- 【足立区】「大きいね。セックスしようよ」 帰宅中の小学女児にいかがわしい言葉をかける不審な中年男©2ch.net
53 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/13(水) 00:05:20.02 ID:XkTAYtAI0 - _,-=vィ彡ミﾐﾐヽ,
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- 【社会】最低賃金３％引き上げ、首相が指示へ 非正規の処遇改善©2ch.net
618 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/13(水) 07:13:18.71 ID:XkTAYtAI0 - ①自民、官僚、日銀、アメリカは日銀に国債をたんまり買わせ(700兆円以上)、
↓
②その上で(首都直下型や南海三連動などで供給力が著しく低下したときに合わせて)国債暴落などを引き起こし
(金利上昇→市中銀行は当座預金からより利回りの良い投資先へ資金移動)、
※但し国債暴落とは限らない。当座預金から一気(←これが重要)に資金流出を促す政策ならなんでもいい。
↓
③それまでに買いためた国債を一気に貨幣化して(流出した当座預金に相当する額の銀行券を発行)、
↓
④とんでもないインフレを引き起こそうとしてるからな
↓
⑤そして社会保障も崩壊させようとしてる。
例えば高インフレで年金の支給額が変わらなければ年金が破綻したのと効果はほとんど同じ(現状のマクロ経済スライドでは急激なインフレにとても対応できない)。このことは医療などについても言える。
日銀の国債保有残高が700兆円を超えるのは、2020年頃だから、破綻はオリンピック後に起こる。
もしハイパーインフレ(年率26%以上＠国際会計基準)が起こったら、それは時の政権ではなく自民党のせい。
実は量的緩和で貨幣(銀行券)はほとんど刷ってない。日銀は当座預金(市中銀行からの借金)で国債を買い支えている。
「じゃぶじゃぶ刷ってる」とか言ってる奴や日本は破綻しないとか言ってる奴(債務不履行にならなくても高インフレは事実上の破綻)は日本の破綻を国民に気づかせないようにさせとくための工作員。
もし政府、日銀が普通のインフレを目指しているのであるなら、もっと銀行券を増やして国債を購入しなければならない。
それをしないのは量的緩和が限界に達した時に大量の銀行券を一気に発行させハイパーインフレを企んでるとしか考えられない。
★貨幣発行額の推移
2012年12月10日 発行銀行券 84兆円
2015年11月10日 発行銀行券 92兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac151110.htm/
うぇうぇ
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622 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/13(水) 07:13:40.28 ID:XkTAYtAI0 - ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
≪ハイパーインフレを引き起こすための3要件≫
①日銀が短期間に大量の銀行券を発行する
・ 戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・ なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
②大量に発行された銀行券が市中に流通する
・ 莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・ 取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
③著しい供給不足
・ 戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
ハイパーインフレが起こる時期は首都直下型＆東海南海東南海３連動が起きたときが危ない。
直下型の後、国債暴落や金融危機が起こって、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げるなどして、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
なお、ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。もし起きたらそれは人為が働いたということである。
銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税を強く訴える人間がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要であり、これだけ生産性が効率化され、
日本中の工場が破壊されるような戦争も想定されない現代の日本(今の所)では、 首都直下型＆東海南海東南海３連動クラスの天災が同時に起こる時しか引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの震災が立て続けに起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも、もっと当座預金の残高を増やし、
量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするためだと思われる。
現在日銀の当座預金の残高は200兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには
300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
ふぇふぇｗ
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626 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/13(水) 07:14:12.41 ID:XkTAYtAI0 - 自民アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に政府自民党は2016年3月11日に年金制度改革関連法案を閣議決定している。この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
この法案はまだ国会で可決されていないが、自民党、公明党、大阪維新の会、こころなどに過半数を取らせたらこの法案の可決は必至で、将来、年金制度は間違いなく崩壊するだろう(年金の実質的価値が大幅に低下)。
★2016年年金改革法案のポイント－ニッセイ基礎研究所
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=52631
ふぇふぇ
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633 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/13(水) 07:14:43.89 ID:XkTAYtAI0 - Q：国債がこんなに激増して財政が破綻する心配はないか？
A：国債がたくさん増えても全部国民が消化する限り、すこしも心配は無いのです。 国債は国家 の借金、つまり国民全体の借金ですが、同時に国民がその貸手でありますから、 国が利子を支払ってもその金が国の外に出て行くわけでなく国内に広く国民の懐 に入っていくのです。
Q：こんなに国債が増加しては将来国債の元利金を払はなくなる心配はないか？
A：国債は国の借金ですから、国家の続く限り元金や利子を支払はないということは絶対にありません。
↓
数年後…ハイパーインフレ
「隣組読本 戦費と国債」（発行：昭和16年／制作：大政翼賛会）
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/71/1e/75d0e160ef27011a07c9273859eb4b57.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6f/03/6513596b5f3addc82934f62b6099cd15.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/75/1e/5dc24910df8bd57ac014208ba3b98ee5.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/3e/7a/bc4c76f9dd10506013fea4c80b0788c0.jpg
ふぇｒ
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634 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/13(水) 07:15:03.56 ID:XkTAYtAI0 - 金利が低いから財政破綻しない(ハイパーインフレは起きない)の大嘘
実は長期国債の金利は戦時中も上昇することなく敗戦まで3.5％程度で安定的に推移していた。
「国債の大増発が続いたにもかかわらず、国債価格は極めて安定した推移をたどった。内国債である第１回４分利公債（1910年発行、69年償還）の価格は、高橋是清が蔵相に就任した31年12月には額面100円に対して、73.41円にまで下落していた。
しかし、管理通貨制度への移行が進み、資本移動が規制されるとともに回復に転じ、月中平均価格で見て1933年８月からは99円台となり、2・26事件後の6年４月からはオーバーパー(価格が額面価格を上回る、つまりマイナス金利)で推移した。
金本位離脱に伴って円の対ドルレートが急落したにもかかわらず、また消費者物価の前年比が次第にプラスに転じようとするなかで、国債の日銀引き受けが始まったにもかかわらず、日本国債の金利は上昇しなかったのである。
…1935年夏場から日銀による国債売却が困難になり、以降敗戦に至るまで、長期国債の金利は3.5％で推移した。」
★「1930年代における 国債の日本銀行引き受け」より
http://www.nri.com/jp/opinion/chitekishisan/2005/pdf/cs20050702.pdf
★4分利付英貨公債と内国債の金利の推移
http://i.imgur.com/zTiAv7X.png
※ 当時はポンド建て日本国債も発行されており、ポンド建ての日本国債は日中戦争とともに大暴落(金利上昇)している。現在は外貨建ての日本国債は発行されておらず、もし、発行されていれば、現在の財政状況から金利の上昇は必至と思われる。
「金利が低いから財政破綻しない(ハイパーインフレは起きない)」と言う人間は、こういう歴史的事実を知らないわけがなく、財政破綻(ハイパーインフレ)を意図的かつ巧妙にその時がくるまで国民の目から隠そうとしていると思われ、非常にたちが悪い。
ふぇれ
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641 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/13(水) 07:15:30.41 ID:XkTAYtAI0 - ／＼
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熊本地震は消費税増税を阻止し
財政破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)を引き起こすための人工地震
《目的》
①消費や生産活動を滞らせ、景気を冷やし、消費税増税を阻止する。
②インフラなどを破壊し、復興のために多大な費用をかけさせ財政破綻(量的緩和が限界に達したときに一気に大量の銀行券を発行させ高インフレを引き起こす)を促進する。
③文化財や観光資源を破壊し日本(および地方)のブランド力＆経済力を低下させる。
④右派の安部政権の時に地震を起こし、左派政権の時にしか甚大な天災が発生していないという疑惑を払い、人工地震に対するする疑念を払拭する。
今回熊本が標的にされたのは日本人のほとんどが住む首都圏、関西圏、中部圏とあまり関係がないから。 もし、首都圏で大地震が起きたら、安部自民政権は潰れる。そういうことが考慮されて引き起こされてる。
また、人的被害(熊本50人)が阪神大震災(約7千人)、東日本大震災(約3万人)とは桁が違う。人的被害の多寡は政権に対する支持率に大きく影響する。そういうことも考慮されて引き起こされてる。
⑤今回の地震の震源とされる布田川断層では過去にＭ7クラスの地震が発生したことがない(すべてM6クラス、Mが1違うと威力は30倍違う)。
1000年に一度と言われる東日本大震災、記録にもない(数千年に一度？)布田川断層でのＭ7クラスの地震など、1000年に一度と言われる災害が数年の間に何度も起こるなどあり得ない。
実は福岡西方沖地震も数千年に一度の地震と言われている(wiki参照)。阪神大震災以降、千年単位の頻度で起こるはずの大きな天災が短い間に起こりすぎている。
⑥マグニチュード7.3の地震エネルギーは1メガトンの水爆1発で引き起こすことが可能。
断層にたまっていたひずみを水爆の爆発力で開放(揺らす)させれば、さも自然に起こったように偽装出来る。
★地震エネルギーは水爆で人工的に起こすことが可能
http://blog.livedoor.jp/kenken194-rebe/archives/19741395.html
★熊本に被害をもたらした過去の地震
http://www.sougen10.jp/taishin/taishin-damage/
ふぇふぇｒ
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- 【社会】最低賃金３％引き上げ、首相が指示へ 非正規の処遇改善©2ch.net
644 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/13(水) 07:15:49.48 ID:XkTAYtAI0 - ／＼
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安部が総理の時は首都直下型と東南海三連動は引き起こされないから大丈Ｖ
首都直下型と東南海三連動がやばい年
2021年 ◎ ※但し東京オリンピックが中止または延期の場合、2021年発生の確率は大幅に下がる。
逆に枡添辞任後、左派系の知事(男限定)が誕生した場合、早まる可能性有り。2018-2020年。
2023年 ○
2025年 ▲
このときに大天災or大事件(紛争含む)が起こらなければ
2031年 ◎
2033年 ○
2035年 ▲
首都直下型と東南海三連動は日本崩壊(震災で供給力が低下した時に合わせた銀行券の大量発行によるハイパーインフレ)を世界に印象付けられる一大イベントだから
10年スパンの前半に引き起こされる。それでその10年を日本崩壊の10年にするはず。
上記西暦の年で次の条件のうちどれかが当てはまる年がより危ない。
・ 公明党の人間が総理になったとき
・ 左派政権が出来たとき
・ まとまった改憲派野党が出来たときの自民政権のとき
・ 憲法改正後の自民党政権のとき
えｗふぇｒ
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- 【南シナ海】太平島は『岩』と認定、国際仲裁栽判決 実効支配する台湾は反発「絶対に受け入れない」 蚊帳の外に不満 [無断転載禁止]©2ch.net
821 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/13(水) 08:11:46.31 ID:XkTAYtAI0 - 太平島
http://www.hk01.com/%E5%85%A9%E5%B2%B8/4738/-%E5%8D%97%E6%B5%B7%E9%A2%A8%E9%9B%B2-%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E5%B3%B6%E7%9A%84%E5%89%8D%E4%B8%96%E4%BB%8A%E7%94%9F
↑が岩なら沖ノ鳥島だって岩だろｗ
所詮、国際機関は白人ども倫理観と政治的配慮で決められるもの。
日本を含めてイエローには不利な判断しか出されない。
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- 【経済】円急落、１０４円台後半＝３週間ぶり安値－欧米外為©2ch.net
231 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/13(水) 08:17:04.47 ID:XkTAYtAI0 - ①自民、官僚、日銀、アメリカは日銀に国債をたんまり買わせ(700兆円以上)、
↓
②その上で(首都直下型や南海三連動などで供給力が著しく低下したときに合わせて)国債暴落などを引き起こし
(金利上昇→市中銀行は当座預金からより利回りの良い投資先へ資金移動)、
※但し国債暴落とは限らない。当座預金から一気(←これが重要)に資金流出を促す政策ならなんでもいい。
↓
③それまでに買いためた国債を一気に貨幣化して(流出した当座預金に相当する額の銀行券を発行)、
↓
④とんでもないインフレを引き起こそうとしてるからな
↓
⑤そして社会保障も崩壊させようとしてる。
例えば高インフレで年金の支給額が変わらなければ年金が破綻したのと効果はほとんど同じ(現状のマクロ経済スライドでは急激なインフレにとても対応できない)。このことは医療などについても言える。
日銀の国債保有残高が700兆円を超えるのは、2020年頃だから、破綻はオリンピック後に起こる。
もしハイパーインフレ(年率26%以上＠国際会計基準)が起こったら、それは時の政権ではなく自民党のせい。
実は量的緩和で貨幣(銀行券)はほとんど刷ってない。日銀は当座預金(市中銀行からの借金)で国債を買い支えている。
「じゃぶじゃぶ刷ってる」とか言ってる奴や日本は破綻しないとか言ってる奴(債務不履行にならなくても高インフレは事実上の破綻)は日本の破綻を国民に気づかせないようにさせとくための工作員。
もし政府、日銀が普通のインフレを目指しているのであるなら、もっと銀行券を増やして国債を購入しなければならない。
それをしないのは量的緩和が限界に達した時に大量の銀行券を一気に発行させハイパーインフレを企んでるとしか考えられない。
★貨幣発行額の推移
2012年12月10日 発行銀行券 84兆円
2015年11月10日 発行銀行券 92兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac151110.htm/
ふぇうぇｗ
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- 【経済】円急落、１０４円台後半＝３週間ぶり安値－欧米外為©2ch.net
233 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/13(水) 08:17:24.90 ID:XkTAYtAI0 - ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
≪ハイパーインフレを引き起こすための3要件≫
①日銀が短期間に大量の銀行券を発行する
・ 戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・ なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
②大量に発行された銀行券が市中に流通する
・ 莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・ 取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
③著しい供給不足
・ 戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
ハイパーインフレが起こる時期は首都直下型＆東海南海東南海３連動が起きたときが危ない。
直下型の後、国債暴落や金融危機が起こって、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げるなどして、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
なお、ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。もし起きたらそれは人為が働いたということである。
銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税を強く訴える人間がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要であり、これだけ生産性が効率化され、
日本中の工場が破壊されるような戦争も想定されない現代の日本(今の所)では、 首都直下型＆東海南海東南海３連動クラスの天災が同時に起こる時しか引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの震災が立て続けに起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも、もっと当座預金の残高を増やし、
量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするためだと思われる。
現在日銀の当座預金の残高は200兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには
300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
えふぇｗ
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- 【経済】円急落、１０４円台後半＝３週間ぶり安値－欧米外為©2ch.net
234 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/13(水) 08:17:45.80 ID:XkTAYtAI0 - 自民アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に政府自民党は2016年3月11日に年金制度改革関連法案を閣議決定している。この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
この法案はまだ国会で可決されていないが、自民党、公明党、大阪維新の会、こころなどに過半数を取らせたらこの法案の可決は必至で、将来、年金制度は間違いなく崩壊するだろう(年金の実質的価値が大幅に低下)。
★2016年年金改革法案のポイント－ニッセイ基礎研究所
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=52631
どぇｆｗ
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- 【経済】円急落、１０４円台後半＝３週間ぶり安値－欧米外為©2ch.net
235 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/13(水) 08:18:10.69 ID:XkTAYtAI0 - Q：国債がこんなに激増して財政が破綻する心配はないか？
A：国債がたくさん増えても全部国民が消化する限り、すこしも心配は無いのです。 国債は国家 の借金、つまり国民全体の借金ですが、同時に国民がその貸手でありますから、 国が利子を支払ってもその金が国の外に出て行くわけでなく国内に広く国民の懐 に入っていくのです。
Q：こんなに国債が増加しては将来国債の元利金を払はなくなる心配はないか？
A：国債は国の借金ですから、国家の続く限り元金や利子を支払はないということは絶対にありません。
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数年後…ハイパーインフレ
「隣組読本 戦費と国債」（発行：昭和16年／制作：大政翼賛会）
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/71/1e/75d0e160ef27011a07c9273859eb4b57.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6f/03/6513596b5f3addc82934f62b6099cd15.jpg
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ｃｄ
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- 【経済】円急落、１０４円台後半＝３週間ぶり安値－欧米外為©2ch.net
236 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/13(水) 08:18:38.98 ID:XkTAYtAI0 - 金利が低いから財政破綻しない(ハイパーインフレは起きない)の大嘘
実は長期国債の金利は戦時中も上昇することなく敗戦まで3.5％程度で安定的に推移していた。
「国債の大増発が続いたにもかかわらず、国債価格は極めて安定した推移をたどった。内国債である第１回４分利公債（1910年発行、69年償還）の価格は、高橋是清が蔵相に就任した31年12月には額面100円に対して、73.41円にまで下落していた。
しかし、管理通貨制度への移行が進み、資本移動が規制されるとともに回復に転じ、月中平均価格で見て1933年８月からは99円台となり、2・26事件後の6年４月からはオーバーパー(価格が額面価格を上回る、つまりマイナス金利)で推移した。
金本位離脱に伴って円の対ドルレートが急落したにもかかわらず、また消費者物価の前年比が次第にプラスに転じようとするなかで、国債の日銀引き受けが始まったにもかかわらず、日本国債の金利は上昇しなかったのである。
…1935年夏場から日銀による国債売却が困難になり、以降敗戦に至るまで、長期国債の金利は3.5％で推移した。」
★「1930年代における 国債の日本銀行引き受け」より
http://www.nri.com/jp/opinion/chitekishisan/2005/pdf/cs20050702.pdf
★4分利付英貨公債と内国債の金利の推移
http://i.imgur.com/zTiAv7X.png
※ 当時はポンド建て日本国債も発行されており、ポンド建ての日本国債は日中戦争とともに大暴落(金利上昇)している。現在は外貨建ての日本国債は発行されておらず、もし、発行されていれば、現在の財政状況から金利の上昇は必至と思われる。
「金利が低いから財政破綻しない(ハイパーインフレは起きない)」と言う人間は、こういう歴史的事実を知らないわけがなく、財政破綻(ハイパーインフレ)を意図的かつ巧妙にその時がくるまで国民の目から隠そうとしていると思われ、非常にたちが悪い。
せふぇｗ
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237 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/13(水) 08:19:03.60 ID:XkTAYtAI0 - ／＼
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熊本地震は消費税増税を阻止し
財政破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)を引き起こすための人工地震
《目的》
①消費や生産活動を滞らせ、景気を冷やし、消費税増税を阻止する。
②インフラなどを破壊し、復興のために多大な費用をかけさせ財政破綻(量的緩和が限界に達したときに一気に大量の銀行券を発行させ高インフレを引き起こす)を促進する。
③文化財や観光資源を破壊し日本(および地方)のブランド力＆経済力を低下させる。
④右派の安部政権の時に地震を起こし、左派政権の時にしか甚大な天災が発生していないという疑惑を払い、人工地震に対するする疑念を払拭する。
今回熊本が標的にされたのは日本人のほとんどが住む首都圏、関西圏、中部圏とあまり関係がないから。 もし、首都圏で大地震が起きたら、安部自民政権は潰れる。そういうことが考慮されて引き起こされてる。
また、人的被害(熊本50人)が阪神大震災(約7千人)、東日本大震災(約3万人)とは桁が違う。人的被害の多寡は政権に対する支持率に大きく影響する。そういうことも考慮されて引き起こされてる。
⑤今回の地震の震源とされる布田川断層では過去にＭ7クラスの地震が発生したことがない(すべてM6クラス、Mが1違うと威力は30倍違う)。
1000年に一度と言われる東日本大震災、記録にもない(数千年に一度？)布田川断層でのＭ7クラスの地震など、1000年に一度と言われる災害が数年の間に何度も起こるなどあり得ない。
実は福岡西方沖地震も数千年に一度の地震と言われている(wiki参照)。阪神大震災以降、千年単位の頻度で起こるはずの大きな天災が短い間に起こりすぎている。
⑥マグニチュード7.3の地震エネルギーは1メガトンの水爆1発で引き起こすことが可能。
断層にたまっていたひずみを水爆の爆発力で開放(揺らす)させれば、さも自然に起こったように偽装出来る。
★地震エネルギーは水爆で人工的に起こすことが可能
http://blog.livedoor.jp/kenken194-rebe/archives/19741395.html
★熊本に被害をもたらした過去の地震
http://www.sougen10.jp/taishin/taishin-damage/
えｗふぇｗ
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238 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/13(水) 08:19:25.62 ID:XkTAYtAI0 - ／＼
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安部が総理の時は首都直下型と東南海三連動は引き起こされないから大丈Ｖ
首都直下型と東南海三連動がやばい年
2021年 ◎ ※但し東京オリンピックが中止または延期の場合、2021年発生の確率は大幅に下がる。
逆に枡添辞任後、左派系の知事(男限定)が誕生した場合、早まる可能性有り。2018-2020年。
2023年 ○
2025年 ▲
このときに大天災or大事件(紛争含む)が起こらなければ
2031年 ◎
2033年 ○
2035年 ▲
首都直下型と東南海三連動は日本崩壊(震災で供給力が低下した時に合わせた銀行券の大量発行によるハイパーインフレ)を世界に印象付けられる一大イベントだから
10年スパンの前半に引き起こされる。それでその10年を日本崩壊の10年にするはず。
上記西暦の年で次の条件のうちどれかが当てはまる年がより危ない。
・ 公明党の人間が総理になったとき
・ 左派政権が出来たとき
・ まとまった改憲派野党が出来たときの自民政権のとき
・ 憲法改正後の自民党政権のとき
ｆｄｓｓ
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16 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/13(水) 08:28:12.51 ID:XkTAYtAI0 - ①自民、官僚、日銀、アメリカは日銀に国債をたんまり買わせ(700兆円以上)、
↓
②その上で(首都直下型や南海三連動などで供給力が著しく低下したときに合わせて)国債暴落などを引き起こし
(金利上昇→市中銀行は当座預金からより利回りの良い投資先へ資金移動)、
※但し国債暴落とは限らない。当座預金から一気(←これが重要)に資金流出を促す政策ならなんでもいい。
↓
③それまでに買いためた国債を一気に貨幣化して(流出した当座預金に相当する額の銀行券を発行)、
↓
④とんでもないインフレを引き起こそうとしてるからな
↓
⑤そして社会保障も崩壊させようとしてる。
例えば高インフレで年金の支給額が変わらなければ年金が破綻したのと効果はほとんど同じ(現状のマクロ経済スライドでは急激なインフレにとても対応できない)。このことは医療などについても言える。
日銀の国債保有残高が700兆円を超えるのは、2020年頃だから、破綻はオリンピック後に起こる。
もしハイパーインフレ(年率26%以上＠国際会計基準)が起こったら、それは時の政権ではなく自民党のせい。
実は量的緩和で貨幣(銀行券)はほとんど刷ってない。日銀は当座預金(市中銀行からの借金)で国債を買い支えている。
「じゃぶじゃぶ刷ってる」とか言ってる奴や日本は破綻しないとか言ってる奴(債務不履行にならなくても高インフレは事実上の破綻)は日本の破綻を国民に気づかせないようにさせとくための工作員。
もし政府、日銀が普通のインフレを目指しているのであるなら、もっと銀行券を増やして国債を購入しなければならない。
それをしないのは量的緩和が限界に達した時に大量の銀行券を一気に発行させハイパーインフレを企んでるとしか考えられない。
そう遠くない将来、現在100兆程度の発行銀行券残高が数年で400～600兆になる時がきっと来る。
★貨幣発行額の推移
2012年12月10日 発行銀行券 84兆円
2015年11月10日 発行銀行券 92兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac151110.htm/
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17 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/13(水) 08:29:17.34 ID:XkTAYtAI0 - ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
≪ハイパーインフレを引き起こすための3要件≫
①日銀が短期間に大量の銀行券を発行する
・ 戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・ なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
②大量に発行された銀行券が市中に流通する
・ 莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・ 取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
③著しい供給不足
・ 戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
ハイパーインフレが起こる時期は首都直下型＆東海南海東南海３連動が起きたときが危ない。
直下型の後、国債暴落や金融危機が起こって、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げるなどして、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
なお、ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。もし起きたらそれは人為が働いたということである。
銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税を強く訴える人間がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要であり、これだけ生産性が効率化され、
日本中の工場が破壊されるような戦争も想定されない現代の日本(今の所)では、 首都直下型＆東海南海東南海３連動クラスの天災が同時に起こる時しか引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの震災が立て続けに起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも、もっと当座預金の残高を増やし、
量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするためだと思われる。
現在日銀の当座預金の残高は200兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには
300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
でｗ
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- 【イギリス】キャメロン 「核ミサイル原潜の更新是非」を議会投票に [無断転載禁止]©2ch.net
66 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/13(水) 09:53:49.56 ID:XkTAYtAI0 - lewrwewttreewry5erhsdgfdjretwttryeyy4334t3tw4tr
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- 【国際】中国「仲裁裁判は政治化された」 日本批判展開で国民の不満の矛先をかわしたい思惑©2ch.net
688 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/13(水) 10:21:28.24 ID:XkTAYtAI0 - ハーグ仲裁裁判所判決
太平島(南沙諸島最大)、スカボロー、クアテロン、ファイアリークロスは『満潮時に水面上にあるが岩』(EEZなし・領土領海あり)
※但し岩の帰属先は判断していない
スービ、ミスチーフ、セカンドトーマスは『満潮時に水没する低潮高地』(EEZ・領土領海なし)
結果的にフィリピン、マレーシア、ブルネイ本土から伸びるEEZが有効化
※国際法上の扱い
島→領海設定○ 排他的経済水域設定○
岩→領海設定○ 排他的経済水域設定×
低潮高地→領海設定× 排他的経済水域設定×
今回仲裁裁判所で岩と認定された太平島
http://p.udn.com.tw/upf/newmedia/2016_video/360/20160323_taip360v_03/image/2006.gif
http://www.hk01.com/%E5%85%A9%E5%B2%B8/4738/-%E5%8D%97%E6%B5%B7%E9%A2%A8%E9%9B%B2-%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E5%B3%B6%E7%9A%84%E5%89%8D%E4%B8%96%E4%BB%8A%E7%94%9F
スカボロー礁
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%AB%E3%83%9C%E3%83%AD%E3%83%BC%E7%A4%81#/media/File:Scarborough_Shoal_Landsat.jpg
一方、島とされる日本の沖ノ鳥島ｗ
http://i.imgur.com/OAcMocH.jpg
http://www.ifarc.metro.tokyo.jp/images/content/4518/1.JPG
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- 【社会】南シナ海仲裁裁、中国は判決に従う義務がある [無断転載禁止]©2ch.net
416 ：名無しさん＠１周年 (ﾜｯﾁｮｲ 9792-jhgS)[]：2016/07/13(水) 10:40:57.56 ID:XkTAYtAI0 - 今回のハーグ仲裁裁判所判決
太平島(南沙諸島最大)、スカボロー、クアテロン、ファイアリークロスは『満潮時に水面上にあるが岩』(EEZなし・領土領海あり)
※但し岩の帰属先は判断していない
スービ、ミスチーフ、セカンドトーマスは『満潮時に水没する低潮高地』(EEZ・領土領海なし)
結果的にフィリピン、マレーシア、ブルネイ本土から伸びるEEZが有効化
※国際法上の扱い
島→領海設定○ 排他的経済水域設定○
岩→領海設定○ 排他的経済水域設定×
低潮高地→領海設定× 排他的経済水域設定×
今回仲裁裁判所で岩と認定された太平島
http://p.udn.com.tw/upf/newmedia/2016_video/360/20160323_taip360v_03/image/2006.gif
http://www.hk01.com/%E5%85%A9%E5%B2%B8/4738/-%E5%8D%97%E6%B5%B7%E9%A2%A8%E9%9B%B2-%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E5%B3%B6%E7%9A%84%E5%89%8D%E4%B8%96%E4%BB%8A%E7%94%9F
スカボロー礁
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%AB%E3%83%9C%E3%83%AD%E3%83%BC%E7%A4%81#/media/File:Scarborough_Shoal_Landsat.jpg
一方、島とされる日本の沖ノ鳥島ｗ
http://i.imgur.com/OAcMocH.jpg
http://www.ifarc.metro.tokyo.jp/images/content/4518/1.JPG
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- 【世論調査】「改憲論議に期待」７０％…参院選調査－読売©2ch.net
277 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/13(水) 10:49:06.14 ID:XkTAYtAI0 - 左系の村山政権の地下鉄サリン事件、阪神大震災、
民主党政権の東日本大震災、原発爆発
これらは偶然じゃない、左系政権の時に天災、事件を起こして
日本人の左系離れを惹起し、一億総右翼にして中国と戦争させるために仕組まれたもの
言論人マスゴミの必死な左派叩きも、日本の左派を叩き潰し、日本から左派リベラルを排除させ、憲法改正して中国と戦争させようとするもの
裏でアメリカが工作組織を通じて言論人マスゴミを買収して左派叩きを行っている
★オウム村井「阪神大震災は米軍による地震兵器」→直後に刺殺
http://www.youtube.com/watch?v=KUzWqSAaOjE&feature=related
★地震エネルギーは水爆で人工的に起こすことが可能
http://blog.livedoor.jp/kenken194-rebe/archives/19741395.html
★アメリカは日本と中国との核戦争を画策している
http://blog.livedoor.jp/omankonamename2001-xvideo/archives/7209750.html
★「日本核武装によるアジア核戦争の恐怖?１」
http://fwfgg.katsu-yori.com/4.htm
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- 【世論調査】「改憲論議に期待」７０％…参院選調査－読売©2ch.net
294 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/13(水) 10:58:39.78 ID:XkTAYtAI0 - 自民党の憲法改正(解釈変更含む)の真の目的
①9条(集団的自衛権の容認)
台湾有事(台湾独立→中国武力侵攻→米経済制裁・マラッカ海峡封鎖→中国暴発(中国にとっては自衛権の行使)）の際に、極東における唯一の米軍の出撃拠点である在日米軍基地へ中国の核ミサイルを打ち込ませる大義名分を与える。
将来もし、台湾有事の際に中国の核ミサイルが日本に打ち込まれることがあったら、それは時の政権ではなく、安倍自民とアメリカのせい。
第一次世界大戦も第二次世界大戦も、集団的自衛権を行使したことにより勃発している。
②9条2項(戦力の不所持と交戦権の否定を削除し核弾道ミサイルの保有を可能にする)
自衛のための必要最小限度の範囲を超える戦力(大陸間弾道ミサイル、攻撃用核兵器)を保有できるようにし 中国からの攻撃をトリガーに核戦争を引き起こす。
現憲法の下では自衛のための必要最小限度の戦力しか保有できず(「戦力の不所持」を根拠)、大陸間弾道ミサイルなどは保有できない。
※現憲法下で保有できない戦力は、攻撃型空母、長距離爆撃機、大陸間弾道ミサイルなど(政府見解)、 逆に言えばこれら以外の戦力は現憲法下でも保有可能で改憲の必要性は見当たらない。
9条2項の改正の真の目的は日本に核弾道ミサイルを保有させること。そして、それを交戦国の領土へ打ち込むことを可能にさせること。
※なお現憲法下で保有可能とされる核兵器は防御用核兵器のことで、日本へ侵略してきた敵に対してしか(日本の領土内でしか)使用できない。とうぜん、目標、威力、搭載兵器も制限される。
※実は日本はすでに常陽ともんじゅで生産された兵器級プルトニウムを90kgほど保有しており(原爆約30発分、兵器級PUでなければ弾道ミサイルに搭載できる水爆を作れない)、これに加えてアメリカからトリチウム(数十グラム程度)を購入すれば水爆も作ることができる。
ミサイル技術は人工衛星打ち上げ技術の蓄積があり(燃料注入を要しない固体燃料ロケットイプシロンがすでに開発済み)、それほど時間をかけずに核弾道ミサイルを保有することができる。
※また中国は非核国に対して核不使用を宣言しており、日本の核武装は台湾有事などの際に中国の核使用を助長する恐れがある。
★憲法第９条の趣旨についての政府見解
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
★現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
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295 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/13(水) 10:58:58.57 ID:XkTAYtAI0 - 自民党の憲法改正(解釈変更含む)の真の目的
③25条2項(社会保障を大幅に削減し、浮いたお金を軍事費に転用し中国と戦争)
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→正面は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用を大幅に削減させ、浮いたお金で軍事費を増大させ中国と戦争。
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、名実ともに社会保障を潰すため。
現に政府自民党は2016年3月11日に年金制度改革関連法案を閣議決定している。この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、徹底して年金額を賃金に連動させて減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
この法案はまだ国会で可決されていないが、自民党、公明党、大阪維新の会、こころなどに過半数を取らせたらこの法案の可決は必至で、将来、年金制度は間違いなく崩壊するだろう。(給付金の実質的価値が大幅に低下)
★2016年年金改革法案のポイント－ニッセイ基礎研究所
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=52631
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
ｗｄｑｑｗ
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296 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/13(水) 10:59:13.76 ID:XkTAYtAI0 - 安部が自民党の目指そうとするものという憲法改正草案の真の目的
1、1条(天皇の元首)
憲法上、天皇を元首にすることで中国の攻撃目標にする。
国王が元首のイギリスでは主権は国王にある。天皇を元首にすることで国民主権をなし崩し的に崩壊させ、日本を全体主義国家へ移行。
「元首」には色々な意味があり、行政の長という意味も持つ。
従って「国民の総意に基づいて天皇を元首」と認めることは、「国民の総意に基づいて行政権を天皇に委譲する」と解釈することも可能で、天皇の国事行為に付き内閣の承認を不要とした条文と合わせて、現代の全権委任法となる危険性をはらんでいる。
2、3条(国民の国旗・国歌尊重義務)
国旗・国歌を主権者である国民以上のものに持ち上げることで、国民の主権を実質的に制限(国旗・国歌を建前に国民を服従させる)、全体主義国家へ移行させる。
3、13条(基本的人権の大幅な制限)
人権の主体を「個人」から「人」へ変更
「個人」は国家に対抗する人としての概念、「人」は生物の１種族としての人の意、「個人」から「人」へ変更することで、人権が動物(国家ではなく)に比べたら尊重されるという意味になる。人権を大幅に制限して、国民運動を制約。
また、自民党は憲法13条が個人主義を助長しているとして、個人主義を目の敵にしているようだが、個人主義、個人の自由こそ全体主義やファシズムに対抗できる武器であり、民主主義の土台であり、
市場経済の本質(個人が自由に好きなもの売ったり買ったりできるのが市場経済)であり、イノベーションの源泉となる。
4、12条(自由および権利の大幅な制限→「公共の福祉」から「公益」に変更)
「自由及び権利は、常に公益及び公の秩序に反してはならない。」
自由及び権利を「公益」によって制限して、政府に対する反対運動(言論やデモ)を封じたり、財産の収容を容易にさせ、全体主義国家へと移行させる。
※公共の福祉…人権を制限できるのは他の人権と対立するときだけという考え方。
公益(自民案)…人権を国益や為政者が公益と考えるものによって制限しようとする考え方
5、18条(奴隷的拘束禁止の文言の削除)
中国との戦争に反対する人間を逮捕投獄した際に、拷問(奴隷的拘束)を行えるようにする。
奴隷的拘束を禁止しない以上、法律に基づく拘束(留置場や刑務所での処遇)が奴隷的拘束になっても憲法違反ではなくなる。
6、21条(表現の自由の大幅な制限)
公益及び公の秩序を害することを目的とした表現の自由は禁止される。
政府に対する反対運動(言論やデモ)を封じ、全体主義国家へと移行させ、中国との戦争に反対する人間を封じ込める。
7、24条(家族相互扶助義務)
「家族は、互いに助け合わなければならない。」
介護、年金(老人の扶養)などの負担を家族に押し付けることで、国の歳出を減らし、
浮いたお金で軍事費を増大させ中国と戦争。
8、98条(緊急事態宣言)
中国から攻撃を受けた際に、国会にはかることなく(交渉による解決をはからずに)一気に中国との戦争へ突入させる。
非常事態が宣言されると、内閣は国会の議決を経ずに法律(法律と同等の効力を有する政令)を制定でき、財政上の支出、自治体へ指示、人権の制限、を行うことができる。
自民党は議会解散時の緊急事態を問題にするが、実は衆議院解散時に緊急事態が発生した場合、参議院を緊急集会できる条項が現憲法54条にある。そして緊急集会では通常時に国会に属するすべての権能を行使することができる。もちろん立法も可能。
参議院は半分が非改選であり、衆参同時解散の場合でも国会を開くことが出来る。
緊急時にあえて非常事態条項を設け、議会を停止させたり、人権を制限させる必要は一切ない。
非常事態宣言に基づき議会を停止できるようにしたり、人権を制限できるようにすることは、再び満州事変や盧溝橋事件のような事件を引き起こしやすくさせるだけでなく、デモなどに対する武力鎮圧を可能にさせるだけ。
それに非常事態条項は憲法を改正しなくても立法できる。現憲法の範囲内で、非常事態宣言により私権を制限できる法律を作ればいいだけの話。
ｆｒｔ
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- 【国際】中国「仲裁裁判は政治化された」 日本批判展開で国民の不満の矛先をかわしたい思惑★2©2ch.net
28 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/13(水) 12:42:31.82 ID:XkTAYtAI0 - 今回のハーグ仲裁裁判所判決
太平島(南沙諸島最大)、スカボロー、クアテロン、ファイアリークロスは『満潮時に水面上にあるが岩』(EEZなし・領土領海あり)
※但し岩の帰属先は判断していない
スービ、ミスチーフ、セカンドトーマスは『満潮時に水没する低潮高地』(EEZ・領土領海なし)
結果的にフィリピン、マレーシア、ブルネイ本土から伸びるEEZが有効化
※国際法上の扱い
島→領海設定○ 排他的経済水域設定○
岩→領海設定○ 排他的経済水域設定×
低潮高地→領海設定× 排他的経済水域設定×
今回仲裁裁判所で岩と認定された太平島
http://p.udn.com.tw/upf/newmedia/2016_video/360/20160323_taip360v_03/image/2006.gif
http://www.hk01.com/%E5%85%A9%E5%B2%B8/4738/-%E5%8D%97%E6%B5%B7%E9%A2%A8%E9%9B%B2-%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E5%B3%B6%E7%9A%84%E5%89%8D%E4%B8%96%E4%BB%8A%E7%94%9F
スカボロー礁
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%AB%E3%83%9C%E3%83%AD%E3%83%BC%E7%A4%81#/media/File:Scarborough_Shoal_Landsat.jpg
一方、島とされる日本の沖ノ鳥島ｗ
http://i.imgur.com/OAcMocH.jpg
http://www.ifarc.metro.tokyo.jp/images/content/4518/1.JPG
これが政治的だという中国の言い分にも一理あるぞ
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121 ：名無しさん＠１周年 (ﾜｯﾁｮｲ 9792-jhgS)[]：2016/07/13(水) 13:21:39.51 ID:XkTAYtAI0 - 左系の村山政権の地下鉄サリン事件、阪神大震災、
民主党政権の東日本大震災、原発爆発
これらは偶然じゃない、左系政権の時に天災、事件を起こして
日本人の左系離れを惹起し、一億総右翼にして中国と戦争させるために仕組まれたもの
言論人マスゴミの必死な左派叩きも、日本の左派を叩き潰し、日本から左派リベラルを排除させ、憲法改正して中国と戦争させようとするもの
裏でアメリカが工作組織を通じて言論人マスゴミを買収して左派叩きを行っている
★オウム村井「阪神大震災は米軍による地震兵器」→直後に刺殺
http://www.youtube.com/watch?v=KUzWqSAaOjE&feature=related
★地震エネルギーは水爆で人工的に起こすことが可能
http://blog.livedoor.jp/kenken194-rebe/archives/19741395.html
★アメリカは日本と中国との核戦争を画策している
http://blog.livedoor.jp/omankonamename2001-xvideo/archives/7209750.html
★「日本核武装によるアジア核戦争の恐怖?１」
http://fwfgg.katsu-yori.com/4.htm
ｆれｇ５４
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122 ：名無しさん＠１周年 (ﾜｯﾁｮｲ 9792-jhgS)[]：2016/07/13(水) 13:22:09.87 ID:XkTAYtAI0 - 自民党の憲法改正(解釈変更含む)の真の目的
①9条(集団的自衛権の容認)
台湾有事(台湾独立→中国武力侵攻→米経済制裁・マラッカ海峡封鎖→中国暴発(中国にとっては自衛権の行使)）の際に、極東における唯一の米軍の出撃拠点である在日米軍基地へ中国の核ミサイルを打ち込ませる大義名分を与える。
将来もし、台湾有事の際に中国の核ミサイルが日本に打ち込まれることがあったら、それは時の政権ではなく、安倍自民とアメリカのせい。
第一次世界大戦も第二次世界大戦も、集団的自衛権を行使したことにより勃発している。
②9条2項(戦力の不所持と交戦権の否定を削除し核弾道ミサイルの保有を可能にする)
自衛のための必要最小限度の範囲を超える戦力(大陸間弾道ミサイル、攻撃用核兵器)を保有できるようにし 中国からの攻撃をトリガーに核戦争を引き起こす。
現憲法の下では自衛のための必要最小限度の戦力しか保有できず(「戦力の不所持」を根拠)、大陸間弾道ミサイルなどは保有できない。
※現憲法下で保有できない戦力は、攻撃型空母、長距離爆撃機、大陸間弾道ミサイルなど(政府見解)、 逆に言えばこれら以外の戦力は現憲法下でも保有可能で改憲の必要性は見当たらない。
9条2項の改正の真の目的は日本に核弾道ミサイルを保有させること。そして、それを交戦国の領土へ打ち込むことを可能にさせること。
※なお現憲法下で保有可能とされる核兵器は防御用核兵器のことで、日本へ侵略してきた敵に対してしか(日本の領土内でしか)使用できない。とうぜん、目標、威力、搭載兵器も制限される。
※実は日本はすでに常陽ともんじゅで生産された兵器級プルトニウムを90kgほど保有しており(原爆約30発分、兵器級PUでなければ弾道ミサイルに搭載できる水爆を作れない)、これに加えてアメリカからトリチウム(数十グラム程度)を購入すれば水爆も作ることができる。
ミサイル技術は人工衛星打ち上げ技術の蓄積があり(燃料注入を要しない固体燃料ロケットイプシロンがすでに開発済み)、それほど時間をかけずに核弾道ミサイルを保有することができる。
※また中国は非核国に対して核不使用を宣言しており、日本の核武装は台湾有事などの際に中国の核使用を助長する恐れがある。
★憲法第９条の趣旨についての政府見解
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
★現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
ふぇｗ２３４
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123 ：名無しさん＠１周年 (ﾜｯﾁｮｲ 9792-jhgS)[]：2016/07/13(水) 13:22:30.43 ID:XkTAYtAI0 - 自民党の憲法改正(解釈変更含む)の真の目的
③25条2項(社会保障を大幅に削減し、浮いたお金を軍事費に転用し中国と戦争)
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→正面は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用を大幅に削減させ、浮いたお金で軍事費を増大させ中国と戦争。
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、名実ともに社会保障を潰すため。
現に政府自民党は2016年3月11日に年金制度改革関連法案を閣議決定している。この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、徹底して年金額を賃金に連動させて減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
この法案はまだ国会で可決されていないが、自民党、公明党、大阪維新の会、こころなどに過半数を取らせたらこの法案の可決は必至で、将来、年金制度は間違いなく崩壊するだろう。(給付金の実質的価値が大幅に低下)
★2016年年金改革法案のポイント－ニッセイ基礎研究所
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=52631
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
ふぇｆｒ
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124 ：名無しさん＠１周年 (ﾜｯﾁｮｲ 9792-jhgS)[]：2016/07/13(水) 13:23:15.84 ID:XkTAYtAI0 - 安部が自民党の目指そうとするものという憲法改正草案の真の目的
1、1条(天皇の元首)
憲法上、天皇を元首にすることで中国の攻撃目標にする。
国王が元首のイギリスでは主権は国王にある。天皇を元首にすることで国民主権をなし崩し的に崩壊させ、日本を全体主義国家へ移行。
「元首」には色々な意味があり、行政の長という意味も持つ。
従って「国民の総意に基づいて天皇を元首」と認めることは、「国民の総意に基づいて行政権を天皇に委譲する」と解釈することも可能で、天皇の国事行為に付き内閣の承認を不要とした条文と合わせて、現代の全権委任法となる危険性をはらんでいる。
2、3条(国民の国旗・国歌尊重義務)
国旗・国歌を主権者である国民以上のものに持ち上げることで、国民の主権を実質的に制限(国旗・国歌を建前に国民を服従させる)、全体主義国家へ移行させる。
3、13条(基本的人権の大幅な制限)
人権の主体を「個人」から「人」へ変更
「個人」は国家に対抗する人としての概念、「人」は生物の１種族としての人の意、「個人」から「人」へ変更することで、人権が動物(国家ではなく)に比べたら尊重されるという意味になる。人権を大幅に制限して、国民運動を制約。
また、自民党は憲法13条が個人主義を助長しているとして、個人主義を目の敵にしているようだが、個人主義、個人の自由こそ全体主義やファシズムに対抗できる武器であり、民主主義の土台であり、
市場経済の本質(個人が自由に好きなもの売ったり買ったりできるのが市場経済)であり、イノベーションの源泉となる。
4、12条(自由および権利の大幅な制限→「公共の福祉」から「公益」に変更)
「自由及び権利は、常に公益及び公の秩序に反してはならない。」
自由及び権利を「公益」によって制限して、政府に対する反対運動(言論やデモ)を封じたり、財産の収容を容易にさせ、全体主義国家へと移行させる。
※公共の福祉…人権を制限できるのは他の人権と対立するときだけという考え方。
公益(自民案)…人権を国益や為政者が公益と考えるものによって制限しようとする考え方
5、18条(奴隷的拘束禁止の文言の削除)
中国との戦争に反対する人間を逮捕投獄した際に、拷問(奴隷的拘束)を行えるようにする。
奴隷的拘束を禁止しない以上、法律に基づく拘束(留置場や刑務所での処遇)が奴隷的拘束になっても憲法違反ではなくなる。
6、21条(表現の自由の大幅な制限)
公益及び公の秩序を害することを目的とした表現の自由は禁止される。
政府に対する反対運動(言論やデモ)を封じ、全体主義国家へと移行させ、中国との戦争に反対する人間を封じ込める。
7、24条(家族相互扶助義務)
「家族は、互いに助け合わなければならない。」
介護、年金(老人の扶養)などの負担を家族に押し付けることで、国の歳出を減らし、
浮いたお金で軍事費を増大させ中国と戦争。
8、98条(緊急事態宣言)
中国から攻撃を受けた際に、国会にはかることなく(交渉による解決をはからずに)一気に中国との戦争へ突入させる。
非常事態が宣言されると、内閣は国会の議決を経ずに法律(法律と同等の効力を有する政令)を制定でき、財政上の支出、自治体へ指示、人権の制限、を行うことができる。
自民党は議会解散時の緊急事態を問題にするが、実は衆議院解散時に緊急事態が発生した場合、参議院を緊急集会できる条項が現憲法54条にある。そして緊急集会では通常時に国会に属するすべての権能を行使することができる。もちろん立法も可能。
参議院は半分が非改選であり、衆参同時解散の場合でも国会を開くことが出来る。
緊急時にあえて非常事態条項を設け、議会を停止させたり、人権を制限させる必要は一切ない。
非常事態宣言に基づき議会を停止できるようにしたり、人権を制限できるようにすることは、再び満州事変や盧溝橋事件のような事件を引き起こしやすくさせるだけでなく、デモなどに対する武力鎮圧を可能にさせるだけ。
それに非常事態条項は憲法を改正しなくても立法できる。現憲法の範囲内で、非常事態宣言により私権を制限できる法律を作ればいいだけの話。
ふぇえｒ
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- 【経済】「生活苦しい」なお６割＝平均所得２．５％増－厚労省 [無断転載禁止]©2ch.net
747 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/13(水) 14:40:19.76 ID:XkTAYtAI0 - >１世帯当たりの平均所得
貧困層が増えて家族を頼らざるを得なくなり世帯数が増えたからだろｗ
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- 【経済】日経平均株価が続伸、一時上げ幅500円超す。6/24暴落以来の1万6000円台回復 [無断転載禁止]©2ch.net
677 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/13(水) 14:45:01.03 ID:XkTAYtAI0 - ①自民、官僚、日銀、アメリカは日銀に国債をたんまり買わせ(700兆円以上)、
↓
②その上で(首都直下型や南海三連動などで供給力が著しく低下したときに合わせて)国債暴落などを引き起こし
(金利上昇→市中銀行は当座預金からより利回りの良い投資先へ資金移動)、
※但し国債暴落とは限らない。当座預金から一気(←これが重要)に資金流出を促す政策ならなんでもいい。
↓
③それまでに買いためた国債を一気に貨幣化して(流出した当座預金に相当する額の銀行券を発行)、
↓
④とんでもないインフレを引き起こそうとしてるからな
↓
⑤そして社会保障も崩壊させようとしてる。
例えば高インフレで年金の支給額が変わらなければ年金が破綻したのと効果はほとんど同じ(現状のマクロ経済スライドでは急激なインフレにとても対応できない)。このことは医療などについても言える。
日銀の国債保有残高が700兆円を超えるのは、2020年頃だから、破綻はオリンピック後に起こる。
もしハイパーインフレ(年率26%以上＠国際会計基準)が起こったら、それは時の政権ではなく自民党のせい。
実は量的緩和で貨幣(銀行券)はほとんど刷ってない。日銀は当座預金(市中銀行からの借金)で国債を買い支えている。
「じゃぶじゃぶ刷ってる」とか言ってる奴や日本は破綻しないとか言ってる奴(債務不履行にならなくても高インフレは事実上の破綻)は日本の破綻を国民に気づかせないようにさせとくための工作員。
もし政府、日銀が普通のインフレを目指しているのであるなら、もっと銀行券を増やして国債を購入しなければならない。
それをしないのは量的緩和が限界に達した時に大量の銀行券を一気に発行させハイパーインフレを企んでるとしか考えられない。
そう遠くない将来、現在100兆程度の発行銀行券残高が数年で400～600兆になる時がきっと来る。
★貨幣発行額の推移
2012年12月10日 発行銀行券 84兆円
2015年11月10日 発行銀行券 92兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac151110.htm/
ｇｒｔｒ
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678 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/13(水) 14:45:15.75 ID:XkTAYtAI0 - ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
≪ハイパーインフレを引き起こすための3要件≫
①日銀が短期間に大量の銀行券を発行する
・ 戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・ なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
②大量に発行された銀行券が市中に流通する
・ 莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・ 取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
③著しい供給不足
・ 戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
ハイパーインフレが起こる時期は首都直下型＆東海南海東南海３連動が起きたときが危ない。
直下型の後、国債暴落や金融危機が起こって、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げるなどして、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
なお、ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。もし起きたらそれは人為が働いたということである。
銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税を強く訴える人間がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要であり、これだけ生産性が効率化され、
日本中の工場が破壊されるような戦争も想定されない現代の日本(今の所)では、 首都直下型＆東海南海東南海３連動クラスの天災が同時に起こる時しか引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの震災が立て続けに起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも、もっと当座預金の残高を増やし、
量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするためだと思われる。
現在日銀の当座預金の残高は200兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには
300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
ｒｇｔｒｔ
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679 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/13(水) 14:45:29.58 ID:XkTAYtAI0 - 自民アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に政府自民党は2016年3月11日に年金制度改革関連法案を閣議決定している。この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
この法案はまだ国会で可決されていないが、自民党、公明党、大阪維新の会、こころなどに過半数を取らせたらこの法案の可決は必至で、将来、年金制度は間違いなく崩壊するだろう(年金の実質的価値が大幅に低下)。
★2016年年金改革法案のポイント－ニッセイ基礎研究所
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=52631
ｒｙｙ６４
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680 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/13(水) 14:45:47.60 ID:XkTAYtAI0 - Q：国債がこんなに激増して財政が破綻する心配はないか？
A：国債がたくさん増えても全部国民が消化する限り、すこしも心配は無いのです。 国債は国家 の借金、つまり国民全体の借金ですが、同時に国民がその貸手でありますから、 国が利子を支払ってもその金が国の外に出て行くわけでなく国内に広く国民の懐 に入っていくのです。
Q：こんなに国債が増加しては将来国債の元利金を払はなくなる心配はないか？
A：国債は国の借金ですから、国家の続く限り元金や利子を支払はないということは絶対にありません。
↓
数年後…ハイパーインフレ
「隣組読本 戦費と国債」（発行：昭和16年／制作：大政翼賛会）
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/71/1e/75d0e160ef27011a07c9273859eb4b57.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6f/03/6513596b5f3addc82934f62b6099cd15.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/75/1e/5dc24910df8bd57ac014208ba3b98ee5.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/3e/7a/bc4c76f9dd10506013fea4c80b0788c0.jpg
ｙｙｔｒｙｒ
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681 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/13(水) 14:46:02.41 ID:XkTAYtAI0 - 金利が低いから財政破綻しない(ハイパーインフレは起きない)の大嘘
実は長期国債の金利は戦時中も上昇することなく敗戦まで3.5％程度で安定的に推移していた。
「国債の大増発が続いたにもかかわらず、国債価格は極めて安定した推移をたどった。内国債である第１回４分利公債（1910年発行、69年償還）の価格は、高橋是清が蔵相に就任した31年12月には額面100円に対して、73.41円にまで下落していた。
しかし、管理通貨制度への移行が進み、資本移動が規制されるとともに回復に転じ、月中平均価格で見て1933年８月からは99円台となり、2・26事件後の6年４月からはオーバーパー(価格が額面価格を上回る、つまりマイナス金利)で推移した。
金本位離脱に伴って円の対ドルレートが急落したにもかかわらず、また消費者物価の前年比が次第にプラスに転じようとするなかで、国債の日銀引き受けが始まったにもかかわらず、日本国債の金利は上昇しなかったのである。
…1935年夏場から日銀による国債売却が困難になり、以降敗戦に至るまで、長期国債の金利は3.5％で推移した。」
★「1930年代における 国債の日本銀行引き受け」より
http://www.nri.com/jp/opinion/chitekishisan/2005/pdf/cs20050702.pdf
★4分利付英貨公債と内国債の金利の推移
http://i.imgur.com/zTiAv7X.png
※ 当時はポンド建て日本国債も発行されており、ポンド建ての日本国債は日中戦争とともに大暴落(金利上昇)している。現在は外貨建ての日本国債は発行されておらず、もし、発行されていれば、現在の財政状況から金利の上昇は必至と思われる。
「金利が低いから財政破綻しない(ハイパーインフレは起きない)」と言う人間は、こういう歴史的事実を知らないわけがなく、財政破綻(ハイパーインフレ)を意図的かつ巧妙にその時がくるまで国民の目から隠そうとしていると思われ、非常にたちが悪い。
ｇｒｙｔ
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683 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/13(水) 14:46:47.63 ID:XkTAYtAI0 - ／＼
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熊本地震は消費税増税を阻止し
財政破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)を引き起こすための人工地震
《目的》
①消費や生産活動を滞らせ、景気を冷やし、消費税増税を阻止する。
②インフラなどを破壊し、復興のために多大な費用をかけさせ財政破綻(量的緩和が限界に達したときに一気に大量の銀行券を発行させ高インフレを引き起こす)を促進する。
③文化財や観光資源を破壊し日本(および地方)のブランド力＆経済力を低下させる。
④右派の安部政権の時に地震を起こし、左派政権の時にしか甚大な天災が発生していないという疑惑を払い、人工地震に対するする疑念を払拭する。
今回熊本が標的にされたのは日本人のほとんどが住む首都圏、関西圏、中部圏とあまり関係がないから。 もし、首都圏で大地震が起きたら、安部自民政権は潰れる。そういうことが考慮されて引き起こされてる。
また、人的被害(熊本50人)が阪神大震災(約7千人)、東日本大震災(約3万人)とは桁が違う。人的被害の多寡は政権に対する支持率に大きく影響する。そういうことも考慮されて引き起こされてる。
⑤今回の地震の震源とされる布田川断層では過去にＭ7クラスの地震が発生したことがない(すべてM6クラス、Mが1違うと威力は30倍違う)。
1000年に一度と言われる東日本大震災、記録にもない(数千年に一度？)布田川断層でのＭ7クラスの地震など、1000年に一度と言われる災害が数年の間に何度も起こるなどあり得ない。
実は福岡西方沖地震も数千年に一度の地震と言われている(wiki参照)。阪神大震災以降、千年単位の頻度で起こるはずの大きな天災が短い間に起こりすぎている。
⑥マグニチュード7.3の地震エネルギーは1メガトンの水爆1発で引き起こすことが可能。
断層にたまっていたひずみを水爆の爆発力で開放(揺らす)させれば、さも自然に起こったように偽装出来る。
★地震エネルギーは水爆で人工的に起こすことが可能
http://blog.livedoor.jp/kenken194-rebe/archives/19741395.html
★熊本に被害をもたらした過去の地震
http://www.sougen10.jp/taishin/taishin-damage/
ｒｔｈｒ
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686 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/13(水) 14:47:01.76 ID:XkTAYtAI0 - ／＼
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安部が総理の時は首都直下型と東南海三連動は引き起こされないから大丈Ｖ
首都直下型と東南海三連動がやばい年
2021年 ◎ ※但し東京オリンピックが中止または延期の場合、2021年発生の確率は大幅に下がる。
逆に枡添辞任後、左派系の知事(男限定)が誕生した場合、早まる可能性有り。2018-2020年。
2023年 ○
2025年 ▲
このときに大天災or大事件(紛争含む)が起こらなければ
2031年 ◎
2033年 ○
2035年 ▲
首都直下型と東南海三連動は日本崩壊(震災で供給力が低下した時に合わせた銀行券の大量発行によるハイパーインフレ)を世界に印象付けられる一大イベントだから
10年スパンの前半に引き起こされる。それでその10年を日本崩壊の10年にするはず。
上記西暦の年で次の条件のうちどれかが当てはまる年がより危ない。
・ 公明党の人間が総理になったとき
・ 左派政権が出来たとき
・ まとまった改憲派野党が出来たときの自民政権のとき
・ 憲法改正後の自民党政権のとき
ｇｒｔｒｔ
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- 【社会】液体注入で２１歳女性死亡か、傷害致死容疑で男逮捕－愛媛 ©2ch.net
58 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/13(水) 14:56:05.81 ID:XkTAYtAI0 - _,-=vィ彡ミﾐﾐヽ,
ﾐミ彡＝ミミﾐミミﾐﾐ,,
ミ彡 ミミミﾐミミﾐミ
彡! __ ミミﾐミミミ
ミ! ＼_ _／~ ミミﾐ彡
ﾐ!| ｀-=・=‐∧'-=・=‐'川ﾐ
"!| _ !| _ !!ﾐ
ゞ| ヽ､ ‥ `) ﾉゞ
ヽ| ､ , ! ,ｨ iミ ドドスコスコスコドドスコスコスコ
ヽ ` ヽ二ノ ｿ彡 ドドスコスコスコ魔羅注入！
ヽ `ー'´ |ゞ.
ト-_ ＿ _ ノ 入
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ヽ＿ ﾌ ハ ﾞ.ﾉ` |
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＼ ヽ,! ,: :.. |,,;; ,:
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- 【教育】中学教諭が授業で「与党が2/3獲ると戦争に行くことになるかも」と発言。その後謝罪。名古屋市★3 [無断転載禁止]©2ch.net
51 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/13(水) 17:27:07.92 ID:XkTAYtAI0 - 左系の村山政権の地下鉄サリン事件、阪神大震災、
民主党政権の東日本大震災、原発爆発
これらは偶然じゃない、左系政権の時に天災、事件を起こして
日本人の左系離れを惹起し、一億総右翼にして中国と戦争させるために仕組まれたもの
言論人マスゴミの必死な左派叩きも、日本の左派を叩き潰し、日本から左派リベラルを排除させ、憲法改正して中国と戦争させようとするもの
裏でアメリカが工作組織を通じて言論人マスゴミを買収して左派叩きを行っている
★オウム村井「阪神大震災は米軍による地震兵器」→直後に刺殺
http://www.youtube.com/watch?v=KUzWqSAaOjE&feature=related
★地震エネルギーは水爆で人工的に起こすことが可能
http://blog.livedoor.jp/kenken194-rebe/archives/19741395.html
★アメリカは日本と中国との核戦争を画策している
http://blog.livedoor.jp/omankonamename2001-xvideo/archives/7209750.html
★「日本核武装によるアジア核戦争の恐怖?１」
http://fwfgg.katsu-yori.com/4.htm
え
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56 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/13(水) 17:27:29.18 ID:XkTAYtAI0 - 自民党の憲法改正(解釈変更含む)の真の目的
①9条(集団的自衛権の容認)
台湾有事(台湾独立→中国武力侵攻→米経済制裁・マラッカ海峡封鎖→中国暴発(中国にとっては自衛権の行使)）の際に、極東における唯一の米軍の出撃拠点である在日米軍基地へ中国の核ミサイルを打ち込ませる大義名分を与える。
将来もし、台湾有事の際に中国の核ミサイルが日本に打ち込まれることがあったら、それは時の政権ではなく、安倍自民とアメリカのせい。
第一次世界大戦も第二次世界大戦も、集団的自衛権を行使したことにより勃発している。
②9条2項(戦力の不所持と交戦権の否定を削除し核弾道ミサイルの保有を可能にする)
自衛のための必要最小限度の範囲を超える戦力(大陸間弾道ミサイル、攻撃用核兵器)を保有できるようにし 中国からの攻撃をトリガーに核戦争を引き起こす。
現憲法の下では自衛のための必要最小限度の戦力しか保有できず(「戦力の不所持」を根拠)、大陸間弾道ミサイルなどは保有できない。
※現憲法下で保有できない戦力は、攻撃型空母、長距離爆撃機、大陸間弾道ミサイルなど(政府見解)、 逆に言えばこれら以外の戦力は現憲法下でも保有可能で改憲の必要性は見当たらない。
9条2項の改正の真の目的は日本に核弾道ミサイルを保有させること。そして、それを交戦国の領土へ打ち込むことを可能にさせること。
※なお現憲法下で保有可能とされる核兵器は防御用核兵器のことで、日本へ侵略してきた敵に対してしか(日本の領土内でしか)使用できない。とうぜん、目標、威力、搭載兵器も制限される。
※実は日本はすでに常陽ともんじゅで生産された兵器級プルトニウムを90kgほど保有しており(原爆約30発分、兵器級PUでなければ弾道ミサイルに搭載できる水爆を作れない)、これに加えてアメリカからトリチウム(数十グラム程度)を購入すれば水爆も作ることができる。
ミサイル技術は人工衛星打ち上げ技術の蓄積があり(燃料注入を要しない固体燃料ロケットイプシロンがすでに開発済み)、それほど時間をかけずに核弾道ミサイルを保有することができる。
※また中国は非核国に対して核不使用を宣言しており、日本の核武装は台湾有事などの際に中国の核使用を助長する恐れがある。
★憲法第９条の趣旨についての政府見解
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
★現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
うぇれｗｒ
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59 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/13(水) 17:27:48.08 ID:XkTAYtAI0 - 自民党の憲法改正(解釈変更含む)の真の目的
③25条2項(社会保障を大幅に削減し、浮いたお金を軍事費に転用し中国と戦争)
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→正面は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用を大幅に削減させ、浮いたお金で軍事費を増大させ中国と戦争。
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、名実ともに社会保障を潰すため。
現に政府自民党は2016年3月11日に年金制度改革関連法案を閣議決定している。この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、徹底して年金額を賃金に連動させて減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
この法案はまだ国会で可決されていないが、自民党、公明党、大阪維新の会、こころなどに過半数を取らせたらこの法案の可決は必至で、将来、年金制度は間違いなく崩壊するだろう。(給付金の実質的価値が大幅に低下)
★2016年年金改革法案のポイント－ニッセイ基礎研究所
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=52631
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
うぇｒうぇ
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468 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/13(水) 17:55:40.43 ID:XkTAYtAI0 - 安部が自民党の目指そうとするものという憲法改正草案の真の目的
1、1条(天皇の元首)
憲法上、天皇を元首にすることで中国の攻撃目標にする。
国王が元首のイギリスでは主権は国王にある。天皇を元首にすることで国民主権をなし崩し的に崩壊させ、日本を全体主義国家へ移行。
「元首」には色々な意味があり、行政の長という意味も持つ。
従って「国民の総意に基づいて天皇を元首」と認めることは、「国民の総意に基づいて行政権を天皇に委譲する」と解釈することも可能で、天皇の国事行為に付き内閣の承認を不要とした条文と合わせて、現代の全権委任法となる危険性をはらんでいる。
2、3条(国民の国旗・国歌尊重義務)
国旗・国歌を主権者である国民以上のものに持ち上げることで、国民の主権を実質的に制限(国旗・国歌を建前に国民を服従させる)、全体主義国家へ移行させる。
3、13条(基本的人権の大幅な制限)
人権の主体を「個人」から「人」へ変更
「個人」は国家に対抗する人としての概念、「人」は生物の１種族としての人の意、「個人」から「人」へ変更することで、人権が動物(国家ではなく)に比べたら尊重されるという意味になる。人権を大幅に制限して、国民運動を制約。
また、自民党は憲法13条が個人主義を助長しているとして、個人主義を目の敵にしているようだが、個人主義、個人の自由こそ全体主義やファシズムに対抗できる武器であり、民主主義の土台であり、
市場経済の本質(個人が自由に好きなもの売ったり買ったりできるのが市場経済)であり、イノベーションの源泉となる。
4、12条(自由および権利の大幅な制限→「公共の福祉」から「公益」に変更)
「自由及び権利は、常に公益及び公の秩序に反してはならない。」
自由及び権利を「公益」によって制限して、政府に対する反対運動(言論やデモ)を封じたり、財産の収容を容易にさせ、全体主義国家へと移行させる。
※公共の福祉…人権を制限できるのは他の人権と対立するときだけという考え方。
公益(自民案)…人権を国益や為政者が公益と考えるものによって制限しようとする考え方
5、18条(奴隷的拘束禁止の文言の削除)
中国との戦争に反対する人間を逮捕投獄した際に、拷問(奴隷的拘束)を行えるようにする。
奴隷的拘束を禁止しない以上、法律に基づく拘束(留置場や刑務所での処遇)が奴隷的拘束になっても憲法違反ではなくなる。
6、21条(表現の自由の大幅な制限)
公益及び公の秩序を害することを目的とした表現の自由は禁止される。
政府に対する反対運動(言論やデモ)を封じ、全体主義国家へと移行させ、中国との戦争に反対する人間を封じ込める。
7、24条(家族相互扶助義務)
「家族は、互いに助け合わなければならない。」
介護、年金(老人の扶養)などの負担を家族に押し付けることで、国の歳出を減らし、
浮いたお金で軍事費を増大させ中国と戦争。
8、98条(緊急事態宣言)
中国から攻撃を受けた際に、国会にはかることなく(交渉による解決をはからずに)一気に中国との戦争へ突入させる。
非常事態が宣言されると、内閣は国会の議決を経ずに法律(法律と同等の効力を有する政令)を制定でき、財政上の支出、自治体へ指示、人権の制限、を行うことができる。
自民党は議会解散時の緊急事態を問題にするが、実は衆議院解散時に緊急事態が発生した場合、参議院を緊急集会できる条項が現憲法54条にある。そして緊急集会では通常時に国会に属するすべての権能を行使することができる。もちろん立法も可能。
参議院は半分が非改選であり、衆参同時解散の場合でも国会を開くことが出来る。
緊急時にあえて非常事態条項を設け、議会を停止させたり、人権を制限させる必要は一切ない。
非常事態宣言に基づき議会を停止できるようにしたり、人権を制限できるようにすることは、再び満州事変や盧溝橋事件のような事件を引き起こしやすくさせるだけでなく、デモなどに対する武力鎮圧を可能にさせるだけ。
それに非常事態条項は憲法を改正しなくても立法できる。現憲法の範囲内で、非常事態宣言により私権を制限できる法律を作ればいいだけの話。 ss
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473 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/13(水) 17:55:58.93 ID:XkTAYtAI0 - 左系の村山政権の地下鉄サリン事件、阪神大震災、
民主党政権の東日本大震災、原発爆発
これらは偶然じゃない、左系政権の時に天災、事件を起こして
日本人の左系離れを惹起し、一億総右翼にして中国と戦争させるために仕組まれたもの
言論人マスゴミの必死な左派叩きも、日本の左派を叩き潰し、日本から左派リベラルを排除させ、憲法改正して中国と戦争させようとするもの
裏でアメリカが工作組織を通じて言論人マスゴミを買収して左派叩きを行っている
★オウム村井「阪神大震災は米軍による地震兵器」→直後に刺殺
http://www.youtube.com/watch?v=KUzWqSAaOjE&feature=related
★地震エネルギーは水爆で人工的に起こすことが可能
http://blog.livedoor.jp/kenken194-rebe/archives/19741395.html
★アメリカは日本と中国との核戦争を画策している
http://blog.livedoor.jp/omankonamename2001-xvideo/archives/7209750.html
★「日本核武装によるアジア核戦争の恐怖?１」
http://fwfgg.katsu-yori.com/4.htm
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477 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/13(水) 17:56:20.65 ID:XkTAYtAI0 - 自民党の憲法改正(解釈変更含む)の真の目的
①9条(集団的自衛権の容認)
台湾有事(台湾独立→中国武力侵攻→米経済制裁・マラッカ海峡封鎖→中国暴発(中国にとっては自衛権の行使)）の際に、極東における唯一の米軍の出撃拠点である在日米軍基地へ中国の核ミサイルを打ち込ませる大義名分を与える。
将来もし、台湾有事の際に中国の核ミサイルが日本に打ち込まれることがあったら、それは時の政権ではなく、安倍自民とアメリカのせい。
第一次世界大戦も第二次世界大戦も、集団的自衛権を行使したことにより勃発している。
②9条2項(戦力の不所持と交戦権の否定を削除し核弾道ミサイルの保有を可能にする)
自衛のための必要最小限度の範囲を超える戦力(大陸間弾道ミサイル、攻撃用核兵器)を保有できるようにし 中国からの攻撃をトリガーに核戦争を引き起こす。
現憲法の下では自衛のための必要最小限度の戦力しか保有できず(「戦力の不所持」を根拠)、大陸間弾道ミサイルなどは保有できない。
※現憲法下で保有できない戦力は、攻撃型空母、長距離爆撃機、大陸間弾道ミサイルなど(政府見解)、 逆に言えばこれら以外の戦力は現憲法下でも保有可能で改憲の必要性は見当たらない。
9条2項の改正の真の目的は日本に核弾道ミサイルを保有させること。そして、それを交戦国の領土へ打ち込むことを可能にさせること。
※なお現憲法下で保有可能とされる核兵器は防御用核兵器のことで、日本へ侵略してきた敵に対してしか(日本の領土内でしか)使用できない。とうぜん、目標、威力、搭載兵器も制限される。
※実は日本はすでに常陽ともんじゅで生産された兵器級プルトニウムを90kgほど保有しており(原爆約30発分、兵器級PUでなければ弾道ミサイルに搭載できる水爆を作れない)、これに加えてアメリカからトリチウム(数十グラム程度)を購入すれば水爆も作ることができる。
ミサイル技術は人工衛星打ち上げ技術の蓄積があり(燃料注入を要しない固体燃料ロケットイプシロンがすでに開発済み)、それほど時間をかけずに核弾道ミサイルを保有することができる。
※また中国は非核国に対して核不使用を宣言しており、日本の核武装は台湾有事などの際に中国の核使用を助長する恐れがある。
★憲法第９条の趣旨についての政府見解
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
★現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
っで
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481 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/13(水) 17:56:38.33 ID:XkTAYtAI0 - 自民党の憲法改正(解釈変更含む)の真の目的
③25条2項(社会保障を大幅に削減し、浮いたお金を軍事費に転用し中国と戦争)
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→正面は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用を大幅に削減させ、浮いたお金で軍事費を増大させ中国と戦争。
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、名実ともに社会保障を潰すため。
現に政府自民党は2016年3月11日に年金制度改革関連法案を閣議決定している。この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、徹底して年金額を賃金に連動させて減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
この法案はまだ国会で可決されていないが、自民党、公明党、大阪維新の会、こころなどに過半数を取らせたらこの法案の可決は必至で、将来、年金制度は間違いなく崩壊するだろう。(給付金の実質的価値が大幅に低下)
★2016年年金改革法案のポイント－ニッセイ基礎研究所
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=52631
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
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- 【国際】日本政府、沖ノ鳥島への波及を警戒…南シナ海仲裁判決、「島」を厳格認定©2ch.net
453 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/13(水) 20:24:45.18 ID:XkTAYtAI0 - 今回のハーグ仲裁裁判所判決
太平島(南沙諸島最大)、スカボロー、クアテロン、ファイアリークロスは『満潮時に水面上にあるが岩』(EEZなし・領土領海あり)
※但し岩の帰属先は判断していない
スービ、ミスチーフ、セカンドトーマスは『満潮時に水没する低潮高地』(EEZ・領土領海なし)
結果的にフィリピン、マレーシア、ブルネイ本土から伸びるEEZが有効化
※国際法上の扱い
島→領海設定○ 排他的経済水域設定○
岩→領海設定○ 排他的経済水域設定×
低潮高地→領海設定× 排他的経済水域設定×
今回仲裁裁判所で岩と認定された太平島
http://p.udn.com.tw/upf/newmedia/2016_video/360/20160323_taip360v_03/image/2006.gif
http://www.hk01.com/%E5%85%A9%E5%B2%B8/4738/-%E5%8D%97%E6%B5%B7%E9%A2%A8%E9%9B%B2-%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E5%B3%B6%E7%9A%84%E5%89%8D%E4%B8%96%E4%BB%8A%E7%94%9F
スカボロー礁
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%AB%E3%83%9C%E3%83%AD%E3%83%BC%E7%A4%81#/media/File:Scarborough_Shoal_Landsat.jpg
一方、島とされる日本の沖ノ鳥島ｗ
http://i.imgur.com/OAcMocH.jpg
http://www.ifarc.metro.tokyo.jp/images/content/4518/1.JPG
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- 【社会】宮内庁次長は全面否定「報道の事実一切ない」 天皇陛下の生前退位©2ch.net
366 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/13(水) 22:18:33.86 ID:XkTAYtAI0 - これはイルミナティの謀略(大きな流れ)の中の一つの出来事
退位は元号を変えるためのもの、元号を変えて世論を一新させ、戦争へと導こうとしてんだよ
高齢で公務が滞るというのなら摂政を置けばいいだけ
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- 【社会】天皇陛下の「生前退位」意向示されたのは５年ほど前 退位された場合、新たな元号に変わることに©2ch.net
332 ：名無しさん＠１周年[]：2016/07/13(水) 22:29:15.06 ID:XkTAYtAI0 - これはイルミナティが企んでる謀略(大きな流れ)の中の一つの出来事
退位は元号を変えるためのもの、元号を変えて世相を一新させ、戦争へと導こうとしてんだよ
高齢で公務が滞るというのなら摂政を置けばいいだけ
皇室典範の摂政を置く要件に「老齢」を加えればいいだけ
退位は2019年(平成31年)になる可能性が高い。
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