- 【株式】日経平均4日続落一時250円安、2カ月ぶり安値 米国株今年最大の下げ幅、世界経済への懸念
204 :名無しさん@0新周年@転載は禁止[]:2014/10/10(金) 17:56:23.80 ID:mz2AeRdR0 - 円安で株価上がる → 円安批判
円高で株価下がる → 株安批判 どっちに転んでも批判するだけじゃねえかw
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- 【政治/消費税】「税収の大幅な減収につながる」 自民税調、消費税の軽減税率に批判相次ぐ [10/09]★2
295 :名無しさん@0新周年@転載は禁止[]:2014/10/10(金) 18:24:52.01 ID:mz2AeRdR0 - 軽減税率を導入すると、税率の高い業種はどんどん潰れるんだってな。
結局、税収は増えない。 それだったら低所得者に現金を配る(負の所得税)ほうがマシ。 日本の税収に占める消費税収入の割合って、すでにスウェーデンを超えてるんだよ。 スウェーデンとかは、軽減税率だから、消費税収入はそれほど多くはない。 税収に占める消費税収の割合・各国比較 日本=22.7%(すでにスウェーデンより高い) イギリス=22.3% イタリア=22.3% スウェーデン=22.1%
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- 【経済】「日銀の追加緩和必要ない」「消費税増税は予定通り進めるべき」IMF副専務理事
150 :名無しさん@0新周年@転載は禁止[]:2014/10/10(金) 18:34:37.21 ID:mz2AeRdR0 - 「アレシナの言う通りに緊縮政策を実行したEU諸国は、ことごとく悲惨な結果になった。結果的に
財政赤字はむしろ拡大したのだ。IMFは『罪は私にある』と認めた。OECDはアメリカにも緊縮と 利上げを説いたが、ありがたいことに、アメリカはそれを無視した」 「IMFやOECDは日本に対してしきりに消費税増税を要求しているが、全くのナンセンスだ。 IMFやOECDは過去に何度も間違いを犯した。『OECDのアドバイスは無視すべき』、これが 私の日本へのアドバイスだ」 ――ポール・クルーグマン
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- 【経済】「日銀の追加緩和必要ない」「消費税増税は予定通り進めるべき」IMF副専務理事
153 :名無しさん@0新周年@転載は禁止[]:2014/10/10(金) 18:47:15.14 ID:mz2AeRdR0 - ポール・クルーグマン語る
「財政タカ派の『赤字を削減しないと金利が急上昇する』という予想は、ことごとく外れてきた。 長期金利を見れば、投資家は今後長期に渡って大きな問題が起こるとは思っていないことになる。 財政タカ派によれば、市場の方が間違っているらしい」 1.ウォールストリート・ジャーナルが「財政赤字を削減しないと今後金利が急上昇する」と予想(2009年) →その後、金利は低下 2.モルガン・スタンレーが「財政赤字のせいで、金利が10年末までに5.5%まで上がる」と予想(2010年) 3.ウォールストリート・ジャーナルが「負債の恐れで金利上昇」と報道(2010年) →その後、金利が急低下 4.資産運用会社ピムコが、11年6月以降金利が跳ね上がると予想(2011年) →以後、金利が急低下 5.S&Pがアメリカ国債の格付けを引き下げる(2011年) →直後金利が一時上昇するも、また下がる 「経済学者や金融屋たちは、金利は上がるべきだと確信しているようだが、なぜ上がるべきかという 説明については絶えず変わり続けている。この変わりやすさを見ると、引締め要求の真の動機は 経済学的な理由によるものではない、と匂うわけだ」 「長期金利の推移は、いつまで不況が続くかについての見方の変化を反映したものだ。つまり投資家が 『いつFRBがインフレを抑えるために(短期)金利を引き上げ始めるのか』と、思っているかによる。 金利上昇は、本当の景気回復がやってくるという期待によるものであり、その期待がしぼむと、また 金利は下がった。」 「日本は過去10年以上に渡り債務危機に直面すると言われてきた。でも危機はいつまでたっても やってこないし、日本の長期金利は低いままだ。S&Pが02年に日本国債の格付けを下げたが、結局 何も起こらなかった。ギリシャ、スペイン、イタリアなどの国と日本、アメリカ、イギリスの違いは、 自国通貨で借りているかどうかだ」 「自国通貨を持たない国々では、投資家がデフォルトによる損失を避けようと努力すること自体が、 デフォルトを引き起こしてしまう。したがってそれが起こりそうな国の国債の金利は、当然高くなる。 またそれらの国々では、インフレと経済成長により債務を小さくすることが不可能なので、南欧諸国は デフレと長期停滞を運命づけられてしまった」 (日本は独自通貨を持っており、独自の金融政策をとれるのだから、ユーロ諸国よりも有利にも関わらず、 ユーロ以上に停滞しているのだから、日銀はよほど間抜けだ、というのがクルーグマンらの主旨) 「財政タカ派は『今借金を増やせば将来に負担を残す』と主張する。しかしその負担とやらは彼らが 言うほどは大きくはない。負債は慌てて返済する必要はないし、場合によっては返済せずに済む。 戦後アメリカは対GDP比120%、イギリスは対GDP比238%という債務を背負った。しかし アメリカもイギリスもその借金を返済しなかった。インフレと経済成長により、債務を小さくしたのだ」
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- 【茨城】魅力度6・5点「観光行きたい」2連続で都道府県別最下位…首位の北海道は62・7点
907 :名無しさん@0新周年@転載は禁止[]:2014/10/10(金) 20:27:07.72 ID:mz2AeRdR0 - >>58
水戸で売られてる納豆のほとんどは水戸で作られていない。 しかも大豆はアメリカ・カナダ産。 豆知識な。
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- 【経済】日銀、委員の何人か「家計調査でみた消費、下方バイアスがある可能性」 [10/10]
21 :名無しさん@0新周年@転載は禁止[]:2014/10/10(金) 20:39:30.55 ID:mz2AeRdR0 - ちなみに消費者物価指数は明らかに下方バイアスがある。
インフレ率1%といっても、実際はデフレであることが多いから気をつけろ。
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- 【世論調査】 新聞購読、過去最低の74%・・・時事通信
614 :名無しさん@0新周年@転載は禁止[]:2014/10/10(金) 20:41:31.51 ID:mz2AeRdR0 - 報道の自由度ランキング、日本は59位
http://ecodb.net/ranking/pfi.html 50位 台湾 57位 韓国 59位 日本(先進国で最下位) 61位 香港 ttp://biz-journal.jp/i/2014/06/post_5005_entry_2.html 長年指摘されている根本的な問題は記者クラブ制度だといわれており、その閉鎖的で独特なシステムは 世界的にも有名である。 政府関連の記者会見の主催権は形式上、記者クラブ側が持っていることになっているが、 公的機関は記者クラブに対し記者室を提供し、光熱費なども負担している。つまり、実質上の便宜供与が まかり通っているのだ。そのため、記者クラブはOECDやEU議会などから改善勧告を受けている。
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- 【政治】消費税率10%、安倍首相「目的は税収増」 参院予算委で [10/7] ★2
209 :名無しさん@0新周年@転載は禁止[]:2014/10/10(金) 20:49:49.55 ID:mz2AeRdR0 - ●名目成長率
04年 0.98% (小泉) 05年 0.04% (小泉) 06年 0.55% (小泉) 07年 1.24% (安倍) 08年 -2.29% (麻生) 09年 -6.00% (鳩山) 10年 2.39% (菅) 11年 -2.30% (菅) 12年 0.52% (野田) 13年 0.97% (安倍) 14年 3〜3.3%(安倍) ●日本の総税収 04年 141兆円 (小泉) 05年 148兆円 (小泉) 06年 156兆円 (小泉) 07年 160兆円 (安倍) 08年 158兆円 (麻生) 09年 139兆円 (鳩山) 10年 143兆円 (菅) 11年 145兆円 (菅) 12年 148兆円 (野田) 13年 152兆円 (安倍) 14年 160兆円 (安倍) ●日本の基礎的財政収支(実額・対GDP比) 04年 -28兆円 -5.51% (小泉) 05年 -24兆円 -4.73% (小泉) 06年 -19兆円 -3.75% (小泉) 07年 -11兆円 -2.11% (安倍) 08年 -19兆円 -3.84% (麻生) 09年 -47兆円 -9.91% (鳩山) 10年 -42兆円 -8.64% (菅) 11年 -42兆円 -9.01% (菅) 12年 -37兆円 -7.82% (野田) 13年 -36兆円 -7.60% (安倍) 14年 -31兆円 -6.28% (安倍) 04年〜07年の間、総税収は増え続けており、また基礎的財政収支が大幅に改善している。 (この間小泉は消費税を一切上げておらず、かつ、上げないと言い続けた。) 消費税を上げるよりも、経済成長により税収を自然増させたほうがよいということ。 (04〜07年まで名目で成長し続けている。) だからな、消 費 税 増 税 だ け は や め と け
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- 【政治】消費税率10%、安倍首相「目的は税収増」 参院予算委で [10/7] ★2
237 :名無しさん@0新周年@転載は禁止[]:2014/10/10(金) 21:02:48.50 ID:mz2AeRdR0 - 消費税率を上げた翌98年から、総税収は減り続け、財政収支は悪化し続けた。
(え?金融危機の影響だって?だったらなおさら消費税は上げるべきではなかったということになる) 一方、04年から07年の間、総税収は増え続け、財政収支は大幅に改善した。 (え?当時はアメリカと中国の経済が良かっただけだって?今、アメリカと中国の経済が当時ほど良くないのなら、 なおさら消費税は上げるべきではないということになる) ●日本の総税収 96年 152兆円 (橋本) 97年 156兆円 (橋本)(消費税増税・金融危機) 98年 151兆円 (橋本) 99年 148兆円 (小渕) 00年 149兆円 (森)(ゼロ金利解除) 01年 153兆円 (小泉) 02年 144兆円 (小泉) 03年 142兆円 (小泉) 04年 141兆円 (小泉) 05年 148兆円 (小泉) 06年 156兆円 (小泉)(量的緩和解除) 07年 160兆円 (安倍) 08年 158兆円 (麻生)(リーマン・ショック) 09年 139兆円 (鳩山) 10年 143兆円 (菅) 11年 145兆円 (菅) (大震災) 12年 148兆円 (野田) 13年 152兆円 (安倍) 14年 160兆円 (安倍)(消費税増税) ●日本の基礎的財政収支(実額・対GDP比) 96年 -20兆円 -3.82% (橋本) 97年 -14兆円 -2.70% (橋本) 98年 -18兆円 -3.59% (橋本) 99年 -30兆円 -5.86% (小渕) 00年 -34兆円 -6.58% (森) 01年 -26兆円 -5.18% (小泉) 02年 -35兆円 -7.00% (小泉) 03年 -36兆円 -7.19% (小泉) 04年 -28兆円 -5.51% (小泉) 05年 -24兆円 -4.73% (小泉) 06年 -19兆円 -3.75% (小泉) 07年 -11兆円 -2.11% (安倍) 08年 -19兆円 -3.84% (麻生) 09年 -47兆円 -9.91% (鳩山) 10年 -42兆円 -8.64% (菅) 11年 -42兆円 -9.01% (菅) 12年 -37兆円 -7.82% (野田) 13年 -36兆円 -7.60% (安倍) 14年 -31兆円 -6.28% (安倍)
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- 【政治】消費税率10%、安倍首相「目的は税収増」 参院予算委で [10/7] ★2
264 :名無しさん@0新周年@転載は禁止[]:2014/10/10(金) 21:21:25.83 ID:mz2AeRdR0 - >>234
それって菅とか民主党が言いそうなことだけど、だったら増税ではなく単に緩和マネーを 配ればいいだけ。需要が足りない時に、需要に対して課税することは百害あって一利なし。 >「医療介護とかのマンパワー必要としてるところ」 これも「企業」であることに変わりはない。 そもそも民主党の考えは、成長産業を政府が決めるという点で、自民と変わりない。 本当に需要があるのなら、お金は自然とそこに流れる。
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- 【政治】消費税率10%、安倍首相「目的は税収増」 参院予算委で [10/7] ★2
276 :名無しさん@0新周年@転載は禁止[]:2014/10/10(金) 21:39:12.50 ID:mz2AeRdR0 - >>255
だから増税自体が問題なんだって。 せっかく金融緩和しても、増税で回収してるから意味がなくなってんの。 マネーを配るのに、財源が消費税増税である必要はない。(それどころか 消費税であってはマズい。需要に水を差すから)単にお札を刷って配ればいい。 消費が増えないのも設備投資が増えないのも、需要が足りないから。(消費税増税のせい) ちなみに消費税を上げる前は、失業率も改善していたし、設備投資も増えていた。 実質賃金が下がって失業が減っているというのは、格差が縮小しているということ。 これはいわばインフレによる再分配とも言える。 今までは高くなりすぎた労働分配率が是正されている段階で、その後いずれは 実質賃金が高くならざるを得なくなる(人手不足により)、その前に消費税上げたのが大失敗。
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- 【政治/消費税】民主・枝野氏 消費増税に向けた経済環境の整備要求 [10/10]
11 :名無しさん@0新周年@転載は禁止[]:2014/10/10(金) 21:49:15.34 ID:mz2AeRdR0 - 192 :名無しさん@0新周年@転載は禁止:2014/10/05(日) 17:10:58.80 ID:xqQbREZq0
谷垣禎一(法学部卒)「消費税増税は法律で決まっている」 山口那津男(法学部卒)「消費税増税は法律で決まっている」 枝野幸男(法学部卒)「金利を上げれば、景気がよくなる」 もう法学部いい加減にしろよ…
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- 【政治】消費税率10%、安倍首相「目的は税収増」 参院予算委で [10/7] ★2
296 :名無しさん@0新周年@転載は禁止[]:2014/10/10(金) 22:12:28.13 ID:mz2AeRdR0 - >>267
消費者が情報を得ることが出来ないのは、医療福祉に限らないのでは? 中古車市場だってそう。 >>282 消費税を上げる前までは、失業率が下がってきていたのでは? (増税後また失業率が上がった) 失業率が下がるのは、良いこと?悪いこと? 失業者を除いた所得格差ではなく、失業者(所得ゼロ)を含めた所得格差は? 実質賃金が高くなって、失業者が増えるのは、良いこと?悪いこと? >人手不足になって業績が改善すると、高所得者層も含めて企業は賃上げするからです。 これは良いことでは?(そもそも高所得者を除いて低所得者だけを賃上げすることはあり得ない)
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- 【政治】消費税率10%、安倍首相「目的は税収増」 参院予算委で [10/7] ★2
303 :名無しさん@0新周年@転載は禁止[]:2014/10/10(金) 22:19:19.73 ID:mz2AeRdR0 - 一人当たりGDPは、名目でも実質でも、安倍の時が一番高いんだが。
もっともこれだけ見ても、格差がどうかは分からないが、とにかく全体としては安倍の時が一番多い。 ● 一人当たり名目GDP 04年 394万円 (小泉) 05年 394万円 (小泉) 06年 396万円 (小泉) 07年 401万円 (安倍) 08年 391万円 (麻生) 09年 368万円 (鳩山) 10年 377万円 (菅) 11年 368万円 (菅) 12年 371万円 (野田) 13年 376万円 (安倍) 14年 385万円 (安倍) ●一人当たり実質GDP 04年 389万円 (小泉) 05年 394万円 (小泉) 06年 401万円 (小泉) 07年 409万円 (安倍) 08年 405万円 (麻生) 09年 382万円 (鳩山) 10年 400万円 (菅) 11年 399万円 (菅) 12年 405万円 (野田) 13年 413万円 (安倍) 14年 417万円 (安倍)
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- 【政治】消費税率10%、安倍首相「目的は税収増」 参院予算委で [10/7] ★2
304 :名無しさん@0新周年@転載は禁止[]:2014/10/10(金) 22:21:10.10 ID:mz2AeRdR0 - ●失業率・インフレ率(コアコアCPI)・ドル円
04年 4.72 -0.6% 108円 (小泉) 05年 4.43 -0.4% 110円 (小泉) 06年 4.13 -0.4% 116円 (小泉) 07年 3.83 -0.3% 118円 (安倍) 08年 3.98 0.0% 103円 (麻生) 09年 5.05 -0.7% 94円 (鳩山) 10年 5.04 -1.2% 88円 (菅) 11年 4.57 -1.0% 80円 (菅) 12年 4.34 -0.6% 80円 (野田) 13年 4.03 -0.2% 97円 (安倍) 14年 3.94 0.6% 103円 (安倍) この10年に関して言えば、失業率は自民時代の方が低く、民主時代の方が高い。 物価下落率(デフレ率)も民主時代のほうが大きい。 失業率を無視して、実質賃金が高いとか言っても無意味なのでは?
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- 【政治】消費税率10%、安倍首相「目的は税収増」 参院予算委で [10/7] ★2
305 :名無しさん@0新周年@転載は禁止[]:2014/10/10(金) 22:26:44.48 ID:mz2AeRdR0 - 経済成長すると格差が拡大する、という人が必ず出てくるが、日本ではむしろ高度成長期のほうが
ジニ係数は小さかった(=格差が小さかった)。 ゼロ成長があまりにも長く続くと、再分配政策が 機能しなくなってくる。それが今の日本で起こっていることでは? 実は、民主党政権下ではマイナス成長だったため、それ以前よりも、再分配後の格差が拡大している。 01年〜03年=マイナス成長 04年〜07年=プラス成長 08年〜11年=マイナス成長 ●ジニ係数(1に近いほど格差大) 再分配前 02年 0.4983 05年 0.5263 08年 0.5318 11年 0.5536 再分配後 02年 0.3812 05年 0.3873(格差拡大) 08年 0.3758(格差縮小) 11年 0.3791(格差拡大) 再分配前の全体の所得格差は、自民時代・民主時代を通じて、一貫して拡大し続けている。 (これは高齢者の増加が一番大きな理由) 再分配後の全体の所得格差は、小泉時代に拡大して、安倍〜麻生時代に縮小し、民主時代にまた拡大している。 また、どれだけ再分配によって是正したか、格差を是正した率は、自民時代・民主時代を通じて 一貫して増え続けている。(これも高齢者の増加=年金等の増加が大きな理由) これはあくまでも「所得」格差であることに注意。つまり、年寄りで資産をたくさん持っていても 「所得」はゼロになる。このような年寄りに年金を給付しても、再分配により格差が是正された ことになってしまう。 皮肉にも、民主時代に再分配後の格差が逆に広がってしまった。これは年寄りが増えたこと以外に、 失業者が増えたのが大きい。失業者は所得がゼロだから、いくら再分配しても追いつかない。
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