- 【新潮砲】被害女性「鳥越さんに強制的に全裸にされた。別荘以外でもキスされた」★30 [無断転載禁止]©2ch.net
178 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/28(木) 20:23:04.01 ID:7rt2cYoE0 - 左系の村山政権の地下鉄サリン事件、阪神大震災、
民主党政権の東日本大震災、原発爆発
これらは偶然じゃない、左系政権の時に天災、事件を起こして
日本人の左系離れを惹起し、一億総右翼にして中国と戦争させるために仕組まれたもの
言論人マスゴミの必死な鳥越叩きも、日本の左派を叩き潰し、日本から左派リベラルを排除させ、
憲法改正して中国と戦争させようとするもの
裏でアメリカが工作組織を通じて言論人マスゴミを買収して左派叩きを行っている
★オウム村井「阪神大震災は米軍による地震兵器」→直後に刺殺
http://www.youtube.com/watch?v=KUzWqSAaOjE&feature=related
★地震エネルギーは水爆で人工的に起こすことが可能
http://blog.livedoor.jp/kenken194-rebe/archives/19741395.html
★アメリカは日本と中国との核戦争を画策している
http://blog.livedoor.jp/omankonamename2001-xvideo/archives/7209750.html
★「日本核武装によるアジア核戦争の恐怖?１」
http://fwfgg.katsu-yori.com/4.htm
ぐぇｒｗｇ
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181 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/28(木) 20:23:16.09 ID:7rt2cYoE0 - 自民党の憲法改正(解釈変更含む)の真の目的
①9条(集団的自衛権の容認)
台湾有事(台湾独立→中国武力侵攻→米経済制裁・マラッカ海峡封鎖→中国暴発(中国にとっては自衛権の行使)）の際に、極東における唯一の米軍の出撃拠点である在日米軍基地へ中国の核ミサイルを打ち込ませる大義名分を与える。
将来もし、台湾有事の際に中国の核ミサイルが日本に打ち込まれることがあったら、それは時の政権ではなく、安倍自民とアメリカのせい。
第一次世界大戦も第二次世界大戦も、集団的自衛権を行使したことにより勃発している。
②9条2項(戦力の不所持と交戦権の否定を削除し核弾道ミサイルの保有を可能にする)
自衛のための必要最小限度の範囲を超える戦力(大陸間弾道ミサイル、攻撃用核兵器)を保有できるようにし 中国からの攻撃をトリガーに核戦争を引き起こす。
現憲法の下では自衛のための必要最小限度の戦力しか保有できず(「戦力の不所持」を根拠)、大陸間弾道ミサイルなどは保有できない(NATOのような核シェアリングも無理)。
※現憲法下で保有できない戦力は、攻撃型空母、長距離爆撃機、大陸間弾道ミサイルなど(政府見解)、 逆に言えばこれら以外の戦力は現憲法下でも保有可能で改憲の必要性は見当たらない。
9条2項の改正の真の目的は日本に核弾道ミサイルを保有させること(または核シェアリング)。そして、それを交戦国の領土へ打ち込むことを可能にさせること。
※なお現憲法下で保有可能とされる核兵器は防御用核兵器のことで、日本へ侵略してきた敵に対してしか(日本の領土内でしか)使用できない。当然、目標、威力、搭載兵器も制限される。(従って戦略的価値は無しに等しい)
※実は日本はすでに常陽ともんじゅで生産された兵器級プルトニウムを90kgほど保有しており(原爆約30発分、兵器級PUでなければ弾道ミサイルに搭載できる水爆を作れない)、これに加えてアメリカからトリチウム(数十グラム程度)を購入すれば水爆も作ることができる。
ミサイル技術は人工衛星打ち上げ技術の蓄積があり(燃料注入を要しない固体燃料ロケットイプシロンがすでに開発済み)、それほど時間をかけずに核弾道ミサイルを保有することができる。
※また中国は非核国に対して核不使用を宣言しており、日本の核武装は台湾有事などの際に中国の核使用を助長する恐れがある。
★憲法第９条の趣旨についての政府見解
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
★現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
れｈｒｔ
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496 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/28(木) 20:24:28.61 ID:7rt2cYoE0 - 自民官僚日銀アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくてハードランディング(ハイパーインフレ)
させようとしてるからな。もし、ソフトランディングを目指しているなら、もっと貨幣(銀行券)を発行して国債を購入しているはずだが、
現実は市中銀行から資金を吸収し、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた貨幣の量は6兆円程度でしかない。
※日銀のバランスシート
2012年12月20日
国債112兆円 発行銀行券84兆円 当座預金48兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2015年8月10日
国債298 兆円 発行銀行券90兆円 当座預金219兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の貨幣(銀行券)を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
※時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
そう遠くない将来(①日銀の当座預金残高が500兆を超える、②首都直下型や噴火、南海トラフ地震などで供給力が著しく低下したとき）、
現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。
ｗｒｇｒ
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500 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/28(木) 20:24:46.49 ID:7rt2cYoE0 - ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
≪ハイパーインフレを引き起こすための3要件≫
①日銀が短期間に大量の銀行券を発行する
・ 戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・ なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
②大量に発行された銀行券が市中に流通する
・ 莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・ 取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
③著しい供給不足
・ 戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
ハイパーインフレが起こる時期は首都直下型＆東海南海東南海３連動が起きたときが危ない。
直下型の後、国債暴落や金融危機が起こって、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げるなどして、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
なお、ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。もし起きたらそれは人為が働いたということである。
銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税を強く訴える人間がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要であり、これだけ生産性が効率化され、
日本中の工場が破壊されるような戦争も想定されない現代の日本(今の所)では、 首都直下型＆東海南海東南海３連動クラスの天災が同時に起こる時しか引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの震災が立て続けに起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも、もっと当座預金の残高を増やし、
量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするためだと思われる。
現在日銀の当座預金の残高は200兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには
300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
ｒげｒ
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508 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/28(木) 20:25:01.22 ID:7rt2cYoE0 - 自民アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
えｒｇｒ
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517 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/28(木) 20:25:21.24 ID:7rt2cYoE0 - Q：国債がこんなに激増して財政が破綻する心配はないか？
A：国債がたくさん増えても全部国民が消化する限り、すこしも心配は無いのです。 国債は国家 の借金、つまり国民全体の借金ですが、同時に国民がその貸手でありますから、 国が利子を支払ってもその金が国の外に出て行くわけでなく国内に広く国民の懐 に入っていくのです。
Q：こんなに国債が増加しては将来国債の元利金を払はなくなる心配はないか？
A：国債は国の借金ですから、国家の続く限り元金や利子を支払はないということは絶対にありません。
↓
数年後…ハイパーインフレ
「隣組読本 戦費と国債」（発行：昭和16年／制作：大政翼賛会）
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/71/1e/75d0e160ef27011a07c9273859eb4b57.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6f/03/6513596b5f3addc82934f62b6099cd15.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/75/1e/5dc24910df8bd57ac014208ba3b98ee5.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/3e/7a/bc4c76f9dd10506013fea4c80b0788c0.jpg
ｄべｒｒげ
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524 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/28(木) 20:25:35.36 ID:7rt2cYoE0 - 金利が低いから財政破綻しない(ハイパーインフレは起きない)の大嘘
実は長期国債の金利は戦時中も上昇することなく敗戦まで3.5％程度で安定的に推移していた。
「国債の大増発が続いたにもかかわらず、国債価格は極めて安定した推移をたどった。内国債である第１回４分利公債（1910年発行、69年償還）の価格は、高橋是清が蔵相に就任した31年12月には額面100円に対して、73.41円にまで下落していた。
しかし、管理通貨制度への移行が進み、資本移動が規制されるとともに回復に転じ、月中平均価格で見て1933年８月からは99円台となり、2・26事件後の6年４月からはオーバーパー(価格が額面価格を上回る、つまりマイナス金利)で推移した。
金本位離脱に伴って円の対ドルレートが急落したにもかかわらず、また消費者物価の前年比が次第にプラスに転じようとするなかで、国債の日銀引き受けが始まったにもかかわらず、日本国債の金利は上昇しなかったのである。
…1935年夏場から日銀による国債売却が困難になり、以降敗戦に至るまで、長期国債の金利は3.5％で推移した。」
★「1930年代における 国債の日本銀行引き受け」より
http://www.nri.com/jp/opinion/chitekishisan/2005/pdf/cs20050702.pdf
★4分利付英貨公債と内国債の金利の推移
http://i.imgur.com/zTiAv7X.png
※ 当時はポンド建て日本国債も発行されており、ポンド建ての日本国債は日中戦争とともに大暴落(金利上昇)している。現在は外貨建ての日本国債は発行されておらず、もし、発行されていれば、現在の財政状況から金利の上昇は必至と思われる。
「金利が低いから財政破綻しない(ハイパーインフレは起きない)」と言う人間は、こういう歴史的事実を知らないわけがなく、財政破綻(ハイパーインフレ)を意図的かつ巧妙にその時がくるまで国民の目から隠そうとしていると思われ、非常にたちが悪い。
ｓｄｖｓ
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530 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/28(木) 20:25:51.99 ID:7rt2cYoE0 - ／＼
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熊本地震は消費税増税を阻止し
財政破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)を引き起こすための人工地震
《目的》
①消費や生産活動を滞らせ、景気を冷やし、消費税増税を阻止する。
②インフラなどを破壊し、復興のために多大な費用をかけさせ財政破綻(量的緩和が限界に達したときに一気に大量の銀行券を発行させ高インフレを引き起こす)を促進する。
③文化財や観光資源を破壊し日本(および地方)のブランド力＆経済力を低下させる。
④右派の安部政権の時に地震を起こし、左派政権の時にしか甚大な天災が発生していないという疑惑を払い、人工地震に対するする疑念を払拭する。
今回熊本が標的にされたのは日本人のほとんどが住む首都圏、関西圏、中部圏とあまり関係がないから。 もし、首都圏で大地震が起きたら、安部自民政権は潰れる。そういうことが考慮されて引き起こされてる。
また、人的被害(熊本50人)が阪神大震災(約7千人)、東日本大震災(約3万人)とは桁が違う。人的被害の多寡は政権に対する支持率に大きく影響する。そういうことも考慮されて引き起こされてる。
⑤今回の地震の震源とされる布田川断層では過去にＭ7クラスの地震が発生したことがない(すべてM6クラス、Mが1違うと威力は30倍違う)。
1000年に一度と言われる東日本大震災、記録にもない(数千年に一度？)布田川断層でのＭ7クラスの地震など、1000年に一度と言われる災害が数年の間に何度も起こるなどあり得ない。
実は福岡西方沖地震も数千年に一度の地震と言われている(wiki参照)。阪神大震災以降、千年単位の頻度で起こるはずの大きな天災が短い間に起こりすぎている。
⑥マグニチュード7.3の地震エネルギーは1メガトンの水爆1発で引き起こすことが可能。
断層にたまっていたひずみを水爆の爆発力で開放(揺らす)させれば、さも自然に起こったように偽装出来る。
★地震エネルギーは水爆で人工的に起こすことが可能
http://blog.livedoor.jp/kenken194-rebe/archives/19741395.html
★熊本に被害をもたらした過去の地震
http://www.sougen10.jp/taishin/taishin-damage/
ｂでｒ
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542 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/28(木) 20:26:22.33 ID:7rt2cYoE0 - ／＼
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安部が総理の時は首都直下型と東南海三連動は引き起こされないから大丈Ｖ
首都直下型と東南海三連動がやばい年
2021年 ◎ ※但し東京オリンピックが中止または延期の場合、2021年発生の確率は大幅に下がる。
2023年 ○
2025年 ▲
このときに大天災or大事件(紛争含む)が起こらなければ
2031年 ◎
2033年 ○
2035年 ▲
首都直下型と東南海三連動は日本崩壊(震災で供給力が低下した時に合わせた銀行券の大量発行によるハイパーインフレ)を世界に印象付けられる一大イベントだから
10年スパンの前半に引き起こされる。それでその10年を日本崩壊の10年にするはず。
上記西暦の年で次の条件のうちどれかが当てはまる年がより危ない。
・ 公明党の人間が総理になったとき
・ 左派政権が出来たとき
・ まとまった改憲派野党が出来たときの自民政権のとき
・ 憲法改正後の自民党政権のとき
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746 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/28(木) 21:10:19.02 ID:7rt2cYoE0 - 左系の村山政権の地下鉄サリン事件、阪神大震災、
民主党政権の東日本大震災、原発爆発
これらは偶然じゃない、左系政権の時に天災、事件を起こして
日本人の左系離れを惹起し、一億総右翼にして中国と戦争させるために仕組まれたもの
言論人マスゴミの必死な鳥越叩きも、日本の左派を叩き潰し、日本から左派リベラルを排除させ、
憲法改正して中国と戦争させようとするもの
裏でアメリカが工作組織を通じて言論人マスゴミを買収して左派叩きを行っている
★オウム村井「阪神大震災は米軍による地震兵器」→直後に刺殺
http://www.youtube.com/watch?v=KUzWqSAaOjE&feature=related
★地震エネルギーは水爆で人工的に起こすことが可能
http://blog.livedoor.jp/kenken194-rebe/archives/19741395.html
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752 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/28(木) 21:10:47.99 ID:7rt2cYoE0 - 自民党の憲法改正(解釈変更含む)の真の目的
①9条(集団的自衛権の容認)
台湾有事(台湾独立→中国武力侵攻→米経済制裁・マラッカ海峡封鎖→中国暴発(中国にとっては自衛権の行使)）の際に、極東における唯一の米軍の出撃拠点である在日米軍基地へ中国の核ミサイルを打ち込ませる大義名分を与える。
将来もし、台湾有事の際に中国の核ミサイルが日本に打ち込まれることがあったら、それは時の政権ではなく、安倍自民とアメリカのせい。
第一次世界大戦も第二次世界大戦も、集団的自衛権を行使したことにより勃発している。
②9条2項(戦力の不所持と交戦権の否定を削除し核弾道ミサイルの保有を可能にする)
自衛のための必要最小限度の範囲を超える戦力(大陸間弾道ミサイル、攻撃用核兵器)を保有できるようにし 中国からの攻撃をトリガーに核戦争を引き起こす。
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※なお現憲法下で保有可能とされる核兵器は防御用核兵器のことで、日本へ侵略してきた敵に対してしか(日本の領土内でしか)使用できない。当然、目標、威力、搭載兵器も制限される。(従って戦略的価値は無しに等しい)
※実は日本はすでに常陽ともんじゅで生産された兵器級プルトニウムを90kgほど保有しており(原爆約30発分、兵器級PUでなければ弾道ミサイルに搭載できる水爆を作れない)、これに加えてアメリカからトリチウム(数十グラム程度)を購入すれば水爆も作ることができる。
ミサイル技術は人工衛星打ち上げ技術の蓄積があり(燃料注入を要しない固体燃料ロケットイプシロンがすでに開発済み)、それほど時間をかけずに核弾道ミサイルを保有することができる。
※また中国は非核国に対して核不使用を宣言しており、日本の核武装は台湾有事などの際に中国の核使用を助長する恐れがある。
★憲法第９条の趣旨についての政府見解
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
★現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
えｇ
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- 【社会 相模原殺傷事件】 障害者団体が出した声明（全文あり） ネットで賛同の声広がる 無理解・不寛容に対する異議も相次ぐ★7©2ch.net
797 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/28(木) 21:15:25.29 ID:7rt2cYoE0 - 重度の障がい者が生きていくために誰かに負担を強いられてるのは事実
自然の摂理に任せていたら生きていけず自然死してる
過度に障がい者を持ち上げその負担を際限なく正当化するのは誤り
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886 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/28(木) 21:22:11.49 ID:7rt2cYoE0 - 左系の村山政権の地下鉄サリン事件、阪神大震災、
民主党政権の東日本大震災、原発爆発
これらは偶然じゃない、左系政権の時に天災、事件を起こして
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言論人マスゴミの必死な鳥越叩きも、日本の左派を叩き潰し、日本から左派リベラルを排除させ、
憲法改正して中国と戦争させようとするもの
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901 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/28(木) 21:23:24.78 ID:7rt2cYoE0 - 自民党の憲法改正(解釈変更含む)の真の目的
①9条(集団的自衛権の容認)
台湾有事(台湾独立→中国武力侵攻→米経済制裁・マラッカ海峡封鎖→中国暴発(中国にとっては自衛権の行使)）の際に、極東における唯一の米軍の出撃拠点である在日米軍基地へ中国の核ミサイルを打ち込ませる大義名分を与える。
将来もし、台湾有事の際に中国の核ミサイルが日本に打ち込まれることがあったら、それは時の政権ではなく、安倍自民とアメリカのせい。
第一次世界大戦も第二次世界大戦も、集団的自衛権を行使したことにより勃発している。
②9条2項(戦力の不所持と交戦権の否定を削除し核弾道ミサイルの保有を可能にする)
自衛のための必要最小限度の範囲を超える戦力(大陸間弾道ミサイル、攻撃用核兵器)を保有できるようにし 中国からの攻撃をトリガーに核戦争を引き起こす。
現憲法の下では自衛のための必要最小限度の戦力しか保有できず(「戦力の不所持」を根拠)、大陸間弾道ミサイルなどは保有できない(NATOのような核シェアリングも無理)。
※現憲法下で保有できない戦力は、攻撃型空母、長距離爆撃機、大陸間弾道ミサイルなど(政府見解)、 逆に言えばこれら以外の戦力は現憲法下でも保有可能で改憲の必要性は見当たらない。
9条2項の改正の真の目的は日本に核弾道ミサイルを保有させること(または核シェアリング)。そして、それを交戦国の領土へ打ち込むことを可能にさせること。
※なお現憲法下で保有可能とされる核兵器は防御用核兵器のことで、日本へ侵略してきた敵に対してしか(日本の領土内でしか)使用できない。当然、目標、威力、搭載兵器も制限される。(従って戦略的価値は無しに等しい)
※実は日本はすでに常陽ともんじゅで生産された兵器級プルトニウムを90kgほど保有しており(原爆約30発分、兵器級PUでなければ弾道ミサイルに搭載できる水爆を作れない)、これに加えてアメリカからトリチウム(数十グラム程度)を購入すれば水爆も作ることができる。
ミサイル技術は人工衛星打ち上げ技術の蓄積があり(燃料注入を要しない固体燃料ロケットイプシロンがすでに開発済み)、それほど時間をかけずに核弾道ミサイルを保有することができる。
※また中国は非核国に対して核不使用を宣言しており、日本の核武装は台湾有事などの際に中国の核使用を助長する恐れがある。
★憲法第９条の趣旨についての政府見解
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
★現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
ぐぇうぇ
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23 ：名無しさん＠１周年 (ﾜｯﾁｮｲ d092-10JW)[]：2016/07/28(木) 21:26:15.48 ID:7rt2cYoE0 - 福島原発事故は駄目理科によって仕組まれたテロ
脱原発を促し、化石燃料を大量に消費させ、放射性物質を撒き散らし、
日本の農業・漁業・畜産業を壊滅させてTPPの参加を促し、 関税障壁をとっぱらって
食糧輸入を増加させ、日本を貿易赤字国・経常赤字国にし、円安へ導き、日本の冨を掠め取り
公的保険、年金を崩壊させて、日本人を貧乏にさせ
最終的にはその不満を右傾化に持って行き、中国と戦争させようとしている
だから安部自民はちっとも原発を再稼動させないし、アメぽち小泉一家が脱原発を訴える。
①日本のブランド力を低下させ貿易黒字を減少させる。
メディアを通じ日本が放射能汚染された国であることをプロパガンダし、海外で日本製品を忌避させ、貿易黒字を減らす。
直前のトヨタパッシングやその後のタカタパッシングなど日本企業潰しからも明らか
②脱原発を促し、化石燃料を大量に使用させることで輸入額を増大させ、日本の貿易黒字を減らす。
現に日本の貿易収支は2011年以降大幅な赤字である。
③東日本の農地、太平洋を放射能物質で汚染し、日本の農業、漁業、畜産業を壊滅させ、食料輸入を増加させる
さらに汚染による国産品の忌避を利用しTPP参加を促し、関税を撤廃させ、より食料輸入を増加させ、貿易黒字を減らす。
さｄ
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24 ：名無しさん＠１周年 (ﾜｯﾁｮｲ d092-10JW)[]：2016/07/28(木) 21:26:34.47 ID:7rt2cYoE0 - 左系の村山政権の地下鉄サリン事件、阪神大震災、
民主党政権の東日本大震災、原発爆発
これらは偶然じゃない、左系政権の時に天災、事件を起こして
日本人の左系離れを惹起し、一億総右翼にして中国と戦争させるために仕組まれたもの
言論人マスゴミの必死な鳥越叩きも、日本の左派を叩き潰し、日本から左派リベラルを排除させ、
憲法改正して中国と戦争させようとするもの
裏でアメリカが工作組織を通じて言論人マスゴミを買収して左派叩きを行っている
★オウム村井「阪神大震災は米軍による地震兵器」→直後に刺殺
http://www.youtube.com/watch?v=KUzWqSAaOjE&feature=related
★地震エネルギーは水爆で人工的に起こすことが可能
http://blog.livedoor.jp/kenken194-rebe/archives/19741395.html
★アメリカは日本と中国との核戦争を画策している
http://blog.livedoor.jp/omankonamename2001-xvideo/archives/7209750.html
★「日本核武装によるアジア核戦争の恐怖?１」
http://fwfgg.katsu-yori.com/4.htm
げｒｒ
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25 ：名無しさん＠１周年 (ﾜｯﾁｮｲ d092-10JW)[]：2016/07/28(木) 21:26:59.72 ID:7rt2cYoE0 - 自民党の憲法改正(解釈変更含む)の真の目的
①9条(集団的自衛権の容認)
台湾有事(台湾独立→中国武力侵攻→米経済制裁・マラッカ海峡封鎖→中国暴発(中国にとっては自衛権の行使)）の際に、極東における唯一の米軍の出撃拠点である在日米軍基地へ中国の核ミサイルを打ち込ませる大義名分を与える。
将来もし、台湾有事の際に中国の核ミサイルが日本に打ち込まれることがあったら、それは時の政権ではなく、安倍自民とアメリカのせい。
第一次世界大戦も第二次世界大戦も、集団的自衛権を行使したことにより勃発している。
②9条2項(戦力の不所持と交戦権の否定を削除し核弾道ミサイルの保有を可能にする)
自衛のための必要最小限度の範囲を超える戦力(大陸間弾道ミサイル、攻撃用核兵器)を保有できるようにし 中国からの攻撃をトリガーに核戦争を引き起こす。
現憲法の下では自衛のための必要最小限度の戦力しか保有できず(「戦力の不所持」を根拠)、大陸間弾道ミサイルなどは保有できない(NATOのような核シェアリングも無理)。
※現憲法下で保有できない戦力は、攻撃型空母、長距離爆撃機、大陸間弾道ミサイルなど(政府見解)、 逆に言えばこれら以外の戦力は現憲法下でも保有可能で改憲の必要性は見当たらない。
9条2項の改正の真の目的は日本に核弾道ミサイルを保有させること(または核シェアリング)。そして、それを交戦国の領土へ打ち込むことを可能にさせること。
※なお現憲法下で保有可能とされる核兵器は防御用核兵器のことで、日本へ侵略してきた敵に対してしか(日本の領土内でしか)使用できない。当然、目標、威力、搭載兵器も制限される。(従って戦略的価値は無しに等しい)
※実は日本はすでに常陽ともんじゅで生産された兵器級プルトニウムを90kgほど保有しており(原爆約30発分、兵器級PUでなければ弾道ミサイルに搭載できる水爆を作れない)、これに加えてアメリカからトリチウム(数十グラム程度)を購入すれば水爆も作ることができる。
ミサイル技術は人工衛星打ち上げ技術の蓄積があり(燃料注入を要しない固体燃料ロケットイプシロンがすでに開発済み)、それほど時間をかけずに核弾道ミサイルを保有することができる。
※また中国は非核国に対して核不使用を宣言しており、日本の核武装は台湾有事などの際に中国の核使用を助長する恐れがある。
★憲法第９条の趣旨についての政府見解
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104 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/28(木) 21:28:43.70 ID:7rt2cYoE0 - 左系の村山政権の地下鉄サリン事件、阪神大震災、
民主党政権の東日本大震災、原発爆発
これらは偶然じゃない、左系政権の時に天災、事件を起こして
日本人の左系離れを惹起し、一億総右翼にして中国と戦争させるために仕組まれたもの
言論人マスゴミの必死な鳥越叩きも、日本の左派を叩き潰し、日本から左派リベラルを排除させ、
憲法改正して中国と戦争させようとするもの
裏でアメリカが工作組織を通じて言論人マスゴミを買収して左派叩きを行っている
★オウム村井「阪神大震災は米軍による地震兵器」→直後に刺殺
http://www.youtube.com/watch?v=KUzWqSAaOjE&feature=related
★地震エネルギーは水爆で人工的に起こすことが可能
http://blog.livedoor.jp/kenken194-rebe/archives/19741395.html
★アメリカは日本と中国との核戦争を画策している
http://blog.livedoor.jp/omankonamename2001-xvideo/archives/7209750.html
★「日本核武装によるアジア核戦争の恐怖?１」
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105 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/28(木) 21:28:54.83 ID:7rt2cYoE0 - 自民党の憲法改正(解釈変更含む)の真の目的
①9条(集団的自衛権の容認)
台湾有事(台湾独立→中国武力侵攻→米経済制裁・マラッカ海峡封鎖→中国暴発(中国にとっては自衛権の行使)）の際に、極東における唯一の米軍の出撃拠点である在日米軍基地へ中国の核ミサイルを打ち込ませる大義名分を与える。
将来もし、台湾有事の際に中国の核ミサイルが日本に打ち込まれることがあったら、それは時の政権ではなく、安倍自民とアメリカのせい。
第一次世界大戦も第二次世界大戦も、集団的自衛権を行使したことにより勃発している。
②9条2項(戦力の不所持と交戦権の否定を削除し核弾道ミサイルの保有を可能にする)
自衛のための必要最小限度の範囲を超える戦力(大陸間弾道ミサイル、攻撃用核兵器)を保有できるようにし 中国からの攻撃をトリガーに核戦争を引き起こす。
現憲法の下では自衛のための必要最小限度の戦力しか保有できず(「戦力の不所持」を根拠)、大陸間弾道ミサイルなどは保有できない(NATOのような核シェアリングも無理)。
※現憲法下で保有できない戦力は、攻撃型空母、長距離爆撃機、大陸間弾道ミサイルなど(政府見解)、 逆に言えばこれら以外の戦力は現憲法下でも保有可能で改憲の必要性は見当たらない。
9条2項の改正の真の目的は日本に核弾道ミサイルを保有させること(または核シェアリング)。そして、それを交戦国の領土へ打ち込むことを可能にさせること。
※なお現憲法下で保有可能とされる核兵器は防御用核兵器のことで、日本へ侵略してきた敵に対してしか(日本の領土内でしか)使用できない。当然、目標、威力、搭載兵器も制限される。(従って戦略的価値は無しに等しい)
※実は日本はすでに常陽ともんじゅで生産された兵器級プルトニウムを90kgほど保有しており(原爆約30発分、兵器級PUでなければ弾道ミサイルに搭載できる水爆を作れない)、これに加えてアメリカからトリチウム(数十グラム程度)を購入すれば水爆も作ることができる。
ミサイル技術は人工衛星打ち上げ技術の蓄積があり(燃料注入を要しない固体燃料ロケットイプシロンがすでに開発済み)、それほど時間をかけずに核弾道ミサイルを保有することができる。
※また中国は非核国に対して核不使用を宣言しており、日本の核武装は台湾有事などの際に中国の核使用を助長する恐れがある。
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- 【経済対策】低所得者に1万5千円給付 対象2200万人 政府 ★3©2ch.net
370 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/28(木) 21:34:41.80 ID:7rt2cYoE0 - 自民官僚日銀アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくてハードランディング(ハイパーインフレ)
させようとしてるからな。もし、ソフトランディングを目指しているなら、もっと貨幣(銀行券)を発行して国債を購入しているはずだが、
現実は市中銀行から資金を吸収し、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた貨幣の量は6兆円程度でしかない。
※日銀のバランスシート
2012年12月20日
国債112兆円 発行銀行券84兆円 当座預金48兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2015年8月10日
国債298 兆円 発行銀行券90兆円 当座預金219兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の貨幣(銀行券)を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
※時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
そう遠くない将来(①日銀の当座預金残高が500兆を超える、②首都直下型や噴火、南海トラフ地震などで供給力が著しく低下したとき）、
現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。
うぇｒｇ
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373 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/28(木) 21:35:01.20 ID:7rt2cYoE0 - ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
≪ハイパーインフレを引き起こすための3要件≫
①日銀が短期間に大量の銀行券を発行する
・ 戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・ なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
②大量に発行された銀行券が市中に流通する
・ 莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・ 取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
③著しい供給不足
・ 戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
ハイパーインフレが起こる時期は首都直下型＆東海南海東南海３連動が起きたときが危ない。
直下型の後、国債暴落や金融危機が起こって、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げるなどして、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
なお、ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。もし起きたらそれは人為が働いたということである。
銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税を強く訴える人間がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要であり、これだけ生産性が効率化され、
日本中の工場が破壊されるような戦争も想定されない現代の日本(今の所)では、 首都直下型＆東海南海東南海３連動クラスの天災が同時に起こる時しか引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの震災が立て続けに起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも、もっと当座預金の残高を増やし、
量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするためだと思われる。
現在日銀の当座預金の残高は200兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには
300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
ｇｒ
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375 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/28(木) 21:35:14.31 ID:7rt2cYoE0 - 自民アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
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380 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/28(木) 21:35:31.80 ID:7rt2cYoE0 - Q：国債がこんなに激増して財政が破綻する心配はないか？
A：国債がたくさん増えても全部国民が消化する限り、すこしも心配は無いのです。 国債は国家 の借金、つまり国民全体の借金ですが、同時に国民がその貸手でありますから、 国が利子を支払ってもその金が国の外に出て行くわけでなく国内に広く国民の懐 に入っていくのです。
Q：こんなに国債が増加しては将来国債の元利金を払はなくなる心配はないか？
A：国債は国の借金ですから、国家の続く限り元金や利子を支払はないということは絶対にありません。
↓
数年後…ハイパーインフレ
「隣組読本 戦費と国債」（発行：昭和16年／制作：大政翼賛会）
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/71/1e/75d0e160ef27011a07c9273859eb4b57.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6f/03/6513596b5f3addc82934f62b6099cd15.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/75/1e/5dc24910df8bd57ac014208ba3b98ee5.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/3e/7a/bc4c76f9dd10506013fea4c80b0788c0.jpg
げえｒ
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384 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/28(木) 21:36:12.43 ID:7rt2cYoE0 - 金利が低いから財政破綻しない(ハイパーインフレは起きない)の大嘘
実は長期国債の金利は戦時中も上昇することなく敗戦まで3.5％程度で安定的に推移していた。
「国債の大増発が続いたにもかかわらず、国債価格は極めて安定した推移をたどった。内国債である第１回４分利公債（1910年発行、69年償還）の価格は、高橋是清が蔵相に就任した31年12月には額面100円に対して、73.41円にまで下落していた。
しかし、管理通貨制度への移行が進み、資本移動が規制されるとともに回復に転じ、月中平均価格で見て1933年８月からは99円台となり、2・26事件後の6年４月からはオーバーパー(価格が額面価格を上回る、つまりマイナス金利)で推移した。
金本位離脱に伴って円の対ドルレートが急落したにもかかわらず、また消費者物価の前年比が次第にプラスに転じようとするなかで、国債の日銀引き受けが始まったにもかかわらず、日本国債の金利は上昇しなかったのである。
…1935年夏場から日銀による国債売却が困難になり、以降敗戦に至るまで、長期国債の金利は3.5％で推移した。」
★「1930年代における 国債の日本銀行引き受け」より
http://www.nri.com/jp/opinion/chitekishisan/2005/pdf/cs20050702.pdf
★4分利付英貨公債と内国債の金利の推移
http://i.imgur.com/zTiAv7X.png
※ 当時はポンド建て日本国債も発行されており、ポンド建ての日本国債は日中戦争とともに大暴落(金利上昇)している。現在は外貨建ての日本国債は発行されておらず、もし、発行されていれば、現在の財政状況から金利の上昇は必至と思われる。
「金利が低いから財政破綻しない(ハイパーインフレは起きない)」と言う人間は、こういう歴史的事実を知らないわけがなく、財政破綻(ハイパーインフレ)を意図的かつ巧妙にその時がくるまで国民の目から隠そうとしていると思われ、非常にたちが悪い。
げえｒｇ
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390 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/28(木) 21:36:36.38 ID:7rt2cYoE0 - ／＼
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熊本地震は消費税増税を阻止し
財政破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)を引き起こすための人工地震
《目的》
①消費や生産活動を滞らせ、景気を冷やし、消費税増税を阻止する。
②インフラなどを破壊し、復興のために多大な費用をかけさせ財政破綻(量的緩和が限界に達したときに一気に大量の銀行券を発行させ高インフレを引き起こす)を促進する。
③文化財や観光資源を破壊し日本(および地方)のブランド力＆経済力を低下させる。
④右派の安部政権の時に地震を起こし、左派政権の時にしか甚大な天災が発生していないという疑惑を払い、人工地震に対するする疑念を払拭する。
今回熊本が標的にされたのは日本人のほとんどが住む首都圏、関西圏、中部圏とあまり関係がないから。 もし、首都圏で大地震が起きたら、安部自民政権は潰れる。そういうことが考慮されて引き起こされてる。
また、人的被害(熊本50人)が阪神大震災(約7千人)、東日本大震災(約3万人)とは桁が違う。人的被害の多寡は政権に対する支持率に大きく影響する。そういうことも考慮されて引き起こされてる。
⑤今回の地震の震源とされる布田川断層では過去にＭ7クラスの地震が発生したことがない(すべてM6クラス、Mが1違うと威力は30倍違う)。
1000年に一度と言われる東日本大震災、記録にもない(数千年に一度？)布田川断層でのＭ7クラスの地震など、1000年に一度と言われる災害が数年の間に何度も起こるなどあり得ない。
実は福岡西方沖地震も数千年に一度の地震と言われている(wiki参照)。阪神大震災以降、千年単位の頻度で起こるはずの大きな天災が短い間に起こりすぎている。
⑥マグニチュード7.3の地震エネルギーは1メガトンの水爆1発で引き起こすことが可能。
断層にたまっていたひずみを水爆の爆発力で開放(揺らす)させれば、さも自然に起こったように偽装出来る。
★地震エネルギーは水爆で人工的に起こすことが可能
http://blog.livedoor.jp/kenken194-rebe/archives/19741395.html
★熊本に被害をもたらした過去の地震
http://www.sougen10.jp/taishin/taishin-damage/
ｇれｒ
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395 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/28(木) 21:36:57.93 ID:7rt2cYoE0 - ／＼
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安部が総理の時は首都直下型と東南海三連動は引き起こされないから大丈Ｖ
首都直下型と東南海三連動がやばい年
2021年 ◎ ※但し東京オリンピックが中止または延期の場合、2021年発生の確率は大幅に下がる。
2023年 ○
2025年 ▲
このときに大天災or大事件(紛争含む)が起こらなければ
2031年 ◎
2033年 ○
2035年 ▲
首都直下型と東南海三連動は日本崩壊(震災で供給力が低下した時に合わせた銀行券の大量発行によるハイパーインフレ)を世界に印象付けられる一大イベントだから
10年スパンの前半に引き起こされる。それでその10年を日本崩壊の10年にするはず。
上記西暦の年で次の条件のうちどれかが当てはまる年がより危ない。
・ 公明党の人間が総理になったとき
・ 左派政権が出来たとき
・ まとまった改憲派野党が出来たときの自民政権のとき
・ 憲法改正後の自民党政権のとき
げｇ
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296 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/28(木) 22:38:09.99 ID:7rt2cYoE0 - 左系の村山政権の地下鉄サリン事件、阪神大震災、
民主党政権の東日本大震災、原発爆発
これらは偶然じゃない、左系政権の時に天災、事件を起こして
日本人の左系離れを惹起し、一億総右翼にして中国と戦争させるために仕組まれたもの
言論人マスゴミの必死な鳥越叩きも、日本の左派を叩き潰し、日本から左派リベラルを排除させ、
憲法改正して中国と戦争させようとするもの
裏でアメリカが工作組織を通じて言論人マスゴミを買収して左派叩きを行っている
★オウム村井「阪神大震災は米軍による地震兵器」→直後に刺殺
http://www.youtube.com/watch?v=KUzWqSAaOjE&feature=related
★地震エネルギーは水爆で人工的に起こすことが可能
http://blog.livedoor.jp/kenken194-rebe/archives/19741395.html
★アメリカは日本と中国との核戦争を画策している
http://blog.livedoor.jp/omankonamename2001-xvideo/archives/7209750.html
★「日本核武装によるアジア核戦争の恐怖?１」
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297 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/28(木) 22:38:38.13 ID:7rt2cYoE0 - 自民党の憲法改正(解釈変更含む)の真の目的
①9条(集団的自衛権の容認)
台湾有事(台湾独立→中国武力侵攻→米経済制裁・マラッカ海峡封鎖→中国暴発(中国にとっては自衛権の行使)）の際に、極東における唯一の米軍の出撃拠点である在日米軍基地へ中国の核ミサイルを打ち込ませる大義名分を与える。
将来もし、台湾有事の際に中国の核ミサイルが日本に打ち込まれることがあったら、それは時の政権ではなく、安倍自民とアメリカのせい。
第一次世界大戦も第二次世界大戦も、集団的自衛権を行使したことにより勃発している。
②9条2項(戦力の不所持と交戦権の否定を削除し核弾道ミサイルの保有を可能にする)
自衛のための必要最小限度の範囲を超える戦力(大陸間弾道ミサイル、攻撃用核兵器)を保有できるようにし 中国からの攻撃をトリガーに核戦争を引き起こす。
現憲法の下では自衛のための必要最小限度の戦力しか保有できず(「戦力の不所持」を根拠)、大陸間弾道ミサイルなどは保有できない(NATOのような核シェアリングも無理)。
※現憲法下で保有できない戦力は、攻撃型空母、長距離爆撃機、大陸間弾道ミサイルなど(政府見解)、 逆に言えばこれら以外の戦力は現憲法下でも保有可能で改憲の必要性は見当たらない。
9条2項の改正の真の目的は日本に核弾道ミサイルを保有させること(または核シェアリング)。そして、それを交戦国の領土へ打ち込むことを可能にさせること。
※なお現憲法下で保有可能とされる核兵器は防御用核兵器のことで、日本へ侵略してきた敵に対してしか(日本の領土内でしか)使用できない。当然、目標、威力、搭載兵器も制限される。(従って戦略的価値は無しに等しい)
※実は日本はすでに常陽ともんじゅで生産された兵器級プルトニウムを90kgほど保有しており(原爆約30発分、兵器級PUでなければ弾道ミサイルに搭載できる水爆を作れない)、これに加えてアメリカからトリチウム(数十グラム程度)を購入すれば水爆も作ることができる。
ミサイル技術は人工衛星打ち上げ技術の蓄積があり(燃料注入を要しない固体燃料ロケットイプシロンがすでに開発済み)、それほど時間をかけずに核弾道ミサイルを保有することができる。
※また中国は非核国に対して核不使用を宣言しており、日本の核武装は台湾有事などの際に中国の核使用を助長する恐れがある。
★憲法第９条の趣旨についての政府見解
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
★現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
ｒ３４
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59 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/28(木) 22:41:10.86 ID:7rt2cYoE0 - 自民官僚日銀アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくてハードランディング(ハイパーインフレ)
させようとしてるからな。もし、ソフトランディングを目指しているなら、もっと貨幣(銀行券)を発行して国債を購入しているはずだが、
現実は市中銀行から資金を吸収し、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた貨幣の量は6兆円程度でしかない。
※日銀のバランスシート
2012年12月20日
国債112兆円 発行銀行券84兆円 当座預金48兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2015年8月10日
国債298 兆円 発行銀行券90兆円 当座預金219兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の貨幣(銀行券)を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
※時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
そう遠くない将来(①日銀の当座預金残高が500兆を超える、②首都直下型や噴火、南海トラフ地震などで供給力が著しく低下したとき）、
現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。
うぇふぇ
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65 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/28(木) 22:41:37.31 ID:7rt2cYoE0 - ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
≪ハイパーインフレを引き起こすための3要件≫
①日銀が短期間に大量の銀行券を発行する
・ 戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・ なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
②大量に発行された銀行券が市中に流通する
・ 莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・ 取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
③著しい供給不足
・ 戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
ハイパーインフレが起こる時期は首都直下型＆東海南海東南海３連動が起きたときが危ない。
直下型の後、国債暴落や金融危機が起こって、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げるなどして、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
なお、ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。もし起きたらそれは人為が働いたということである。
銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税を強く訴える人間がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要であり、これだけ生産性が効率化され、
日本中の工場が破壊されるような戦争も想定されない現代の日本(今の所)では、 首都直下型＆東海南海東南海３連動クラスの天災が同時に起こる時しか引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの震災が立て続けに起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも、もっと当座預金の残高を増やし、
量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするためだと思われる。
現在日銀の当座預金の残高は200兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには
300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
うぇｆｗ
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69 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/28(木) 22:41:57.24 ID:7rt2cYoE0 - 自民アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
えｗｆ
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71 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/28(木) 22:42:21.26 ID:7rt2cYoE0 - Q：国債がこんなに激増して財政が破綻する心配はないか？
A：国債がたくさん増えても全部国民が消化する限り、すこしも心配は無いのです。 国債は国家 の借金、つまり国民全体の借金ですが、同時に国民がその貸手でありますから、 国が利子を支払ってもその金が国の外に出て行くわけでなく国内に広く国民の懐 に入っていくのです。
Q：こんなに国債が増加しては将来国債の元利金を払はなくなる心配はないか？
A：国債は国の借金ですから、国家の続く限り元金や利子を支払はないということは絶対にありません。
↓
数年後…ハイパーインフレ
「隣組読本 戦費と国債」（発行：昭和16年／制作：大政翼賛会）
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/71/1e/75d0e160ef27011a07c9273859eb4b57.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6f/03/6513596b5f3addc82934f62b6099cd15.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/75/1e/5dc24910df8bd57ac014208ba3b98ee5.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/3e/7a/bc4c76f9dd10506013fea4c80b0788c0.jpg
ｄｑで
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75 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/28(木) 22:42:37.10 ID:7rt2cYoE0 - 金利が低いから財政破綻しない(ハイパーインフレは起きない)の大嘘
実は長期国債の金利は戦時中も上昇することなく敗戦まで3.5％程度で安定的に推移していた。
「国債の大増発が続いたにもかかわらず、国債価格は極めて安定した推移をたどった。内国債である第１回４分利公債（1910年発行、69年償還）の価格は、高橋是清が蔵相に就任した31年12月には額面100円に対して、73.41円にまで下落していた。
しかし、管理通貨制度への移行が進み、資本移動が規制されるとともに回復に転じ、月中平均価格で見て1933年８月からは99円台となり、2・26事件後の6年４月からはオーバーパー(価格が額面価格を上回る、つまりマイナス金利)で推移した。
金本位離脱に伴って円の対ドルレートが急落したにもかかわらず、また消費者物価の前年比が次第にプラスに転じようとするなかで、国債の日銀引き受けが始まったにもかかわらず、日本国債の金利は上昇しなかったのである。
…1935年夏場から日銀による国債売却が困難になり、以降敗戦に至るまで、長期国債の金利は3.5％で推移した。」
★「1930年代における 国債の日本銀行引き受け」より
http://www.nri.com/jp/opinion/chitekishisan/2005/pdf/cs20050702.pdf
★4分利付英貨公債と内国債の金利の推移
http://i.imgur.com/zTiAv7X.png
※ 当時はポンド建て日本国債も発行されており、ポンド建ての日本国債は日中戦争とともに大暴落(金利上昇)している。現在は外貨建ての日本国債は発行されておらず、もし、発行されていれば、現在の財政状況から金利の上昇は必至と思われる。
「金利が低いから財政破綻しない(ハイパーインフレは起きない)」と言う人間は、こういう歴史的事実を知らないわけがなく、財政破綻(ハイパーインフレ)を意図的かつ巧妙にその時がくるまで国民の目から隠そうとしていると思われ、非常にたちが悪い。
ふぇｆ
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81 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/28(木) 22:43:07.75 ID:7rt2cYoE0 - ／＼
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熊本地震は消費税増税を阻止し
財政破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)を引き起こすための人工地震
《目的》
①消費や生産活動を滞らせ、景気を冷やし、消費税増税を阻止する。
②インフラなどを破壊し、復興のために多大な費用をかけさせ財政破綻(量的緩和が限界に達したときに一気に大量の銀行券を発行させ高インフレを引き起こす)を促進する。
③文化財や観光資源を破壊し日本(および地方)のブランド力＆経済力を低下させる。
④右派の安部政権の時に地震を起こし、左派政権の時にしか甚大な天災が発生していないという疑惑を払い、人工地震に対するする疑念を払拭する。
今回熊本が標的にされたのは日本人のほとんどが住む首都圏、関西圏、中部圏とあまり関係がないから。 もし、首都圏で大地震が起きたら、安部自民政権は潰れる。そういうことが考慮されて引き起こされてる。
また、人的被害(熊本50人)が阪神大震災(約7千人)、東日本大震災(約3万人)とは桁が違う。人的被害の多寡は政権に対する支持率に大きく影響する。そういうことも考慮されて引き起こされてる。
⑤今回の地震の震源とされる布田川断層では過去にＭ7クラスの地震が発生したことがない(すべてM6クラス、Mが1違うと威力は30倍違う)。
1000年に一度と言われる東日本大震災、記録にもない(数千年に一度？)布田川断層でのＭ7クラスの地震など、1000年に一度と言われる災害が数年の間に何度も起こるなどあり得ない。
実は福岡西方沖地震も数千年に一度の地震と言われている(wiki参照)。阪神大震災以降、千年単位の頻度で起こるはずの大きな天災が短い間に起こりすぎている。
⑥マグニチュード7.3の地震エネルギーは1メガトンの水爆1発で引き起こすことが可能。
断層にたまっていたひずみを水爆の爆発力で開放(揺らす)させれば、さも自然に起こったように偽装出来る。
★地震エネルギーは水爆で人工的に起こすことが可能
http://blog.livedoor.jp/kenken194-rebe/archives/19741395.html
★熊本に被害をもたらした過去の地震
http://www.sougen10.jp/taishin/taishin-damage/
ふぇうぇｒ
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91 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/28(木) 22:43:37.03 ID:7rt2cYoE0 - ／＼
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安部が総理の時は首都直下型と東南海三連動は引き起こされないから大丈Ｖ
首都直下型と東南海三連動がやばい年
2021年 ◎ ※但し東京オリンピックが中止または延期の場合、2021年発生の確率は大幅に下がる。
2023年 ○
2025年 ▲
このときに大天災or大事件(紛争含む)が起こらなければ
2031年 ◎
2033年 ○
2035年 ▲
首都直下型と東南海三連動は日本崩壊(震災で供給力が低下した時に合わせた銀行券の大量発行によるハイパーインフレ)を世界に印象付けられる一大イベントだから
10年スパンの前半に引き起こされる。それでその10年を日本崩壊の10年にするはず。
上記西暦の年で次の条件のうちどれかが当てはまる年がより危ない。
・ 公明党の人間が総理になったとき
・ 左派政権が出来たとき
・ まとまった改憲派野党が出来たときの自民政権のとき
・ 憲法改正後の自民党政権のとき
ｄ３ｇ
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221 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/28(木) 22:58:30.20 ID:7rt2cYoE0 - ①自民、官僚、日銀、アメリカは日銀に国債をたんまり買わせ(700兆円以上)、
↓
②その上で(首都直下型や南海三連動などで供給力が著しく低下したときに合わせて)国債暴落などを引き起こし
(金利上昇→市中銀行は当座預金からより利回りの良い投資先へ資金移動)、
※但し国債暴落とは限らない。当座預金から一気(←これが重要)に資金流出を促す政策ならなんでもいい。
↓
③それまでに買いためた国債を一気に貨幣化して(流出した当座預金に相当する額の銀行券を発行)、
↓
④とんでもないインフレを引き起こそうとしてるからな
↓
⑤そして社会保障も崩壊させようとしてる。
例えば高インフレで年金の支給額が変わらなければ年金が破綻したのと効果はほとんど同じ(現状のマクロ経済スライドでは急激なインフレにとても対応できない)。このことは医療などについても言える。
日銀の国債保有残高が700兆円を超えるのは、2020年頃だから、破綻はオリンピック後に起こる。
もしハイパーインフレ(年率26%以上＠国際会計基準)が起こったら、それは時の政権ではなく自民党のせい。
実は量的緩和で貨幣(銀行券)はほとんど刷ってない。日銀は当座預金(市中銀行からの借金)で国債を買い支えている。
「じゃぶじゃぶ刷ってる」とか言ってる奴や日本は破綻しないとか言ってる奴(債務不履行にならなくても高インフレは事実上の破綻)は来るべき日本の破綻を国民に気づかせないようにさせとくための工作員。
もし政府、日銀が普通のインフレを目指しているのであるなら、もっと銀行券を増やして国債を購入しなければならない。
それをしないのは量的緩和が限界に達した時に大量の銀行券を一気に発行させハイパーインフレを企んでるとしか考えられない。
そう遠くない将来、現在100兆程度の発行銀行券が数年で400～600兆になる時がきっと来る。
★発行銀行券の推移
2012年12月10日 発行銀行券 84兆円
2016年7月10日 発行銀行券 95兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2016/ac160710.htm/
ｄｑｗ３２
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- 【都知事選】都知事選の桜井誠候補 殺害予告５件、ポスター損壊１０件の被害明かす©2ch.net
160 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/28(木) 23:49:35.24 ID:7rt2cYoE0 - 左系の村山政権の地下鉄サリン事件、阪神大震災、
民主党政権の東日本大震災、原発爆発
これらは偶然じゃない、左系政権の時に天災、事件を起こして
日本人の左系離れを惹起し、一億総右翼にして中国と戦争させるために仕組まれたもの
言論人マスゴミの必死な左派叩きも、日本の左派を叩き潰し、日本から左派リベラルを排除させ、憲法改正して中国と戦争させようとするもの
裏でアメリカが工作組織を通じて言論人マスゴミを買収して左派叩きを行っている
★オウム村井「阪神大震災は米軍による地震兵器」→直後に刺殺
http://www.youtube.com/watch?v=KUzWqSAaOjE&feature=related
★地震エネルギーは水爆で人工的に起こすことが可能
http://blog.livedoor.jp/kenken194-rebe/archives/19741395.html
★アメリカは日本と中国との核戦争を画策している
http://blog.livedoor.jp/omankonamename2001-xvideo/archives/7209750.html
★「日本核武装によるアジア核戦争の恐怖?１」
http://fwfgg.katsu-yori.com/4.htm
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