- 【政治/消費税】「税収の大幅な減収につながる」 自民税調、消費税の軽減税率に批判相次ぐ [10/9]
27 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/10/10(金) 01:58:42.68 ID:TCyzdoZj0 - 消費税率を１０％に引き上げてもいいけど、
その代わり、全商品に５％の軽減税率を適用すればいいじゃん。
（ただし、消費税率引き上げをあおった新聞には、消費税率２０％適用）
これで、全国民納得
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32 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/10/10(金) 02:01:32.10 ID:TCyzdoZj0 - まあ、>>27は冗談ですが、
マジレスすると、軽減税率は愚策。
２０世紀ならともかく、２１世紀のこの時代に導入するのは愚か。
軽減税率なんて作ったら、それこそ税務署の言いがかりが増えてしまう。
しかも、これを利用した票田も生まれてしまうことぐらい想像できそうなものですが。
今でも特別措置法だかなんだか知らないが税優遇されている業界があります。
多くの識者が指摘しているとおり、軽減税率には様々な問題点があります。
（１）対象品目の線引きが難しい
導入国では、どこまでの適用範囲とするのか、業界と税制当局との間で議論が白熱、訴訟やトラブルが生じ、
納税者・事業者双方に大きなコストをかけている。
（２）対象品目が広がれば税収大幅減→欧州並み標準税率２０％へ
（３）業界の減免陳情合戦で天下り利権等が生まれる（新たな既得権を生み出す）
軽減税率は、これを認めるかどうかに官僚の裁量の余地が大きく、それに群がる政治家も多い既得権の典型。
既得権の温床になるとともに、新たな既得権（天下りなど）を生み出す。
（４）高所得者がより恩恵を受けるので逆進性対策にならない等
つまり、高所得者の方が食料支出絶対額が多いので、軽減税率に伴う恩恵は、高所得者の方が多い。
要するに、軽減税率はすでに時代遅れな制度。
（すでに、２０世紀に導入してしまった国は、廃止の議論がでているが、
一度導入すれば、多くの既得権益ができてしまい、廃止するのは難しくなる）
数十年遅れですでに時代遅れな制度をいまさら導入する必要があるのでしょうか。
低所得者対策は、官僚利権にならない給付付き税額控除や負の所得税、そしてミニベーシックインカムで議論すべきでしょう。
【まとめ】軽減税率は、逆進性の改善に寄与しないし、事務コストもかさむ、対象品目の線引きも難しい、市場も歪める、利権も絡む、税収も減る。
低所得者対策は、給付付き税額控除や負の所得税、あるいは継続的な定額給付金の支給といった類の恒久的な給付金制度で。
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45 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/10/10(金) 02:06:34.20 ID:TCyzdoZj0 - 低所得対策の効果は軽減税率よりも
給付付き税額控除の方が圧倒的に大きい
森信茂樹 [中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員]
低所得対策の効果は軽減税率よりも給付付き税額控除の方が圧倒的に大きい
給付付き税額控除は民主党政権が主張したものだが、政治の恩讐を超えて、国民の立場から議論する必要がある。…
「消費税還付制度」という名称にすれば抵抗もなくなるのではないか。
http://diamond.jp/articles/-/58486
給付つき税額控除より、年数万円の定額給付金（恒久措置）のほうがシンプルでよい。
ミニベーシックインカム＞給付つき税額控除＞軽減税率
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51 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/10/10(金) 02:10:06.44 ID:TCyzdoZj0 - 消費税増税に伴う低所得者対策は軽減税率でよいのか―軽減税率に代わる給付付き税額控除の具体案
（なぜか、アドレスが貼れない）
消費税 軽減税率導入の問題点 ‐ 浅野千晴
＞軽減税率導入のつけは国民に
＞軽減税率が導入されると様々な問題が起こることが予想されます。
＞まず、企業側には複数税率を扱うレジの導入や会計帳簿の複雑さに伴って起きる費用や時間の負担が大きくなります。
＞次に税務署（徴税側）ですが、消費税の調査官の業務がかなり増えることになります。
＞これは複数税率のある諸外国の調査の経験上、手間が倍以上になると予想されています。
＞結果として税務職員を増員することなりかねません。
＞そして何よりの問題は軽減税率の適用項目の難しさがあります。
＞仮に「食料品」に限定しても毎日食べる食品から高級食材に至るまでその数は膨大です。
＞軽減税率の選定にあたって、各諸団体は何としても自分たちの業界を軽減税率にしてもらおうと政府に陳情することになります。
＞このことはそれを選定する政治家や官僚への癒着や天下り先を増やす結果になるのではないでしょうか？
＞最後に「軽減税率を導入した穴埋めとなる財源が足りない」ことを理由に、再度消費税の税率を簡単に上げる結果になります。
＞軽減税率を導入したらそのつけは結果として国民が払うことになるのです。
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69 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/10/10(金) 02:19:08.59 ID:TCyzdoZj0 - >>33
そのとおり。
相続税大幅増税ですよ。
中間層も弱者たたきでストレスを発散している場合じゃない状況。
たしかに、消費税率引き上げ、物価高、年金減額、社会保険料引き上げなどで低所得者層が打撃を受けているが、
相続税の控除が大幅に縮小されたことから、中間層も大打撃を受けることになる。
（相続税控除大幅縮小は2015年１月から施行。資産家でなくてもヤバい状況に。
いままで相続税払わなくてもいいと思っていた中間層が大負担増。）
さらに、“死亡消費税（≒控除なき相続税）”の導入もたくらむ安倍政権
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76 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/10/10(金) 02:22:44.69 ID:TCyzdoZj0 - 軽減税率に代わる対案
【例】
以下の中谷教授式「負の消費税」
■【特集】中谷巌さん（一橋大学名誉教授、ハーヴァード大学経済学博士） インタビュー 「還付金付き消費税」を提案
―しかし、消費税の税率アップは、低所得層の人々にとっては特に大きな負担増になります。
中谷 そのとおりです。そこで私は「還付金付き消費税」方式を提案しているのです。
消費税を一律２０％にする代わりに、年収１０００万円以下の世帯には年間４０万円を還付する。
これだと、年間消費が２００万円の世帯は、差し引き消費税がゼロということになります。
２００万円未満の世帯は還付金が消費税額を上回るので、貧困層の所得をかさ上げすることができます。
社民党も消費税率アップには「絶対反対！」とすぐに反応しますが、
もっと全体を見て議論して政策を打ち出せば、国民の支持が得られるのではないでしょうか。
実際、北欧諸国の多くは、消費税をはじめとする国民負担率が非常に高いです。
しかも、経済はとてもうまくいっています。
―「社会民主主義＝消費税率引き上げ反対」という必然性はない、ということですね。
中谷 そのとおりです。まず大きなビジョンを打ち立て、そのためには税制をどうするか、雇用のあり方をどうするか、
といったことを議論していくことが必要だと思うのです。
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/other/0903_economy.htm
■市場原理主義は、格差社会を招く悪魔システム…中谷巌、改革派から転向 「負の消費税」を提言
−−還付金付き消費税を提言していますね
「たとえば消費税率を２０％に引き上げると同時に、全国民に毎年４０万円ずつ還付する制度です。
年収２００万円の人の消費税負担は実質ゼロで、２００万円以下の人には所得補填になるので、貧困対策にもなります」
http://www.zakzak.co.jp/gei/200901/g2009013031_all.html
■【還付金付き消費税】〜経済学者・中谷巌が提唱。ＢＩ（ベーシックインカム）のアイデアに基づく。
消費税を北欧並の２０％にすると、年収２００万円世帯の平均的な税負担は年に４０万になる。
この４０万を全ての国民に還付することで、
年収が２００万を下回る世帯には負担を上回る給付を行おうというもの(同書より引用)
http://twitter.com/miracleradio/status/13140039884
消費税率１０％の場合、子ども手当てと同様、年に２〜４回、定期的に、５万円か、１０万円を支給。＝計２０万円
規模の小さいベーシックインカムみたいなものか。
いわば、ベーシックインカムの社会実験。
“中谷式”還付金付き消費税であれば、所得捕捉が必要はないので、事務手続きが簡素で済む。
高額所得者からは累進税率を上げて（給付された分を）“回収”すればよい。
現行の累進税率の刻みをいじるだけだから、最小限の手間で済む。
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86 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/10/10(金) 02:26:05.09 ID:TCyzdoZj0 - ■西欧諸国で多く軽減税率が採用されていることが意味するのは
日本でも採用すべきってことじゃないよね。
軽減税率をいったん導入してしまうと簡単にはやめられないってことだよね。
滑稽な裁判が起こったりして問題点が人々の目にも明らかになり、
マーリーズ・レビュー報告書やその元となる諸議論で
軽減税率より一律税率にすべきと長らく言われてきて、
あとから付加価値税を導入した国では反面教師として
軽減税率が避けられるようにまでなっているのに、
軽減税率をやめられないでいる。
それが西欧諸国で多く軽減税率が採用されていることの意味。
（アドレスはれず）
軽減税率は、消費税の逆進性からの弱者対策というが、
実のところ、個別商品ごとの「租税特別措置」である。
商品の線引きの難しさから軽減税率の対象になるかどうかは、
官僚の裁量が大きくなり、官僚や族議員の既得権を生む。
日用必需品に軽減税率を適用するといっても金持ちも対象になるので、
その効果は給付付き税額控除で直接所得補償する方法より劣っている。
軽減税率はこうした官僚利権にもなるので、欧州では歴史的経緯で導入されているが、
なくして給付付税額控除で対応する方向だ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32601
上の記事にも書いてありますが、西欧諸国で軽減税率が採用されていることが意味しているのは、日本でも採用すべきってことではなくて、
軽減税率をいったん導入してしまうと簡単にはやめられないということを意味しています。
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107 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/10/10(金) 02:31:56.00 ID:TCyzdoZj0 - 【森信茂樹の目覚めよ！納税者】
◆消費増税議論（その2）
消費税の逆進性解消には
給付付き税額控除が有効だ
消費税の最大の欠点は、低所得者の方が負担率が高くなるという「逆進性」の問題である。
その対策として軽減税率を採用しているＥＵ諸国では、さまざまな問題が生じている。
その欠点を補うには、軽減税率よりも、給付付き税額控除の方が効率的だ。
■軽減税率では解消できない逆進性
http://diamond.jp/articles/-/15386
大竹文雄（大阪大学教授）の経済脳を鍛える
消費税の逆進性を考える
軽減税率は逆進性の緩和に役立たない
http://www.jcer.or.jp/column/otake/index362.html
低所得者対策は、マーリーズ・レビューに則った対策、
すなわち、給付付き税額控除など「負の所得税」方式で議論したほうがよい
※「マーリーズ・レビュー」
イギリスのノーベル賞経済学者、ジェームズ・マーリーズ氏が中心になってまとめた税制改革指針
軽減税率導入に反対している
対案として、低所得者への継続的恒久的な給付を提案
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117 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/10/10(金) 02:37:44.45 ID:TCyzdoZj0 - 軽減税率はすでに時代遅れ。
前世紀の遺物。
２１世紀にふさわしい税制とは思えない。
逆進性の改善に寄与しない、事務費用もかさむ、市場を歪める、利権も絡むなど欠点だらけ。
経済学者や馬淵議員らが提案している持続的な定額給付のほうが理にかなっている。
消費税率引き上げと低所得者対策 〜国民全員に４万円ばらまけ！〜
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37943
軽減税率は世界の潮流でない 小黒・一ツ橋大学教授
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kazumasaoguro/20130112-00023034/
自民党に給付つき税額控除、負の所得税、そしてミニベーシックインカムといった発想があるかどうか
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- 【政治/消費税】「税収の大幅な減収につながる」 自民税調、消費税の軽減税率に批判相次ぐ [10/9]
122 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/10/10(金) 02:39:40.76 ID:TCyzdoZj0 - 失礼。別の教授と間違えた
正しくは↓
軽減税率は世界の潮流でない 小黒 一正法政大学経済学部准教授
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kazumasaoguro/20130112-00023034/
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180 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/10/10(金) 03:12:58.40 ID:TCyzdoZj0 - >>127
たとえば
麻生政権時代の定額給付金って、「利権」なるものになったか？
あれが天下りとかにつながったか？
ちなみに、麻生政権時代の定額給付金は否定しない
あれを毎年実施するべく恒久化すればなおよかった
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187 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/10/10(金) 03:18:28.44 ID:TCyzdoZj0 - 要するに、軽減税率の代わりに、
麻生内閣時代の定額給付金を毎年やれってこと
つまり、恒久化
これなら、もともと自民党・公明党政権時代の施策なんだから、
自民党・公明党支持者も納得だろ
じつにシンプルでわかりやすい
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203 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/10/10(金) 03:23:57.22 ID:TCyzdoZj0 - ここは、公明党支持者が多いのかもしれないが、
はっきりいうが、公明党は間違っている
ただし、麻生内閣時代の公明党は正しかった
もっとも、麻生内閣時代の定額給付金は１回こっきりだったので
デフレ対策にも低所得者対策にもほとんどならなかったが
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592 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/10/10(金) 08:10:32.25 ID:TCyzdoZj0 - これは、公明党が間違っている。
経済学者などが指摘しているとおり、
軽減税率は、２０世紀の遺物。もはや時代遅れ。
逆進性の改善にも寄与しない。
（なぜなら、富裕層のほうが低所得者層より圧倒的に消費額が多いから、より軽減税率の恩恵を受ける）
自民党は、半分正しくて、半分間違っている。
軽減税率に対する批判はその通り。
しかし、同時に、逆進性対策、低所得者層対策、そして景気対策として
実効性のある対案を提示する義務がある。
【例】
国民全員に同一の金額を毎年給付する、
すなわち１億人に対して一人数万円を給付するという案を提案する。
経済学者など識者もこの類の案に賛成している。
金額については、年間１万がいいのか、２万がいいのか、３万がいいのか、４万がいいのか、５万がいいのか・・・
いろいろ議論すればいい。
軽減税率にこだわる公明党支持者は目を覚ましてほしい。
もっと合理的な案がありますよ。
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