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【社会】パナマ文書が暴露！タックスヘイブンで“税金逃れ”していた日本の大企業に電通の名前も…政府マスコミは調査に及び腰★48 [無断転載禁止]©2ch.net
427 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/12(火) 18:12:01.97 ID:MqC/0TCG0: 234 名前: Mail: 投稿日: 2016/04/12(火) 04:58:22.16 ID: DzZLTfZ50

渡邉哲也@daitojimari
16:53 - 2016年4月10日
タックスヘイブン日本の場合、税法で税率が２０％を下回る国に納税した場合、その差額を日本国内で払う必要がある。
なので二国間では租税回避が難しい。
で、他の国を間に挟むことでごまかせるわけですが、この場合、合法ではなく脱税とみなされる可能性が高い。

16:56 - 2016年4月10日
タックスヘイブン日本では欧米で一般的な183日ルール（183日以上滞在しなければ納税義務がない）は、通用しないわけです。
主たる居住地た活動拠点があれば納税しなくてはいけない。
また一昨年の確定申告から海外資産5000万円以上の申告義務があり、パナマ文書でこれがバレる可能性

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462 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/12(火) 18:15:01.52 ID:MqC/0TCG0: >>433
ジャニーズ事務所の憲法違反を
芸能界のしきたり、で済ました文部科学大臣やで

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666 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/12(火) 18:30:13.53 ID:MqC/0TCG0: >>12
なるほど
日テレはそれが首相から局長令なのね

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984 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/12(火) 18:52:06.53 ID:MqC/0TCG0: >>821
　略奪された財産の追跡を支援するカナダの団体モンデックス（Mondex）は
同作品について、1939年にフランス・パリ（Pairs）から逃れたユダヤ人美術商からナチスが略奪したものだとしている。

　モンデックスは2011年以降、この美術商の孫にあたる、フランス人農業従事者が絵画を取り戻せるよう
米当局に協力を要請していたが、米当局も現在の所有者を特定しきれずにいた。

　所有者の可能性があるとして名前が挙がっていた大富豪のナーマド家は米裁判所に対し、作品を所有しているのは自分たちではなくIACだと主張していた。
同社の設立を手掛けたのは、パナマ文書の流出元であるモサック・フォンセカだった。報道によると、IACは同作品を1996年に競売で落札したという。

　だがスイス日刊紙ルマタン（Le Matin）が先週公表したパナマ文書の一つから、
IACの単独所有者がデービッド・ナーマド氏であることが明らかになった。

　自身もユダヤ系であるナーマド氏は、「私が（ナチスの）略奪品を所有していることを知ったなら、夜も眠れないだろう」と述べていた。
ナーマド家はジュネーブの自由港に、パブロ・ピカソ（Pablo Picasso）の作品300点を含む約4500点の美術品コレクションを保管している。(c)AFP

なんとまあ

【社会】パナマ文書が暴露！タックスヘイブンで“税金逃れ”していた日本の大企業に電通の名前も…政府マスコミは調査に及び腰★49 [無断転載禁止]©2ch.net
774 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/12(火) 19:41:01.53 ID:MqC/0TCG0: 149 名前:名無しさん＠１周年 [sage] :2016/04/10(日) 21:20:59.70 ID:47gGwCh00
[005/044] 190 - 衆 - 予算委員会 - 10号
平成28年02月09日

○麻生国務大臣　
鈴木先生はＢＥＰＳという言葉を御存じでしょうか。ベーシック・エロージョン・プロフィット・シフティング、
多分略だと思いますが、税金を合法的に、そこの会社がアメリカにあっても、その国の子会社を海外につくって、例えばケイマン諸島ならケイマン諸島に置いて、そこでやる。

　通称ＢＥＰＳという問題を、三年前に財務大臣になったときに、この問題をきちんとやらないと、先進国は全部、名もなき税金の安い国に、いいところは全部、金が行っちゃう、
俺たちはインフラから何から全部整備してやって、けつのいいところを持っていくのは全部そこじゃないか、
アマゾン・ドット・コムを初め、みんな日本で配送やら何やらしているのに、どこに税金を納めているんだ、アメリカにも納めていない、
おかしいとは思わぬですか、アップル、みんなそうじゃないですかという話をした。

　二年半かかりましたけれども、昨年の十一月、Ｇ20でこれを認めて、結果として、
日本がたまたま租税委員長をしていましたものですから、日本が音頭をとって、ＢＥＰＳ最終報告書を国際的につくり上げ、各国全員賛成。
アメリカは最後までいろいろ言っていましたけれども、アメリカだって、これは一番もうかることになるのはおたくじゃないの、最終的には、
だからやった方がいいんじゃないという話で、結果的にアメリカも最後にはこれに乗って、ＢＥＰＳ最終報告書ができるところまでは来ました。

　これは、実際に施行するのが今からの一番大きな問題なんですけれども、それを、去年の十一月ですから、今年からそれをいよいよ実行に移していくという段階で、各国それを始めるとは思いますけれども、今言われたように、
確かに、そういったものが合法的にできるというのはいかがなものかと思いますので、日本としてはということで、私どもはそういったことを基本的に考えておる。

　御指摘は全く正しいので、非常に極端な例の方がわかりやすいと思って申し上げましたけれども、そういった点は十分に我々も考えてやっていかねばならぬと思っております。

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922 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/12(火) 19:49:38.65 ID:MqC/0TCG0: >>885
まーたそうやって嘘ばっかり言う
答弁書2つ、今も一つ質問所上がってるでしょう

国税庁は云々の記事をコピペ出したのは私だけど
山本太郎げええと思っても改変はしなかったわよ

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