- 【政治】安倍首相が戦々恐々 民進新代表に山尾志桜里が浮上 「日本のジャンヌダルク、アニー野々村が民進党を救う、日本を救う！」★2 [無断転載禁止]©2ch.net
12 ：男女共同参画『待機児童対策の費用』は一人当たり“年間７０５万円”[age]：2016/04/01(金) 00:29:53.93 ID:98tV1Uik0 - .
★☆★「待機児童1人減らす」ために“母親達の年収を上回る”『年間705万円』もの“税金投入”★☆★
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『単年度会計主義』で生きている霞が関の官僚達は「増えた財源」をそのまま“バラ撒いて”浪費してしまう。
消費税引き上げが決まれば、さらに、「社会保障の充実策」と称する “バラマキ”も加えるという。
この概算要求がいかに “焼け太り”で、「効率化努力を怠った」ものか、その象徴的な予算として、
厚労省は、『待機児童対策』 として、来年度の予算要求を4937億円行っている。
4937億円を単純に、待機児童数の７万人で割ると、児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
これでは、「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る”のではないか。驚くべき高コストである。
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保育料収入とは別に、「待機児童を一人減らす」ために“年間705万円”もの「税金投入が必要」になるとは、
いったい何事だろうか。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
━ ━ ━ ━ ━ 【『保育は福祉』“税金”で運用されている保育園は誰でも利用できる制度ではない】 ━ ━ ━ ━ ━
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(日本の保育政策を例えて言います)今、ここに120円のペットボトルのミネラルウォーターがあります。
ところが、ここで政治家達が、「たかが水に120円もの高い価格をつけるとはケシカラン。
低所得者にとって120円は高すぎるではないか。 水は生活にとって必需品であるし、
低所得者等が安心して購入できる為にも、ペットボトルの水は10円にすべきである」と主張して、
ミネラルウォーターの 「価格を低く固定」 する “価格統制策” を実施したとしましょう。
しかし、低所得者向けのミネラルウォーターの価格が10円なのに対して、
中・高所得者向けの価格が120円では、あまりに差が大きく不公平です。
そこで、 “中・高所得者” 向けの価格も30円と、 「大幅に安く」 してしまいました。
まず、消費者の行動はどう変わるでしょうか。 120円の価格が、大幅に下がりましたから、
これまでよりずっと多くの人がミネラルウォーターを求め、お店や自動販売機に“殺到”しました。
当然、供給業者は直には対応できませんから、行列ができてしまう、まさに『水待機者』の発生です。
しかし、こうした企業は、これまで市場経済で競争をしていた民間企業と異なり、
明らかに 「効率性に劣る経営」 をします。 何しろ､ 「大量の待機者」 がいるわけですから､
つくるそばから飛ぶように売れますので、企業努力をする必要がありません。
“補助金漬け” の上、 “経営努力無視” で 「客はいくらでもくる」 という状態ですから、
だんだんと 「非効率で高コスト構造」 に変わってゆきます。
こうしたなか、本来、1本あたり120円で生産されていたペットボトルの水も、
直ぐに200円、300円の高コストがかかるようになってしまいました。
消費者は10円、30円で買っていますから文句をいいませんが、じつは、
その裏で1本当りの販売単価の何十倍もの“赤字”が発生し、これは全て“税金”で穴埋めされています。
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【『待機児童対策の費用は1人当たり705万円！』『“待機児童”発生のしくみ』学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】
(〇四〇一〇〇二八)
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27 ：『北欧型全女性就労保育ﾓﾃﾞﾙ』が“破綻”している事は疑う余地もない[age]：2016/04/01(金) 00:32:15.92 ID:98tV1Uik0 - >>12
「北欧の全女性就労モデル」は“たいへんなコスト”がかかり「高額の税金」を必要とする事が判明した｡
家庭で子育(介護)をしていた女性達は､公的機関の職員となり他人の子(親)を保育(介護)する様になった｡
なんのことはない、 「税金を払って、そこから保育(介護)手当をもらっている」 ようなものである。
ちなみに、 「税金や保険料」 は “給料の約半分” だそうである。
それで仕事や給料での男女差別はなくなったか。 “なくならない” と女性達は苦情をいっている｡
賃金は女性の方が34パーセントも低いと。 多くがパートの仕事しかないからである。
「家庭教育は軽視」 され、子どもは早くから 「自立を強制」 される。
H・ヘンディン教授の報告書によると、スウェーデンの女性は、子どもに対する愛着が弱く、
早く職場に戻りたがり、その為に子供を十分構ってやれなかった事への有罪感があるといわれる。
しかし、子どもにとって、これは不安と憤りの深層心理を潜在させることになる。
ヘンディン教授は、 「自殺未遂者の多くは、母性の希薄さを中心に生まれる男女関係、
母子関係の緊張という心理的亀裂ないし深淵」 を指摘している。
では、北欧型福祉モデルはなぜ破綻したかのか。 それは産み出した思想が間違っていたからである。
その思想とは、 「子育てや老人介護を家庭の中でやると、必ず女性が損をする、
だから、社会(公的機関)が行うようにすべきだ」 というものである。
その背後には、 「男女の役割分担は悪である」 というのが、その基本的な考え方である。
この考え方の中にこそ、 「北欧型福祉モデル」 が “破綻” した根本原因が潜んでいる。
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/femi11.html
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● ○ ● ○ ● 【元東京女子大学 文理学部教授 日本ユング研究会会長 林 道義】 ● ○ ● ○ ●
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最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は、
幼稚園でほかの子どもに乱暴に振る舞ったり、先生に反抗したりする傾向が強かった。
週10時間以下の子どもが幼稚園で問題行動に走るケースは6パーセント以下だった。
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ｡子供の性別や家系も結論に影響しなかった｡
この結果は、「子どもが乳幼児期に安易に夫婦が共働き」をし、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ-スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
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その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが、
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不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
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保育園を増やすのが善政だという考えが､依然として政界に蔓延し､フェミ達が『配偶者控除の廃止』
『夫婦別姓』など“家族単位”を“個人単位”にする「悪法を成立」させようとして“画策”している。
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/femi14.html http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/sunpyo.html
(〇四〇一〇〇二八)
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38 ：“全女性労働参加と保育”政策で｢家族解体･犯罪大国｣スウｪｰデン･ソ連[age]：2016/04/01(金) 00:34:55.59 ID:98tV1Uik0 - >>27
■スウェーデンでは、犯罪数が人口当たり 【アメリカの４倍】 【日本の１０倍】
【強かんが日本の２０倍以上】 【強盗が日本の１００倍である】
(武田龍夫『福祉国家の闘い』中公新書、二〇〇一年、一三四ページ)。
『なんとスウェーデンという国は世界に冠たる“犯罪王国”なのだ。』
●結婚した半分以上が離婚する。 ３人に１人が私生児。
女性の社会進出の実態はその７割が派遣・パート雇用。
◆スウェーデンの結婚･離婚に関して【麗澤大学 教授 八木 秀次】
都市部では一番多いのが母子家庭、二番目が「混合家庭」(離婚後2年以内に30％が再婚するが、
再婚夫婦はたがいに連れ子を伴うため、家族が「混合」する)で、
三番目にやっと昔ながらの両親揃った普通の家庭が位置づけられ、四番目が父子家庭である。
「混合家族」については前の結婚相手との間に生まれた「マイ・チルドレン」と、
再婚相手の連れ子の「ユア･チルドレン」､そして再婚相手との間に生まれた「アワ･チルドレン」､
これら三種類の子どもが、一つ屋根の下に混合して暮らすことになる。
★ＳＩＦＯ(スウェーデン世論調査機関)という代表的な世論調査機関が行った調査では、
スウェーデン人の７０％がストレスに悩んでいる。 今は若者の自殺が増えている。
自殺者は毎年ほぼ２０００人だが、そのうち４分の１の ４～５００人が１５～２９歳である。
http://akiran1969.iza.ne.jp/blog/entry/2099943/
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1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」こととした｡
『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事なども共同の食堂でとる様になった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､「母子の愛情による繋がり」が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた｡
しかし、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
1934年頃になると、それが「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･
┌──────────────────────────────────────
│①堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果、“出生率が急減”した。
│ それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
│
│②家族、親子関係が弱まった結果、“少年非行が急増”した。
│ １９３５年にはソ連の新聞は愚連隊の増加に関する報道や非難で埋まった。
│ 彼らは勤労者の住居に侵入し、掠奪し、破壊し、抵抗者は殺戮した。
│ 汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
│ 学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
│
│③性の自由化と女性の解放という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
│ 弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドン･フｧンに破壊され､
│ 何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。
└──────────────────────────────────────
こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱（pillar of society）である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。
※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff） 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
http://www.oct.zaq.ne.jp/poppo456/in/b_cobet.htm (〇四〇一〇〇二八)
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53 ：『保育環境を整えさえすれば子どもを産む』というフェミの“大ウソ”[age]：2016/04/01(金) 00:41:19.94 ID:98tV1Uik0 - .
v――.､ ﾌﾌﾌﾌﾌｯ…！
／ ! ＼ 日本の少子化要因は、「女性の賃労働化」による
/ ,ｲ ヽ “非婚化”や“晩婚化による不妊”だったの…！
/ _,,,ﾉ !）ﾉﾘﾊ i
i jr三ミ__r;三ミ_ ヽ. ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
l ,iヾ二ノ ヽ二 ハ ﾉ ／ 少子化対策はね、未婚率を減らすことなのよ！！
ヽ､.l ,.r､_,っ､ !_, ＜ 今まで、嘘ついててゴメンね！！
! rrrrrrrｧi! L. ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ゝ､^'ｰ=~''"' ;,∧入
,r‐‐'"／ >､＿_,r‐ﾂ./ ヽ_ 実は､結婚している夫婦は概ね2人以上も生んでいるの！
/ ／ i" i, ..: / / ヽ-､ だから､待機児童対策やイクメンをしても意味ないの！！
./ ヽ＞ l ／ i ＼
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31
■【保育環境を整えれば子供を産む、という大ウソ！】 http://blogos.com/article/101095/
■『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“嘘”だった！ http://www.seisaku-center.net/node/284
根拠となる統計は「平均より女子労働力率が低く､出生率が高い国」が1つも選ばれていなかった。
●『男女共同参画』で女性は“働く”ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」が喧伝されている。
●若い女性たちが「仕事で自己実現」することや「人生を楽しむ」ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」ことが“少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
“フェミニズム”は、女性の生きがいや幸せなどを『自己実現』と称して“家庭外”に求め、
一方で、“家庭”における「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事”など「外の活動の方に価値」があると見なす。
『専業主婦をなくせ』という“女性すべて”を「外に出て働く人間」にしてしまおうという共産主義思想である。
【元東京女子大学文理学部教授 日本ユング研究会会長 林 道義】
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性”の「学歴が向上」し､「労働参加率が上昇」すると、
「結婚年齢が上昇」し、“少子化傾向”になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
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アベノミクスで『女性の活躍は成長戦略の中核』とされたが、
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
『比較優位』の原則にかなっており、“経済合理的”であると考えられる。
つまり､一般論として、男性の方が仕事の能力が高く、女性の方が家事･育児の能力が高い。
男女が不得意な分野を中途半端に行うより、それぞれの得意分野に特化た方が経済的効率性が高い。
日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
この様な制度的な仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている。
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり､多額の費用と混乱を負担しなければならない。
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━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ 【学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】 ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━
「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」の項目を見てみると、厚労省は予算要求を4937億円行っている。
4937億円を単純に、待機児童7万人で割ると、児童一人当たりで年間「705万円」と言うことになる。
保育料収入とは別に、「待機児童を一人減らす」ために“年間705万円”もの「税金投入が必要」になるとは、
いったい何事だろうか。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
これでは、「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る”のではないか。驚くべき高コストである。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~(〇〇二八)
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64 ：アベノミクス成長戦略“女性の活躍”は単なる「ＧＤＰ操作の欺瞞」！[age]：2016/04/01(金) 00:45:50.86 ID:98tV1Uik0 - >>1 >>12
安倍首相は「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と打ち上げ、大きな効果を見込んでいるが、
女性の労働力増加の正の側面だけ捉え、その「負の側面」を“全く考慮に入れていない”のである。
あたかも、「女性の労働人口増」が、単純に「移民の増加」のように、
“天から降ってくる労働者”として扱われているが、実際にはそうではない。
そこでは､『専業主婦』は日中､何もせずに寝ているか単純に遊んでいる人として扱われているが､
しかし、現実には日本の『専業主婦』はそのような“遊休資源”ではない。
“専業主婦”の多くは、「家事」や「買い物」、「育児」や「介護」、「社会貢献活動」など、
市場で賃金が得られる労働ではないが、立派に「生産活動に従事」しているのである。
その経済価値は､内閣府が先ごろまとめた「平成25年度男女共同参画白書」によれば､110.7兆円にも達する｡
（家事77.5兆円、育児11.7兆円、介護2.4兆円、買い物17.1兆円、社会活動2.0兆円）
ざっと、“ＧＤＰの４分の１近く”に達する“大きな金額”である。
女性が「家事生産」に従事できなくなれば“外部”の「家事･育児代行サービス」の購入を選ばなければならない｡
これは定義上､必ずGDPを増加させる。なぜならば､専業主婦が行っていた家事･育児は市場で取引されない為､
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統計上GDPに含まれないのに対し､家事･育児代行は全て市場で取引される為､GDPにカウントされるからである。
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これは単にGDPという統計が、家事生産を含まないという｢技術的な問題｣を抱えている事に原因があるからで、
実 際 に 家 計 や マ ク ロ 経 済 が 、そ れ だ け “豊 か” に な っ た と 言 う こ と で は な い 。
また、女性が本格的に就労を行うということであれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ないのである。
(男性への家事育児推進政策で)それらに時間を取られ就業時間が少なくなれば、
経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」するのである。
男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
「比較優位」の原則にかなっており､“経済合理的”であると考えられる(勿論､平均的に見た場合)｡
つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
男女両方が不得意な分野を中途半端に行うより､其々の得意分野に特化た方が経済的効率性が高い事は自明である｡
それに加えて、日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
こうした企業等の制度的な仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている｡
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり､多額の費用と混乱を負担しなければならない｡
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
にもかかわらず､今回､「多額の補助金」がこの為に予算化され､保育園への補助金を大幅に増額し､
女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である｡
こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかという点は本来､冷静に､そして厳しく問われるべきである｡
女性の活躍促進の為の施策に､財政投入を行う事のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽについては“悲観的”な考えを持たざるをえない｡
【『アベノミクスの“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】
(〇四〇一〇〇二八)
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82 ：“男女共同参画”推進による『労働市場の供給過剰』で“賃金低下”！[age]：2016/04/01(金) 00:53:45.34 ID:98tV1Uik0 - >>12 >>64
最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「 経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
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政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “格差社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が･･･というように。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻博士 永井 俊哉】
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“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ､「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】 (〇四〇一〇〇二八)
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97 ：待機児童対策費1人年705万､保育は福祉､誰でも利用できる制度ではない[age]：2016/04/01(金) 00:57:02.96 ID:98tV1Uik0 - .
>>1
> 「何なんだよ日本。一億総活躍じゃねーのかよ」「子供産んだはいいけど希望通りに
> 保育園に預けるのほぼ無理だからって言ってて子供産むやつなんかいねーよ」。
173 ：名無しさん＠１周年：2016/03/05(土) 02:58:26.10 ID:VZvzxLoB0
待機児童対策費 が一人 年700万 なんてアホ丸出しだなｗ
今、産業界で人手不足なのは、熟練をさほど要しない低単価な労働集約的な仕事だろ？
そんなの子育て終わったパート主婦で充分じゃんｗ
だいたい、「一億総括社会」って、より多く国民から税金を取ろうという政策だろ？
税収より政策コストを多くかけてどうするんだよｗ
そもそも、少子化の原因は、女性の晩婚化や非婚化だし、
結婚している家庭は、大体２人前後の子ども産んでるから、保育所は関係ないしｗ
⇒>>12 >>53 >>64
93 ：名無しさん＠１周年 ：2016/03/11(金) 07:42:33.23 ID:…???????
『左翼作成のブログ』 ⇒ 『フェミNPO拡散』 ⇒ 『TBS』 ⇒ 『国会で民主党』 ⇒ 『署名提出』
あらかじめ計画された筋書き、左翼とマスゴミのタッグ、署名提出まで手際が良すぎるｗ
世帯主の収入を上げるなどして、家庭で主婦が育児に専念できる環境を作るのではなく、
年間一人700万円もの税金投入が必要な保育所政策こそが最善の解決策とマスゴミに洗脳された国民
それに乗せられて、アタフタするアべチョン、子どもを引き離し、家族を解体するのが左翼の目的
かのスターリンでさえ修正したレーニンの「全女性労働と保育所」政策は旧ソ連で大混乱を来した
⇒>>12 >>38 >>82
(〇四〇一〇〇二八)
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5 ：男女共同参画『待機児童対策の費用』は一人当たり“年間７０５万円”[age]：2016/04/01(金) 01:05:02.77 ID:98tV1Uik0 - .
★☆★「待機児童1人減らす」ために“母親達の年収を上回る”『年間705万円』もの“税金投入”★☆★
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『単年度会計主義』で生きている霞が関の官僚達は「増えた財源」をそのまま“バラ撒いて”浪費してしまう。
消費税引き上げが決まれば、さらに、「社会保障の充実策」と称する “バラマキ”も加えるという。
この概算要求がいかに “焼け太り”で、「効率化努力を怠った」ものか、その象徴的な予算として、
厚労省は、『待機児童対策』 として、来年度の予算要求を4937億円行っている。
4937億円を単純に、待機児童数の７万人で割ると、児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
これでは、「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る”のではないか。驚くべき高コストである。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
保育料収入とは別に、「待機児童を一人減らす」ために“年間705万円”もの「税金投入が必要」になるとは、
いったい何事だろうか。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
━ ━ ━ ━ ━ 【『保育は福祉』“税金”で運用されている保育園は誰でも利用できる制度ではない】 ━ ━ ━ ━ ━
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(日本の保育政策を例えて言います)今、ここに120円のペットボトルのミネラルウォーターがあります。
ところが、ここで政治家達が、「たかが水に120円もの高い価格をつけるとはケシカラン。
低所得者にとって120円は高すぎるではないか。 水は生活にとって必需品であるし、
低所得者等が安心して購入できる為にも、ペットボトルの水は10円にすべきである」と主張して、
ミネラルウォーターの 「価格を低く固定」 する “価格統制策” を実施したとしましょう。
しかし、低所得者向けのミネラルウォーターの価格が10円なのに対して、
中・高所得者向けの価格が120円では、あまりに差が大きく不公平です。
そこで、 “中・高所得者” 向けの価格も30円と、 「大幅に安く」 してしまいました。
まず、消費者の行動はどう変わるでしょうか。 120円の価格が、大幅に下がりましたから、
これまでよりずっと多くの人がミネラルウォーターを求め、お店や自動販売機に“殺到”しました。
当然、供給業者は直には対応できませんから、行列ができてしまう、まさに『水待機者』の発生です。
しかし、こうした企業は、これまで市場経済で競争をしていた民間企業と異なり、
明らかに 「効率性に劣る経営」 をします。 何しろ､ 「大量の待機者」 がいるわけですから､
つくるそばから飛ぶように売れますので、企業努力をする必要がありません。
“補助金漬け” の上、 “経営努力無視” で 「客はいくらでもくる」 という状態ですから、
だんだんと 「非効率で高コスト構造」 に変わってゆきます。
こうしたなか、本来、1本あたり120円で生産されていたペットボトルの水も、
直ぐに200円、300円の高コストがかかるようになってしまいました。
消費者は10円、30円で買っていますから文句をいいませんが、じつは、
その裏で1本当りの販売単価の何十倍もの“赤字”が発生し、これは全て“税金”で穴埋めされています。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
【『待機児童対策の費用は1人当たり705万円！』『“待機児童”発生のしくみ』学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】
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162 ：『北欧型全女性就労保育ﾓﾃﾞﾙ』が“破綻”している事は疑う余地もない[age]：2016/04/01(金) 01:07:51.29 ID:98tV1Uik0 - >>5
「北欧の全女性就労モデル」は“たいへんなコスト”がかかり「高額の税金」を必要とする事が判明した｡
家庭で子育(介護)をしていた女性達は､公的機関の職員となり他人の子(親)を保育(介護)する様になった｡
なんのことはない、 「税金を払って、そこから保育(介護)手当をもらっている」 ようなものである。
ちなみに、 「税金や保険料」 は “給料の約半分” だそうである。
それで仕事や給料での男女差別はなくなったか。 “なくならない” と女性達は苦情をいっている｡
賃金は女性の方が34パーセントも低いと。 多くがパートの仕事しかないからである。
「家庭教育は軽視」 され、子どもは早くから 「自立を強制」 される。
H・ヘンディン教授の報告書によると、スウェーデンの女性は、子どもに対する愛着が弱く、
早く職場に戻りたがり、その為に子供を十分構ってやれなかった事への有罪感があるといわれる。
しかし、子どもにとって、これは不安と憤りの深層心理を潜在させることになる。
ヘンディン教授は、 「自殺未遂者の多くは、母性の希薄さを中心に生まれる男女関係、
母子関係の緊張という心理的亀裂ないし深淵」 を指摘している。
では、北欧型福祉モデルはなぜ破綻したかのか。 それは産み出した思想が間違っていたからである。
その思想とは、 「子育てや老人介護を家庭の中でやると、必ず女性が損をする、
だから、社会(公的機関)が行うようにすべきだ」 というものである。
その背後には、 「男女の役割分担は悪である」 というのが、その基本的な考え方である。
この考え方の中にこそ、 「北欧型福祉モデル」 が “破綻” した根本原因が潜んでいる。
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/femi11.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
● ○ ● ○ ● 【元東京女子大学 文理学部教授 日本ユング研究会会長 林 道義】 ● ○ ● ○ ●
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は、
幼稚園でほかの子どもに乱暴に振る舞ったり、先生に反抗したりする傾向が強かった。
週10時間以下の子どもが幼稚園で問題行動に走るケースは6パーセント以下だった。
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ｡子供の性別や家系も結論に影響しなかった｡
この結果は、「子どもが乳幼児期に安易に夫婦が共働き」をし、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ-スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
保育園を増やすのが善政だという考えが､依然として政界に蔓延し､フェミ達が『配偶者控除の廃止』
『夫婦別姓』など“家族単位”を“個人単位”にする「悪法を成立」させようとして“画策”している。
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/femi14.html http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/sunpyo.html
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21 ：『北欧型全女性就労保育ﾓﾃﾞﾙ』が“破綻”している事は疑う余地もない[age]：2016/04/01(金) 01:08:54.96 ID:98tV1Uik0 - >>5
「北欧の全女性就労モデル」は“たいへんなコスト”がかかり「高額の税金」を必要とする事が判明した｡
家庭で子育(介護)をしていた女性達は､公的機関の職員となり他人の子(親)を保育(介護)する様になった｡
なんのことはない、 「税金を払って、そこから保育(介護)手当をもらっている」 ようなものである。
ちなみに、 「税金や保険料」 は “給料の約半分” だそうである。
それで仕事や給料での男女差別はなくなったか。 “なくならない” と女性達は苦情をいっている｡
賃金は女性の方が34パーセントも低いと。 多くがパートの仕事しかないからである。
「家庭教育は軽視」 され、子どもは早くから 「自立を強制」 される。
H・ヘンディン教授の報告書によると、スウェーデンの女性は、子どもに対する愛着が弱く、
早く職場に戻りたがり、その為に子供を十分構ってやれなかった事への有罪感があるといわれる。
しかし、子どもにとって、これは不安と憤りの深層心理を潜在させることになる。
ヘンディン教授は、 「自殺未遂者の多くは、母性の希薄さを中心に生まれる男女関係、
母子関係の緊張という心理的亀裂ないし深淵」 を指摘している。
では、北欧型福祉モデルはなぜ破綻したかのか。 それは産み出した思想が間違っていたからである。
その思想とは、 「子育てや老人介護を家庭の中でやると、必ず女性が損をする、
だから、社会(公的機関)が行うようにすべきだ」 というものである。
その背後には、 「男女の役割分担は悪である」 というのが、その基本的な考え方である。
この考え方の中にこそ、 「北欧型福祉モデル」 が “破綻” した根本原因が潜んでいる。
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/femi11.html
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● ○ ● ○ ● 【元東京女子大学 文理学部教授 日本ユング研究会会長 林 道義】 ● ○ ● ○ ●
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最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は、
幼稚園でほかの子どもに乱暴に振る舞ったり、先生に反抗したりする傾向が強かった。
週10時間以下の子どもが幼稚園で問題行動に走るケースは6パーセント以下だった。
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ｡子供の性別や家系も結論に影響しなかった｡
この結果は、「子どもが乳幼児期に安易に夫婦が共働き」をし、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ-スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが、
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不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
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保育園を増やすのが善政だという考えが､依然として政界に蔓延し､フェミ達が『配偶者控除の廃止』
『夫婦別姓』など“家族単位”を“個人単位”にする「悪法を成立」させようとして“画策”している。
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/femi14.html http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/sunpyo.html
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171 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/01(金) 01:09:46.14 ID:98tV1Uik0 - >>162
誤爆
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36 ：“全女性労働参加と保育”政策で｢家族解体･犯罪大国｣スウｪｰデン･ソ連[age]：2016/04/01(金) 01:11:12.18 ID:98tV1Uik0 - >>21
■スウェーデンでは、犯罪数が人口当たり 【アメリカの４倍】 【日本の１０倍】
【強かんが日本の２０倍以上】 【強盗が日本の１００倍である】
(武田龍夫『福祉国家の闘い』中公新書、二〇〇一年、一三四ページ)。
『なんとスウェーデンという国は世界に冠たる“犯罪王国”なのだ。』
●結婚した半分以上が離婚する。 ３人に１人が私生児。
女性の社会進出の実態はその７割が派遣・パート雇用。
◆スウェーデンの結婚･離婚に関して【麗澤大学 教授 八木 秀次】
都市部では一番多いのが母子家庭、二番目が「混合家庭」(離婚後2年以内に30％が再婚するが、
再婚夫婦はたがいに連れ子を伴うため、家族が「混合」する)で、
三番目にやっと昔ながらの両親揃った普通の家庭が位置づけられ、四番目が父子家庭である。
「混合家族」については前の結婚相手との間に生まれた「マイ・チルドレン」と、
再婚相手の連れ子の「ユア･チルドレン」､そして再婚相手との間に生まれた「アワ･チルドレン」､
これら三種類の子どもが、一つ屋根の下に混合して暮らすことになる。
★ＳＩＦＯ(スウェーデン世論調査機関)という代表的な世論調査機関が行った調査では、
スウェーデン人の７０％がストレスに悩んでいる。 今は若者の自殺が増えている。
自殺者は毎年ほぼ２０００人だが、そのうち４分の１の ４～５００人が１５～２９歳である。
http://akiran1969.iza.ne.jp/blog/entry/2099943/
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1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」こととした｡
『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事なども共同の食堂でとる様になった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､「母子の愛情による繋がり」が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた｡
しかし、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
1934年頃になると、それが「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･
┌──────────────────────────────────────
│①堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果、“出生率が急減”した。
│ それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
│
│②家族、親子関係が弱まった結果、“少年非行が急増”した。
│ １９３５年にはソ連の新聞は愚連隊の増加に関する報道や非難で埋まった。
│ 彼らは勤労者の住居に侵入し、掠奪し、破壊し、抵抗者は殺戮した。
│ 汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
│ 学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
│
│③性の自由化と女性の解放という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
│ 弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドン･フｧンに破壊され､
│ 何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。
└──────────────────────────────────────
こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱（pillar of society）である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。
※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff） 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
http://www.oct.zaq.ne.jp/poppo456/in/b_cobet.htm (〇四〇一〇一〇二)
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55 ：『保育環境を整えさえすれば子どもを産む』というフェミの“大ウソ”[age]：2016/04/01(金) 01:15:12.23 ID:98tV1Uik0 - .
v――.､ ﾌﾌﾌﾌﾌｯ…！
／ ! ＼ 日本の少子化要因は、「女性の賃労働化」による
/ ,ｲ ヽ “非婚化”や“晩婚化による不妊”だったの…！
/ _,,,ﾉ !）ﾉﾘﾊ i
i jr三ミ__r;三ミ_ ヽ. ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
l ,iヾ二ノ ヽ二 ハ ﾉ ／ 少子化対策はね、未婚率を減らすことなのよ！！
ヽ､.l ,.r､_,っ､ !_, ＜ 今まで、嘘ついててゴメンね！！
! rrrrrrrｧi! L. ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ゝ､^'ｰ=~''"' ;,∧入
,r‐‐'"／ >､＿_,r‐ﾂ./ ヽ_ 実は､結婚している夫婦は概ね2人以上も生んでいるの！
/ ／ i" i, ..: / / ヽ-､ だから､待機児童対策やイクメンをしても意味ないの！！
./ ヽ＞ l ／ i ＼
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31
■【保育環境を整えれば子供を産む、という大ウソ！】 http://blogos.com/article/101095/
■『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“嘘”だった！ http://www.seisaku-center.net/node/284
根拠となる統計は「平均より女子労働力率が低く､出生率が高い国」が1つも選ばれていなかった。
●『男女共同参画』で女性は“働く”ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」が喧伝されている。
●若い女性たちが「仕事で自己実現」することや「人生を楽しむ」ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」ことが“少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
“フェミニズム”は、女性の生きがいや幸せなどを『自己実現』と称して“家庭外”に求め、
一方で、“家庭”における「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事”など「外の活動の方に価値」があると見なす。
『専業主婦をなくせ』という“女性すべて”を「外に出て働く人間」にしてしまおうという共産主義思想である。
【元東京女子大学文理学部教授 日本ユング研究会会長 林 道義】
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性”の「学歴が向上」し､「労働参加率が上昇」すると、
「結婚年齢が上昇」し、“少子化傾向”になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
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アベノミクスで『女性の活躍は成長戦略の中核』とされたが、
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
『比較優位』の原則にかなっており、“経済合理的”であると考えられる。
つまり､一般論として、男性の方が仕事の能力が高く、女性の方が家事･育児の能力が高い。
男女が不得意な分野を中途半端に行うより、それぞれの得意分野に特化た方が経済的効率性が高い。
日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
この様な制度的な仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている。
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり､多額の費用と混乱を負担しなければならない。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ 【学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】 ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━
「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」の項目を見てみると、厚労省は予算要求を4937億円行っている。
4937億円を単純に、待機児童7万人で割ると、児童一人当たりで年間「705万円」と言うことになる。
保育料収入とは別に、「待機児童を一人減らす」ために“年間705万円”もの「税金投入が必要」になるとは、
いったい何事だろうか。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
これでは、「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る”のではないか。驚くべき高コストである。
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70 ：アベノミクス成長戦略“女性の活躍”は単なる「ＧＤＰ操作の欺瞞」！[age]：2016/04/01(金) 01:17:24.47 ID:98tV1Uik0 - >>1 >>5
安倍首相は「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と打ち上げ、大きな効果を見込んでいるが、
女性の労働力増加の正の側面だけ捉え、その「負の側面」を“全く考慮に入れていない”のである。
あたかも、「女性の労働人口増」が、単純に「移民の増加」のように、
“天から降ってくる労働者”として扱われているが、実際にはそうではない。
そこでは､『専業主婦』は日中､何もせずに寝ているか単純に遊んでいる人として扱われているが､
しかし、現実には日本の『専業主婦』はそのような“遊休資源”ではない。
“専業主婦”の多くは、「家事」や「買い物」、「育児」や「介護」、「社会貢献活動」など、
市場で賃金が得られる労働ではないが、立派に「生産活動に従事」しているのである。
その経済価値は､内閣府が先ごろまとめた「平成25年度男女共同参画白書」によれば､110.7兆円にも達する｡
（家事77.5兆円、育児11.7兆円、介護2.4兆円、買い物17.1兆円、社会活動2.0兆円）
ざっと、“ＧＤＰの４分の１近く”に達する“大きな金額”である。
女性が「家事生産」に従事できなくなれば“外部”の「家事･育児代行サービス」の購入を選ばなければならない｡
これは定義上､必ずGDPを増加させる。なぜならば､専業主婦が行っていた家事･育児は市場で取引されない為､
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
統計上GDPに含まれないのに対し､家事･育児代行は全て市場で取引される為､GDPにカウントされるからである。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
これは単にGDPという統計が、家事生産を含まないという｢技術的な問題｣を抱えている事に原因があるからで、
実 際 に 家 計 や マ ク ロ 経 済 が 、そ れ だ け “豊 か” に な っ た と 言 う こ と で は な い 。
また、女性が本格的に就労を行うということであれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ないのである。
(男性への家事育児推進政策で)それらに時間を取られ就業時間が少なくなれば、
経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」するのである。
男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
「比較優位」の原則にかなっており､“経済合理的”であると考えられる(勿論､平均的に見た場合)｡
つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
男女両方が不得意な分野を中途半端に行うより､其々の得意分野に特化た方が経済的効率性が高い事は自明である｡
それに加えて、日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
こうした企業等の制度的な仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている｡
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり､多額の費用と混乱を負担しなければならない｡
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
にもかかわらず､今回､「多額の補助金」がこの為に予算化され､保育園への補助金を大幅に増額し､
女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である｡
こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかという点は本来､冷静に､そして厳しく問われるべきである｡
女性の活躍促進の為の施策に､財政投入を行う事のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽについては“悲観的”な考えを持たざるをえない｡
【『アベノミクスの“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】
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85 ：“男女共同参画”推進による『労働市場の供給過剰』で“賃金低下”！[age]：2016/04/01(金) 01:19:06.21 ID:98tV1Uik0 - >>5 >>70
最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「 経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “格差社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が･･･というように。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻博士 永井 俊哉】
━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━
“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ､「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】 (〇四〇一〇一〇二)
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96 ：待機児童対策費1人年705万､保育は福祉､誰でも利用できる制度ではない[age]：2016/04/01(金) 01:20:39.00 ID:98tV1Uik0 - .
>>1
> 「何なんだよ日本。一億総活躍じゃねーのかよ」「子供産んだはいいけど希望通りに
> 保育園に預けるのほぼ無理だからって言ってて子供産むやつなんかいねーよ」。
173 ：名無しさん＠１周年：2016/03/05(土) 02:58:26.10 ID:VZvzxLoB0
待機児童対策費 が一人 年700万 なんてアホ丸出しだなｗ
今、産業界で人手不足なのは、熟練をさほど要しない低単価な労働集約的な仕事だろ？
そんなの子育て終わったパート主婦で充分じゃんｗ
だいたい、「一億総括社会」って、より多く国民から税金を取ろうという政策だろ？
税収より政策コストを多くかけてどうするんだよｗ
そもそも、少子化の原因は、女性の晩婚化や非婚化だし、
結婚している家庭は、大体２人前後の子ども産んでるから、保育所は関係ないしｗ
⇒>>5 >>55 >>70
93 ：名無しさん＠１周年 ：2016/03/11(金) 07:42:33.23 ID:…???????
『左翼作成のブログ』 ⇒ 『フェミNPO拡散』 ⇒ 『TBS』 ⇒ 『国会で民主党』 ⇒ 『署名提出』
あらかじめ計画された筋書き、左翼とマスゴミのタッグ、署名提出まで手際が良すぎるｗ
世帯主の収入を上げるなどして、家庭で主婦が育児に専念できる環境を作るのではなく、
年間一人700万円もの税金投入が必要な保育所政策こそが最善の解決策とマスゴミに洗脳された国民
それに乗せられて、アタフタするアべチョン、子どもを引き離し、家族を解体するのが左翼の目的
かのスターリンでさえ修正したレーニンの「全女性労働と保育所」政策は旧ソ連で大混乱を来した
⇒>>5 >>36 >>85
(〇四〇一〇一〇二)
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2 ：男女共同参画『待機児童対策の費用』は一人当たり“年間７０５万円”[age]：2016/04/01(金) 05:52:15.61 ID:98tV1Uik0 - .
★☆★「待機児童1人減らす」ために“母親達の年収を上回る”『年間705万円』もの“税金投入”★☆★
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
『単年度会計主義』で生きている霞が関の官僚達は「増えた財源」をそのまま“バラ撒いて”浪費してしまう。
消費税引き上げが決まれば、さらに、「社会保障の充実策」と称する “バラマキ”も加えるという。
この概算要求がいかに “焼け太り”で、「効率化努力を怠った」ものか、その象徴的な予算として、
厚労省は、『待機児童対策』 として、来年度の予算要求を4937億円行っている。
4937億円を単純に、待機児童数の７万人で割ると、児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
これでは、「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る”のではないか。驚くべき高コストである。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
保育料収入とは別に、「待機児童を一人減らす」ために“年間705万円”もの「税金投入が必要」になるとは、
いったい何事だろうか。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
━ ━ ━ ━ ━ 【『保育は福祉』“税金”で運用されている保育園は誰でも利用できる制度ではない】 ━ ━ ━ ━ ━
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
(日本の保育政策を例えて言います)今、ここに120円のペットボトルのミネラルウォーターがあります。
ところが、ここで政治家達が、「たかが水に120円もの高い価格をつけるとはケシカラン。
低所得者にとって120円は高すぎるではないか。 水は生活にとって必需品であるし、
低所得者等が安心して購入できる為にも、ペットボトルの水は10円にすべきである」と主張して、
ミネラルウォーターの 「価格を低く固定」 する “価格統制策” を実施したとしましょう。
しかし、低所得者向けのミネラルウォーターの価格が10円なのに対して、
中・高所得者向けの価格が120円では、あまりに差が大きく不公平です。
そこで、 “中・高所得者” 向けの価格も30円と、 「大幅に安く」 してしまいました。
まず、消費者の行動はどう変わるでしょうか。 120円の価格が、大幅に下がりましたから、
これまでよりずっと多くの人がミネラルウォーターを求め、お店や自動販売機に“殺到”しました。
当然、供給業者は直には対応できませんから、行列ができてしまう、まさに『水待機者』の発生です。
しかし、こうした企業は、これまで市場経済で競争をしていた民間企業と異なり、
明らかに 「効率性に劣る経営」 をします。 何しろ､ 「大量の待機者」 がいるわけですから､
つくるそばから飛ぶように売れますので、企業努力をする必要がありません。
“補助金漬け” の上、 “経営努力無視” で 「客はいくらでもくる」 という状態ですから、
だんだんと 「非効率で高コスト構造」 に変わってゆきます。
こうしたなか、本来、1本あたり120円で生産されていたペットボトルの水も、
直ぐに200円、300円の高コストがかかるようになってしまいました。
消費者は10円、30円で買っていますから文句をいいませんが、じつは、
その裏で1本当りの販売単価の何十倍もの“赤字”が発生し、これは全て“税金”で穴埋めされています。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
【『待機児童対策の費用は1人当たり705万円！』『“待機児童”発生のしくみ』学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】
(〇四〇一〇五五二)
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3 ：『北欧型全女性就労保育ﾓﾃﾞﾙ』が“破綻”している事は疑う余地もない[age]：2016/04/01(金) 05:53:04.24 ID:98tV1Uik0 - >>2
「北欧の全女性就労モデル」は“たいへんなコスト”がかかり「高額の税金」を必要とする事が判明した｡
家庭で子育(介護)をしていた女性達は､公的機関の職員となり他人の子(親)を保育(介護)する様になった｡
なんのことはない、 「税金を払って、そこから保育(介護)手当をもらっている」 ようなものである。
ちなみに、 「税金や保険料」 は “給料の約半分” だそうである。
それで仕事や給料での男女差別はなくなったか。 “なくならない” と女性達は苦情をいっている｡
賃金は女性の方が34パーセントも低いと。 多くがパートの仕事しかないからである。
「家庭教育は軽視」 され、子どもは早くから 「自立を強制」 される。
H・ヘンディン教授の報告書によると、スウェーデンの女性は、子どもに対する愛着が弱く、
早く職場に戻りたがり、その為に子供を十分構ってやれなかった事への有罪感があるといわれる。
しかし、子どもにとって、これは不安と憤りの深層心理を潜在させることになる。
ヘンディン教授は、 「自殺未遂者の多くは、母性の希薄さを中心に生まれる男女関係、
母子関係の緊張という心理的亀裂ないし深淵」 を指摘している。
では、北欧型福祉モデルはなぜ破綻したかのか。 それは産み出した思想が間違っていたからである。
その思想とは、 「子育てや老人介護を家庭の中でやると、必ず女性が損をする、
だから、社会(公的機関)が行うようにすべきだ」 というものである。
その背後には、 「男女の役割分担は悪である」 というのが、その基本的な考え方である。
この考え方の中にこそ、 「北欧型福祉モデル」 が “破綻” した根本原因が潜んでいる。
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/femi11.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
● ○ ● ○ ● 【元東京女子大学 文理学部教授 日本ユング研究会会長 林 道義】 ● ○ ● ○ ●
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は、
幼稚園でほかの子どもに乱暴に振る舞ったり、先生に反抗したりする傾向が強かった。
週10時間以下の子どもが幼稚園で問題行動に走るケースは6パーセント以下だった。
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ｡子供の性別や家系も結論に影響しなかった｡
この結果は、「子どもが乳幼児期に安易に夫婦が共働き」をし、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ-スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
保育園を増やすのが善政だという考えが､依然として政界に蔓延し､フェミ達が『配偶者控除の廃止』
『夫婦別姓』など“家族単位”を“個人単位”にする「悪法を成立」させようとして“画策”している。
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/femi14.html http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/sunpyo.html
(〇四〇一〇五五二)
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4 ：“全女性労働参加と保育”政策で｢家族解体･犯罪大国｣スウｪｰデン･ソ連[age]：2016/04/01(金) 05:54:07.79 ID:98tV1Uik0 - >>3
■スウェーデンでは、犯罪数が人口当たり 【アメリカの４倍】 【日本の１０倍】
【強かんが日本の２０倍以上】 【強盗が日本の１００倍である】
(武田龍夫『福祉国家の闘い』中公新書、二〇〇一年、一三四ページ)。
『なんとスウェーデンという国は世界に冠たる“犯罪王国”なのだ。』
●結婚した半分以上が離婚する。 ３人に１人が私生児。
女性の社会進出の実態はその７割が派遣・パート雇用。
◆スウェーデンの結婚･離婚に関して【麗澤大学 教授 八木 秀次】
都市部では一番多いのが母子家庭、二番目が「混合家庭」(離婚後2年以内に30％が再婚するが、
再婚夫婦はたがいに連れ子を伴うため、家族が「混合」する)で、
三番目にやっと昔ながらの両親揃った普通の家庭が位置づけられ、四番目が父子家庭である。
「混合家族」については前の結婚相手との間に生まれた「マイ・チルドレン」と、
再婚相手の連れ子の「ユア･チルドレン」､そして再婚相手との間に生まれた「アワ･チルドレン」､
これら三種類の子どもが、一つ屋根の下に混合して暮らすことになる。
★ＳＩＦＯ(スウェーデン世論調査機関)という代表的な世論調査機関が行った調査では、
スウェーデン人の７０％がストレスに悩んでいる。 今は若者の自殺が増えている。
自殺者は毎年ほぼ２０００人だが、そのうち４分の１の ４～５００人が１５～２９歳である。
http://akiran1969.iza.ne.jp/blog/entry/2099943/
━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」こととした｡
『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事なども共同の食堂でとる様になった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､「母子の愛情による繋がり」が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた｡
しかし、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
1934年頃になると、それが「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･
┌──────────────────────────────────────
│①堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果、“出生率が急減”した。
│ それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
│
│②家族、親子関係が弱まった結果、“少年非行が急増”した。
│ １９３５年にはソ連の新聞は愚連隊の増加に関する報道や非難で埋まった。
│ 彼らは勤労者の住居に侵入し、掠奪し、破壊し、抵抗者は殺戮した。
│ 汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
│ 学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
│
│③性の自由化と女性の解放という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
│ 弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドン･フｧンに破壊され､
│ 何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。
└──────────────────────────────────────
こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱（pillar of society）である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。
※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff） 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
http://www.oct.zaq.ne.jp/poppo456/in/b_cobet.htm (〇四〇一〇五五二)
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10 ：男女共同参画『待機児童対策の費用』は一人当たり“年間７０５万円”[age]：2016/04/01(金) 06:38:47.68 ID:98tV1Uik0 - .
★☆★「待機児童1人減らす」ために“母親達の年収を上回る”『年間705万円』もの“税金投入”★☆★
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『単年度会計主義』で生きている霞が関の官僚達は「増えた財源」をそのまま“バラ撒いて”浪費してしまう。
消費税引き上げが決まれば、さらに、「社会保障の充実策」と称する “バラマキ”も加えるという。
この概算要求がいかに “焼け太り”で、「効率化努力を怠った」ものか、その象徴的な予算として、
厚労省は、『待機児童対策』 として、来年度の予算要求を4937億円行っている。
4937億円を単純に、待機児童数の７万人で割ると、児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
これでは、「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る”のではないか。驚くべき高コストである。
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保育料収入とは別に、「待機児童を一人減らす」ために“年間705万円”もの「税金投入が必要」になるとは、
いったい何事だろうか。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
━ ━ ━ ━ ━ 【『保育は福祉』“税金”で運用されている保育園は誰でも利用できる制度ではない】 ━ ━ ━ ━ ━
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(日本の保育政策を例えて言います)今、ここに120円のペットボトルのミネラルウォーターがあります。
ところが、ここで政治家達が、「たかが水に120円もの高い価格をつけるとはケシカラン。
低所得者にとって120円は高すぎるではないか。 水は生活にとって必需品であるし、
低所得者等が安心して購入できる為にも、ペットボトルの水は10円にすべきである」と主張して、
ミネラルウォーターの 「価格を低く固定」 する “価格統制策” を実施したとしましょう。
しかし、低所得者向けのミネラルウォーターの価格が10円なのに対して、
中・高所得者向けの価格が120円では、あまりに差が大きく不公平です。
そこで、 “中・高所得者” 向けの価格も30円と、 「大幅に安く」 してしまいました。
まず、消費者の行動はどう変わるでしょうか。 120円の価格が、大幅に下がりましたから、
これまでよりずっと多くの人がミネラルウォーターを求め、お店や自動販売機に“殺到”しました。
当然、供給業者は直には対応できませんから、行列ができてしまう、まさに『水待機者』の発生です。
しかし、こうした企業は、これまで市場経済で競争をしていた民間企業と異なり、
明らかに 「効率性に劣る経営」 をします。 何しろ､ 「大量の待機者」 がいるわけですから､
つくるそばから飛ぶように売れますので、企業努力をする必要がありません。
“補助金漬け” の上、 “経営努力無視” で 「客はいくらでもくる」 という状態ですから、
だんだんと 「非効率で高コスト構造」 に変わってゆきます。
こうしたなか、本来、1本あたり120円で生産されていたペットボトルの水も、
直ぐに200円、300円の高コストがかかるようになってしまいました。
消費者は10円、30円で買っていますから文句をいいませんが、じつは、
その裏で1本当りの販売単価の何十倍もの“赤字”が発生し、これは全て“税金”で穴埋めされています。
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【『待機児童対策の費用は1人当たり705万円！』『“待機児童”発生のしくみ』学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】
(〇四〇一〇六三八)
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25 ：『北欧型全女性就労保育ﾓﾃﾞﾙ』が“破綻”している事は疑う余地もない[age]：2016/04/01(金) 06:44:26.49 ID:98tV1Uik0 - >>10
「北欧の全女性就労モデル」は“たいへんなコスト”がかかり「高額の税金」を必要とする事が判明した｡
家庭で子育(介護)をしていた女性達は､公的機関の職員となり他人の子(親)を保育(介護)する様になった｡
なんのことはない、 「税金を払って、そこから保育(介護)手当をもらっている」 ようなものである。
ちなみに、 「税金や保険料」 は “給料の約半分” だそうである。
それで仕事や給料での男女差別はなくなったか。 “なくならない” と女性達は苦情をいっている｡
賃金は女性の方が34パーセントも低いと。 多くがパートの仕事しかないからである。
「家庭教育は軽視」 され、子どもは早くから 「自立を強制」 される。
H・ヘンディン教授の報告書によると、スウェーデンの女性は、子どもに対する愛着が弱く、
早く職場に戻りたがり、その為に子供を十分構ってやれなかった事への有罪感があるといわれる。
しかし、子どもにとって、これは不安と憤りの深層心理を潜在させることになる。
ヘンディン教授は、 「自殺未遂者の多くは、母性の希薄さを中心に生まれる男女関係、
母子関係の緊張という心理的亀裂ないし深淵」 を指摘している。
では、北欧型福祉モデルはなぜ破綻したかのか。 それは産み出した思想が間違っていたからである。
その思想とは、 「子育てや老人介護を家庭の中でやると、必ず女性が損をする、
だから、社会(公的機関)が行うようにすべきだ」 というものである。
その背後には、 「男女の役割分担は悪である」 というのが、その基本的な考え方である。
この考え方の中にこそ、 「北欧型福祉モデル」 が “破綻” した根本原因が潜んでいる。
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/femi11.html
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● ○ ● ○ ● 【元東京女子大学 文理学部教授 日本ユング研究会会長 林 道義】 ● ○ ● ○ ●
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最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は、
幼稚園でほかの子どもに乱暴に振る舞ったり、先生に反抗したりする傾向が強かった。
週10時間以下の子どもが幼稚園で問題行動に走るケースは6パーセント以下だった。
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ｡子供の性別や家系も結論に影響しなかった｡
この結果は、「子どもが乳幼児期に安易に夫婦が共働き」をし、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ-スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが、
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不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
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保育園を増やすのが善政だという考えが､依然として政界に蔓延し､フェミ達が『配偶者控除の廃止』
『夫婦別姓』など“家族単位”を“個人単位”にする「悪法を成立」させようとして“画策”している。
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/femi14.html http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/sunpyo.html
(〇四〇一〇六三八)
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- 【地球5周分】民進党エース・山尾政調会長、政治資金疑惑にダンマリ。自民党中堅は「ガソリン代使ったの私だ」と皮肉。★３ [無断転載禁止]©2ch.net
43 ：“全女性労働参加と保育”政策で｢家族解体･犯罪大国｣スウｪｰデン･ソ連[age]：2016/04/01(金) 06:48:01.96 ID:98tV1Uik0 - >>25
■スウェーデンでは、犯罪数が人口当たり 【アメリカの４倍】 【日本の１０倍】
【強かんが日本の２０倍以上】 【強盗が日本の１００倍である】
(武田龍夫『福祉国家の闘い』中公新書、二〇〇一年、一三四ページ)。
『なんとスウェーデンという国は世界に冠たる“犯罪王国”なのだ。』
●結婚した半分以上が離婚する。 ３人に１人が私生児。
女性の社会進出の実態はその７割が派遣・パート雇用。
◆スウェーデンの結婚･離婚に関して【麗澤大学 教授 八木 秀次】
都市部では一番多いのが母子家庭、二番目が「混合家庭」(離婚後2年以内に30％が再婚するが、
再婚夫婦はたがいに連れ子を伴うため、家族が「混合」する)で、
三番目にやっと昔ながらの両親揃った普通の家庭が位置づけられ、四番目が父子家庭である。
「混合家族」については前の結婚相手との間に生まれた「マイ・チルドレン」と、
再婚相手の連れ子の「ユア･チルドレン」､そして再婚相手との間に生まれた「アワ･チルドレン」､
これら三種類の子どもが、一つ屋根の下に混合して暮らすことになる。
★ＳＩＦＯ(スウェーデン世論調査機関)という代表的な世論調査機関が行った調査では、
スウェーデン人の７０％がストレスに悩んでいる。 今は若者の自殺が増えている。
自殺者は毎年ほぼ２０００人だが、そのうち４分の１の ４～５００人が１５～２９歳である。
http://akiran1969.iza.ne.jp/blog/entry/2099943/
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1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」こととした｡
『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事なども共同の食堂でとる様になった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､「母子の愛情による繋がり」が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた｡
しかし、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
1934年頃になると、それが「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･
┌──────────────────────────────────────
│①堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果、“出生率が急減”した。
│ それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
│
│②家族、親子関係が弱まった結果、“少年非行が急増”した。
│ １９３５年にはソ連の新聞は愚連隊の増加に関する報道や非難で埋まった。
│ 彼らは勤労者の住居に侵入し、掠奪し、破壊し、抵抗者は殺戮した。
│ 汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
│ 学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
│
│③性の自由化と女性の解放という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
│ 弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドン･フｧンに破壊され､
│ 何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。
└──────────────────────────────────────
こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱（pillar of society）である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。
※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff） 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
http://www.oct.zaq.ne.jp/poppo456/in/b_cobet.htm (〇四〇一〇六三八)
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64 ：『保育環境を整えさえすれば子どもを産む』というフェミの“大ウソ”[age]：2016/04/01(金) 06:52:19.71 ID:98tV1Uik0 - .
v――.､ ﾌﾌﾌﾌﾌｯ…！
／ ! ＼ 日本の少子化要因は、「女性の賃労働化」による
/ ,ｲ ヽ “非婚化”や“晩婚化による不妊”だったの…！
/ _,,,ﾉ !）ﾉﾘﾊ i
i jr三ミ__r;三ミ_ ヽ. ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
l ,iヾ二ノ ヽ二 ハ ﾉ ／ 少子化対策はね、未婚率を減らすことなのよ！！
ヽ､.l ,.r､_,っ､ !_, ＜ 今まで、嘘ついててゴメンね！！
! rrrrrrrｧi! L. ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ゝ､^'ｰ=~''"' ;,∧入
,r‐‐'"／ >､＿_,r‐ﾂ./ ヽ_ 実は､結婚している夫婦は概ね2人以上も生んでいるの！
/ ／ i" i, ..: / / ヽ-､ だから､待機児童対策やイクメンをしても意味ないの！！
./ ヽ＞ l ／ i ＼
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31
■【保育環境を整えれば子供を産む、という大ウソ！】 http://blogos.com/article/101095/
■『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“嘘”だった！ http://www.seisaku-center.net/node/284
根拠となる統計は「平均より女子労働力率が低く､出生率が高い国」が1つも選ばれていなかった。
●『男女共同参画』で女性は“働く”ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」が喧伝されている。
●若い女性たちが「仕事で自己実現」することや「人生を楽しむ」ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」ことが“少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
“フェミニズム”は、女性の生きがいや幸せなどを『自己実現』と称して“家庭外”に求め、
一方で、“家庭”における「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事”など「外の活動の方に価値」があると見なす。
『専業主婦をなくせ』という“女性すべて”を「外に出て働く人間」にしてしまおうという共産主義思想である。
【元東京女子大学文理学部教授 日本ユング研究会会長 林 道義】
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性”の「学歴が向上」し､「労働参加率が上昇」すると、
「結婚年齢が上昇」し、“少子化傾向”になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━
アベノミクスで『女性の活躍は成長戦略の中核』とされたが、
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
『比較優位』の原則にかなっており、“経済合理的”であると考えられる。
つまり､一般論として、男性の方が仕事の能力が高く、女性の方が家事･育児の能力が高い。
男女が不得意な分野を中途半端に行うより、それぞれの得意分野に特化た方が経済的効率性が高い。
日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
この様な制度的な仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている。
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり､多額の費用と混乱を負担しなければならない。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ 【学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】 ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━
「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」の項目を見てみると、厚労省は予算要求を4937億円行っている。
4937億円を単純に、待機児童7万人で割ると、児童一人当たりで年間「705万円」と言うことになる。
保育料収入とは別に、「待機児童を一人減らす」ために“年間705万円”もの「税金投入が必要」になるとは、
いったい何事だろうか。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
これでは、「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る”のではないか。驚くべき高コストである。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~(〇六三八)
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81 ：待機児童対策費1人年705万､保育は福祉､誰でも利用できる制度ではない[age]：2016/04/01(金) 06:54:16.99 ID:98tV1Uik0 - .
>>1
> 「何なんだよ日本。一億総活躍じゃねーのかよ」「子供産んだはいいけど希望通りに
> 保育園に預けるのほぼ無理だからって言ってて子供産むやつなんかいねーよ」。
93 ：名無しさん＠１周年 ：2016/03/11(金) 07:42:33.23 ID:…???????
『左翼作成のブログ』 ⇒ 『フェミNPO拡散』 ⇒ 『TBS』 ⇒ 『国会で民主党』 ⇒ 『署名提出』
あらかじめ計画された筋書き、左翼とマスゴミのタッグ、署名提出まで手際が良すぎるｗ
世帯主の収入を上げるなどして、家庭で主婦が育児に専念できる環境を作るのではなく、
年間一人700万円もの税金投入が必要な保育所政策こそが最善の解決策とマスゴミに洗脳された国民
それに乗せられて、アタフタするアべチョン、子どもを引き離し、家族を解体するのが左翼の目的
かのスターリンでさえ修正したレーニンの「全女性労働と保育所」政策は旧ソ連で大混乱を来した
⇒>>10 >>43
http://pbs.twimg.com/media/Ce2zqoVVAAEA4Nq.jpg
173 ：名無しさん＠１周年：2016/03/05(土) 02:58:26.10 ID:VZvzxLoB0
待機児童対策費 が一人 年700万 なんてアホ丸出しだなｗ
今、産業界で人手不足なのは、熟練をさほど要しない低単価な労働集約的な仕事だろ？
そんなの子育て終わったパート主婦で充分じゃんｗ
だいたい、「一億総括社会」って、より多く国民から税金を取ろうという政策だろ？
税収より政策コストを多くかけてどうするんだよｗ
そもそも、少子化の原因は、女性の晩婚化や非婚化だし、
結婚している家庭は、大体２人前後の子ども産んでるから、保育所は関係ないしｗ
⇒>>10 >>64
(〇四〇一〇六三八)
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20 ：男女共同参画『待機児童対策の費用』は一人当たり“年間７０５万円”[age]：2016/04/01(金) 06:56:21.55 ID:98tV1Uik0 - .
★☆★「待機児童1人減らす」ために“母親達の年収を上回る”『年間705万円』もの“税金投入”★☆★
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
『単年度会計主義』で生きている霞が関の官僚達は「増えた財源」をそのまま“バラ撒いて”浪費してしまう。
消費税引き上げが決まれば、さらに、「社会保障の充実策」と称する “バラマキ”も加えるという。
この概算要求がいかに “焼け太り”で、「効率化努力を怠った」ものか、その象徴的な予算として、
厚労省は、『待機児童対策』 として、来年度の予算要求を4937億円行っている。
4937億円を単純に、待機児童数の７万人で割ると、児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
これでは、「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る”のではないか。驚くべき高コストである。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
保育料収入とは別に、「待機児童を一人減らす」ために“年間705万円”もの「税金投入が必要」になるとは、
いったい何事だろうか。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
━ ━ ━ ━ ━ 【『保育は福祉』“税金”で運用されている保育園は誰でも利用できる制度ではない】 ━ ━ ━ ━ ━
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
(日本の保育政策を例えて言います)今、ここに120円のペットボトルのミネラルウォーターがあります。
ところが、ここで政治家達が、「たかが水に120円もの高い価格をつけるとはケシカラン。
低所得者にとって120円は高すぎるではないか。 水は生活にとって必需品であるし、
低所得者等が安心して購入できる為にも、ペットボトルの水は10円にすべきである」と主張して、
ミネラルウォーターの 「価格を低く固定」 する “価格統制策” を実施したとしましょう。
しかし、低所得者向けのミネラルウォーターの価格が10円なのに対して、
中・高所得者向けの価格が120円では、あまりに差が大きく不公平です。
そこで、 “中・高所得者” 向けの価格も30円と、 「大幅に安く」 してしまいました。
まず、消費者の行動はどう変わるでしょうか。 120円の価格が、大幅に下がりましたから、
これまでよりずっと多くの人がミネラルウォーターを求め、お店や自動販売機に“殺到”しました。
当然、供給業者は直には対応できませんから、行列ができてしまう、まさに『水待機者』の発生です。
しかし、こうした企業は、これまで市場経済で競争をしていた民間企業と異なり、
明らかに 「効率性に劣る経営」 をします。 何しろ､ 「大量の待機者」 がいるわけですから､
つくるそばから飛ぶように売れますので、企業努力をする必要がありません。
“補助金漬け” の上、 “経営努力無視” で 「客はいくらでもくる」 という状態ですから、
だんだんと 「非効率で高コスト構造」 に変わってゆきます。
こうしたなか、本来、1本あたり120円で生産されていたペットボトルの水も、
直ぐに200円、300円の高コストがかかるようになってしまいました。
消費者は10円、30円で買っていますから文句をいいませんが、じつは、
その裏で1本当りの販売単価の何十倍もの“赤字”が発生し、これは全て“税金”で穴埋めされています。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
【『待機児童対策の費用は1人当たり705万円！』『“待機児童”発生のしくみ』学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】
(〇四〇一〇六五五)
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33 ：『北欧型全女性就労保育ﾓﾃﾞﾙ』が“破綻”している事は疑う余地もない[age]：2016/04/01(金) 07:00:34.60 ID:98tV1Uik0 - >>20
「北欧の全女性就労モデル」は“たいへんなコスト”がかかり「高額の税金」を必要とする事が判明した｡
家庭で子育(介護)をしていた女性達は､公的機関の職員となり他人の子(親)を保育(介護)する様になった｡
なんのことはない、 「税金を払って、そこから保育(介護)手当をもらっている」 ようなものである。
ちなみに、 「税金や保険料」 は “給料の約半分” だそうである。
それで仕事や給料での男女差別はなくなったか。 “なくならない” と女性達は苦情をいっている｡
賃金は女性の方が34パーセントも低いと。 多くがパートの仕事しかないからである。
「家庭教育は軽視」 され、子どもは早くから 「自立を強制」 される。
H・ヘンディン教授の報告書によると、スウェーデンの女性は、子どもに対する愛着が弱く、
早く職場に戻りたがり、その為に子供を十分構ってやれなかった事への有罪感があるといわれる。
しかし、子どもにとって、これは不安と憤りの深層心理を潜在させることになる。
ヘンディン教授は、 「自殺未遂者の多くは、母性の希薄さを中心に生まれる男女関係、
母子関係の緊張という心理的亀裂ないし深淵」 を指摘している。
では、北欧型福祉モデルはなぜ破綻したかのか。 それは産み出した思想が間違っていたからである。
その思想とは、 「子育てや老人介護を家庭の中でやると、必ず女性が損をする、
だから、社会(公的機関)が行うようにすべきだ」 というものである。
その背後には、 「男女の役割分担は悪である」 というのが、その基本的な考え方である。
この考え方の中にこそ、 「北欧型福祉モデル」 が “破綻” した根本原因が潜んでいる。
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/femi11.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
● ○ ● ○ ● 【元東京女子大学 文理学部教授 日本ユング研究会会長 林 道義】 ● ○ ● ○ ●
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は、
幼稚園でほかの子どもに乱暴に振る舞ったり、先生に反抗したりする傾向が強かった。
週10時間以下の子どもが幼稚園で問題行動に走るケースは6パーセント以下だった。
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ｡子供の性別や家系も結論に影響しなかった｡
この結果は、「子どもが乳幼児期に安易に夫婦が共働き」をし、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ-スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
保育園を増やすのが善政だという考えが､依然として政界に蔓延し､フェミ達が『配偶者控除の廃止』
『夫婦別姓』など“家族単位”を“個人単位”にする「悪法を成立」させようとして“画策”している。
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/femi14.html http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/sunpyo.html
(〇四〇一〇六五五)
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47 ：『保育環境を整えさえすれば子どもを産む』というフェミの“大ウソ”[age]：2016/04/01(金) 07:09:02.35 ID:98tV1Uik0 - .
v――.､ ﾌﾌﾌﾌﾌｯ…！
／ ! ＼ 日本の少子化要因は、「女性の賃労働化」による
/ ,ｲ ヽ “非婚化”や“晩婚化による不妊”だったの…！
/ _,,,ﾉ !）ﾉﾘﾊ i
i jr三ミ__r;三ミ_ ヽ. ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
l ,iヾ二ノ ヽ二 ハ ﾉ ／ 少子化対策はね、未婚率を減らすことなのよ！！
ヽ､.l ,.r､_,っ､ !_, ＜ 今まで、嘘ついててゴメンね！！
! rrrrrrrｧi! L. ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ゝ､^'ｰ=~''"' ;,∧入
,r‐‐'"／ >､＿_,r‐ﾂ./ ヽ_ 実は､結婚している夫婦は概ね2人以上も生んでいるの！
/ ／ i" i, ..: / / ヽ-､ だから､待機児童対策やイクメンをしても意味ないの！！
./ ヽ＞ l ／ i ＼
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31
■【保育環境を整えれば子供を産む、という大ウソ！】 http://blogos.com/article/101095/
■『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“嘘”だった！ http://www.seisaku-center.net/node/284
根拠となる統計は「平均より女子労働力率が低く､出生率が高い国」が1つも選ばれていなかった。
●『男女共同参画』で女性は“働く”ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」が喧伝されている。
●若い女性たちが「仕事で自己実現」することや「人生を楽しむ」ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」ことが“少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
“フェミニズム”は、女性の生きがいや幸せなどを『自己実現』と称して“家庭外”に求め、
一方で、“家庭”における「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事”など「外の活動の方に価値」があると見なす。
『専業主婦をなくせ』という“女性すべて”を「外に出て働く人間」にしてしまおうという共産主義思想である。
【元東京女子大学文理学部教授 日本ユング研究会会長 林 道義】
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性”の「学歴が向上」し､「労働参加率が上昇」すると、
「結婚年齢が上昇」し、“少子化傾向”になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━
アベノミクスで『女性の活躍は成長戦略の中核』とされたが、
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
『比較優位』の原則にかなっており、“経済合理的”であると考えられる。
つまり､一般論として、男性の方が仕事の能力が高く、女性の方が家事･育児の能力が高い。
男女が不得意な分野を中途半端に行うより、それぞれの得意分野に特化た方が経済的効率性が高い。
日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
この様な制度的な仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている。
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり､多額の費用と混乱を負担しなければならない。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ 【学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】 ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━
「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」の項目を見てみると、厚労省は予算要求を4937億円行っている。
4937億円を単純に、待機児童7万人で割ると、児童一人当たりで年間「705万円」と言うことになる。
保育料収入とは別に、「待機児童を一人減らす」ために“年間705万円”もの「税金投入が必要」になるとは、
いったい何事だろうか。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
これでは、「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る”のではないか。驚くべき高コストである。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~(〇六五五)
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- 【政治】安倍首相が戦々恐々 民進新代表に山尾志桜里が浮上 「日本のジャンヌダルク、アニー野々村が民進党を救う、日本を救う！」★3 [無断転載禁止]©2ch.net
57 ：“全女性労働参加と保育”政策で｢家族解体･犯罪大国｣スウｪｰデン･ソ連[age]：2016/04/01(金) 07:12:56.94 ID:98tV1Uik0 - >>33
■スウェーデンでは、犯罪数が人口当たり 【アメリカの４倍】 【日本の１０倍】
【強かんが日本の２０倍以上】 【強盗が日本の１００倍である】
(武田龍夫『福祉国家の闘い』中公新書、二〇〇一年、一三四ページ)。
『なんとスウェーデンという国は世界に冠たる“犯罪王国”なのだ。』
●結婚した半分以上が離婚する。 ３人に１人が私生児。
女性の社会進出の実態はその７割が派遣・パート雇用。
◆スウェーデンの結婚･離婚に関して【麗澤大学 教授 八木 秀次】
都市部では一番多いのが母子家庭、二番目が「混合家庭」(離婚後2年以内に30％が再婚するが、
再婚夫婦はたがいに連れ子を伴うため、家族が「混合」する)で、
三番目にやっと昔ながらの両親揃った普通の家庭が位置づけられ、四番目が父子家庭である。
「混合家族」については前の結婚相手との間に生まれた「マイ・チルドレン」と、
再婚相手の連れ子の「ユア･チルドレン」､そして再婚相手との間に生まれた「アワ･チルドレン」､
これら三種類の子どもが、一つ屋根の下に混合して暮らすことになる。
★ＳＩＦＯ(スウェーデン世論調査機関)という代表的な世論調査機関が行った調査では、
スウェーデン人の７０％がストレスに悩んでいる。 今は若者の自殺が増えている。
自殺者は毎年ほぼ２０００人だが、そのうち４分の１の ４～５００人が１５～２９歳である。
http://akiran1969.iza.ne.jp/blog/entry/2099943/
━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」こととした｡
『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事なども共同の食堂でとる様になった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､「母子の愛情による繋がり」が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた｡
しかし、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
1934年頃になると、それが「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･
┌──────────────────────────────────────
│①堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果、“出生率が急減”した。
│ それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
│
│②家族、親子関係が弱まった結果、“少年非行が急増”した。
│ １９３５年にはソ連の新聞は愚連隊の増加に関する報道や非難で埋まった。
│ 彼らは勤労者の住居に侵入し、掠奪し、破壊し、抵抗者は殺戮した。
│ 汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
│ 学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
│
│③性の自由化と女性の解放という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
│ 弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドン･フｧンに破壊され､
│ 何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。
└──────────────────────────────────────
こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱（pillar of society）である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。
※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff） 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
http://www.oct.zaq.ne.jp/poppo456/in/b_cobet.htm (〇四〇一〇六五五)
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70 ：アベノミクス成長戦略“女性の活躍”は単なる「ＧＤＰ操作の欺瞞」！[age]：2016/04/01(金) 07:18:18.27 ID:98tV1Uik0 - >>1 >>20
安倍首相は「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と打ち上げ、大きな効果を見込んでいるが、
女性の労働力増加の正の側面だけ捉え、その「負の側面」を“全く考慮に入れていない”のである。
あたかも、「女性の労働人口増」が、単純に「移民の増加」のように、
“天から降ってくる労働者”として扱われているが、実際にはそうではない。
そこでは､『専業主婦』は日中､何もせずに寝ているか単純に遊んでいる人として扱われているが､
しかし、現実には日本の『専業主婦』はそのような“遊休資源”ではない。
“専業主婦”の多くは、「家事」や「買い物」、「育児」や「介護」、「社会貢献活動」など、
市場で賃金が得られる労働ではないが、立派に「生産活動に従事」しているのである。
その経済価値は､内閣府が先ごろまとめた「平成25年度男女共同参画白書」によれば､110.7兆円にも達する｡
（家事77.5兆円、育児11.7兆円、介護2.4兆円、買い物17.1兆円、社会活動2.0兆円）
ざっと、“ＧＤＰの４分の１近く”に達する“大きな金額”である。
女性が「家事生産」に従事できなくなれば“外部”の「家事･育児代行サービス」の購入を選ばなければならない｡
これは定義上､必ずGDPを増加させる。なぜならば､専業主婦が行っていた家事･育児は市場で取引されない為､
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
統計上GDPに含まれないのに対し､家事･育児代行は全て市場で取引される為､GDPにカウントされるからである。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
これは単にGDPという統計が、家事生産を含まないという｢技術的な問題｣を抱えている事に原因があるからで、
実 際 に 家 計 や マ ク ロ 経 済 が 、そ れ だ け “豊 か” に な っ た と 言 う こ と で は な い 。
また、女性が本格的に就労を行うということであれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ないのである。
(男性への家事育児推進政策で)それらに時間を取られ就業時間が少なくなれば、
経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」するのである。
男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
「比較優位」の原則にかなっており､“経済合理的”であると考えられる(勿論､平均的に見た場合)｡
つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
男女両方が不得意な分野を中途半端に行うより､其々の得意分野に特化た方が経済的効率性が高い事は自明である｡
それに加えて、日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
こうした企業等の制度的な仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている｡
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり､多額の費用と混乱を負担しなければならない｡
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
にもかかわらず､今回､「多額の補助金」がこの為に予算化され､保育園への補助金を大幅に増額し､
女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である｡
こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかという点は本来､冷静に､そして厳しく問われるべきである｡
女性の活躍促進の為の施策に､財政投入を行う事のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽについては“悲観的”な考えを持たざるをえない｡
【『アベノミクスの“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】
(〇四〇一〇六五五)
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- 【政治】安倍首相が戦々恐々 民進新代表に山尾志桜里が浮上 「日本のジャンヌダルク、アニー野々村が民進党を救う、日本を救う！」★3 [無断転載禁止]©2ch.net
81 ：“男女共同参画”推進による『労働市場の供給過剰』で“賃金低下”！[age]：2016/04/01(金) 07:21:10.54 ID:98tV1Uik0 - >>20 >>70
最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「 経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
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政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “格差社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が･･･というように。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻博士 永井 俊哉】
━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━
“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ､「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】 (〇四〇一〇六五五)
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92 ：待機児童対策費1人年705万､保育は福祉､誰でも利用できる制度ではない[age]：2016/04/01(金) 07:25:49.80 ID:98tV1Uik0 - .
>>1
> 「何なんだよ日本。一億総活躍じゃねーのかよ」「子供産んだはいいけど希望通りに
> 保育園に預けるのほぼ無理だからって言ってて子供産むやつなんかいねーよ」。
173 ：名無しさん＠１周年：2016/03/05(土) 02:58:26.10 ID:VZvzxLoB0
待機児童対策費 が一人 年700万 なんてアホ丸出しだなｗ
今、産業界で人手不足なのは、熟練をさほど要しない低単価な労働集約的な仕事だろ？
そんなの子育て終わったパート主婦で充分じゃんｗ
だいたい、「一億総括社会」って、より多く国民から税金を取ろうという政策だろ？
税収より政策コストを多くかけてどうするんだよｗ
そもそも、少子化の原因は、女性の晩婚化や非婚化だし、
結婚している家庭は、大体２人前後の子ども産んでるから、保育所は関係ないしｗ
⇒>>20 >>47 >>70
93 ：名無しさん＠１周年 ：2016/03/11(金) 07:42:33.23 ID:…???????
『左翼作成のブログ』 ⇒ 『フェミNPO拡散』 ⇒ 『TBS』 ⇒ 『国会で民主党』 ⇒ 『署名提出』
あらかじめ計画された筋書き、左翼とマスゴミのタッグ、署名提出まで手際が良すぎるｗ
世帯主の収入を上げるなどして、家庭で主婦が育児に専念できる環境を作るのではなく、
年間一人700万円もの税金投入が必要な保育所政策こそが最善の解決策とマスゴミに洗脳された国民
それに乗せられて、アタフタするアべチョン、子どもを引き離し、家族を解体するのが左翼の目的
かのスターリンでさえ修正したレーニンの「全女性労働と保育所」政策は旧ソ連で大混乱を来した
⇒>>20 >>57 >>81
http://pbs.twimg.com/media/Ce2zqoVVAAEA4Nq.jpg
(〇四〇一〇六五五)
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- 「対象は社会福祉法人とします」都内で保育園の株式会社参入を、社会福祉法人が区に圧力で阻止していたことが判明 [無断転載禁止]©2ch.net
18 ：【『子供を他人に預ける』という方式が、いかに“危険”か？】[age]：2016/04/01(金) 08:33:17.84 ID:98tV1Uik0 - .
最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は、
幼稚園でほかの子どもに乱暴に振る舞ったり、先生に反抗したりする傾向が強かった。
週10時間以下の子どもが幼稚園で問題行動に走るケースは6パーセント以下だった。
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ｡子供の性別や家系も結論に影響しなかった｡
この結果は、「子どもが乳幼児期に安易に夫婦が共働き」をし、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ-スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
保育園を増やすのが善政だという考えが､依然として政界に蔓延し､フェミ達が『配偶者控除の廃止』
『夫婦別姓』など“家族単位”を“個人単位”にする「悪法を成立」させようとして“画策”している。
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/femi14.html http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/sunpyo.html
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● ○ ● ○ ● 【元東京女子大学 文理学部教授 日本ユング研究会会長 林 道義】 ● ○ ● ○ ●
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「北欧の全女性就労モデル」は“たいへんなコスト”がかかり「高額の税金」を必要とする事が判明した｡
家庭で子育(介護)をしていた女性達は､公的機関の職員となり他人の子(親)を保育(介護)する様になった｡
なんのことはない、 「税金を払って、そこから保育(介護)手当をもらっている」 ようなものである。
ちなみに、 「税金や保険料」 は “給料の約半分” だそうである。
それで仕事や給料での男女差別はなくなったか。 “なくならない” と女性達は苦情をいっている｡
賃金は女性の方が34パーセントも低いと。 多くがパートの仕事しかないからである。
「家庭教育は軽視」 され、子どもは早くから 「自立を強制」 される。
H・ヘンディン教授の報告書によると、スウェーデンの女性は、子どもに対する愛着が弱く、
早く職場に戻りたがり、その為に子供を十分構ってやれなかった事への有罪感があるといわれる。
しかし、子どもにとって、これは不安と憤りの深層心理を潜在させることになる。
ヘンディン教授は、 「自殺未遂者の多くは、母性の希薄さを中心に生まれる男女関係、
母子関係の緊張という心理的亀裂ないし深淵」 を指摘している。
では、北欧型福祉モデルはなぜ破綻したかのか。 それは産み出した思想が間違っていたからである。
その思想とは、 「子育てや老人介護を家庭の中でやると、必ず女性が損をする、
だから、社会(公的機関)が行うようにすべきだ」 というものである。
その背後には、 「男女の役割分担は悪である」 というのが、その基本的な考え方である。
この考え方の中にこそ、 「北欧型福祉モデル」 が “破綻” した根本原因が潜んでいる。
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/femi11.html (〇四〇一〇六五五)
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30 ：“全女性労働参加と保育”政策で｢家族解体･犯罪大国｣スウｪｰデン･ソ連[age]：2016/04/01(金) 08:42:25.84 ID:98tV1Uik0 - >>16
■スウェーデンでは、犯罪数が人口当たり 【アメリカの４倍】 【日本の１０倍】
【強かんが日本の２０倍以上】 【強盗が日本の１００倍である】
(武田龍夫『福祉国家の闘い』中公新書、二〇〇一年、一三四ページ)。
『なんとスウェーデンという国は世界に冠たる“犯罪王国”なのだ。』
●結婚した半分以上が離婚する。 ３人に１人が私生児。
女性の社会進出の実態はその７割が派遣・パート雇用。
◆スウェーデンの結婚･離婚に関して【麗澤大学 教授 八木 秀次】
都市部では一番多いのが母子家庭、二番目が「混合家庭」(離婚後2年以内に30％が再婚するが、
再婚夫婦はたがいに連れ子を伴うため、家族が「混合」する)で、
三番目にやっと昔ながらの両親揃った普通の家庭が位置づけられ、四番目が父子家庭である。
「混合家族」については前の結婚相手との間に生まれた「マイ・チルドレン」と、
再婚相手の連れ子の「ユア･チルドレン」､そして再婚相手との間に生まれた「アワ･チルドレン」､
これら三種類の子どもが、一つ屋根の下に混合して暮らすことになる。
★ＳＩＦＯ(スウェーデン世論調査機関)という代表的な世論調査機関が行った調査では、
スウェーデン人の７０％がストレスに悩んでいる。 今は若者の自殺が増えている。
自殺者は毎年ほぼ２０００人だが、そのうち４分の１の ４～５００人が１５～２９歳である。
http://akiran1969.iza.ne.jp/blog/entry/2099943/
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1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」こととした｡
『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事なども共同の食堂でとる様になった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､「母子の愛情による繋がり」が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた｡
しかし、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
1934年頃になると、それが「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･
┌──────────────────────────────────────
│①堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果、“出生率が急減”した。
│ それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
│
│②家族、親子関係が弱まった結果、“少年非行が急増”した。
│ １９３５年にはソ連の新聞は愚連隊の増加に関する報道や非難で埋まった。
│ 彼らは勤労者の住居に侵入し、掠奪し、破壊し、抵抗者は殺戮した。
│ 汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
│ 学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
│
│③性の自由化と女性の解放という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
│ 弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドン･フｧンに破壊され､
│ 何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。
└──────────────────────────────────────
こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱（pillar of society）である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。
※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff） 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
http://www.oct.zaq.ne.jp/poppo456/in/b_cobet.htm (〇四〇一〇八三五)
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- 「対象は社会福祉法人とします」都内で保育園の株式会社参入を、社会福祉法人が区に圧力で阻止していたことが判明 [無断転載禁止]©2ch.net
37 ：30[age]：2016/04/01(金) 08:44:35.14 ID:98tV1Uik0 - アンカー訂正
>>16 ⇒ >>18
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- 「対象は社会福祉法人とします」都内で保育園の株式会社参入を、社会福祉法人が区に圧力で阻止していたことが判明 [無断転載禁止]©2ch.net
43 ：アベノミクス成長戦略“女性の活躍”は単なる「ＧＤＰ操作の欺瞞」！[age]：2016/04/01(金) 08:49:06.71 ID:98tV1Uik0 - >>1 >>18
安倍首相は「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と打ち上げ、大きな効果を見込んでいるが、
女性の労働力増加の正の側面だけ捉え、その「負の側面」を“全く考慮に入れていない”のである。
あたかも、「女性の労働人口増」が、単純に「移民の増加」のように、
“天から降ってくる労働者”として扱われているが、実際にはそうではない。
そこでは､『専業主婦』は日中､何もせずに寝ているか単純に遊んでいる人として扱われているが､
しかし、現実には日本の『専業主婦』はそのような“遊休資源”ではない。
“専業主婦”の多くは、「家事」や「買い物」、「育児」や「介護」、「社会貢献活動」など、
市場で賃金が得られる労働ではないが、立派に「生産活動に従事」しているのである。
その経済価値は､内閣府が先ごろまとめた「平成25年度男女共同参画白書」によれば､110.7兆円にも達する｡
（家事77.5兆円、育児11.7兆円、介護2.4兆円、買い物17.1兆円、社会活動2.0兆円）
ざっと、“ＧＤＰの４分の１近く”に達する“大きな金額”である。
女性が「家事生産」に従事できなくなれば“外部”の「家事･育児代行サービス」の購入を選ばなければならない｡
これは定義上､必ずGDPを増加させる。なぜならば､専業主婦が行っていた家事･育児は市場で取引されない為､
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統計上GDPに含まれないのに対し､家事･育児代行は全て市場で取引される為､GDPにカウントされるからである。
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これは単にGDPという統計が、家事生産を含まないという｢技術的な問題｣を抱えている事に原因があるからで、
実 際 に 家 計 や マ ク ロ 経 済 が 、そ れ だ け “豊 か” に な っ た と 言 う こ と で は な い 。
また、女性が本格的に就労を行うということであれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ないのである。
(男性への家事育児推進政策で)それらに時間を取られ就業時間が少なくなれば、
経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」するのである。
男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
「比較優位」の原則にかなっており､“経済合理的”であると考えられる(勿論､平均的に見た場合)｡
つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
男女両方が不得意な分野を中途半端に行うより､其々の得意分野に特化た方が経済的効率性が高い事は自明である｡
それに加えて、日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
こうした企業等の制度的な仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている｡
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり､多額の費用と混乱を負担しなければならない｡
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にもかかわらず､今回､「多額の補助金」がこの為に予算化され､保育園への補助金を大幅に増額し､
女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である｡
こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかという点は本来､冷静に､そして厳しく問われるべきである｡
女性の活躍促進の為の施策に､財政投入を行う事のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽについては“悲観的”な考えを持たざるをえない｡
【『アベノミクスの“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】
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- 【PRESIDENT】「金持ち夫婦」のために保育所を拡充すべきか [仕事人×生活人のための問題解決塾] [無断転載禁止]©2ch.net
4 ：男女共同参画『待機児童対策の費用』は一人当たり“年間７０５万円”[age]：2016/04/01(金) 08:53:56.03 ID:98tV1Uik0 - .
★☆★「待機児童1人減らす」ために“母親達の年収を上回る”『年間705万円』もの“税金投入”★☆★
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
『単年度会計主義』で生きている霞が関の官僚達は「増えた財源」をそのまま“バラ撒いて”浪費してしまう。
消費税引き上げが決まれば、さらに、「社会保障の充実策」と称する “バラマキ”も加えるという。
この概算要求がいかに “焼け太り”で、「効率化努力を怠った」ものか、その象徴的な予算として、
厚労省は、『待機児童対策』 として、来年度の予算要求を4937億円行っている。
4937億円を単純に、待機児童数の７万人で割ると、児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
これでは、「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る”のではないか。驚くべき高コストである。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
保育料収入とは別に、「待機児童を一人減らす」ために“年間705万円”もの「税金投入が必要」になるとは、
いったい何事だろうか。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
━ ━ ━ ━ ━ 【『保育は福祉』“税金”で運用されている保育園は誰でも利用できる制度ではない】 ━ ━ ━ ━ ━
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
(日本の保育政策を例えて言います)今、ここに120円のペットボトルのミネラルウォーターがあります。
ところが、ここで政治家達が、「たかが水に120円もの高い価格をつけるとはケシカラン。
低所得者にとって120円は高すぎるではないか。 水は生活にとって必需品であるし、
低所得者等が安心して購入できる為にも、ペットボトルの水は10円にすべきである」と主張して、
ミネラルウォーターの 「価格を低く固定」 する “価格統制策” を実施したとしましょう。
しかし、低所得者向けのミネラルウォーターの価格が10円なのに対して、
中・高所得者向けの価格が120円では、あまりに差が大きく不公平です。
そこで、 “中・高所得者” 向けの価格も30円と、 「大幅に安く」 してしまいました。
まず、消費者の行動はどう変わるでしょうか。 120円の価格が、大幅に下がりましたから、
これまでよりずっと多くの人がミネラルウォーターを求め、お店や自動販売機に“殺到”しました。
当然、供給業者は直には対応できませんから、行列ができてしまう、まさに『水待機者』の発生です。
しかし、こうした企業は、これまで市場経済で競争をしていた民間企業と異なり、
明らかに 「効率性に劣る経営」 をします。 何しろ､ 「大量の待機者」 がいるわけですから､
つくるそばから飛ぶように売れますので、企業努力をする必要がありません。
“補助金漬け” の上、 “経営努力無視” で 「客はいくらでもくる」 という状態ですから、
だんだんと 「非効率で高コスト構造」 に変わってゆきます。
こうしたなか、本来、1本あたり120円で生産されていたペットボトルの水も、
直ぐに200円、300円の高コストがかかるようになってしまいました。
消費者は10円、30円で買っていますから文句をいいませんが、じつは、
その裏で1本当りの販売単価の何十倍もの“赤字”が発生し、これは全て“税金”で穴埋めされています。
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【『待機児童対策の費用は1人当たり705万円！』『“待機児童”発生のしくみ』学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】
(〇四〇一〇八五五)
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- 保育園落ちたブログ 山田宏・元次世代の党幹事長「生んだのはあなた。育児は親の責任」と発言 [無断転載禁止]©2ch.net
74 ：男女共同参画『待機児童対策の費用』は一人当たり“年間７０５万円”[age]：2016/04/01(金) 09:05:03.66 ID:98tV1Uik0 - .
★☆★「待機児童1人減らす」ために“母親達の年収を上回る”『年間705万円』もの“税金投入”★☆★
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『単年度会計主義』で生きている霞が関の官僚達は「増えた財源」をそのまま“バラ撒いて”浪費してしまう。
消費税引き上げが決まれば、さらに、「社会保障の充実策」と称する “バラマキ”も加えるという。
この概算要求がいかに “焼け太り”で、「効率化努力を怠った」ものか、その象徴的な予算として、
厚労省は、『待機児童対策』 として、来年度の予算要求を4937億円行っている。
4937億円を単純に、待機児童数の７万人で割ると、児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
これでは、「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る”のではないか。驚くべき高コストである。
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保育料収入とは別に、「待機児童を一人減らす」ために“年間705万円”もの「税金投入が必要」になるとは、
いったい何事だろうか。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
━ ━ ━ ━ ━ 【『保育は福祉』“税金”で運用されている保育園は誰でも利用できる制度ではない】 ━ ━ ━ ━ ━
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(日本の保育政策を例えて言います)今、ここに120円のペットボトルのミネラルウォーターがあります。
ところが、ここで政治家達が、「たかが水に120円もの高い価格をつけるとはケシカラン。
低所得者にとって120円は高すぎるではないか。 水は生活にとって必需品であるし、
低所得者等が安心して購入できる為にも、ペットボトルの水は10円にすべきである」と主張して、
ミネラルウォーターの 「価格を低く固定」 する “価格統制策” を実施したとしましょう。
しかし、低所得者向けのミネラルウォーターの価格が10円なのに対して、
中・高所得者向けの価格が120円では、あまりに差が大きく不公平です。
そこで、 “中・高所得者” 向けの価格も30円と、 「大幅に安く」 してしまいました。
まず、消費者の行動はどう変わるでしょうか。 120円の価格が、大幅に下がりましたから、
これまでよりずっと多くの人がミネラルウォーターを求め、お店や自動販売機に“殺到”しました。
当然、供給業者は直には対応できませんから、行列ができてしまう、まさに『水待機者』の発生です。
しかし、こうした企業は、これまで市場経済で競争をしていた民間企業と異なり、
明らかに 「効率性に劣る経営」 をします。 何しろ､ 「大量の待機者」 がいるわけですから､
つくるそばから飛ぶように売れますので、企業努力をする必要がありません。
“補助金漬け” の上、 “経営努力無視” で 「客はいくらでもくる」 という状態ですから、
だんだんと 「非効率で高コスト構造」 に変わってゆきます。
こうしたなか、本来、1本あたり120円で生産されていたペットボトルの水も、
直ぐに200円、300円の高コストがかかるようになってしまいました。
消費者は10円、30円で買っていますから文句をいいませんが、じつは、
その裏で1本当りの販売単価の何十倍もの“赤字”が発生し、これは全て“税金”で穴埋めされています。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
【『待機児童対策の費用は1人当たり705万円！』『“待機児童”発生のしくみ』学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】
(〇四〇一〇九〇六)
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89 ：『北欧型全女性就労保育ﾓﾃﾞﾙ』が“破綻”している事は疑う余地もない[age]：2016/04/01(金) 09:06:15.19 ID:98tV1Uik0 - >>74
「北欧の全女性就労モデル」は“たいへんなコスト”がかかり「高額の税金」を必要とする事が判明した｡
家庭で子育(介護)をしていた女性達は､公的機関の職員となり他人の子(親)を保育(介護)する様になった｡
なんのことはない、 「税金を払って、そこから保育(介護)手当をもらっている」 ようなものである。
ちなみに、 「税金や保険料」 は “給料の約半分” だそうである。
それで仕事や給料での男女差別はなくなったか。 “なくならない” と女性達は苦情をいっている｡
賃金は女性の方が34パーセントも低いと。 多くがパートの仕事しかないからである。
「家庭教育は軽視」 され、子どもは早くから 「自立を強制」 される。
H・ヘンディン教授の報告書によると、スウェーデンの女性は、子どもに対する愛着が弱く、
早く職場に戻りたがり、その為に子供を十分構ってやれなかった事への有罪感があるといわれる。
しかし、子どもにとって、これは不安と憤りの深層心理を潜在させることになる。
ヘンディン教授は、 「自殺未遂者の多くは、母性の希薄さを中心に生まれる男女関係、
母子関係の緊張という心理的亀裂ないし深淵」 を指摘している。
では、北欧型福祉モデルはなぜ破綻したかのか。 それは産み出した思想が間違っていたからである。
その思想とは、 「子育てや老人介護を家庭の中でやると、必ず女性が損をする、
だから、社会(公的機関)が行うようにすべきだ」 というものである。
その背後には、 「男女の役割分担は悪である」 というのが、その基本的な考え方である。
この考え方の中にこそ、 「北欧型福祉モデル」 が “破綻” した根本原因が潜んでいる。
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/femi11.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
● ○ ● ○ ● 【元東京女子大学 文理学部教授 日本ユング研究会会長 林 道義】 ● ○ ● ○ ●
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最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は、
幼稚園でほかの子どもに乱暴に振る舞ったり、先生に反抗したりする傾向が強かった。
週10時間以下の子どもが幼稚園で問題行動に走るケースは6パーセント以下だった。
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ｡子供の性別や家系も結論に影響しなかった｡
この結果は、「子どもが乳幼児期に安易に夫婦が共働き」をし、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ-スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
保育園を増やすのが善政だという考えが､依然として政界に蔓延し､フェミ達が『配偶者控除の廃止』
『夫婦別姓』など“家族単位”を“個人単位”にする「悪法を成立」させようとして“画策”している。
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/femi14.html http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/sunpyo.html
(〇四〇一〇九〇六)
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100 ：“全女性労働参加と保育”政策で｢家族解体･犯罪大国｣スウｪｰデン･ソ連[age]：2016/04/01(金) 09:07:09.93 ID:98tV1Uik0 - >>89
■スウェーデンでは、犯罪数が人口当たり 【アメリカの４倍】 【日本の１０倍】
【強かんが日本の２０倍以上】 【強盗が日本の１００倍である】
(武田龍夫『福祉国家の闘い』中公新書、二〇〇一年、一三四ページ)。
『なんとスウェーデンという国は世界に冠たる“犯罪王国”なのだ。』
●結婚した半分以上が離婚する。 ３人に１人が私生児。
女性の社会進出の実態はその７割が派遣・パート雇用。
◆スウェーデンの結婚･離婚に関して【麗澤大学 教授 八木 秀次】
都市部では一番多いのが母子家庭、二番目が「混合家庭」(離婚後2年以内に30％が再婚するが、
再婚夫婦はたがいに連れ子を伴うため、家族が「混合」する)で、
三番目にやっと昔ながらの両親揃った普通の家庭が位置づけられ、四番目が父子家庭である。
「混合家族」については前の結婚相手との間に生まれた「マイ・チルドレン」と、
再婚相手の連れ子の「ユア･チルドレン」､そして再婚相手との間に生まれた「アワ･チルドレン」､
これら三種類の子どもが、一つ屋根の下に混合して暮らすことになる。
★ＳＩＦＯ(スウェーデン世論調査機関)という代表的な世論調査機関が行った調査では、
スウェーデン人の７０％がストレスに悩んでいる。 今は若者の自殺が増えている。
自殺者は毎年ほぼ２０００人だが、そのうち４分の１の ４～５００人が１５～２９歳である。
http://akiran1969.iza.ne.jp/blog/entry/2099943/
━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」こととした｡
『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事なども共同の食堂でとる様になった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､「母子の愛情による繋がり」が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた｡
しかし、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
1934年頃になると、それが「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･
┌──────────────────────────────────────
│①堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果、“出生率が急減”した。
│ それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
│
│②家族、親子関係が弱まった結果、“少年非行が急増”した。
│ １９３５年にはソ連の新聞は愚連隊の増加に関する報道や非難で埋まった。
│ 彼らは勤労者の住居に侵入し、掠奪し、破壊し、抵抗者は殺戮した。
│ 汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
│ 学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
│
│③性の自由化と女性の解放という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
│ 弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドン･フｧンに破壊され､
│ 何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。
└──────────────────────────────────────
こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱（pillar of society）である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。
※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff） 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
http://www.oct.zaq.ne.jp/poppo456/in/b_cobet.htm (〇四〇一〇九〇六)
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109 ：『保育環境を整えさえすれば子どもを産む』というフェミの“大ウソ”[age]：2016/04/01(金) 09:08:04.60 ID:98tV1Uik0 - .
v――.､ ﾌﾌﾌﾌﾌｯ…！
／ ! ＼ 日本の少子化要因は、「女性の賃労働化」による
/ ,ｲ ヽ “非婚化”や“晩婚化による不妊”だったの…！
/ _,,,ﾉ !）ﾉﾘﾊ i
i jr三ミ__r;三ミ_ ヽ. ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
l ,iヾ二ノ ヽ二 ハ ﾉ ／ 少子化対策はね、未婚率を減らすことなのよ！！
ヽ､.l ,.r､_,っ､ !_, ＜ 今まで、嘘ついててゴメンね！！
! rrrrrrrｧi! L. ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ゝ､^'ｰ=~''"' ;,∧入
,r‐‐'"／ >､＿_,r‐ﾂ./ ヽ_ 実は､結婚している夫婦は概ね2人以上も生んでいるの！
/ ／ i" i, ..: / / ヽ-､ だから､待機児童対策やイクメンをしても意味ないの！！
./ ヽ＞ l ／ i ＼
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31
■【保育環境を整えれば子供を産む、という大ウソ！】 http://blogos.com/article/101095/
■『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“嘘”だった！ http://www.seisaku-center.net/node/284
根拠となる統計は「平均より女子労働力率が低く､出生率が高い国」が1つも選ばれていなかった。
●『男女共同参画』で女性は“働く”ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」が喧伝されている。
●若い女性たちが「仕事で自己実現」することや「人生を楽しむ」ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」ことが“少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
“フェミニズム”は、女性の生きがいや幸せなどを『自己実現』と称して“家庭外”に求め、
一方で、“家庭”における「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事”など「外の活動の方に価値」があると見なす。
『専業主婦をなくせ』という“女性すべて”を「外に出て働く人間」にしてしまおうという共産主義思想である。
【元東京女子大学文理学部教授 日本ユング研究会会長 林 道義】
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性”の「学歴が向上」し､「労働参加率が上昇」すると、
「結婚年齢が上昇」し、“少子化傾向”になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━
アベノミクスで『女性の活躍は成長戦略の中核』とされたが、
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
『比較優位』の原則にかなっており、“経済合理的”であると考えられる。
つまり､一般論として、男性の方が仕事の能力が高く、女性の方が家事･育児の能力が高い。
男女が不得意な分野を中途半端に行うより、それぞれの得意分野に特化た方が経済的効率性が高い。
日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
この様な制度的な仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている。
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり､多額の費用と混乱を負担しなければならない。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ 【学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】 ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━
「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」の項目を見てみると、厚労省は予算要求を4937億円行っている。
4937億円を単純に、待機児童7万人で割ると、児童一人当たりで年間「705万円」と言うことになる。
保育料収入とは別に、「待機児童を一人減らす」ために“年間705万円”もの「税金投入が必要」になるとは、
いったい何事だろうか。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
これでは、「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る”のではないか。驚くべき高コストである。
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120 ：アベノミクス成長戦略“女性の活躍”は単なる「ＧＤＰ操作の欺瞞」！[age]：2016/04/01(金) 09:09:38.46 ID:98tV1Uik0 - >>1 >>74
安倍首相は「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と打ち上げ、大きな効果を見込んでいるが、
女性の労働力増加の正の側面だけ捉え、その「負の側面」を“全く考慮に入れていない”のである。
あたかも、「女性の労働人口増」が、単純に「移民の増加」のように、
“天から降ってくる労働者”として扱われているが、実際にはそうではない。
そこでは､『専業主婦』は日中､何もせずに寝ているか単純に遊んでいる人として扱われているが､
しかし、現実には日本の『専業主婦』はそのような“遊休資源”ではない。
“専業主婦”の多くは、「家事」や「買い物」、「育児」や「介護」、「社会貢献活動」など、
市場で賃金が得られる労働ではないが、立派に「生産活動に従事」しているのである。
その経済価値は､内閣府が先ごろまとめた「平成25年度男女共同参画白書」によれば､110.7兆円にも達する｡
（家事77.5兆円、育児11.7兆円、介護2.4兆円、買い物17.1兆円、社会活動2.0兆円）
ざっと、“ＧＤＰの４分の１近く”に達する“大きな金額”である。
女性が「家事生産」に従事できなくなれば“外部”の「家事･育児代行サービス」の購入を選ばなければならない｡
これは定義上､必ずGDPを増加させる。なぜならば､専業主婦が行っていた家事･育児は市場で取引されない為､
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
統計上GDPに含まれないのに対し､家事･育児代行は全て市場で取引される為､GDPにカウントされるからである。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
これは単にGDPという統計が、家事生産を含まないという｢技術的な問題｣を抱えている事に原因があるからで、
実 際 に 家 計 や マ ク ロ 経 済 が 、そ れ だ け “豊 か” に な っ た と 言 う こ と で は な い 。
また、女性が本格的に就労を行うということであれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ないのである。
(男性への家事育児推進政策で)それらに時間を取られ就業時間が少なくなれば、
経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」するのである。
男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
「比較優位」の原則にかなっており､“経済合理的”であると考えられる(勿論､平均的に見た場合)｡
つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
男女両方が不得意な分野を中途半端に行うより､其々の得意分野に特化た方が経済的効率性が高い事は自明である｡
それに加えて、日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
こうした企業等の制度的な仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている｡
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり､多額の費用と混乱を負担しなければならない｡
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
にもかかわらず､今回､「多額の補助金」がこの為に予算化され､保育園への補助金を大幅に増額し､
女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である｡
こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかという点は本来､冷静に､そして厳しく問われるべきである｡
女性の活躍促進の為の施策に､財政投入を行う事のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽについては“悲観的”な考えを持たざるをえない｡
【『アベノミクスの“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】
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137 ：“男女共同参画”推進による『労働市場の供給過剰』で“賃金低下”！[age]：2016/04/01(金) 09:11:35.12 ID:98tV1Uik0 - >>74 >>120
最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「 経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “格差社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が･･･というように。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻博士 永井 俊哉】
━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━
“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ､「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】 (〇四〇一〇九〇六)
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161 ：待機児童対策費1人年705万､保育は福祉､誰でも利用できる制度ではない[age]：2016/04/01(金) 09:13:30.82 ID:98tV1Uik0 - .
>>1
> 「何なんだよ日本。一億総活躍じゃねーのかよ」「子供産んだはいいけど希望通りに
> 保育園に預けるのほぼ無理だからって言ってて子供産むやつなんかいねーよ」。
173 ：名無しさん＠１周年：2016/03/05(土) 02:58:26.10 ID:VZvzxLoB0
待機児童対策費 が一人 年700万 なんてアホ丸出しだなｗ
今、産業界で人手不足なのは、熟練をさほど要しない低単価な労働集約的な仕事だろ？
そんなの子育て終わったパート主婦で充分じゃんｗ
だいたい、「一億総括社会」って、より多く国民から税金を取ろうという政策だろ？
税収より政策コストを多くかけてどうするんだよｗ
そもそも、少子化の原因は、女性の晩婚化や非婚化だし、
結婚している家庭は、大体２人前後の子ども産んでるから、保育所は関係ないしｗ
⇒>>74 >>109 >>120
93 ：名無しさん＠１周年 ：2016/03/11(金) 07:42:33.23 ID:…???????
『左翼作成のブログ』 ⇒ 『フェミNPO拡散』 ⇒ 『TBS』 ⇒ 『国会で民主党』 ⇒ 『署名提出』
あらかじめ計画された筋書き、左翼とマスゴミのタッグ、署名提出まで手際が良すぎるｗ
世帯主の収入を上げるなどして、家庭で主婦が育児に専念できる環境を作るのではなく、
年間一人700万円もの税金投入が必要な保育所政策こそが最善の解決策とマスゴミに洗脳された国民
それに乗せられて、アタフタするアべチョン、子どもを引き離し、家族を解体するのが左翼の目的
かのスターリンでさえ修正したレーニンの「全女性労働と保育所」政策は旧ソ連で大混乱を来した
⇒>>74 >>100 >>137
http://pbs.twimg.com/media/Ce2zqoVVAAEA4Nq.jpg
(〇四〇一〇九〇六)
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- 「対象は社会福祉法人とします」都内で保育園の株式会社参入を、社会福祉法人が区に圧力で阻止していたことが判明 [無断転載禁止]©2ch.net
63 ：“男女共同参画”推進による『労働市場の供給過剰』で“賃金低下”！[age]：2016/04/01(金) 09:13:57.24 ID:98tV1Uik0 - >>18 >>43
最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「 経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “格差社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が･･･というように。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻博士 永井 俊哉】
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“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ､「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】 (〇四〇一〇八三五)
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- 【PRESIDENT】「金持ち夫婦」のために保育所を拡充すべきか [仕事人×生活人のための問題解決塾] [無断転載禁止]©2ch.net
13 ：『北欧型全女性就労保育ﾓﾃﾞﾙ』が“破綻”している事は疑う余地もない[age]：2016/04/01(金) 09:18:15.01 ID:98tV1Uik0 - >>4
「北欧の全女性就労モデル」は“たいへんなコスト”がかかり「高額の税金」を必要とする事が判明した｡
家庭で子育(介護)をしていた女性達は､公的機関の職員となり他人の子(親)を保育(介護)する様になった｡
なんのことはない、 「税金を払って、そこから保育(介護)手当をもらっている」 ようなものである。
ちなみに、 「税金や保険料」 は “給料の約半分” だそうである。
それで仕事や給料での男女差別はなくなったか。 “なくならない” と女性達は苦情をいっている｡
賃金は女性の方が34パーセントも低いと。 多くがパートの仕事しかないからである。
「家庭教育は軽視」 され、子どもは早くから 「自立を強制」 される。
H・ヘンディン教授の報告書によると、スウェーデンの女性は、子どもに対する愛着が弱く、
早く職場に戻りたがり、その為に子供を十分構ってやれなかった事への有罪感があるといわれる。
しかし、子どもにとって、これは不安と憤りの深層心理を潜在させることになる。
ヘンディン教授は、 「自殺未遂者の多くは、母性の希薄さを中心に生まれる男女関係、
母子関係の緊張という心理的亀裂ないし深淵」 を指摘している。
では、北欧型福祉モデルはなぜ破綻したかのか。 それは産み出した思想が間違っていたからである。
その思想とは、 「子育てや老人介護を家庭の中でやると、必ず女性が損をする、
だから、社会(公的機関)が行うようにすべきだ」 というものである。
その背後には、 「男女の役割分担は悪である」 というのが、その基本的な考え方である。
この考え方の中にこそ、 「北欧型福祉モデル」 が “破綻” した根本原因が潜んでいる。
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/femi11.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
● ○ ● ○ ● 【元東京女子大学 文理学部教授 日本ユング研究会会長 林 道義】 ● ○ ● ○ ●
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最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は、
幼稚園でほかの子どもに乱暴に振る舞ったり、先生に反抗したりする傾向が強かった。
週10時間以下の子どもが幼稚園で問題行動に走るケースは6パーセント以下だった。
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ｡子供の性別や家系も結論に影響しなかった｡
この結果は、「子どもが乳幼児期に安易に夫婦が共働き」をし、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ-スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
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保育園を増やすのが善政だという考えが､依然として政界に蔓延し､フェミ達が『配偶者控除の廃止』
『夫婦別姓』など“家族単位”を“個人単位”にする「悪法を成立」させようとして“画策”している。
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/femi14.html http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/sunpyo.html
(〇四〇一〇八五五)
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- 「対象は社会福祉法人とします」都内で保育園の株式会社参入を、社会福祉法人が区に圧力で阻止していたことが判明 [無断転載禁止]©2ch.net
75 ：『保育環境を整えさえすれば子どもを産む』というフェミの“大ウソ”[age]：2016/04/01(金) 09:27:34.00 ID:98tV1Uik0 - .
v――.､ ﾌﾌﾌﾌﾌｯ…！
／ ! ＼ 日本の少子化要因は、「女性の賃労働化」による
/ ,ｲ ヽ “非婚化”や“晩婚化による不妊”だったの…！
/ _,,,ﾉ !）ﾉﾘﾊ i
i jr三ミ__r;三ミ_ ヽ. ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
l ,iヾ二ノ ヽ二 ハ ﾉ ／ 少子化対策はね、未婚率を減らすことなのよ！！
ヽ､.l ,.r､_,っ､ !_, ＜ 今まで、嘘ついててゴメンね！！
! rrrrrrrｧi! L. ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ゝ､^'ｰ=~''"' ;,∧入
,r‐‐'"／ >､＿_,r‐ﾂ./ ヽ_ 実は､結婚している夫婦は概ね2人以上も生んでいるの！
/ ／ i" i, ..: / / ヽ-､ だから､待機児童対策やイクメンをしても意味ないの！！
./ ヽ＞ l ／ i ＼
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31
■【保育環境を整えれば子供を産む、という大ウソ！】 http://blogos.com/article/101095/
■『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“嘘”だった！ http://www.seisaku-center.net/node/284
根拠となる統計は「平均より女子労働力率が低く､出生率が高い国」が1つも選ばれていなかった。
●『男女共同参画』で女性は“働く”ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」が喧伝されている。
●若い女性たちが「仕事で自己実現」することや「人生を楽しむ」ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」ことが“少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
“フェミニズム”は、女性の生きがいや幸せなどを『自己実現』と称して“家庭外”に求め、
一方で、“家庭”における「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事”など「外の活動の方に価値」があると見なす。
『専業主婦をなくせ』という“女性すべて”を「外に出て働く人間」にしてしまおうという共産主義思想である。
【元東京女子大学文理学部教授 日本ユング研究会会長 林 道義】
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性”の「学歴が向上」し､「労働参加率が上昇」すると、
「結婚年齢が上昇」し、“少子化傾向”になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
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アベノミクスで『女性の活躍は成長戦略の中核』とされたが、
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
『比較優位』の原則にかなっており、“経済合理的”であると考えられる。
つまり､一般論として、男性の方が仕事の能力が高く、女性の方が家事･育児の能力が高い。
男女が不得意な分野を中途半端に行うより、それぞれの得意分野に特化た方が経済的効率性が高い。
日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
この様な制度的な仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている。
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり､多額の費用と混乱を負担しなければならない。
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━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ 【学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】 ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━
「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」の項目を見てみると、厚労省は予算要求を4937億円行っている。
4937億円を単純に、待機児童7万人で割ると、児童一人当たりで年間「705万円」と言うことになる。
保育料収入とは別に、「待機児童を一人減らす」ために“年間705万円”もの「税金投入が必要」になるとは、
いったい何事だろうか。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
これでは、「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る”のではないか。驚くべき高コストである。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~(〇八三五)
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- 【経済】1年前の安倍首相「景気は七分咲き」 今年の安倍首相「景気は七分咲き」 [無断転載禁止]©2ch.net
12 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/01(金) 09:48:13.49 ID:98tV1Uik0 - サクラチル
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- 「対象は社会福祉法人とします」都内で保育園の株式会社参入を、社会福祉法人が区に圧力で阻止していたことが判明 [無断転載禁止]©2ch.net
88 ：名無しさん＠１周年[]：2016/04/01(金) 09:57:03.79 ID:98tV1Uik0 - .
>>1
> 「何なんだよ日本。一億総活躍じゃねーのかよ」「子供産んだはいいけど希望通りに
> 保育園に預けるのほぼ無理だからって言ってて子供産むやつなんかいねーよ」。
173 ：名無しさん＠１周年：2016/03/05(土) 02:58:26.10 ID:VZvzxLoB0
待機児童対策費 が一人 年700万 なんてアホ丸出しだなｗ
今、産業界で人手不足なのは、熟練をさほど要しない低単価な労働集約的な仕事だろ？
そんなの子育て終わったパート主婦で充分じゃんｗ
だいたい、「一億総括社会」って、より多く国民から税金を取ろうという政策だろ？
税収より政策コストを多くかけてどうするんだよｗ
そもそも、少子化の原因は、女性の晩婚化や非婚化だし、
結婚している家庭は、大体２人前後の子ども産んでるから、保育所は関係ないしｗ
⇒>>18 >>43 >>75
93 ：名無しさん＠１周年 ：2016/03/11(金) 07:42:33.23 ID:…???????
『左翼作成のブログ』 ⇒ 『フェミNPO拡散』 ⇒ 『TBS』 ⇒ 『国会で民主党』 ⇒ 『署名提出』
あらかじめ計画された筋書き、左翼とマスゴミのタッグ、署名提出まで手際が良すぎるｗ
世帯主の収入を上げるなどして、家庭で主婦が育児に専念できる環境を作るのではなく、
年間一人700万円もの税金投入が必要な保育所政策こそが最善の解決策とマスゴミに洗脳された国民
それに乗せられて、アタフタするアべチョン、子どもを引き離し、家族を解体するのが左翼の目的
かのスターリンでさえ修正したレーニンの「全女性労働と保育所」政策は旧ソ連で大混乱を来した
⇒>>18 >>30 >>63
http://pbs.twimg.com/media/Ce2zqoVVAAEA4Nq.jpg
(〇四〇一〇八三五)
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- 【地球5周分】民進党エース・山尾政調会長、政治資金疑惑にダンマリ。自民党中堅は「ガソリン代使ったの私だ」と皮肉。★４ [無断転載禁止]©2ch.net
8 ：男女共同参画『待機児童対策の費用』は一人当たり“年間７０５万円”[age]：2016/04/01(金) 10:07:04.54 ID:98tV1Uik0 - .
★☆★「待機児童1人減らす」ために“母親達の年収を上回る”『年間705万円』もの“税金投入”★☆★
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『単年度会計主義』で生きている霞が関の官僚達は「増えた財源」をそのまま“バラ撒いて”浪費してしまう。
消費税引き上げが決まれば、さらに、「社会保障の充実策」と称する “バラマキ”も加えるという。
この概算要求がいかに “焼け太り”で、「効率化努力を怠った」ものか、その象徴的な予算として、
厚労省は、『待機児童対策』 として、来年度の予算要求を4937億円行っている。
4937億円を単純に、待機児童数の７万人で割ると、児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
これでは、「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る”のではないか。驚くべき高コストである。
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保育料収入とは別に、「待機児童を一人減らす」ために“年間705万円”もの「税金投入が必要」になるとは、
いったい何事だろうか。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
━ ━ ━ ━ ━ 【『保育は福祉』“税金”で運用されている保育園は誰でも利用できる制度ではない】 ━ ━ ━ ━ ━
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
(日本の保育政策を例えて言います)今、ここに120円のペットボトルのミネラルウォーターがあります。
ところが、ここで政治家達が、「たかが水に120円もの高い価格をつけるとはケシカラン。
低所得者にとって120円は高すぎるではないか。 水は生活にとって必需品であるし、
低所得者等が安心して購入できる為にも、ペットボトルの水は10円にすべきである」と主張して、
ミネラルウォーターの 「価格を低く固定」 する “価格統制策” を実施したとしましょう。
しかし、低所得者向けのミネラルウォーターの価格が10円なのに対して、
中・高所得者向けの価格が120円では、あまりに差が大きく不公平です。
そこで、 “中・高所得者” 向けの価格も30円と、 「大幅に安く」 してしまいました。
まず、消費者の行動はどう変わるでしょうか。 120円の価格が、大幅に下がりましたから、
これまでよりずっと多くの人がミネラルウォーターを求め、お店や自動販売機に“殺到”しました。
当然、供給業者は直には対応できませんから、行列ができてしまう、まさに『水待機者』の発生です。
しかし、こうした企業は、これまで市場経済で競争をしていた民間企業と異なり、
明らかに 「効率性に劣る経営」 をします。 何しろ､ 「大量の待機者」 がいるわけですから､
つくるそばから飛ぶように売れますので、企業努力をする必要がありません。
“補助金漬け” の上、 “経営努力無視” で 「客はいくらでもくる」 という状態ですから、
だんだんと 「非効率で高コスト構造」 に変わってゆきます。
こうしたなか、本来、1本あたり120円で生産されていたペットボトルの水も、
直ぐに200円、300円の高コストがかかるようになってしまいました。
消費者は10円、30円で買っていますから文句をいいませんが、じつは、
その裏で1本当りの販売単価の何十倍もの“赤字”が発生し、これは全て“税金”で穴埋めされています。
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【『待機児童対策の費用は1人当たり705万円！』『“待機児童”発生のしくみ』学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】
(〇四〇一一〇〇六)
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- 【地球5周分】民進党エース・山尾政調会長、政治資金疑惑にダンマリ。自民党中堅は「ガソリン代使ったの私だ」と皮肉。★４ [無断転載禁止]©2ch.net
20 ：『北欧型全女性就労保育ﾓﾃﾞﾙ』が“破綻”している事は疑う余地もない[age]：2016/04/01(金) 10:12:04.91 ID:98tV1Uik0 - >>8
「北欧の全女性就労モデル」は“たいへんなコスト”がかかり「高額の税金」を必要とする事が判明した｡
家庭で子育(介護)をしていた女性達は､公的機関の職員となり他人の子(親)を保育(介護)する様になった｡
なんのことはない、 「税金を払って、そこから保育(介護)手当をもらっている」 ようなものである。
ちなみに、 「税金や保険料」 は “給料の約半分” だそうである。
それで仕事や給料での男女差別はなくなったか。 “なくならない” と女性達は苦情をいっている｡
賃金は女性の方が34パーセントも低いと。 多くがパートの仕事しかないからである。
「家庭教育は軽視」 され、子どもは早くから 「自立を強制」 される。
H・ヘンディン教授の報告書によると、スウェーデンの女性は、子どもに対する愛着が弱く、
早く職場に戻りたがり、その為に子供を十分構ってやれなかった事への有罪感があるといわれる。
しかし、子どもにとって、これは不安と憤りの深層心理を潜在させることになる。
ヘンディン教授は、 「自殺未遂者の多くは、母性の希薄さを中心に生まれる男女関係、
母子関係の緊張という心理的亀裂ないし深淵」 を指摘している。
では、北欧型福祉モデルはなぜ破綻したかのか。 それは産み出した思想が間違っていたからである。
その思想とは、 「子育てや老人介護を家庭の中でやると、必ず女性が損をする、
だから、社会(公的機関)が行うようにすべきだ」 というものである。
その背後には、 「男女の役割分担は悪である」 というのが、その基本的な考え方である。
この考え方の中にこそ、 「北欧型福祉モデル」 が “破綻” した根本原因が潜んでいる。
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/femi11.html
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● ○ ● ○ ● 【元東京女子大学 文理学部教授 日本ユング研究会会長 林 道義】 ● ○ ● ○ ●
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最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は、
幼稚園でほかの子どもに乱暴に振る舞ったり、先生に反抗したりする傾向が強かった。
週10時間以下の子どもが幼稚園で問題行動に走るケースは6パーセント以下だった。
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ｡子供の性別や家系も結論に影響しなかった｡
この結果は、「子どもが乳幼児期に安易に夫婦が共働き」をし、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ-スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
保育園を増やすのが善政だという考えが､依然として政界に蔓延し､フェミ達が『配偶者控除の廃止』
『夫婦別姓』など“家族単位”を“個人単位”にする「悪法を成立」させようとして“画策”している。
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/femi14.html http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/sunpyo.html
(〇四〇一一〇〇六)
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