- 【社会】子どもの貧困格差、日本は先進41カ国中34位 [無断転載禁止]©2ch.net
136 ：名無しさん＠１周年 (ﾜｯﾁｮｲ 0792-FR6U)[]：2016/04/14(木) 07:41:49.21 ID:dae0ZqGk0 - ①自民官僚日銀アメリカは日銀に国債をたんまり買わせ(700兆円以上)、
↓
②その上で国債暴落などを引き起こし(金利上昇→市中銀行は当座預金からより利回りの良い投資先へ資金移動)、
※但し国債暴落とは限らない。当座預金から一気(←これが重要)に資金流出を促す政策ならなんでもいい。
↓
③それまでに買いためた国債を一気に貨幣化して(流出した当座預金に相当する額の銀行券を発行)、
↓
④とんでもないインフレを引き起こそうとしてるからな
↓
⑤そして社会保障も崩壊させようとしてる。
例えば高インフレで年金の支給額が変わらなければ年金が破綻したのと効果はほとんど同じ(現状のマクロ経済スライドでは急激なインフレにとても対応できない)。このことは医療などについても言える。
日銀の国債保有残高が700兆円を超えるのは、2020年頃だから、破綻はオリンピック後に起こる。
もしハイパーインフレ(年率26%以上＠国際会計基準)が起こったら、それは時の政権ではなく自民党のせい。
実は量的緩和で貨幣(銀行券)はほとんど刷ってない。日銀は当座預金(市中銀行からの借金)で国債を買い支えている。
「じゃぶじゃぶ刷ってる」とか言ってる奴や日本は破綻しないとか言ってる奴(債務不履行にならなくても高インフレは事実上の破綻)は日本の破綻を国民に気づかせないようにさせとくための工作員。
★貨幣発行額の推移
2012年12月10日 発行銀行券 84兆円
2015年11月10日 発行銀行券 92兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac151110.htm/
７ｔｋ
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137 ：名無しさん＠１周年 (ﾜｯﾁｮｲ 0792-FR6U)[]：2016/04/14(木) 07:42:15.57 ID:dae0ZqGk0 - ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
①日銀が短期間に大量の銀行券を発行する
・ 戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・ なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
②大量に発行された銀行券が市中に流通する
・ 莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・ 取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
③著しい供給不足
・ 戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
ハイパーインフレが起こる時期は首都直下型＆東海南海東南海３連動が起きたときが危ない。
直下型の後、国債暴落や金融危機が起こって、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げるなどして、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
なお、ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。もし起きたらそれは人為が働いたということである。
銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税を強く訴える人間がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要であり、これだけ生産性が効率化され、
日本中の工場が破壊されるような戦争も想定されない現代の日本(今の所)では、 首都直下型＆東海南海東南海３連動クラスの天災が同時に起こる時しか引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの震災が立て続けに起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも、もっと当座預金の残高を増やし、
量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするためだと思われる。
現在日銀の当座預金の残高は200兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには
300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
７ｔｋ
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139 ：名無しさん＠１周年 (ﾜｯﾁｮｲ 0792-FR6U)[]：2016/04/14(木) 07:42:54.85 ID:dae0ZqGk0 - 自民党は財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も財政再建を名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。
憲法25条
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
７ｔｋ
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- 【経済】 消費税７％分に相当・・・パナマ文書で晒される 日本企業ケイマン隠れ資産★７ [無断転載禁止]©2ch.net
778 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/14(木) 07:47:09.44 ID:dae0ZqGk0 - ①自民官僚日銀アメリカは日銀に国債をたんまり買わせ(700兆円以上)、
↓
②その上で国債暴落などを引き起こし(金利上昇→市中銀行は当座預金からより利回りの良い投資先へ資金移動)、
※但し国債暴落とは限らない。当座預金から一気(←これが重要)に資金流出を促す政策ならなんでもいい。
↓
③それまでに買いためた国債を一気に貨幣化して(流出した当座預金に相当する額の銀行券を発行)、
↓
④とんでもないインフレを引き起こそうとしてるからな
↓
⑤そして社会保障も崩壊させようとしてる。
例えば高インフレで年金の支給額が変わらなければ年金が破綻したのと効果はほとんど同じ(現状のマクロ経済スライドでは急激なインフレにとても対応できない)。このことは医療などについても言える。
日銀の国債保有残高が700兆円を超えるのは、2020年頃だから、破綻はオリンピック後に起こる。
もしハイパーインフレ(年率26%以上＠国際会計基準)が起こったら、それは時の政権ではなく自民党のせい。
実は量的緩和で貨幣(銀行券)はほとんど刷ってない。日銀は当座預金(市中銀行からの借金)で国債を買い支えている。
「じゃぶじゃぶ刷ってる」とか言ってる奴や日本は破綻しないとか言ってる奴(債務不履行にならなくても高インフレは事実上の破綻)は日本の破綻を国民に気づかせないようにさせとくための工作員。
★貨幣発行額の推移
2012年12月10日 発行銀行券 84兆円
2015年11月10日 発行銀行券 92兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac151110.htm/
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785 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/14(木) 07:47:35.61 ID:dae0ZqGk0 - ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
①日銀が短期間に大量の銀行券を発行する
・ 戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・ なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
②大量に発行された銀行券が市中に流通する
・ 莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・ 取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
③著しい供給不足
・ 戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
ハイパーインフレが起こる時期は首都直下型＆東海南海東南海３連動が起きたときが危ない。
直下型の後、国債暴落や金融危機が起こって、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げるなどして、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
なお、ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。もし起きたらそれは人為が働いたということである。
銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税を強く訴える人間がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要であり、これだけ生産性が効率化され、
日本中の工場が破壊されるような戦争も想定されない現代の日本(今の所)では、 首都直下型＆東海南海東南海３連動クラスの天災が同時に起こる時しか引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの震災が立て続けに起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも、もっと当座預金の残高を増やし、
量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするためだと思われる。
現在日銀の当座預金の残高は200兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには
300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
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- 【経済】 消費税７％分に相当・・・パナマ文書で晒される 日本企業ケイマン隠れ資産★７ [無断転載禁止]©2ch.net
791 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/14(木) 07:48:22.09 ID:dae0ZqGk0 - 自民党は財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も財政再建を名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。
憲法25条
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
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- 【マスコミ】 これは第２の吉田調書誤報か！ 原子力規制委員長が犯罪的と怒った朝日新聞の問題点©2ch.net
31 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/14(木) 09:26:52.78 ID:dae0ZqGk0 - 左系の村山政権の地下鉄サリン事件、阪神大震災、
民主党政権の東日本大震災、原発爆発
これらは偶然じゃない、左系政権の時に天災、事件を起こして
日本人の左系離れを惹起し、一億総右翼にして憲法改正(解釈変更含む)して中国と戦争させるために仕組まれたもの
言論人マスゴミの必死な左派叩きも、日本の左派を叩き潰し排除させ、憲法改正して中国と戦争させようとするもの
裏でアメリカが工作組織を通じて言論人マスゴミを買収して左派叩きを行っている
次の選挙で自民、大阪維新、維新、民主右派(前原、長島、松原、細野、馬渕等)ほか改憲派に2/3取らせたら
憲法改正で間違いなく中国と戦争させられる
★オウム村井「阪神大震災は米軍による地震兵器」→直後に刺殺
http://www.youtube.com/watch?v=KUzWqSAaOjE&feature=related
★地震エネルギーは水爆で人工的に起こすことが可能
http://blog.livedoor.jp/kenken194-rebe/archives/19741395.html
★アメリカは日本と中国との核戦争を画策している
http://blog.livedoor.jp/omankonamename2001-xvideo/archives/7209750.html
★「日本核武装によるアジア核戦争の恐怖?１」 ｄさ
http://fwfgg.katsu-yori.com/4.htm
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- 【マスコミ】 これは第２の吉田調書誤報か！ 原子力規制委員長が犯罪的と怒った朝日新聞の問題点©2ch.net
32 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/14(木) 09:27:17.46 ID:dae0ZqGk0 - 自民党の憲法改正(解釈変更含む)の真の目的
①9条(集団的自衛権の容認)
台湾有事(台湾独立→中国武力侵攻→米経済制裁・マラッカ海峡封鎖→中国暴発(中国にとっては自衛権の行使)）の際に、極東における唯一の米軍の出撃拠点である在日米軍基地へ中国の核ミサイルを打ち込ませる大義名分を与える。
将来もし、台湾有事の際に中国の核ミサイルが日本に打ち込まれることがあったら、それは時の政権ではなく、安倍自民のせい。
第一次世界大戦も第二次世界大戦も、集団的自衛権を行使したことにより勃発している。
②9条2項(戦力の不所持と交戦権の否定を削除し核弾道ミサイルの保有を可能にする)
自衛のための必要最小限度の範囲を超える戦力(大陸間弾道ミサイル、攻撃用核兵器)を保有できるようにし 中国からの攻撃をトリガーに核戦争を引き起こす。
現憲法の下では自衛のための必要最小限度の戦力しか保有できず(「戦力の不所持」を根拠)、大陸間弾道ミサイルなどは保有できない。
※現憲法下で保有できない戦力は、攻撃型空母、長距離爆撃機、大陸間弾道ミサイルなど(政府見解)、 逆に言えばこれら以外の戦力は現憲法下でも保有可能で改憲の必要性は見当たらない。
9条2項の改正の真の目的は日本に核弾道ミサイルを保有させること。そして、それを交戦国の領土へ打ち込むことを可能にさせること。
※なお現憲法下で保有可能とされる核兵器は防御用核兵器のことで、日本へ侵略してきた敵に対してしか(日本の領土内でしか)使用できない。当然、目標、威力、搭載兵器も制限される。
※実は日本はすでに常陽ともんじゅで生産された兵器級プルトニウムを90kgほど保有しており(原爆約30発分、兵器級PUでなければ弾道ミサイルに搭載できる水爆を作れない)、これに加えてアメリカからトリチウム(数十グラム程度)を購入すれば水爆も作ることができる。
ミサイル技術は人工衛星打ち上げ技術の蓄積があり(燃料注入を要しない固体燃料ロケットイプシロンがすでに開発済み)、それほど時間をかけずに核弾道ミサイルを保有することができる。
※また中国は非核国に対して核不使用を宣言しており、日本の核武装は台湾有事などの際に中国の核使用を助長する恐れがある。
★憲法第９条の趣旨についての政府見解
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
★現憲法と自民党憲法草案の条文比較表 ｇｄｓ
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
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34 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/14(木) 09:27:43.13 ID:dae0ZqGk0 - 自民党の憲法改正(解釈変更含む)の真の目的
③25条(社会保障を大幅に削減し、浮いたお金を軍事費に転用し中国と戦争)
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→正面は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用を大幅に削減させ、浮いたお金で軍事費を増大させ中国と戦争。
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も財政再建を名分に改正させて、名実ともに社会保障を潰すため。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
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39 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/14(木) 11:35:49.21 ID:dae0ZqGk0 - ①自民官僚日銀アメリカは日銀に国債をたんまり買わせ(700兆円以上)、
↓
②その上で国債暴落などを引き起こし(金利上昇→市中銀行は当座預金からより利回りの良い投資先へ資金移動)、
※但し国債暴落とは限らない。当座預金から一気(←これが重要)に資金流出を促す政策ならなんでもいい。
↓
③それまでに買いためた国債を一気に貨幣化して(流出した当座預金に相当する額の銀行券を発行)、
↓
④とんでもないインフレを引き起こそうとしてるからな
↓
⑤そして社会保障も崩壊させようとしてる。
例えば高インフレで年金の支給額が変わらなければ年金が破綻したのと効果はほとんど同じ(現状のマクロ経済スライドでは急激なインフレにとても対応できない)。このことは医療などについても言える。
日銀の国債保有残高が700兆円を超えるのは、2020年頃だから、破綻はオリンピック後に起こる。
もしハイパーインフレ(年率26%以上＠国際会計基準)が起こったら、それは時の政権ではなく自民党のせい。
実は量的緩和で貨幣(銀行券)はほとんど刷ってない。日銀は当座預金(市中銀行からの借金)で国債を買い支えている。
「じゃぶじゃぶ刷ってる」とか言ってる奴や日本は破綻しないとか言ってる奴(債務不履行にならなくても高インフレは事実上の破綻)は日本の破綻を国民に気づかせないようにさせとくための工作員。
★貨幣発行額の推移
2012年12月10日 発行銀行券 84兆円
2015年11月10日 発行銀行券 92兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac151110.htm/
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43 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/14(木) 11:36:09.61 ID:dae0ZqGk0 - ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
①日銀が短期間に大量の銀行券を発行する
・ 戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・ なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
②大量に発行された銀行券が市中に流通する
・ 莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・ 取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
③著しい供給不足
・ 戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
ハイパーインフレが起こる時期は首都直下型＆東海南海東南海３連動が起きたときが危ない。
直下型の後、国債暴落や金融危機が起こって、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げるなどして、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
なお、ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。もし起きたらそれは人為が働いたということである。
銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税を強く訴える人間がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要であり、これだけ生産性が効率化され、
日本中の工場が破壊されるような戦争も想定されない現代の日本(今の所)では、 首都直下型＆東海南海東南海３連動クラスの天災が同時に起こる時しか引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの震災が立て続けに起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも、もっと当座預金の残高を増やし、
量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするためだと思われる。
現在日銀の当座預金の残高は200兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには
300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
ｇｔｗ
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- 【経済】 消費税７％分に相当・・・パナマ文書で晒される 日本企業ケイマン隠れ資産★9 [無断転載禁止]©2ch.net
49 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/14(木) 11:36:43.43 ID:dae0ZqGk0 - 自民党は財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も財政再建や老若間格差の是正を大義名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。
憲法25条
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
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- 【経済】日経平均、400円超高＝東京株式前場[04/14]©2ch.net
5 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/14(木) 11:50:43.73 ID:dae0ZqGk0 - ①自民官僚日銀アメリカは日銀に国債をたんまり買わせ(700兆円以上)、
↓
②その上で国債暴落などを引き起こし(金利上昇→市中銀行は当座預金からより利回りの良い投資先へ資金移動)、
※但し国債暴落とは限らない。当座預金から一気(←これが重要)に資金流出を促す政策ならなんでもいい。
↓
③それまでに買いためた国債を一気に貨幣化して(流出した当座預金に相当する額の銀行券を発行)、
↓
④とんでもないインフレを引き起こそうとしてるからな
↓
⑤そして社会保障も崩壊させようとしてる。
例えば高インフレで年金の支給額が変わらなければ年金が破綻したのと効果はほとんど同じ(現状のマクロ経済スライドでは急激なインフレにとても対応できない)。このことは医療などについても言える。
日銀の国債保有残高が700兆円を超えるのは、2020年頃だから、破綻はオリンピック後に起こる。
もしハイパーインフレ(年率26%以上＠国際会計基準)が起こったら、それは時の政権ではなく自民党のせい。
実は量的緩和で貨幣(銀行券)はほとんど刷ってない。日銀は当座預金(市中銀行からの借金)で国債を買い支えている。
「じゃぶじゃぶ刷ってる」とか言ってる奴や日本は破綻しないとか言ってる奴(債務不履行にならなくても高インフレは事実上の破綻)は日本の破綻を国民に気づかせないようにさせとくための工作員。
★貨幣発行額の推移
2012年12月10日 発行銀行券 84兆円
2015年11月10日 発行銀行券 92兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac151110.htm/
ｆ３２
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- 【経済】日経平均、400円超高＝東京株式前場[04/14]©2ch.net
7 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/14(木) 11:51:15.61 ID:dae0ZqGk0 - ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
①日銀が短期間に大量の銀行券を発行する
・ 戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・ なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
②大量に発行された銀行券が市中に流通する
・ 莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・ 取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
③著しい供給不足
・ 戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
ハイパーインフレが起こる時期は首都直下型＆東海南海東南海３連動が起きたときが危ない。
直下型の後、国債暴落や金融危機が起こって、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げるなどして、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
なお、ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。もし起きたらそれは人為が働いたということである。
銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税を強く訴える人間がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要であり、これだけ生産性が効率化され、
日本中の工場が破壊されるような戦争も想定されない現代の日本(今の所)では、 首都直下型＆東海南海東南海３連動クラスの天災が同時に起こる時しか引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの震災が立て続けに起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも、もっと当座預金の残高を増やし、
量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするためだと思われる。
現在日銀の当座預金の残高は200兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには
300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
ｄ３４
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- 【経済】日経平均、400円超高＝東京株式前場[04/14]©2ch.net
14 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/14(木) 11:51:53.04 ID:dae0ZqGk0 - 自民党は財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も財政再建や老若間格差の是正を大義名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。
憲法25条
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
どぇｑ
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- 【政治】菅官房長官「リーマン級なければ増税」[04/13] ★２ ©2ch.net
133 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/14(木) 12:38:01.26 ID:dae0ZqGk0 - 自民党は財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名文に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。
憲法25条
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
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- 【消費増税】お好み焼き、屋台のベンチで食べたら１０％、公園のベンチで食べるなら８％ 軽減税率の具体例を公開-国税庁HP©2ch.net
777 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/14(木) 16:47:29.05 ID:dae0ZqGk0 - ①自民官僚日銀アメリカは日銀に国債をたんまり買わせ(700兆円以上)、
↓
②その上で国債暴落などを引き起こし(金利上昇→市中銀行は当座預金からより利回りの良い投資先へ資金移動)、
※但し国債暴落とは限らない。当座預金から一気(←これが重要)に資金流出を促す政策ならなんでもいい。
↓
③それまでに買いためた国債を一気に貨幣化して(流出した当座預金に相当する額の銀行券を発行)、
↓
④とんでもないインフレを引き起こそうとしてるからな
↓
⑤そして社会保障も崩壊させようとしてる。
例えば高インフレで年金の支給額が変わらなければ年金が破綻したのと効果はほとんど同じ(現状のマクロ経済スライドでは急激なインフレにとても対応できない)。このことは医療などについても言える。
日銀の国債保有残高が700兆円を超えるのは、2020年頃だから、破綻はオリンピック後に起こる。
もしハイパーインフレ(年率26%以上＠国際会計基準)が起こったら、それは時の政権ではなく自民党のせい。
実は量的緩和で貨幣(銀行券)はほとんど刷ってない。日銀は当座預金(市中銀行からの借金)で国債を買い支えている。
「じゃぶじゃぶ刷ってる」とか言ってる奴や日本は破綻しないとか言ってる奴(債務不履行にならなくても高インフレは事実上の破綻)は日本の破綻を国民に気づかせないようにさせとくための工作員。
★貨幣発行額の推移
2012年12月10日 発行銀行券 84兆円
2015年11月10日 発行銀行券 92兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac151110.htm/
８９いｈ
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780 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/14(木) 16:47:51.64 ID:dae0ZqGk0 - ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
①日銀が短期間に大量の銀行券を発行する
・ 戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・ なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
②大量に発行された銀行券が市中に流通する
・ 莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・ 取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
③著しい供給不足
・ 戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
ハイパーインフレが起こる時期は首都直下型＆東海南海東南海３連動が起きたときが危ない。
直下型の後、国債暴落や金融危機が起こって、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げるなどして、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
なお、ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。もし起きたらそれは人為が働いたということである。
銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税を強く訴える人間がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要であり、これだけ生産性が効率化され、
日本中の工場が破壊されるような戦争も想定されない現代の日本(今の所)では、 首都直下型＆東海南海東南海３連動クラスの天災が同時に起こる時しか引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの震災が立て続けに起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも、もっと当座預金の残高を増やし、
量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするためだと思われる。
現在日銀の当座預金の残高は200兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには
300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
いうぐｙ
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785 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/14(木) 16:48:47.55 ID:dae0ZqGk0 - 自民党は財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。
憲法25条
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
いうｇ
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587 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/14(木) 18:20:22.28 ID:dae0ZqGk0 - ①自民官僚日銀アメリカは日銀に国債をたんまり買わせ(700兆円以上)、
↓
②その上で国債暴落などを引き起こし(金利上昇→市中銀行は当座預金からより利回りの良い投資先へ資金移動)、
※但し国債暴落とは限らない。当座預金から一気(←これが重要)に資金流出を促す政策ならなんでもいい。
↓
③それまでに買いためた国債を一気に貨幣化して(流出した当座預金に相当する額の銀行券を発行)、
↓
④とんでもないインフレを引き起こそうとしてるからな
↓
⑤そして社会保障も崩壊させようとしてる。
例えば高インフレで年金の支給額が変わらなければ年金が破綻したのと効果はほとんど同じ(現状のマクロ経済スライドでは急激なインフレにとても対応できない)。このことは医療などについても言える。
日銀の国債保有残高が700兆円を超えるのは、2020年頃だから、破綻はオリンピック後に起こる。
もしハイパーインフレ(年率26%以上＠国際会計基準)が起こったら、それは時の政権ではなく自民党のせい。
実は量的緩和で貨幣(銀行券)はほとんど刷ってない。日銀は当座預金(市中銀行からの借金)で国債を買い支えている。
「じゃぶじゃぶ刷ってる」とか言ってる奴や日本は破綻しないとか言ってる奴(債務不履行にならなくても高インフレは事実上の破綻)は日本の破綻を国民に気づかせないようにさせとくための工作員。
★貨幣発行額の推移
2012年12月10日 発行銀行券 84兆円
2015年11月10日 発行銀行券 92兆円 ｒｇ
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac151110.htm/
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588 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/14(木) 18:20:45.54 ID:dae0ZqGk0 - ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
①日銀が短期間に大量の銀行券を発行する
・ 戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・ なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
②大量に発行された銀行券が市中に流通する
・ 莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・ 取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
③著しい供給不足
・ 戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
ハイパーインフレが起こる時期は首都直下型＆東海南海東南海３連動が起きたときが危ない。
直下型の後、国債暴落や金融危機が起こって、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げるなどして、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
なお、ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。もし起きたらそれは人為が働いたということである。
銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税を強く訴える人間がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要であり、これだけ生産性が効率化され、
日本中の工場が破壊されるような戦争も想定されない現代の日本(今の所)では、 首都直下型＆東海南海東南海３連動クラスの天災が同時に起こる時しか引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの震災が立て続けに起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも、もっと当座預金の残高を増やし、
量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするためだと思われる。
現在日銀の当座預金の残高は200兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには
300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。ｇｔれ
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589 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/14(木) 18:21:07.76 ID:dae0ZqGk0 - 自民党は財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。
憲法25条
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
げｒｗ
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- 【社会】生活保護費プリペイド制「利用者少なく断念」に異論 「パチンコに行くような人が利用する訳ない」©2ch.net
27 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/14(木) 18:22:09.84 ID:dae0ZqGk0 - 自民党は財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させて社会保障を(事実上)潰すため。
例えば高インフレで年金の支給額が変わらなければ年金が破綻したのと効果はほとんど同じ。戦後並みの300倍とはいわなくても5‐10倍の物価上昇で年金が破綻したのと効果はほとんど同じになる。
10万円が1‐2万円の価値にしかならなくなれば年金だけではとても生活できない(マクロ経済スライドでは急激なインフレに対応できない)。これは医療などについても言えること。
社会保障の大幅な削減は、安部が自民の目指そうとするものという憲法改正草案にもしっかり明記されてる。
憲法25条
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
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293 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/14(木) 19:23:24.26 ID:dae0ZqGk0 - ①自民官僚日銀アメリカは日銀に国債をたんまり買わせ(700兆円以上)、
↓
②その上で国債暴落などを引き起こし(金利上昇→市中銀行は当座預金からより利回りの良い投資先へ資金移動)、
※但し国債暴落とは限らない。当座預金から一気(←これが重要)に資金流出を促す政策ならなんでもいい。
↓
③それまでに買いためた国債を一気に貨幣化して(流出した当座預金に相当する額の銀行券を発行)、
↓
④とんでもないインフレを引き起こそうとしてるからな
↓
⑤そして社会保障も崩壊させようとしてる。
例えば高インフレで年金の支給額が変わらなければ年金が破綻したのと効果はほとんど同じ(現状のマクロ経済スライドでは急激なインフレにとても対応できない)。このことは医療などについても言える。
日銀の国債保有残高が700兆円を超えるのは、2020年頃だから、破綻はオリンピック後に起こる。
もしハイパーインフレ(年率26%以上＠国際会計基準)が起こったら、それは時の政権ではなく自民党のせい。
実は量的緩和で貨幣(銀行券)はほとんど刷ってない。日銀は当座預金(市中銀行からの借金)で国債を買い支えている。
「じゃぶじゃぶ刷ってる」とか言ってる奴や日本は破綻しないとか言ってる奴(債務不履行にならなくても高インフレは事実上の破綻)は日本の破綻を国民に気づかせないようにさせとくための工作員。
★貨幣発行額の推移
2012年12月10日 発行銀行券 84兆円
2015年11月10日 発行銀行券 92兆円 ｋｈ
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac151110.htm/
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- 【消費増税】お好み焼き、屋台のベンチで食べたら１０％、公園のベンチで食べるなら８％ 軽減税率の具体例を公開-国税庁HP★２©2ch.net
295 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/14(木) 19:23:54.63 ID:dae0ZqGk0 - ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
①日銀が短期間に大量の銀行券を発行する
・ 戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・ なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
②大量に発行された銀行券が市中に流通する
・ 莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・ 取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
③著しい供給不足
・ 戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
ハイパーインフレが起こる時期は首都直下型＆東海南海東南海３連動が起きたときが危ない。
直下型の後、国債暴落や金融危機が起こって、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げるなどして、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
なお、ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。もし起きたらそれは人為が働いたということである。
銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税を強く訴える人間がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要であり、これだけ生産性が効率化され、
日本中の工場が破壊されるような戦争も想定されない現代の日本(今の所)では、 首都直下型＆東海南海東南海３連動クラスの天災が同時に起こる時しか引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの震災が立て続けに起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも、もっと当座預金の残高を増やし、
量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするためだと思われる。
現在日銀の当座預金の残高は200兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには
300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
９８ｙ
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- 【消費増税】お好み焼き、屋台のベンチで食べたら１０％、公園のベンチで食べるなら８％ 軽減税率の具体例を公開-国税庁HP★２©2ch.net
300 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/14(木) 19:24:49.74 ID:dae0ZqGk0 - 自民党は財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。
憲法25条
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
えｒｙ
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- 【地震】国内で震度7が観測されたのは2011年3月の東日本大震災以来4回目。なお余震続く熊本 [無断転載禁止]©2ch.net
193 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/14(木) 23:19:58.29 ID:dae0ZqGk0 - 阪神大震災に比べたらしょぼすぎだろ
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- 【地震】震度７の益城町 建物倒壊１０件以上との情報©2ch.net
833 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/14(木) 23:28:45.91 ID:dae0ZqGk0 - ／＼
／:::::::::::＼
／:::＜◎＞:::＼
／:::::::::::::::::::::::::::::::::＼
2021年 ◎
2023年 ○
2025年 ▲
このときに大天災or大事件(紛争含む)が起こらなければ
2031年 ◎
2033年 ○
2035年 ▲
首都直下型と東南海三連動は日本崩壊を世界に印象付けられる一大イベントだから
10年スパンの前半に引き起こされる。それでその10年を日本崩壊の10年にするはず。
上記西暦の年で次の条件のうちどれかが当てはまる年がより危ない。
・ 公明党の人間が総理になったとき
・ 左派政権が出来たとき
・ まとまった改憲派野党が出来たときの自民政権のとき
・ 憲法改正後の自民党政権のとき
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- 【地震】震度7熊本県益城町 津波の心配なし マグニチュード6.4 浅く10km 21時26分 ★11 ©2ch.net
695 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/14(木) 23:29:28.65 ID:dae0ZqGk0 - ／＼
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2021年 ◎
2023年 ○
2025年 ▲
このときに大天災or大事件(紛争含む)が起こらなければ
2031年 ◎
2033年 ○
2035年 ▲
首都直下型と東南海三連動は日本崩壊を世界に印象付けられる一大イベントだから
10年スパンの前半に引き起こされる。それでその10年を日本崩壊の10年にするはず。
上記西暦の年で次の条件のうちどれかが当てはまる年がより危ない。
・ 公明党の人間が総理になったとき
・ 左派政権が出来たとき
・ まとまった改憲派野党が出来たときの自民政権のとき
・ 憲法改正後の自民党政権のときｌ
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