。(従って戦略的価値は無きに等しい)
※実は日本はすでに常陽ともんじゅで生産された兵器級プルトニウムを90kgほど保有しており(原爆約30発分、兵器級PUでなければ弾道ミサイルに搭載できる水爆を作れない)、これに加えてアメリカからトリチウム(数十グラム程度)を購入すれば水爆も作ることができる。
ミサイル技術は人工衛星打ち上げ技術の蓄積があり(燃料注入を要しない固体燃料ロケットイプシロンがすでに開発済み)、それほど時間をかけずに核弾道ミサイルを保有することができる。
※また中国は非核国に対して核不使用を宣言しており、日本の核武装は台湾有事などの際に中国の核使用を助長する恐れがある。
★憲法第９条の趣旨についての政府見解
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
★現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
いｇ
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255 ：名無しさん＠１周年[]：2016/08/04(木) 15:05:51.14 ID:oQBln+h50 - 自民党の憲法改正(解釈変更含む)の真の目的
③25条2項(社会保障を大幅に削減し、浮いたお金を軍事費に転用し中国と戦争)
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→正面は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用を大幅に削減させ、浮いたお金で軍事費を増大させ中国と戦争。
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、名実ともに社会保障を潰すため。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
おｈ
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257 ：名無しさん＠１周年[]：2016/08/04(木) 15:06:10.69 ID:oQBln+h50 - 安部が自民党の目指そうとするものという憲法改正草案の真の目的
1、1条(天皇の元首)
憲法上、天皇を元首にすることで中国の攻撃目標にする。
国王が元首のイギリスでは主権は国王にある。天皇を元首にすることで国民主権をなし崩し的に崩壊させ、日本を全体主義国家へ移行。
「元首」には色々な意味があり、行政の長(や主権者的な存在)という意味も持つ。
従って「国民の総意に基づいて天皇を元首」と認めることは、「国民の総意に基づいて行政権(や主権者的な地位)を天皇に委譲する」と解釈することも可能で、天皇の国事行為に付き内閣の承認を不要とした条文と合わせて、現代の全権委任法となる危険性をはらんでいる。
2、3条(国民の国旗・国歌尊重義務)
国旗・国歌を主権者である国民以上のものに持ち上げることで、国民の主権を実質的に制限(国旗・国歌を建前に国民を服従させ)、全体主義国家へ移行させる。
これが憲法に規定されると国旗国歌に敬意を払わない人間を処罰できる法律の制定が可能になる。例えば国歌を歌わない人間、国旗に礼をしない人間を罰金刑や懲役刑などに処することが出来るようになる。
3、13条(基本的人権の大幅な制限)
人権の主体を「個人」から「人」へ変更
「個人」は国家に対抗する人としての概念、「人」は生物の１種族としての人の意、「個人」から「人」へ変更することで、人権が動物(国家ではなく)に比べたら尊重されるという意味になる。人権を大幅に制限して、国民運動を制約。
また、自民党は憲法13条が個人主義を助長しているとして、個人主義を目の敵にしているようだが、個人主義、個人の自由こそ全体主義やファシズムに対抗できる武器であり、民主主義の土台であり、
市場経済の本質(個人が自由に好きなもの売ったり買ったりできるのが市場経済)であり、イノベーションの源泉となる。
4、12条(自由および権利の大幅な制限→「公共の福祉」から「公益」に変更)
「自由及び権利は、常に公益及び公の秩序に反してはならない。」
自由及び権利を「公益」によって制限して、政府に対する反対運動(言論やデモ)を封じたり、財産の収容を容易にさせ、全体主義国家へと移行させる。
※公共の福祉…人権を制限できるのは他の人権と対立するときだけという考え方。
公益(自民案)…人権を国益や為政者が公益と考えるものによって制限しようとする考え方
5、18条(奴隷的拘束禁止の文言の削除)
中国との戦争に反対する人間を逮捕投獄した際に、拷問(奴隷的拘束)を行えるようにする。
奴隷的拘束を禁止しない以上、法律に基づく拘束(留置場や刑務所での処遇)が奴隷的拘束になっても憲法違反ではなくなる。
6、21条(表現の自由の大幅な制限)
公益及び公の秩序を害することを目的とした表現の自由は禁止される。
政府に対する反対運動(言論やデモ)を封じ、全体主義国家へと移行させ、中国との戦争に反対する人間を封じ込める。
7、24条(家族相互扶助義務)
「家族は、互いに助け合わなければならない。」
介護、年金(老人の扶養)などの負担を家族に押し付けることで、国の歳出を減らし、
浮いたお金で軍事費を増大させ中国と戦争。
これが憲法に規定されると、家族や親族の扶養を義務化する法律の制定が可能になる。違反すると罰金や懲役に処せられたり、扶養費の強制徴収なども可能になる。
8、98条(緊急事態宣言)
中国から攻撃を受けた際に、国会にはかることなく(交渉による解決をはからずに)一気に中国との戦争へ突入させる。
非常事態が宣言されると、内閣は国会の議決を経ずに法律(法律と同等の効力を有する政令)を制定でき、財政上の支出、自治体へ指示、人権の制限、を行うことができる。
自民党は議会解散時の緊急事態を問題にするが、実は衆議院解散時に緊急事態が発生した場合、参議院を緊急集会できる条項が現憲法54条にある。そして緊急集会では通常時に国会に属するすべての権能を行使することができる。もちろん立法も可能。
参議院は半分が非改選であり、衆参同時解散の場合でも国会を開くことが出来る。
緊急時にあえて非常事態条項を設け、議会を停止させたり、人権を制限させる必要は一切ない。
非常事態宣言に基づき議会を停止できるようにしたり、人権を制限できるようにすることは、再び満州事変や盧溝橋事件のような事件を引き起こしやすくさせるだけでなく、デモなどに対する武力鎮圧を可能にさせるだけ。
おひ
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32 ：名無しさん＠１周年[]：2016/08/04(木) 15:26:12.41 ID:oQBln+h50 - 小池百合子を応援すると除名なのに
小池百合子本人はいまだ除名になっていないという謎
反党行為が明らかなのにもかかわらず除名にならない謎
★舛添が除名になった時は離党から5日で除名になった。
2010年4月22日 自民党に離党届を提出。
2010年4月23日 改革クラブの党名を新党改革に変更し、同党の代表に就任した。
2010年4月27日 自民党党紀委員会は反党行為があったとして舛添に対して除名処分を下した。
自民党はすでにアメリカの対日工作政党に成り下がってる。
枡添や与謝野などのリベラル(枡添の憲法観はかなりリベラル)で有能なのは難癖つけて些細なことで除名するくせに、
小池みたいな無能で右派は明らかな反党行為をやっても除名しない。(無能右派は操りやすい)
これらはすべて憲法改正して中国と戦争させるという目的に行き着く。
ｈｒｔ
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413 ：名無しさん＠１周年[]：2016/08/04(木) 15:27:33.62 ID:oQBln+h50 - 自民官僚日銀アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくてハードランディング(ハイパーインフレ)
させようとしてるからな。もし、ソフトランディングを目指しているなら、もっと貨幣(銀行券)を発行して国債を購入しているはずだが、
現実は市中銀行から資金を吸収し、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた貨幣の量は6兆円程度でしかない。
※日銀のバランスシート
2012年12月20日
国債112兆円 発行銀行券84兆円 当座預金48兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2015年8月10日
国債298 兆円 発行銀行券90兆円 当座預金219兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の貨幣(銀行券)を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
※時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
そう遠くない将来(①日銀の当座預金残高が500兆を超える、②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震などで供給力が著しく低下したとき）、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。
ｄｑｗ
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414 ：名無しさん＠１周年[]：2016/08/04(木) 15:27:50.56 ID:oQBln+h50 - ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
≪ハイパーインフレを引き起こすための3要件≫
①日銀が短期間に大量の銀行券を発行する
・ 戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・ なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
②大量に発行された銀行券が市中に流通する
・ 莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・ 取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
③著しい供給不足
・ 戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
ハイパーインフレが起こる時期は首都直下型＆東海南海東南海３連動が起きたときが危ない。
直下型の後、国債暴落や金融危機が起こって、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げるなどして、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
なお、ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。もし起きたらそれは人為が働いたということである。
銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税を強く訴える人間がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要であり、これだけ生産性が効率化され、
日本中の工場が破壊されるような戦争も想定されない現代の日本(今の所)では、 首都直下型＆東海南海東南海３連動クラスの天災が同時に起こる時しか引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの震災が立て続けに起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも、もっと当座預金の残高を増やし、
量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするためだと思われる。
現在日銀の当座預金の残高は200兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには
300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
えｆｇ
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415 ：名無しさん＠１周年[]：2016/08/04(木) 15:28:04.27 ID:oQBln+h50 - 自民アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
ふぇげ
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416 ：名無しさん＠１周年[]：2016/08/04(木) 15:28:21.89 ID:oQBln+h50 - Q：国債がこんなに激増して財政が破綻する心配はないか？
A：国債がたくさん増えても全部国民が消化する限り、すこしも心配は無いのです。 国債は国家 の借金、つまり国民全体の借金ですが、同時に国民がその貸手でありますから、 国が利子を支払ってもその金が国の外に出て行くわけでなく国内に広く国民の懐 に入っていくのです。
Q：こんなに国債が増加しては将来国債の元利金を払はなくなる心配はないか？
A：国債は国の借金ですから、国家の続く限り元金や利子を支払はないということは絶対にありません。
↓
数年後…ハイパーインフレ
「隣組読本 戦費と国債」（発行：昭和16年／制作：大政翼賛会）
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/71/1e/75d0e160ef27011a07c9273859eb4b57.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6f/03/6513596b5f3addc82934f62b6099cd15.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/75/1e/5dc24910df8bd57ac014208ba3b98ee5.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/3e/7a/bc4c76f9dd10506013fea4c80b0788c0.jpg
うぇえｒｇ
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417 ：名無しさん＠１周年[]：2016/08/04(木) 15:28:38.34 ID:oQBln+h50 - 金利が低いから財政破綻しない(ハイパーインフレは起きない)の大嘘
実は長期国債の金利は戦時中も上昇することなく敗戦まで3.5％程度で安定的に推移していた。
「国債の大増発が続いたにもかかわらず、国債価格は極めて安定した推移をたどった。内国債である第１回４分利公債（1910年発行、69年償還）の価格は、高橋是清が蔵相に就任した31年12月には額面100円に対して、73.41円にまで下落していた。
しかし、管理通貨制度への移行が進み、資本移動が規制されるとともに回復に転じ、月中平均価格で見て1933年８月からは99円台となり、2・26事件後の6年４月からはオーバーパー(価格が額面価格を上回る、つまりマイナス金利)で推移した。
金本位離脱に伴って円の対ドルレートが急落したにもかかわらず、また消費者物価の前年比が次第にプラスに転じようとするなかで、国債の日銀引き受けが始まったにもかかわらず、日本国債の金利は上昇しなかったのである。
…1935年夏場から日銀による国債売却が困難になり、以降敗戦に至るまで、長期国債の金利は3.5％で推移した。」
★「1930年代における 国債の日本銀行引き受け」より
http://www.nri.com/jp/opinion/chitekishisan/2005/pdf/cs20050702.pdf
★4分利付英貨公債と内国債の金利の推移
http://i.imgur.com/zTiAv7X.png
※ 当時はポンド建て日本国債も発行されており、ポンド建ての日本国債は日中戦争とともに大暴落(金利上昇)している。現在は外貨建ての日本国債は発行されておらず、もし、発行されていれば、現在の財政状況から金利の上昇は必至と思われる。
「金利が低いから財政破綻しない(ハイパーインフレは起きない)」と言う人間は、こういう歴史的事実を知らないわけがなく、財政破綻(ハイパーインフレ)を意図的かつ巧妙にその時がくるまで国民の目から隠そうとしていると思われ、非常にたちが悪い。
えげｒ
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418 ：名無しさん＠１周年[]：2016/08/04(木) 15:28:55.50 ID:oQBln+h50 - ／＼
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熊本地震は消費税増税を阻止し
財政破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)を引き起こすための人工地震
《目的》
①消費や生産活動を滞らせ、景気を冷やし、消費税増税を阻止する。
②インフラなどを破壊し、復興のために多大な費用をかけさせ財政破綻(量的緩和が限界に達したときに一気に大量の銀行券を発行させ高インフレを引き起こす)を促進する。
③文化財や観光資源を破壊し日本(および地方)のブランド力＆経済力を低下させる。
④右派の安部政権の時に地震を起こし、左派政権の時にしか甚大な天災が発生していないという疑惑を払い、人工地震に対するする疑念を払拭する。
今回熊本が標的にされたのは日本人のほとんどが住む首都圏、関西圏、中部圏とあまり関係がないから。 もし、首都圏で大地震が起きたら、安部自民政権は潰れる。そういうことが考慮されて引き起こされてる。
また、人的被害(熊本50人)が阪神大震災(約7千人)、東日本大震災(約3万人)とは桁が違う。人的被害の多寡は政権に対する支持率に大きく影響する。そういうことも考慮されて引き起こされてる。
⑤今回の地震の震源とされる布田川断層では過去にＭ7クラスの地震が発生したことがない(すべてM6クラス、Mが1違うと威力は30倍違う)。
1000年に一度と言われる東日本大震災、記録にもない(数千年に一度？)布田川断層でのＭ7クラスの地震など、1000年に一度と言われる災害が数年の間に何度も起こるなどあり得ない。
実は福岡西方沖地震も数千年に一度の地震と言われている(wiki参照)。阪神大震災以降、千年単位の頻度で起こるはずの大きな天災が短い間に起こりすぎている。
⑥マグニチュード7.3の地震エネルギーは1メガトンの水爆1発で引き起こすことが可能。
断層にたまっていたひずみを水爆の爆発力で開放(揺らす)させれば、さも自然に起こったように偽装出来る。
★地震エネルギーは水爆で人工的に起こすことが可能
http://blog.livedoor.jp/kenken194-rebe/archives/19741395.html
★熊本に被害をもたらした過去の地震
http://www.sougen10.jp/taishin/taishin-damage/
ｇれれｔ
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419 ：名無しさん＠１周年[]：2016/08/04(木) 15:29:10.23 ID:oQBln+h50 - ／＼
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安部が総理の時は首都直下型と東南海三連動は引き起こされないから大丈Ｖ
首都直下型と東南海三連動がやばい年
2021年 ◎ ※但し東京オリンピックが中止または延期の場合、2021年発生の確率は大幅に下がる。
2023年 ○
2025年 ▲
このときに大天災or大事件(紛争含む)が起こらなければ
2031年 ◎
2033年 ○
2035年 ▲
首都直下型と東南海三連動は日本崩壊(震災で供給力が低下した時に合わせた銀行券の大量発行によるハイパーインフレ)を世界に印象付けられる一大イベントだから
10年スパンの前半に引き起こされる。それでその10年を日本崩壊の10年にするはず。
上記西暦の年で次の条件のうちどれかが当てはまる年がより危ない。
・ 公明党の人間が総理になったとき
・ 左派政権が出来たとき
・ まとまった改憲派野党が出来たときの自民政権のとき
・ 憲法改正後の自民党政権のとき
げｒｇ
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- 【国際】エルドアンが誘う暗すぎるトルコの「未来」…クーデター未遂で大統領の独裁色さらに濃く©2ch.net
265 ：名無しさん＠１周年[]：2016/08/04(木) 16:07:41.70 ID:oQBln+h50 - イスラム国(ほかイスラム過激派)のバックはアメリカの工作組織
(※政府傘下とは限らない、国際金融資本など)
金や人材、組織運営のノウハウなどを提供し過激派を裏で操っている。
実はナチスや共産系テロリスト、オウムも糸をたどるとアメリカの工作組織に行き着く。
≪目的≫
①中東を混乱させることで原油価格を高騰させ、ぼったくり価格で化石燃料を日本や中国、欧州に売りつけ、米ドル基軸通貨体制を安定させる。
②イスラム教徒に酷いことをやらせ、イスラムに対する世界の人々の信望を失墜させて、イスラムの勢力を削ぐ。
③イスラム教徒に酷いことをやらせ、イスラム教徒にイスラムの思想(一夫多妻など)を否定させ、イスラムの勢力を削ぐとともに人口も抑制する。
④中東北アフリカで既存の政権(国家体制)崩壊させ、国境をとっぱらい、中東北アフリカにイスラムの教義に基づく統一された宗教勢力を建設するための地ならしをさせる。(当然ISとは別の勢力が統一されたイスラム勢力を建設する。トルコか？)
最終的にそのイスラム勢力に戦争を引き起こさせることで、大義名分を得て、思想もろともイスラムを解体する(ナチスドイツの時と同じ)。
★アメリカはイスラムを解体しようとしてる★
http://blog.livedoor.jp/omankonamename2001-xvideo/archives/25218846.html
≪ダッカのテロで日本人が標的となった理由≫
① 日本人の国民感情を高ぶらせ、右傾化させ、参議院選挙で自民、公明、大阪維新などの右派を勝たせ、
憲法改正へと導く(→中国と戦争)。
2013 日揮7人死亡→→内閣支持率8ポイント上昇
2015 後藤さん死亡→→内閣支持率7ポイント上昇
2016 ダッカ7人死亡→→？
② 日本企業の海外進出を防ぎ、日本の貿易収支を悪化させる(→財政破綻後の日本収奪をより強固にする…収奪は経常赤字＋通貨安の度合いで決まる。原発爆発も謀略の一環)。これだけ日本人が標的にされればイスラム新興国への進出を日本企業は躊躇する。
≪フランスでISのテロが多い理由≫
① 政権が社会党だから
左派が政権の時に事件を引き起こし、左派(社会主義＆自由主義)に対する信望を失墜させ、人心を右傾化させる。
② フランスがカトリックだから。
EU(キリスト教、主にカトリック)VSイスラム教の宗教戦争を引き起こそうとしてる。
(ＥＵの中でカトリックで大きな戦争ができる強国(核保有国)はフランスしかない。仏を主力にしようとしている。
ドイツはプロテスタントで宗教色が弱い、さらに先の大戦のこともある。
イギリスはＥＵの中では位置的に辺鄙すぎる、それに英国教会はキリスト教の中では異端)
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- 【国際】米国務省、稲田氏に１５日の靖国参拝自制促す [無断転載禁止]©2ch.net
983 ：名無しさん＠１周年[]：2016/08/04(木) 18:52:58.04 ID:oQBln+h50 - マッチポンプ
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日本会議 アメリカ政府
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「靖国行け」 「靖国行くな」
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- 【都知事選】「反党行為だったことは事実」 自民・下村氏、小池氏について党紀委員会で処分を検討すべきだとの考えを示す★4 [無断転載禁止]©2ch.net
568 ：名無しさん＠１周年[]：2016/08/04(木) 19:37:33.77 ID:oQBln+h50 - 小池百合子を応援すると除名なのに
小池百合子本人はいまだ除名になっていないという謎
反党行為が明らかなのにもかかわらず除名にならない謎
★舛添が除名になった時は離党から5日で除名になった。
2010年4月22日 自民党に離党届を提出。
2010年4月23日 改革クラブの党名を新党改革に変更し、同党の代表に就任した。
2010年4月27日 自民党党紀委員会は反党行為があったとして舛添に対して除名処分を下した。
自民党はすでにアメリカの対日工作政党に成り下がってる。
枡添や与謝野などのリベラル(枡添の憲法観はかなりリベラル)で有能なのは難癖つけて些細なことで除名するくせに、
小池みたいな無能で右派は明らかな反党行為をやっても除名しない。(無能右派は操りやすい)
これらはすべて憲法改正して中国と戦争させるという目的に行き着く。
ふぇ
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- 【地震予知】MEGA地震予測 南関東が初の最高警戒レベル５へ★２ [無断転載禁止]©2ch.net
798 ：名無しさん＠１周年[]：2016/08/04(木) 22:13:29.51 ID:oQBln+h50 - ／＼
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安部が総理の時は首都直下型と東南海三連動は引き起こされないから大丈Ｖ
首都直下型と東南海三連動がやばい年
2021年 ◎ ※但し東京オリンピックが中止または延期の場合、2021年発生の確率は大幅に下がる。
2023年 ○
2025年 ▲
このときに大天災or大事件(紛争含む)が起こらなければ
2031年 ◎
2033年 ○
2035年 ▲
首都直下型と東南海三連動は日本崩壊(震災で供給力が低下した時に合わせた銀行券の大量発行によるハイパーインフレ)を世界に印象付けられる一大イベントだから
10年スパンの前半に引き起こされる。それでその10年を日本崩壊の10年にするはず。
上記西暦の年で次の条件のうちどれかが当てはまる年がより危ない。
・ 公明党の人間が総理になったとき
・ 左派政権が出来たとき
・ まとまった改憲派野党が出来たときの自民政権のとき
・ 憲法改正後の自民党政権のとき
ｗｄ
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- 【地震予知】MEGA地震予測 南関東が初の最高警戒レベル５へ★２ [無断転載禁止]©2ch.net
799 ：名無しさん＠１周年[]：2016/08/04(木) 22:13:57.96 ID:oQBln+h50 - ／＼
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熊本地震は消費税増税を阻止し
財政破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)を引き起こすための人工地震
《目的》
①消費や生産活動を滞らせ、景気を冷やし、消費税増税を阻止する。
②インフラなどを破壊し、復興のために多大な費用をかけさせ財政破綻(量的緩和が限界に達したときに一気に大量の銀行券を発行させ高インフレを引き起こす)を促進する。
③文化財や観光資源を破壊し日本(および地方)のブランド力＆経済力を低下させる。
④右派の安部政権の時に地震を起こし、左派政権の時にしか甚大な天災が発生していないという疑惑を払い、人工地震に対するする疑念を払拭する。
今回熊本が標的にされたのは日本人のほとんどが住む首都圏、関西圏、中部圏とあまり関係がないから。 もし、首都圏で大地震が起きたら、安部自民政権は潰れる。そういうことが考慮されて引き起こされてる。
また、人的被害(熊本50人)が阪神大震災(約7千人)、東日本大震災(約3万人)とは桁が違う。人的被害の多寡は政権に対する支持率に大きく影響する。そういうことも考慮されて引き起こされてる。
⑤今回の地震の震源とされる布田川断層では過去にＭ7クラスの地震が発生したことがない(すべてM6クラス、Mが1違うと威力は30倍違う)。
1000年に一度と言われる東日本大震災、記録にもない(数千年に一度？)布田川断層でのＭ7クラスの地震など、1000年に一度と言われる災害が数年の間に何度も起こるなどあり得ない。
実は福岡西方沖地震も数千年に一度の地震と言われている(wiki参照)。阪神大震災以降、千年単位の頻度で起こるはずの大きな天災が短い間に起こりすぎている。
⑥マグニチュード7.3の地震エネルギーは1メガトンの水爆1発で引き起こすことが可能。
断層にたまっていたひずみを水爆の爆発力で開放(揺らす)させれば、さも自然に起こったように偽装出来る。
★地震エネルギーは水爆で人工的に起こすことが可能
http://blog.livedoor.jp/kenken194-rebe/archives/19741395.html
★熊本に被害をもたらした過去の地震
http://www.sougen10.jp/taishin/taishin-damage/
ｗｄ
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- 【都知事選】「反党行為だったことは事実」 自民・下村氏、小池氏について党紀委員会で処分を検討すべきだとの考えを示す★4 [無断転載禁止]©2ch.net
758 ：名無しさん＠１周年[]：2016/08/04(木) 23:05:41.15 ID:oQBln+h50 - 小池百合子を応援すると除名なのに
小池百合子本人はいまだ除名になっていないという謎
反党行為が明らかなのにもかかわらず除名にならない謎
★舛添が除名になった時は離党から5日で除名になった。
2010年4月22日 自民党に離党届を提出。
2010年4月23日 改革クラブの党名を新党改革に変更し、同党の代表に就任した。
2010年4月27日 自民党党紀委員会は反党行為があったとして舛添に対して除名処分を下した。
自民党はすでにアメリカの対日工作政党に成り下がってる。
枡添や与謝野などのリベラル(枡添の憲法観はかなりリベラル)で有能なのは難癖つけて些細なことで除名するくせに、
小池みたいな無能で右派は明らかな反党行為をやっても除名しない。(無能右派は操りやすい)
これらはすべて憲法改正して中国と戦争させるという目的に行き着く。
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