- 【政治】菅官房長官「リーマン級なければ増税」[04/13] ★２ ©2ch.net
34 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/14(木) 09:24:33.91 ID:j8XNHPCb0 - 金持ちはパナマで脱税
市民は強制徴税
革命必至
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- 【経済】 消費税７％分に相当・・・パナマ文書で晒される 日本企業ケイマン隠れ資産★8 [無断転載禁止]©2ch.net
313 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/14(木) 09:25:52.48 ID:j8XNHPCb0 - 【政治】菅官房長官「リーマン級なければ増税」[04/13] ★２ (c)2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1460591628/
金持ちはパナマで脱税
市民は強制徴税
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437 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/14(木) 09:40:58.80 ID:j8XNHPCb0 - 「パナマ文書に電通など多くの日本企業が乗っているというのはデマ」なんていうミスリードをしているブログまであるようだが、
2013年オフショアのリークと今回のパナマ文書リークとの間に質的に異なるものはありません。
来月のパナマ文書の本公開でさらなる企業が表に出るだけです。
どちらもタックスヘイブンを利用した企業であり、
それが合法であること自体が問題だったことが判明したという事です。
あまりに莫大な実質的な脱税を、これ以上許容することはできなくなったわけです。
「大企業が海外の子会社を使うとしたら、粉飾決算のための損失飛ばしの受け皿や
例えば敵対的買収なんかで、背後に誰がいるかわからなくするため。」とか言う人間がいるようですが、
それはタックスヘイブンでなくてもできるので、わざわざタックスヘイブンである必要はないわけです。
さらに、そのような敵対的買収防衛など目的としている企業などほぼありません。
「企業が発覚リスクおってまで使うわけない」などという願望を言う人がいますが、
発覚していなかったものが現にリストで出てきています。さらに企業は堂々と合法的にタックスヘイブンを使うことで実質脱税をしています。
「ヘッジファンドの投資だから問題ない」「合法だから問題ない。タックスヘイブン税制どおり」といってることこそが問題だとオバマも言ってますね。
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440 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/14(木) 09:41:13.61 ID:j8XNHPCb0 - 「オフシェアリストは租税回避している企業のリストではない。タックスヘイブンの企業の株を買っているだけでも載っている」というミスリードをしている人
間がいます。
オフショアリークは租税回避の企業リストといってよい。
株をかってるだけというのはあったとしてもごく一部であり、すべてにあてはめるのはその人の願望に近いです。
実際ほぼすべての上場企業はタックスヘイブンを利用しているのだから。
しかもその株をタックスヘイブンに存在する資金で買っているのは実質的に脱税であり、それが合法であることが問題視されています。
さらに租税回避額や規模については日銀やらの報告により、おおまかな数字は出ており、
資産数値もピケティなどの調査により最も信頼できる現状数値。
これらを元に議論することをデマと言い続けている人こそ妖しい人間だと思います。
そこがはっきりわかっていない状態だからこそ、批判を許さないのではなく、政府に調査をするべきと言い続けるべきです。
実際、日本以外の先進国はリストが明らかになっていない現時点ですでに政府が調査命令を出しています。
日本はすぐさま「調査しない」と言ってしまったのは明らかに異常です。いつもはとても判断がおそいのですがねｗ
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441 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/14(木) 09:41:33.94 ID:j8XNHPCb0 - 「タックスヘイブンと低税率国への出資額を全て脱税扱いしてウン兆円税金とれるみたいなのは、間違えてるのでご注意を」とか言ってる人もいるが、
タックスヘイブンのすべてを脱税とみる方がまだ正確です。
その人が言ってるような合法的なスキームじたいが問題視されるべきものであり、
社会が許していたのが間違いだったと分かったわけです。
そして規模は数兆円ではありません。「税金として数十兆円」がとれます。
なぜなら、おもてにでているものが累計55兆円であり、
裏に合わせているものをあわせれば日本だけで累計数百兆円になっていると試算されるからです。（ピケティ、英国団体試算などから。）
そこに日本の税金を30％をかけると、100兆円近い額を税金で取れることになります。年間で言えば10兆ほどになります。
信じられないほどの大きさですが、それほどのさばってしまっているという事で、
大きな脅威となっているから、リークを契機に各国とも対策し始めたのです
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451 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/14(木) 09:42:32.55 ID:j8XNHPCb0 - 「タックスヘイブン自体は悪ではない。投資目的」とか、
「合法分は問題ない。タックスヘイブン税制で納税もされていて申告していれば問題ない。」とか、
「企業はタックスヘイブンを通じて租税回避をしているというのは誤解」と言って、ミスリードをしているブログがあるが、
わずかなコストで何百億も合法的税金逃れをするのは脱税そのものです。
多くの資金が海外へ流出していることになり、
本来日本国内で回るべきだった資金が消えるという事は、その国の国民所得もGDPも消えるという事です。
日本で事業をしていれば日本国内で生まれた富もあるし、
日本国内に新しい産業が生まれていたかもしれないのに。
東京国税局ＯＢ
「タックスヘイブンに資金を動かすということは脱税かマネーロンダリング目的。
それ以外にタックスヘイブンに会社を作る理由がない。」
http://s1.gazo.cc/up/185691.jpg
京都大大学院 諸富徹教授（財政学）
「タックスヘイブンへの資産移動は、公平性の原則に反する脱法行為。徹底的に追及すべきだ。」
http://i.imgur.com/zYhCQgp.jpg
また手続きが簡単だからとか、維持費用が安いからタックスヘイブンを使っているんだっていうのは詭弁です。
そんなのはごくわずかな利便性にすぎません。本当の目的は節税（合法的脱税）そのものです。
実際企業は税金を利益の0.1％以下しか払わないようにすることが可能になっています。
法人税を全く払っていない大企業はとても多いんです。過去最高益に関わらずです。
スタバが莫大な利益を上げながら、自国には税金を一切払わずにいられたってのは、
なにもイギリスだけじゃなく日本の大企業もできることであり、実際におもてだってやっています。
リークによりその合法的脱税額があまりに大きく、
「タックスヘイブンを利用するのは当然のスキーム」とか言っているのはもう時代遅れになったということです。
仕組みが存在すること自体が異常で、法律的に他国に干渉できないから合法になってるだけなんですよ。
リークで莫大な額になりすぎているのが分かり、実質脱税そのものであるから、
利用できる状態自体が異常だよねとして、オバマをはじめ先進国各国やOECDもG20も対策しはじめたところ。
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453 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/14(木) 09:42:44.03 ID:j8XNHPCb0 - ”合法的で多少の税金も払っているタックスヘイブン”も含めて、すべてのタックスヘイブン利用が問題だってことが理解できない人は、
国民全員が「合法的に」タックスヘイブンを使ったらその国はどうなるかを考えてみよう。
いくらお金を刷ってもタックスヘイブンに移されるので、
その国から資金は無くなり、国内に資金がないので国内企業は全滅、平均月給は数千円で、税収は1兆円以下になり、
もちろんそんなのは国として成立しませんね。
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459 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/14(木) 09:43:07.34 ID:j8XNHPCb0 - 「パナマ文書を調査しないのかと怒る人はおかしい。日本政府はタックスヘイブンについて何もしていないのは誤解。」
「マイナンバーなどで政府は努力している」なんて言う人までいるが、
マイナンバーでは海外の匿名口座の情報など結び付けられないので無意味です。
マイナンバーで捕捉できるのはあくまで表になっている資金だけですからね。
そんなことは言ってる人も分かっているはずなので、
マイナンバーを出してきて政府は悪くないっていうミスリードする人は、
「そういうものなのか・・・」と無知な人を目くらませしているだけです。
日本人も400社ほど関与していることがすでに明らかにされており、各国のように調査を入れるべきなのは当然です。
それをしないのは、企業献金をもらっている議員たちの国民への裏切り。そんなことやっているのは日本だけですよ。
リーク文書はすでに日本人ジャーナリストへも公開されており、調査することが可能です。
実際各国は日本と同じ立場ですが調査を開始しています。
http://www.asahi.com/articles/ASJ417W4SJ41ULZU00D.html
ICIJと提携している朝日新聞の調査と分析によると、
リストには日本国内を住所とする約400の個人や企業の情報が含まれる。
あとは「飽きた」と何度も書き込みを繰り返す者や、
「日本ではリストは出てきていないので追及されなくても当然」というミスリードをするものなどがいたり。
（リストは5月に出るが、すでに日本人が含まれているのは発表されているので、各国のように調査するほうが当然なのに）
「騒いでるのは2ｃｈだけ」というデマを流したり、
「コピペ自体がデマ」というデマを流したり、
情報集積と周知のために繰り返し貼るコピペに対しても「コピペ自体が邪魔」などと言ってる者などが沸いてきており、
いろいろな手をつかってタックスヘイブン問題の追及をやめさせようとしてくるので注意.
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461 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/14(木) 09:43:19.35 ID:j8XNHPCb0 - ＞タックスヘイブンの最大の問題点は
＞タックスヘイブン国が各国の課税当局に金融機関の口座等の情報を開示しないこと
＞開示されていれば脱税等不正資金の持逃げは防げる
防げません。タックスヘイブンにはノミニー制度というものがあり、名義を本人から変えられますし、
他社経由でもちあったり動かしたりと操作はし放題です。
＞あと、香港やシンガポールみたいなのはただの低税率国でタックスヘイブンでない
＞日本とも既に租税条約結んでいて情報共有もしてる
＞加えて言うと、タックスヘイブンや低税率国に子会社等があっても脱税とは限らない
＞日系企業が中国進出時に香港、インド進出時にシンガポールの子会社に出資して、そこから経由させるのは
＞香港と中国南部は同じ広東人、シンガポール人口の1割はインドのタミル人だったりして
＞古くから通商があり、この二国間での商法や租税条約が柔軟で透明性が高いから、リスク回避でやってる面もある
それは副次的な利点であり、主目的はもちろん無税にすること（合法的脱税）です。ミスリードがひどい。
＞タックスヘイブンと低税率国への出資額を全て脱税扱いして
＞「~兆円税金とれる」みたいなのは、完全に計算間違えてるのでご注意を
タックスヘイブンのすべてを脱税とみる方が正確で、君の言ってるような合法的なスキームじたいが問題視されるべきものであり、
社会が許していたのが間違いだったと分かったわけです。規模は数兆円ではありません。数十兆円がとれます。
なぜならおもてにでているだけで55兆、裏に合わせているものをあわせれば累計数約兆円になっていると試算されているからです。
日本の税金を30％とすると100兆近い額を税金で取れることになります。年間で言えば10兆ほどになります。
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464 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/14(木) 09:43:39.03 ID:j8XNHPCb0 - 良いタックスヘイブン利用なんてのは基本的にありません。タックスヘイブン税制で納税しているものも含めてです。
・申告されていない隠されたタックスヘイブンの利用→脱税であり違法。投資とかコンサル料とかを装って複雑に隠してある。現在でも追加徴税可能。
・申告されたタックスヘイブンの利用→合法だが実質脱税であり異常で、
今回のリークにより、あまりに脱税規模が大きくなりすぎているので各国が対策を取り始めた。
投資目的であろうがなんだろうが、自国から資金を移している時点で利益にかかるべき税金逃れ＆自国からの資本流出であることに変わりはない。
あとパナマ籍の船舶も資産とみなして徴税するのを世界的に取り決めないとダメ。
船ならいいのかとなって、資金を船にして保持されるから。
船舶がパナマ籍になると無税ってのは、金を船に変えただけのタックスヘイブンそのものなのだから。
タックスヘイブンは脱法ドラッグと似ていて、法律で整備しきれない部分の抜け道で可能になっている。
そこで脱法ドラッグでタックスヘイブンのリストを例えるなら、
パターンＡ
「脱法ドラッグは違法にはなってないので、私たちは脱法ドラッグを買って領収書も提出して届け出て、堂々と脱法ドラッグやってます」って言ってるのが、
財務省が把握している累計55兆円のタックスヘイブン利用額。
トヨタとかNTTとか任天堂とかもでているよね。
http://i.imgur.com/s46j0Xw.jpg
上場企業のほとんどがこれやってる。アップルもグーグルもスタバもやっていて本国で大きく批判されていてデモまで起きている。
「こういうの申告している分は、税金おさめているからまずい要素は一つもなくて問題ない」とかいう人いるけど、違うから。
国内資金をタックスヘイブンに移動させて、その時に少し税金はかかるけど、
流出した分の資本が国内から消えるので、
国内で回るお金が減ってその国の平均所得とかＧＤＰが減っていく（ひいては国内で納められる税金も減っていく）原因になっている。
このパターンＡとしておもてになっているものさえあまりに大きくなってるし、裏にあるもの含めれば莫大だから各国とも動き出したわけ。
パターンＢ-1
そして2013年リークで出たのは、いわば脱法ドラッグ屋（タックスヘイブン利用を斡旋する法律事務所）さんが持ってた顧客リスト。
これが電通とか載って出回っているリスト。
パターンＢ-2
そして今回、脱法ドラッグ業界4位の脱法ドラッグ屋さんの顧客リストが漏れた。
それがパナマ文書。400人の日本人が含まれているとも言われている。
現在各国ジャーナリストが100人以上で検証。日本は朝日新聞と共同通信社の人がリストを持っているらしい。
Yasuomi Sawa (Japan)（共同通信：澤康臣記者）
Toshihiro Okuyama (Japan)（朝日新聞：奥山俊宏記者）
https://panamapapers.icij.org/about.html
（もっと広くジャーナリストで共有したほうがいいのに） 詳細は5月に出る。
Panama Papers: ICIJ Offshore Leaks Documents Download [Full]
http://www.thereportertimes.com/panama-papers-icij-offshore-leaks-database-documents/23489/
そしてタックスヘイブン利用は、個人情報保護の名のもとに不透明になって巧妙に隠れているパターンＢのほうが多い。
表に出ている分も膨大な額だが、でていない分のほうが大きく、
それはピケティによると表と裏の合計は世界のＧＤＰの1〜３割。
英国の民間団体タックス・ジャスティス・ネットワーク調べでは、世界で少なくとも2100兆円以上。
あまりの規模の大きさに、オバマ「多くの行為が合法的なのが問題だ。法律があまりに貧弱で責任回避を許している。」
「国際的に大きな問題」「富裕層や大企業だけが使える抜け道がある」「誰もが同じ規則に従って公正に税金を納めるべきだ」
というようになり、G20もOECDも、合法とされていたものまでもう許容できないとして動き出したってわけ。
「法律的に問題ない」なんていってることは道義的に問題がある。
道義的にも問題ないのなら”合法的に節税”していた首相や州銀総裁は辞任してません
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466 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/14(木) 09:43:52.13 ID:j8XNHPCb0 - 日本にすでにあるタックスヘイブン税制は国際的な取り組みがなければ無力
http://diamond.jp/articles/-/25822?page=3
日本の税法も、オフショア法人の安易な利用を「タックスヘイヴン対策税制」で規制はしている。
日本の居住者（個人・法人）が50%超の株式を保有するオフショア法人に対しては、その所得を株主の所得と合算して課税すると定めている。
しかし、複数の法人や信託を組み合わせるなどして、日本の居住者の持ち株比率を50%未満にしてしまえば、
形式上、タックスヘイヴン対策税制の対象から外すことができてしまう。
又、調書の提出義務を負うのは、「日本に居住する個人」。
そこでPBは、「個人」を「法人」に変えるというスキームを提案した。
それがうまくいかないのなら、もうひとつの条件である「居住」を外せばいいとした。
すなわち、日本の非居住者になればいいのだ、と抜け道をついた。
PBがそのようなオフショア法人などを使った複雑なスキームを勧めるのは顧客のことを考えているのではなく、
そのほうが高い手数料を請求できるからだ。
そのうえ税務調査で問題になったときも、彼らはなにもしてくれない。
UBSは世界でもっとも有名なプライベートバンクのひとつだが、
脱税幇助で米国政府から告発されたとき、彼らが真っ先にやったのは顧客を見捨てることだった。
タックスヘイブン利用するほうも、実質脱税させているほうも、どちらもくそったれだ
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471 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/14(木) 09:44:17.01 ID:j8XNHPCb0 - タックスヘイブン利用者には「ノミニー制度」ってのがあって、本人の名前が出てこない仕組みが用意されている。
普通、有名人や有名企業は自分の名前で使わないので、名前がないからと言って無罪とは言えない。
ノミニー（Nominee）制度とはなんですか？
http://hongkong-bs.com/offshore/faq-oc/oc16/
＞ノミニー（Nominee）制度とは、法人の役員や株主を第三者名義で登記できる制度のことです。
＞オフショア法人では、ノミニー制度を利用した法人登記が可能です。
＞会社定款などの法人書類にも、実際のオーナー情報は記載されません。
パナマ法人設立
http://offshorebbo.com/panama.html
＞*2 プライバシー面の強化をお望みのお客様は必ず併せてご利用ください。
＞法人設立後のお申し込みは出来かねますので予めご了承くださいませ。
＞ノミニーサービスは、法人設立時の登記関連書類にお客様の名前が記載されるのを避けるため、 弁護士や会計士などの資格保有者がお客様の代理名義人とし
て手続きを行うものです。
＞お客様の法人オーナーとしての権利はノミニーが発行する委任状（Power of Attorney）によって法的に保証され、 法人活動や銀行口座の全ての権限・管理は
お客様に帰属します。
＞銀行には真の所有者（お客様）のサインしか登録しないためお客様の資金にノミニーがタッチすることは不可能
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476 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/14(木) 09:44:46.69 ID:j8XNHPCb0 - ピケティ『21世紀の資本』461頁#12
世界のさまざまな国の金融統計を合わせると、貧困国のポジションもマイナスで、世界全体
が大幅にマイナス収支になっている……さまざまな国際組織によると、近年それが悪化しつ
つある（世界の国際収支は通常マイナスになっている。つまり各国を出て行くお金のほうが、
入ってくるお金より多いのだ。これは理論的にはあり得ない）。…
ガブリエル・ズックマンは、あらゆる情報源を比較し、これまで用いられていなかったス
イス銀行のデータを利用することによって、この相違の説明として最も説得力のある理由は、
報告されていない巨額の金融資産がタックス・ヘイブンに存在することだと示した。かれの
慎重な推計によると、この金額は世界ＧＤＰのおよそ10パーセントに相当する（55）。これ
を上回る（最大で２、３倍の）推計を出したＮＧＯもある。手元の情報源の現在の状況を考
えると、筆者はズックマンの推計のほうがやや現実的だと考えるが、この種の推計はもとも
と不確かだし、ズックマンが下限である可能性もある（56）。いずれにせよ、重要なのはこ
の下限でもすでにきわめて高いことだ。具体的には、富裕国すべてを合わせた、公的なマイ
ナスの純ポジションの２倍超となっている（57）（図12−６参照）。そして、タックス・ヘ
イブンの金融資産の大部分（少なくとも４分の３）が富裕国の住民のものであることは、あ
らゆる証拠が示す通り
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696 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/14(木) 10:10:56.09 ID:j8XNHPCb0 - 「企業は利潤追求しなきゃいけないからまあ分からないでもない」とか、
「タックスヘイブン自体は悪ではない。投資目的であり、租税回避をしているというのは誤解」とか、
「合法分は問題ない。タックスヘイブン税制で納税もされていて申告していれば問題ない。」とか言って、ミスリードをしているブログがあるが、
わずかなコストで何百億も合法的税金逃れをするのは脱税そのものです。
多くの資金が海外へ流出していることになり、
本来日本国内で回るべきだった資金が消えるという事は、その国の国民所得もGDPも消えるという事です。
日本で事業をしていれば日本国内で生まれた富もあるし、
日本国内に新しい産業が生まれていたかもしれないのに。
企業が利潤追求を許可されているのは、その前提として、国民生活を豊かにして社会を発展させるため、
という目的があるから許可されているにすぎません。
タックスヘイブンで企業利益を追求することなど国民を苦しめることであり、
社会システムの穴を突く行為は社会への裏切りであり、罰せられるべきものです。
東京国税局ＯＢ
「タックスヘイブンに資金を動かすということは脱税かマネーロンダリング目的。
それ以外にタックスヘイブンに会社を作る理由がない。」
http://s1.gazo.cc/up/185691.jpg
京都大大学院 諸富徹教授（財政学）
「タックスヘイブンへの資産移動は、公平性の原則に反する脱法行為。徹底的に追及すべきだ。」
http://i.imgur.com/zYhCQgp.jpg
”合法的で多少の税金も払っているタックスヘイブン”も含めて、すべてのタックスヘイブン利用が問題だってことが理解できない人は、
国民全員が「合法的に」タックスヘイブンを使ったらその国はどうなるかを考えてみよう。
いくらお金を刷ってもタックスヘイブンに移されるので、
その国から資金は無くなり、国内に資金がないので国内企業は全滅、平均月給は数千円で、税収は1兆円以下になり、
もちろんそんなのは国として成立しませんね
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962 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/14(木) 10:45:11.00 ID:j8XNHPCb0 - >>810
まだ勝利宣言は早いと思う。
俺は既得権益者が巧妙に抜け道を作って、タックスヘイブンに変わるものを作ると思うよ。
どこかに必ず作る。それを常にふさいでいく組織自体が必要。
たとえばビットコインみたいなもののシステムを匿名性強くしたものを作れば、誰も特定不可能になり回収できなくなる。
ビットコインのようなシステムを違法にしない限り。
だがどの国も違法にせずに、マネーねずみ講を野放しにしている。
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982 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/14(木) 10:48:05.19 ID:j8XNHPCb0 - >>958
アマゾンを使う人は脱税することではない。
脱税しているのがアマゾンってだけ。
アマゾンが悪いのであり、それを使う人は悪くはない。
ただ、その悪いアマゾンに利益を与えたくないという気持ちは分かるしお、それは個人の自由だと思う。
システム悪を整備するのと同時に、そういうなかでも淘汰はされるべきだしね。
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354 ：まとめコピペ自由[sage]：2016/04/14(木) 10:55:11.12 ID:j8XNHPCb0 - https://opencorporates.comはただの会社検索サイトなので、名前が載ってること自体は意味はない。
ただ、Agent Name に MOSSACK FONSECAがあるのなら、今回パナマ文書の流出元の事務所がエージェントってことだから関係性はある。
ただＮＨKグローバルINC自体が日本のNHK
と関係しているか分からないのでＮＨＫがタックスヘイブンやってるとは言わないほうがいい。
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357 ：まとめコピペ自由[sage]：2016/04/14(木) 10:55:35.66 ID:j8XNHPCb0 - 「パナマ文書に電通など多くの日本企業が乗っているというのはデマ」なんていうミスリードをしているブログまであるようだが、
2013年オフショアのリークと今回のパナマ文書リークとの間に質的に異なるものはありません。
来月のパナマ文書の本公開でさらなる企業が表に出るだけです。
どちらもタックスヘイブンを利用した企業であり、
それが合法であること自体が問題だったことが判明したという事です。
あまりに莫大な実質的な脱税を、これ以上許容することはできなくなったわけです。
「大企業が海外の子会社を使うとしたら、粉飾決算のための損失飛ばしの受け皿や
例えば敵対的買収なんかで、背後に誰がいるかわからなくするため。」とか言う人間がいるようですが、
それはタックスヘイブンでなくてもできるので、わざわざタックスヘイブンである必要はないわけです。
さらに、そのような敵対的買収防衛など目的としている企業などほぼありません。
「企業が発覚リスクおってまで使うわけない」などという願望を言う人がいますが、
発覚していなかったものが現にリストで出てきています。さらに企業は堂々と合法的にタックスヘイブンを使うことで実質脱税をしています。
「ヘッジファンドの投資だから問題ない」「合法だから問題ない。タックスヘイブン税制どおり」といってることこそが問題だとオバマも言ってますね
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358 ：まとめコピペ自由[sage]：2016/04/14(木) 10:56:57.47 ID:j8XNHPCb0 - 「オフシェアリストは租税回避している企業のリストではない。タックスヘイブンの企業の株を買っているだけでも載っている」というミスリードをしている人
間がいます。
オフショアリークは租税回避の企業リストといってよい。
株をかってるだけというのはあったとしてもごく一部であり、すべてにあてはめるのはその人の願望に近いです。
実際ほぼすべての上場企業はタックスヘイブンを利用しているのだから。
しかもその株をタックスヘイブンに存在する資金で買っているのは実質的に脱税であり、それが合法であることが問題視されています。
さらに租税回避額や規模については日銀やらの報告により、おおまかな数字は出ており、
資産数値もピケティなどの調査により最も信頼できる現状数値。
これらを元に議論することをデマと言い続けている人こそ妖しい人間だと思います。
そこがはっきりわかっていない状態だからこそ、批判を許さないのではなく、政府に調査をするべきと言い続けるべきです。
実際、日本以外の先進国はリストが明らかになっていない現時点ですでに政府が調査命令を出しています。
日本はすぐさま「調査しない」と言ってしまったのは明らかに異常です。
いつもはとても判断がおそく他国に追従するのですが、なぜか今回は一瞬で調査しないと判断し他国は調査すると表明しているのにおかしいですね。
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359 ：まとめコピペ自由[sage]：2016/04/14(木) 10:57:13.56 ID:j8XNHPCb0 - 「タックスヘイブンと低税率国への出資額を全て脱税扱いしてウン兆円税金とれるみたいなのは、間違えてるのでご注意を」とか言ってる人もいるが、
タックスヘイブンのすべてを脱税とみる方がまだ正確です。
その人が言ってるような合法的なスキームじたいが問題視されるべきものであり、
社会が許していたのが間違いだったと分かったわけです。
そして規模は数兆円ではありません。「税金として数十兆円」がとれます。
なぜなら、おもてにでているものが累計55兆円であり、
裏に合わせているものをあわせれば日本だけで累計数百兆円になっていると試算されるからです。（ピケティ、英国団体試算などから。）
そこに日本の税金を30％をかけると、100兆円近い額を税金で取れることになります。年間で言えば10兆ほどになります。
信じられないほどの大きさですが、それほどのさばってしまっているという事で、
大きな脅威となっているから、リークを契機に各国とも対策し始めた
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360 ：まとめコピペ自由[sage]：2016/04/14(木) 10:57:29.82 ID:j8XNHPCb0 - 「企業は利潤追求しなきゃいけないからまあ分からないでもない」とか、
「タックスヘイブン自体は悪ではない。投資目的であり、租税回避をしているというのは誤解」とか、
「合法分は問題ない。タックスヘイブン税制で納税もされていて申告していれば問題ない。」とか言って、ミスリードをしているブログがあるが、
わずかなコストで何百億も合法的税金逃れをするのは脱税そのものです。
多くの資金が海外へ流出していることになり、
本来日本国内で回るべきだった資金が消えるという事は、その国の国民所得もGDPも消えるという事です。
日本で事業をしていれば日本国内で生まれた富もあるし、
日本国内に新しい産業が生まれていたかもしれないのに。
企業が利潤追求を許可されているのは、その前提として、国民生活を豊かにして社会を発展させるため、
という目的があるから許可されているにすぎません。
タックスヘイブンで企業利益を追求することなど国民を苦しめることであり、
社会システムの穴を突く行為は社会への裏切りであり、罰せられるべきものです。
東京国税局ＯＢ
「タックスヘイブンに資金を動かすということは脱税かマネーロンダリング目的。
それ以外にタックスヘイブンに会社を作る理由がない。」
http://s1.gazo.cc/up/185691.jpg
京都大大学院 諸富徹教授（財政学）
「タックスヘイブンへの資産移動は、公平性の原則に反する脱法行為。徹底的に追及すべきだ。」
http://i.imgur.com/zYhCQgp.jpg
”合法的で多少の税金も払っているタックスヘイブン”も含めて、すべてのタックスヘイブン利用が問題だってことが理解できない人は、
国民全員が「合法的に」タックスヘイブンを使ったらその国はどうなるかを考えてみよう。
いくらお金を刷ってもタックスヘイブンに移されるので、
その国から資金は無くなり、国内に資金がないので国内企業は全滅、平均月給は数千円で、税収は1兆円以下になり、
もちろんそんなのは国として成立しませんね.
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361 ：まとめコピペ自由[sage]：2016/04/14(木) 10:57:42.90 ID:j8XNHPCb0 - 「手続きが簡単だからとか、維持費用が安いからタックスヘイブンを使っているんだ」っていうのは詭弁です。
そんなのはごくわずかな利便性にすぎません。本当の目的は節税（合法的脱税）そのものです。
実際企業は税金を利益の0.1％以下しか払わないようにすることが可能になっています。
法人税を全く払っていない大企業はとても多いんです。過去最高益に関わらずです。
スタバが莫大な利益を上げながら、自国には税金を一切払わずにいられたってのは、
なにもイギリスだけじゃなく日本の大企業もできることであり、実際におもてだってやっています。
リークによりその合法的脱税額があまりに大きく、
「タックスヘイブンを利用するのは当然のスキーム」とか言っているのはもう時代遅れになったということです。
仕組みが存在すること自体が異常で、法律的に他国に干渉できないから合法になってるだけなんですよ。
リークで莫大な額になりすぎているのが分かり、実質脱税そのものであるから、
利用できる状態自体が異常だよねとして、オバマをはじめ先進国各国やOECDもG20も対策しはじめたところ。
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362 ：まとめコピペ自由[sage]：2016/04/14(木) 10:57:54.39 ID:j8XNHPCb0 - 「パナマ文書を調査しないのかと怒る人はおかしい。日本政府はタックスヘイブンについて何もしていないのは誤解。」
「マイナンバーなどで政府は努力している」なんて言う人までいるが、
マイナンバーでは海外の匿名口座の情報など結び付けられないので無意味です。
マイナンバーで捕捉できるのはあくまで表になっている資金だけですからね。
そんなことは言ってる人も分かっているはずなので、
マイナンバーを出してきて政府は悪くないっていうミスリードする人は、
「そういうものなのか・・・」と無知な人を目くらませしているだけです。
日本人も400社ほど関与していることがすでに明らかにされており、各国のように調査を入れるべきなのは当然です。
それをしないのは、企業献金をもらっている議員たちの国民への裏切り。そんなことやっているのは日本だけですよ。
リーク文書はすでに日本人ジャーナリストへも公開されており、調査することが可能です。
実際各国は日本と同じ立場ですが調査を開始しています。
http://www.asahi.com/articles/ASJ417W4SJ41ULZU00D.html
ICIJと提携している朝日新聞の調査と分析によると、
リストには日本国内を住所とする約400の個人や企業の情報が含まれる。
あとは「飽きた」と何度も書き込みを繰り返す者や、
「日本ではリストは出てきていないので追及されなくても当然」というミスリードをするものなどがいたり。
（リストは5月に出るが、すでに日本人が含まれているのは発表されているので、各国のように調査するほうが当然なのに）
「騒いでるのは2ｃｈだけ」というデマを流したり、
「コピペ自体がデマ」というデマを流したり、
情報集積と周知のために繰り返し貼るコピペに対しても「コピペ自体が邪魔」などと言ってる者などが沸いてきており、
いろいろな手をつかってタックスヘイブン問題の追及をやめさせようとしてくるので注意。
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363 ：まとめコピペ自由[sage]：2016/04/14(木) 10:58:05.42 ID:j8XNHPCb0 - ＞タックスヘイブンの最大の問題点は
＞タックスヘイブン国が各国の課税当局に金融機関の口座等の情報を開示しないこと
＞開示されていれば脱税等不正資金の持逃げは防げる
防げません。タックスヘイブンにはノミニー制度というものがあり、名義を本人から変えられますし、
他社経由でもちあったり動かしたりと操作はし放題です。
＞あと、香港やシンガポールみたいなのはただの低税率国でタックスヘイブンでない
＞日本とも既に租税条約結んでいて情報共有もしてる
＞加えて言うと、タックスヘイブンや低税率国に子会社等があっても脱税とは限らない
＞日系企業が中国進出時に香港、インド進出時にシンガポールの子会社に出資して、そこから経由させるのは
＞香港と中国南部は同じ広東人、シンガポール人口の1割はインドのタミル人だったりして
＞古くから通商があり、この二国間での商法や租税条約が柔軟で透明性が高いから、リスク回避でやってる面もある
それは副次的な利点であり、主目的はもちろん無税にすること（合法的脱税）です。ミスリードがひどい。
＞タックスヘイブンと低税率国への出資額を全て脱税扱いして
＞「~兆円税金とれる」みたいなのは、完全に計算間違えてるのでご注意を
タックスヘイブンのすべてを脱税とみる方が正確で、君の言ってるような合法的なスキームじたいが問題視されるべきものであり、
社会が許していたのが間違いだったと分かったわけです。規模は数兆円ではありません。数十兆円がとれます。
なぜならおもてにでているだけで55兆、裏に合わせているものをあわせれば累計数約兆円になっていると試算されているからです。
日本の税金を30％とすると100兆近い額を税金で取れることになります。年間で言えば10兆ほどになります。
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374 ：まとめコピペ自由[sage]：2016/04/14(木) 11:08:41.08 ID:j8XNHPCb0 - 良いタックスヘイブン利用なんてのは基本的にありません。タックスヘイブン税制で納税しているものも含めてです。
・申告されていない隠されたタックスヘイブンの利用→脱税であり違法。投資とかコンサル料とかを装って複雑に隠してある。現在でも追加徴税可能。
・申告されたタックスヘイブンの利用→合法だが実質脱税であり異常で、
今回のリークにより、あまりに脱税規模が大きくなりすぎているので各国が対策を取り始めた。
投資目的であろうがなんだろうが、自国から資金を移している時点で利益にかかるべき税金逃れ＆自国からの資本流出であることに変わりはない。
あとパナマ籍の船舶も資産とみなして徴税するのを世界的に取り決めないとダメ。
船ならいいのかとなって、資金を船にして保持されるから。
船舶がパナマ籍になると無税ってのは、金を船に変えただけのタックスヘイブンそのものなのだから。
東京国税局ＯＢ
「タックスヘイブンに資金を動かすということは脱税かマネーロンダリング目的。
それ以外にタックスヘイブンに会社を作る理由がない。」
http://s1.gazo.cc/up/185691.jpg
京都大大学院 諸富徹教授（財政学）
「タックスヘイブンへの資産移動は、公平性の原則に反する脱法行為。徹底的に追及すべきだ。」
http://i.imgur.com/zYhCQgp.jpg
http://i.imgur.com/2l3JefP.jpg
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375 ：まとめコピペ自由[sage]：2016/04/14(木) 11:08:55.69 ID:j8XNHPCb0 - タックスヘイブンは脱法ドラッグと似ていて、法律で整備しきれない部分の抜け道で可能になっている。
そこで脱法ドラッグでタックスヘイブンのリストを例えるなら、
パターンＡ
「脱法ドラッグは違法にはなってないので、私たちは脱法ドラッグを買って領収書も提出して届け出て、堂々と脱法ドラッグやってます」って言ってるのが、
財務省が把握している累計55兆円のタックスヘイブン利用額。
トヨタとかNTTとか任天堂とかもでているよね。
http://i.imgur.com/s46j0Xw.jpg
上場企業のほとんどがこれやってる。アップルもグーグルもスタバもやっていて本国で大きく批判されていてデモまで起きている。
「こういうの申告している分は、税金おさめているからまずい要素は一つもなくて問題ない」とかいう人いるけど、違うから。
国内資金をタックスヘイブンに移動させて、その時に少し税金はかかるけど、
流出した分の資本が国内から消えるので、
国内で回るお金が減ってその国の平均所得とかＧＤＰが減っていく（ひいては国内で納められる税金も減っていく）原因になっている。
このパターンＡとしておもてになっているものさえあまりに大きくなってるし、裏にあるもの含めれば莫大だから各国とも動き出したわけ。
パターンＢ-1
そして2013年リークで出たのは、いわば脱法ドラッグ屋（タックスヘイブン利用を斡旋する法律事務所）さんが持ってた顧客リスト。
これが電通とか載って出回っているリスト。
パターンＢ-2
そして今回、脱法ドラッグ業界4位の脱法ドラッグ屋さんの顧客リストが漏れた。
それがパナマ文書。400人の日本人が含まれているとも言われている。
現在各国ジャーナリストが100人以上で検証。日本は朝日新聞と共同通信社の人がリストを持っているらしい。
Yasuomi Sawa (Japan)（共同通信：澤康臣記者）
Toshihiro Okuyama (Japan)（朝日新聞：奥山俊宏記者）
https://panamapapers.icij.org/about.html
（もっと広くジャーナリストで共有したほうがいいのに） 詳細は5月に出る。
Panama Papers: ICIJ Offshore Leaks Documents Download [Full]
http://www.thereportertimes.com/panama-papers-icij-offshore-leaks-database-documents/23489/
そしてタックスヘイブン利用は、個人情報保護の名のもとに不透明になって巧妙に隠れているパターンＢのほうが多い。
表に出ている分も膨大な額だが、でていない分のほうが大きく、
それはピケティによると表と裏の合計は世界のＧＤＰの1〜３割。
英国の民間団体タックス・ジャスティス・ネットワーク調べでは、世界で少なくとも2100兆円以上。
あまりの規模の大きさに、オバマ「多くの行為が合法的なのが問題だ。法律があまりに貧弱で責任回避を許している。」
「国際的に大きな問題」「富裕層や大企業だけが使える抜け道がある」「誰もが同じ規則に従って公正に税金を納めるべきだ」
というようになり、G20もOECDも、合法とされていたものまでもう許容できないとして動き出したってわけ。
「法律的に問題ない」なんていってることは道義的に問題がある。
道義的にも問題ないのなら”合法的に節税”していた首相や州銀総裁は辞任してませんよ。
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376 ：まとめコピペ自由[sage]：2016/04/14(木) 11:09:10.32 ID:j8XNHPCb0 - 日本にすでにあるタックスヘイブン税制は国際的な取り組みがなければ無力
http://diamond.jp/articles/-/25822?page=3
日本の税法も、オフショア法人の安易な利用を「タックスヘイヴン対策税制」で規制はしている。
日本の居住者（個人・法人）が50%超の株式を保有するオフショア法人に対しては、その所得を株主の所得と合算して課税すると定めている。
しかし、複数の法人や信託を組み合わせるなどして、日本の居住者の持ち株比率を50%未満にしてしまえば、
形式上、タックスヘイヴン対策税制の対象から外すことができてしまう。
又、調書の提出義務を負うのは、「日本に居住する個人」。
そこでPBは、「個人」を「法人」に変えるというスキームを提案した。
それがうまくいかないのなら、もうひとつの条件である「居住」を外せばいいとした。
すなわち、日本の非居住者になればいいのだ、と抜け道をついた。
PBがそのようなオフショア法人などを使った複雑なスキームを勧めるのは顧客のことを考えているのではなく、
そのほうが高い手数料を請求できるからだ。
そのうえ税務調査で問題になったときも、彼らはなにもしてくれない。
UBSは世界でもっとも有名なプライベートバンクのひとつだが、
脱税幇助で米国政府から告発されたとき、彼らが真っ先にやったのは顧客を見捨てることだった。
タックスヘイブン利用するほうも、実質脱税させているほうも、どちらもくそったれだ。
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377 ：まとめコピペ自由[sage]：2016/04/14(木) 11:09:33.21 ID:j8XNHPCb0 - タックスヘイブン利用者には「ノミニー制度」ってのがあって、本人の名前が出てこない仕組みが用意されている。
普通、有名人や有名企業は自分の名前で使わないので、名前がないからと言って無罪とは言えない。
マイナンバー制度があっても本人の名前とリンクさせられないのだからマイナンバーだけじゃ意味がない。
ノミニー制度自体撤廃しないといけない。
ノミニー（Nominee）制度とはなんですか？
http://hongkong-bs.com/offshore/faq-oc/oc16/
＞ノミニー（Nominee）制度とは、法人の役員や株主を第三者名義で登記できる制度のことです。
＞オフショア法人では、ノミニー制度を利用した法人登記が可能です。
＞会社定款などの法人書類にも、実際のオーナー情報は記載されません。
パナマ法人設立
http://offshorebbo.com/panama.html
＞*2 プライバシー面の強化をお望みのお客様は必ず併せてご利用ください。
＞法人設立後のお申し込みは出来かねますので予めご了承くださいませ。
＞ノミニーサービスは、法人設立時の登記関連書類にお客様の名前が記載されるのを避けるため、 弁護士や会計士などの資格保有者がお客様の代理名義人とし
て手続きを行うものです。
＞お客様の法人オーナーとしての権利はノミニーが発行する委任状（Power of Attorney）によって法的に保証され、 法人活動や銀行口座の全ての権限・管理は
お客様に帰属します。
＞銀行には真の所有者（お客様）のサインしか登録しないためお客様の資金にノミニーがタッチすることは不可能です。
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379 ：まとめコピペ自由[sage]：2016/04/14(木) 11:10:33.08 ID:j8XNHPCb0 - >>365
ＮＨＫグローバルINCが日本のNHKと関係しているソースがあればむしろ俺はコピペに加えるが？
ソースを出せ。
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386 ：まとめコピペ自由[sage]：2016/04/14(木) 11:12:52.33 ID:j8XNHPCb0 - >>378
具体的な責任追及や的を絞った国税による調査、ダミー会社やダミーネームの把握、消費者によるその企業へのイメージ悪化によっての自然淘汰、
増税や料金アップなど要求されても正当な徴税が行われていないことを指摘しての却下などが可能になる。
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388 ：まとめコピペ自由[]：2016/04/14(木) 11:14:37.23 ID:j8XNHPCb0 - >>384
アホか。
君はタックスヘイブンの情報自体の信憑性を落とすことでの工作員だな。
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390 ：まとめコピペ自由[]：2016/04/14(木) 11:16:44.90 ID:j8XNHPCb0 - 俺は調査しろと言ってる側。
https://opencorporates.comはただの会社検索サイトなので、名前が載ってること自体は意味はない。
ただ、Agent Name に MOSSACK FONSECAがあるのなら、今回パナマ文書の流出元の事務所がエージェントってことだから関係性はある。
ただＮＨKグローバルINC自体が日本のNHK
と関係しているか分からないのでＮＨＫがタックスヘイブンやってるとは言わないほうがいい。
タックスヘイブン利用企業としてネットで言われている情報の信ぴょう性がないというレッテル貼りに使われるからな。
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393 ：まとめコピペ自由[]：2016/04/14(木) 11:18:56.37 ID:j8XNHPCb0 - >>380は俺じゃないのはID見ればわかるな。
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399 ：まとめコピペ自由[]：2016/04/14(木) 11:21:30.32 ID:j8XNHPCb0 - すごい役立ってるな
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- 【経済】 消費税７％分に相当・・・パナマ文書で晒される 日本企業ケイマン隠れ資産★9 [無断転載禁止]©2ch.net
10 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/14(木) 11:32:15.91 ID:j8XNHPCb0 - 今回の問題を知るための漫画
http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org812506.png
http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org817872.jpg
http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org817873.jpg
http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org817874.jpg
http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org817875.jpg
東京国税局ＯＢ
「タックスヘイブンに資金を動かすということは脱税かマネーロンダリング目的。
それ以外にタックスヘイブンに会社を作る理由がない。」
http://s1.gazo.cc/up/185691.jpg
京都大大学院 諸富徹教授（財政学）
「タックスヘイブンへの資産移動は、公平性の原則に反する脱法行為。徹底的に追及すべきだ。」
http://i.imgur.com/zYhCQgp.jpg
http://i.imgur.com/2l3JefP.jpg
BS-TBS
タックスヘイブンは「国民からの収奪資金の蓄財場所」
http://i.imgur.com/szzB7qwh.jpg
アメリカ大統領 バラク・オバマ 2016年４月5日
「その多くは合法だ。しかしそれこそが問題だ。
彼らが法律を破っているというわけではない。
法律がまともに設計されていなくて、
彼らは十分な法律家や会計士を持つ人々（顧客）に、一般市民ならば守らなければいけない責任を逃れさせている。
リークが示すように、パナマ文書の会社は米国の制裁下にある国々に顧客を持っている
ここ米国では富裕層や大企業だけが利用できる抜け道がある。
彼らはオフショア口座を利用しそのシステムを持てあそんでいる。
中流家庭はこんな事はできない。
実際、これら抜け道の多くは中流家庭の犠牲によって成立しているものだ。
なぜなら、その失われた歳入はどこかで埋め合わせが必要だから。
逆に言えば、これはつまりしかるべき所に投資が行っていないことになる。
例えば、学校や大学、失業対策、道路や橋やインフラを維持したり、子供にもっと機会を与えたりする事などにだ。」
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- 【経済】 消費税７％分に相当・・・パナマ文書で晒される 日本企業ケイマン隠れ資産★9 [無断転載禁止]©2ch.net
12 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/14(木) 11:32:55.16 ID:j8XNHPCb0 - もしマスコミやＮＨＫの特集が
・こんな結果にはなっちゃいましたけど、タックスヘイブンの利用自体は合法だから仕方ないよね。
・国際的な問題だから、日本の政治家にはどうすることもできないよ。
・グローバルな競争に勝つにはタックスヘイブンを活用しないと不利なんです仕方ないんです認めましょう。
だから節税してたお金持ちは悪くないよ。許してあげてね。
・タックスヘイブンの投資残高は徴税できるお金とみなさないで、これからのことを考えよう。
・テロ組織の資金源になってなかったらセーフだよ。
・日本は不況で増税しないと社会保障費や年金など維持できないので、消費税をいっぱい払って世界で戦う日本企業を応援しよう！
という誘導してきたら民主主義はおわり
現在はしらを切ったり、タックスヘイブン自体は合法（それ自体が問題だとなっているのに）とかいってお茶を濁している状態。
おもてになってるぶんだけの金額（累計55兆とか年間2兆とか）だけを出して、
リークされないと出てこないような隠されている分を含めると、
日本だけでも百兆以上とか、世界全体では最低でも2000兆以上の規模だと試算されていることを伏せていたりもする。
あとはネットで出回っているリストはデマだというミスリードなどを行っている。
（2013年のリークリストをパナマ文書と言うこと自体は間違いだが、
企業リストは2013年オフショア（＝タックスヘイブン）利用企業のリークであり、パナマ文書と質的に同じものです
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15 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/14(木) 11:33:14.99 ID:j8XNHPCb0 - 「租税回避自体は合法」という話は大ウソ
日本でも1978年からタックスへイブン対策税制が導入されており
タックスヘイブンに子会社を作り資産を移すような行為に対して日本の税率との差額分を徴収する制度がある
よってタックスヘイブンに子会社を作り、主要株主となって資産を移すような行為をしているにも関わらず、
その資産の在りかや金額に応じた税金の差額分を日本政府に対して申告していない場合、脱税となる。
パナマ文書で未申告の資産が発見された場合、違法行為となる
タックスヘイブン対策税制通りに申告しているならば
最終的に支払う税額は資産が日本にある時と変わらないため全く得にはならないため、
わざわざタックスヘイブンにペーパーカンパニーを作る必要はない
にも関わらずタックスヘイブンに資産を移している人間は、
未申告で脱税している可能性が非常に高いと言える。
申告済みでタックスヘイブン税制適用後でも、
その後の利益など考えれば実態として脱税をしていることに変わりはない。
これは個人でも法人でも適用される制度
タックスヘイブン利用している会社は何社も経由してたり、いろいろな場所に分散させたりして、
巧妙に租税回避ではないとしてごまかしている
さらにノミニー制度というものがあり、名義を本人のものでなくすることもできる
個人や企業が、名も知らない海外の子会社名義にしたりしている
無税地域に資金を移して投資をすること自体、実質的に脱税そのものなので、
タックスヘイブン利用している時点で実質的な脱税です。
「ちゃんと人を置いて投資活動しているから」とかは詭弁ですよ。
わずかなコストで何百億も合法的税金逃れをするのは脱税そのものです。
仕組みが存在すること自体が異常で、法律的に他国に干渉できないから合法になってるだけなんですよ。
「法律的に問題ない」なんていってることは道義的に問題がある。
道義的にも問題ないのなら首相や州銀総裁は辞任してませんよ
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19 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/14(木) 11:33:36.69 ID:j8XNHPCb0 - 「パナマ文書に電通など多くの日本企業が乗っているというのはデマ」なんていうミスリードをしているブログまであるようだが、
2013年オフショアのリークと今回のパナマ文書リークとの間に質的に異なるものはありません。
来月のパナマ文書の本公開でさらなる企業が表に出るだけです。
どちらもタックスヘイブンを利用した企業であり、
それが合法であること自体が問題だったことが判明したという事です。
あまりに莫大な実質的な脱税を、これ以上許容することはできなくなったわけです。
「大企業が海外の子会社を使うとしたら、粉飾決算のための損失飛ばしの受け皿や
例えば敵対的買収なんかで、背後に誰がいるかわからなくするため。」とか言う人間がいるようですが、
それはタックスヘイブンでなくてもできるので、わざわざタックスヘイブンである必要はないわけです。
さらに、そのような敵対的買収防衛など目的としている企業などほぼありません。
「企業が発覚リスクおってまで使うわけない」などという願望を言う人がいますが、
発覚していなかったものが現にリストで出てきています。さらに企業は堂々と合法的にタックスヘイブンを使うことで実質脱税をしています。
「ヘッジファンドの投資だから問題ない」「合法だから問題ない。タックスヘイブン税制どおり」といってることこそが問題だとオバマも言ってますね.
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21 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/14(木) 11:33:50.33 ID:j8XNHPCb0 - 「オフシェアリストは租税回避している企業のリストではない。タックスヘイブンの企業の株を買っているだけでも載っている」というミスリードをしている人
間がいます。
オフショアリークは租税回避の企業リストといってよい。
株をかってるだけというのはあったとしてもごく一部であり、すべてにあてはめるのはその人の願望に近いです。
実際ほぼすべての上場企業はタックスヘイブンを利用しているのだから。
しかもその株をタックスヘイブンに存在する資金で買っているのは実質的に脱税であり、それが合法であることが問題視されています。
さらに租税回避額や規模については日銀やらの報告により、おおまかな数字は出ており、
資産数値もピケティなどの調査により最も信頼できる現状数値。
これらを元に議論することをデマと言い続けている人こそ妖しい人間だと思います。
そこがはっきりわかっていない状態だからこそ、批判を許さないのではなく、政府に調査をするべきと言い続けるべきです。
実際、日本以外の先進国はリストが明らかになっていない現時点ですでに政府が調査命令を出しています。
日本はすぐさま「調査しない」と言ってしまったのは明らかに異常です。
いつもはとても判断がおそく他国に追従するのですが、なぜか今回は一瞬で調査しないと判断し他国は調査すると表明しているのにおかしいですね
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24 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/14(木) 11:34:04.51 ID:j8XNHPCb0 - 「タックスヘイブンと低税率国への出資額を全て脱税扱いしてウン兆円税金とれるみたいなのは、間違えてるのでご注意を」とか言ってる人もいるが、
タックスヘイブンのすべてを脱税とみる方がまだ正確です。
その人が言ってるような合法的なスキームじたいが問題視されるべきものであり、
社会が許していたのが間違いだったと分かったわけです。
そして規模は数兆円ではありません。「税金として数十兆円」がとれます。
なぜなら、おもてにでているものが累計55兆円であり、
裏に合わせているものをあわせれば日本だけで累計数百兆円になっていると試算されるからです。（ピケティ、英国団体試算などから。）
そこに日本の税金を30％をかけると、100兆円近い額を税金で取れることになります。年間で言えば10兆ほどになります。
信じられないほどの大きさですが、それほどのさばってしまっているという事で、
大きな脅威となっているから、リークを契機に各国とも対策し始めたのです.
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29 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/14(木) 11:34:20.01 ID:j8XNHPCb0 - 「企業は利潤追求しなきゃいけないからまあ分からないでもない」とか、
「タックスヘイブン自体は悪ではない。投資目的であり、租税回避をしているというのは誤解」とか、
「合法分は問題ない。タックスヘイブン税制で納税もされていて申告していれば問題ない。」とか言って、ミスリードをしているブログがあるが、
わずかなコストで何百億も合法的税金逃れをするのは脱税そのものです。
多くの資金が海外へ流出していることになり、
本来日本国内で回るべきだった資金が消えるという事は、その国の国民所得もGDPも消えるという事です。
日本で事業をしていれば日本国内で生まれた富もあるし、
日本国内に新しい産業が生まれていたかもしれないのに。
企業が利潤追求を許可されているのは、その前提として、国民生活を豊かにして社会を発展させるため、
という目的があるから許可されているにすぎません。
タックスヘイブンで企業利益を追求することなど国民を苦しめることであり、
社会システムの穴を突く行為は社会への裏切りであり、罰せられるべきものです。
東京国税局ＯＢ
「タックスヘイブンに資金を動かすということは脱税かマネーロンダリング目的。
それ以外にタックスヘイブンに会社を作る理由がない。」
http://s1.gazo.cc/up/185691.jpg
京都大大学院 諸富徹教授（財政学）
「タックスヘイブンへの資産移動は、公平性の原則に反する脱法行為。徹底的に追及すべきだ。」
http://i.imgur.com/zYhCQgp.jpg
”合法的で多少の税金も払っているタックスヘイブン”も含めて、すべてのタックスヘイブン利用が問題だってことが理解できない人は、
国民全員が「合法的に」タックスヘイブンを使ったらその国はどうなるかを考えてみよう。
いくらお金を刷ってもタックスヘイブンに移されるので、
その国から資金は無くなり、国内に資金がないので国内企業は全滅、平均月給は数千円で、税収は1兆円以下になり、
もちろんそんなのは国として成立しませんね.
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30 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/14(木) 11:34:37.37 ID:j8XNHPCb0 - 「手続きが簡単だからとか、維持費用が安いからタックスヘイブンを使っているんだ」っていうのは詭弁です。
そんなのはごくわずかな利便性にすぎません。本当の目的は節税（合法的脱税）そのものです。
実際企業は税金を利益の0.1％以下しか払わないようにすることが可能になっています。
法人税を全く払っていない大企業はとても多いんです。過去最高益に関わらずです。
スタバが莫大な利益を上げながら、自国には税金を一切払わずにいられたってのは、
なにもイギリスだけじゃなく日本の大企業もできることであり、実際におもてだってやっています。
リークによりその合法的脱税額があまりに大きく、
「タックスヘイブンを利用するのは当然のスキーム」とか言っているのはもう時代遅れになったということです。
仕組みが存在すること自体が異常で、法律的に他国に干渉できないから合法になってるだけなんですよ。
リークで莫大な額になりすぎているのが分かり、実質脱税そのものであるから、
利用できる状態自体が異常だよねとして、オバマをはじめ先進国各国やOECDもG20も対策しはじめたところ。
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32 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/14(木) 11:35:04.47 ID:j8XNHPCb0 - 「今の段階でパナマ文書を調査しないのかと怒る人はおかしい。日本政府はタックスヘイブンについて何もしていないのは誤解。」とか、
「マイナンバーなどで政府は努力している」なんて言う人までいるが、
マイナンバーでは海外の匿名口座の情報など結び付けられないので無意味です。
マイナンバーで捕捉できるのはあくまで表になっている資金だけですからね。
そんなことは言ってる人も分かっているはずなので、
マイナンバーを出してきて政府は悪くないっていうミスリードする人は、
「そういうものなのか・・・」と無知な人を目くらませしているだけです。
日本人も400社ほど関与していることがすでに明らかにされており、各国のように調査を入れるべきなのは当然です。
それをしないのは、企業献金をもらっている議員たちの国民への裏切り。そんなことやっているのは日本だけですよ。
リーク文書はすでに日本人ジャーナリストへも公開されており、調査することが可能です。
実際各国は日本と同じ立場ですが調査を開始しています。
http://www.asahi.com/articles/ASJ417W4SJ41ULZU00D.html
ICIJと提携している朝日新聞の調査と分析によると、
リストには日本国内を住所とする約400の個人や企業の情報が含まれる。
あとは「飽きた」と何度も書き込みを繰り返す者や、
「日本ではリストは出てきていないので追及されなくても当然」というミスリードをするものなどがいたり。
（リストは5月に出るが、すでに日本人が含まれているのは発表されているので、各国のように調査するほうが当然なのに）
「騒いでるのは2ｃｈだけ」というデマを流したり、
「コピペ自体がデマ」というデマを流したり、
情報集積と周知のために繰り返し貼るコピペに対しても「コピペ自体が邪魔」などと言ってる者などが沸いてきており、
いろいろな手をつかってタックスヘイブン問題の追及をやめさせようとしてくるので注意。
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34 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/14(木) 11:35:14.74 ID:j8XNHPCb0 - ＞タックスヘイブンの最大の問題点は
＞タックスヘイブン国が各国の課税当局に金融機関の口座等の情報を開示しないこと
＞開示されていれば脱税等不正資金の持逃げは防げる
防げません。タックスヘイブンにはノミニー制度というものがあり、名義を本人から変えられますし、
他社経由でもちあったり動かしたりと操作はし放題です。
＞あと、香港やシンガポールみたいなのはただの低税率国でタックスヘイブンでない
＞日本とも既に租税条約結んでいて情報共有もしてる
＞加えて言うと、タックスヘイブンや低税率国に子会社等があっても脱税とは限らない
＞日系企業が中国進出時に香港、インド進出時にシンガポールの子会社に出資して、そこから経由させるのは
＞香港と中国南部は同じ広東人、シンガポール人口の1割はインドのタミル人だったりして
＞古くから通商があり、この二国間での商法や租税条約が柔軟で透明性が高いから、リスク回避でやってる面もある
それは副次的な利点であり、主目的はもちろん無税にすること（合法的脱税）です。ミスリードがひどい。
＞タックスヘイブンと低税率国への出資額を全て脱税扱いして
＞「~兆円税金とれる」みたいなのは、完全に計算間違えてるのでご注意を
タックスヘイブンのすべてを脱税とみる方が正確で、君の言ってるような合法的なスキームじたいが問題視されるべきものであり、
社会が許していたのが間違いだったと分かったわけです。規模は数兆円ではありません。数十兆円がとれます。
なぜならおもてにでているだけで55兆、裏に合わせているものをあわせれば累計数約兆円になっていると試算されているからです。
日本の税金を30％とすると100兆近い額を税金で取れることになります。年間で言えば10兆ほどになります
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36 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/14(木) 11:35:29.11 ID:j8XNHPCb0 - 良いタックスヘイブン利用なんてのは基本的にありません。タックスヘイブン税制で納税しているものも含めてです。
・申告されていない隠されたタックスヘイブンの利用→脱税であり違法。投資とかコンサル料とかを装って複雑に隠してある。現在でも追加徴税可能。
・申告されたタックスヘイブンの利用→合法だが実質脱税であり異常で、
今回のリークにより、あまりに脱税規模が大きくなりすぎているので各国が対策を取り始めた。
投資目的であろうがなんだろうが、自国から資金を移している時点で利益にかかるべき税金逃れ＆自国からの資本流出であることに変わりはない。
あとパナマ籍の船舶も資産とみなして徴税するのを世界的に取り決めないとダメ。
船ならいいのかとなって、資金を船にして保持されるから。
船舶がパナマ籍になると無税ってのは、金を船に変えただけのタックスヘイブンそのものなのだから。
東京国税局ＯＢ
「タックスヘイブンに資金を動かすということは脱税かマネーロンダリング目的。
それ以外にタックスヘイブンに会社を作る理由がない。」
http://s1.gazo.cc/up/185691.jpg
京都大大学院 諸富徹教授（財政学）
「タックスヘイブンへの資産移動は、公平性の原則に反する脱法行為。徹底的に追及すべきだ。」
http://i.imgur.com/zYhCQgp.jpg
http://i.imgur.com/2l3JefP.jpg
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37 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/14(木) 11:35:39.93 ID:j8XNHPCb0 - タックスヘイブンは脱法ドラッグと似ていて、法律で整備しきれない部分の抜け道で可能になっている。
そこで脱法ドラッグでタックスヘイブンのリストを例えるなら、
パターンＡ
「脱法ドラッグは違法にはなってないので、私たちは脱法ドラッグを買って領収書も提出して届け出て、堂々と脱法ドラッグやってます」って言ってるのが、
財務省が把握している累計55兆円のタックスヘイブン利用額。
トヨタとかNTTとか任天堂とかもでているよね。
http://i.imgur.com/s46j0Xw.jpg
上場企業のほとんどがこれやってる。アップルもグーグルもスタバもやっていて本国で大きく批判されていてデモまで起きている。
「こういうの申告している分は、税金おさめているからまずい要素は一つもなくて問題ない」とかいう人いるけど、違うから。
国内資金をタックスヘイブンに移動させて、その時に少し税金はかかるけど、
流出した分の資本が国内から消えるので、
国内で回るお金が減ってその国の平均所得とかＧＤＰが減っていく（ひいては国内で納められる税金も減っていく）原因になっている。
このパターンＡとしておもてになっているものさえあまりに大きくなってるし、裏にあるもの含めれば莫大だから各国とも動き出したわけ。
パターンＢ-1
そして2013年リークで出たのは、いわば脱法ドラッグ屋（タックスヘイブン利用を斡旋する法律事務所）さんが持ってた顧客リスト。
これが電通とか載って出回っているリスト。
パターンＢ-2
そして今回、脱法ドラッグ業界4位の脱法ドラッグ屋さんの顧客リストが漏れた。
それがパナマ文書。400人の日本人が含まれているとも言われている。
現在各国ジャーナリストが100人以上で検証。日本は朝日新聞と共同通信社の人がリストを持っているらしい。
Yasuomi Sawa (Japan)（共同通信：澤康臣記者）
Toshihiro Okuyama (Japan)（朝日新聞：奥山俊宏記者）
https://panamapapers.icij.org/about.html
（もっと広くジャーナリストで共有したほうがいいのに） 詳細は5月に出る。
Panama Papers: ICIJ Offshore Leaks Documents Download [Full]
http://www.thereportertimes.com/panama-papers-icij-offshore-leaks-database-documents/23489/
そしてタックスヘイブン利用は、個人情報保護の名のもとに不透明になって巧妙に隠れているパターンＢのほうが多い。
表に出ている分も膨大な額だが、でていない分のほうが大きく、
それはピケティによると表と裏の合計は世界のＧＤＰの1〜３割。
英国の民間団体タックス・ジャスティス・ネットワーク調べでは、世界で少なくとも2100兆円以上。
あまりの規模の大きさに、オバマ「多くの行為が合法的なのが問題だ。法律があまりに貧弱で責任回避を許している。」
「国際的に大きな問題」「富裕層や大企業だけが使える抜け道がある」「誰もが同じ規則に従って公正に税金を納めるべきだ」
というようになり、G20もOECDも、合法とされていたものまでもう許容できないとして動き出したってわけ。
「法律的に問題ない」なんていってることは道義的に問題がある。
道義的にも問題ないのなら”合法的に節税”していた首相や州銀総裁は辞任してませんよ。
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41 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/14(木) 11:35:52.84 ID:j8XNHPCb0 - 日本にすでにあるタックスヘイブン税制は国際的な取り組みがなければ無力
http://diamond.jp/articles/-/25822?page=3
日本の税法も、オフショア法人の安易な利用を「タックスヘイヴン対策税制」で規制はしている。
日本の居住者（個人・法人）が50%超の株式を保有するオフショア法人に対しては、その所得を株主の所得と合算して課税すると定めている。
しかし、複数の法人や信託を組み合わせるなどして、日本の居住者の持ち株比率を50%未満にしてしまえば、
形式上、タックスヘイヴン対策税制の対象から外すことができてしまう。
又、調書の提出義務を負うのは、「日本に居住する個人」。
そこでPBは、「個人」を「法人」に変えるというスキームを提案した。
それがうまくいかないのなら、もうひとつの条件である「居住」を外せばいいとした。
すなわち、日本の非居住者になればいいのだ、と抜け道をついた。
PBがそのようなオフショア法人などを使った複雑なスキームを勧めるのは顧客のことを考えているのではなく、
そのほうが高い手数料を請求できるからだ。
そのうえ税務調査で問題になったときも、彼らはなにもしてくれない。
UBSは世界でもっとも有名なプライベートバンクのひとつだが、
脱税幇助で米国政府から告発されたとき、彼らが真っ先にやったのは顧客を見捨てることだった。
タックスヘイブン利用するほうも、実質脱税させているほうも、どちらもくそったれだ。
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42 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/14(木) 11:36:04.16 ID:j8XNHPCb0 - タックスヘイブン利用者には「ノミニー制度」ってのがあって、本人の名前が出てこない仕組みが用意されている。
普通、有名人や有名企業は自分の名前で使わないので、名前がないからと言って無罪とは言えない。
マイナンバー制度があっても本人の名前とリンクさせられないのだからマイナンバーだけじゃ意味がない。
ノミニー制度自体撤廃しないといけない。
ノミニー（Nominee）制度とはなんですか？
http://hongkong-bs.com/offshore/faq-oc/oc16/
＞ノミニー（Nominee）制度とは、法人の役員や株主を第三者名義で登記できる制度のことです。
＞オフショア法人では、ノミニー制度を利用した法人登記が可能です。
＞会社定款などの法人書類にも、実際のオーナー情報は記載されません。
パナマ法人設立
http://offshorebbo.com/panama.html
＞*2 プライバシー面の強化をお望みのお客様は必ず併せてご利用ください。
＞法人設立後のお申し込みは出来かねますので予めご了承くださいませ。
＞ノミニーサービスは、法人設立時の登記関連書類にお客様の名前が記載されるのを避けるため、 弁護士や会計士などの資格保有者がお客様の代理名義人とし
て手続きを行うものです。
＞お客様の法人オーナーとしての権利はノミニーが発行する委任状（Power of Attorney）によって法的に保証され、 法人活動や銀行口座の全ての権限・管理は
お客様に帰属します。
＞銀行には真の所有者（お客様）のサインしか登録しないためお客様の資金にノミニーがタッチすることは不可能です。
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46 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/14(木) 11:36:21.37 ID:j8XNHPCb0 - ピケティ『21世紀の資本』461頁#12
世界のさまざまな国の金融統計を合わせると、貧困国のポジションもマイナスで、世界全体
が大幅にマイナス収支になっている……さまざまな国際組織によると、近年それが悪化しつ
つある（世界の国際収支は通常マイナスになっている。つまり各国を出て行くお金のほうが、
入ってくるお金より多いのだ。これは理論的にはあり得ない）。…
ガブリエル・ズックマンは、あらゆる情報源を比較し、これまで用いられていなかったス
イス銀行のデータを利用することによって、この相違の説明として最も説得力のある理由は、
報告されていない巨額の金融資産がタックス・ヘイブンに存在することだと示した。かれの
慎重な推計によると、この金額は世界ＧＤＰのおよそ10パーセントに相当する（55）。これ
を上回る（最大で２、３倍の）推計を出したＮＧＯもある。手元の情報源の現在の状況を考
えると、筆者はズックマンの推計のほうがやや現実的だと考えるが、この種の推計はもとも
と不確かだし、ズックマンが下限である可能性もある（56）。いずれにせよ、重要なのはこ
の下限でもすでにきわめて高いことだ。具体的には、富裕国すべてを合わせた、公的なマイ
ナスの純ポジションの２倍超となっている（57）（図12−６参照）。そして、タックス・ヘ
イブンの金融資産の大部分（少なくとも４分の３）が富裕国の住民のものであることは、あ
らゆる証拠が示す通り。
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47 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/14(木) 11:36:35.20 ID:j8XNHPCb0 - ■ 市民が勝ち取るべき状態
・1つの法律事務所からリークされたものだけでこれなので、
タックスヘイブンの法律事務所すべてにいっせいに捜索をいれて、データを全部透明化するべき。
今までのように不透明性維持は禁止にする法律を作るべき。
各国で、隠してタックスヘイブン利用をしている場合には、追加徴税80％など大きな罰も与えるようにするといい。
・すべて透明化し、ノミニー制度なんてものは撤廃させて自分名義じゃない申告は禁止にし、
各国でどのような形の資産も移動するときにはマイナンバーと紐つけるべき。
今まで税金を払っていなかった分を自国に払わせること。
タックスヘイブンの利用は投資というのは建前で実質全て脱税目的と考えてよいし、
表になっている分でさえ、合法的な脱税に変わりはない。
そして表になっていなくて、巧妙に隠されていた分は脱税以外の何物でもない。
よって国を相手どって脱税を許している罪として集団訴訟し、リストを証拠としながら調査を進めさせ、
それによってリストに載っていた会社には追加徴税を課すよう国に命じさせるべき。
それによって納税された税金（累計数百兆の30％としても100兆位になると試算される）で、
しばらく消費税を廃止することで、消費を活性化してみるのが良いと思う。
・グローバル累進課税か、他国や他社経由で資金や資産を移動した時点でまるまるを税金対象にするなどしてこの支配をやめさせること。
各国のマイナンバーでの金融機関調査とかでは抜け道がたくさん出るはずなので、
資金を税から逃れられる場所へ動かした時点で割引なく課税するべき。
そうしないと資金の流出は防げない。
タックスヘイブンでの脱税を禁止にしても、それ以外の脱税にとってかわられるだろうから、
抜け道などつねに探し、全資産が透明であるようにしないとまた同じことになるだけ。
「税金を払わない奴ら」
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4828418288/
タックスヘイブンだけじゃない。金持ちたちがやっている脱税。
黒字だったトヨタは何年も税金を全く払っていなかった。そのカラクリなど。
政治家、大企業、宗教法人、医療法人、学校法人、公益法人、投資組合、富裕層、タックスヘイブン・・・などなど。
こういうのも全部ふさいでいかないと同じことになる。
http://i.imgur.com/1aTRguZ.png
http://pbs.twimg.com/media/CQDkzVoUYAA71NA.jpg
数年に一度、マイナンバーと一緒に財産として提出された日本円以外は全部使えないようにして無効にし、
裏社会の資金や脱税目的で隠している資金は価値が0になるようにするとかできればいいのだが。
これらを達成するには市民の間でこの問題を認識し、社会的なコンセンサスを作り上げてからしか無理なので、
一人でも多くの人が真実を理解することが望まれる。
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