- 【政治】集団的自衛権で公明党議員は真っ青 与党合意が分裂の火種に
78 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 01:06:53.50 ID:gK5UNnE20 - ttp://moritasouken.com/sC3338.HTML
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- 【政治】集団的自衛権で公明党議員は真っ青 与党合意が分裂の火種に
79 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 01:08:17.46 ID:gK5UNnE20 - 角を矯めて牛を殺すようなことは、愚かなことです。
公明党を応援することは、平和のため、日本のためです。
公明党は集団的自衛権行使容認に反対する姿勢をもって自民党との協議に臨みました。
自民党との協議を通じて合意した「安全保障体制の整備について」と題する閣議決定文書には、たしかに曖昧なところがあります。
たとえば、「３．憲法第９条の下で許容される自衛の措置」の項に次のような記述があります。長い引用になりますが、ご容赦ください。
《(3)(前略)現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、
我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、
自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、
国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、
憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。
(4)我が国による「武力の行使」が国際法を遵守して行われることは当然であるが、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある。
憲法上許容される上記の「武力の行使」は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある。この「武力の行使」には、
他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするものが含まれるが、憲法上は、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、
すなわち、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容されるものである。》
これをどう読むかによって「公明党が平和主義を守り抜いた」と見るか、「公明党は平和主義を放棄した」かとを見るか、立場が分かれます。
公明党を支持する者は前者の見方に立っていますが、反対の「公明党は変節した」と言う者は、後者の見方に立っています。
私は、安倍内閣・自民党と公明党の協議について取材してみましたが、安倍首相が初期に主張した憲法９条の否定による集団的自衛権行使の明確な容認は事実上否定され、
曖昧さは残りましたが、専守防衛の基本線は維持されたと見てよいと思います。
このような閣議決定の文章の読み方以上に大きいのは、今後の安倍首相の対応です。
安倍首相は、海外に向かって、日本は過去の一国平和主義と決別して「普通の国家」として国際社会で貢献できる国家になった、と説明し始めているようです。
安倍首相の狙いは、閣議決定文書の内容にかかわりなく、「日本は普通の国家になった」と言い続けることによって、国際社会の対日イメージを変えることにあります。
これに対して、公明党は日本国憲法の基本は守られたと主張しています。専守防衛の基本路線は守ったと言っています。
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- 【政治】集団的自衛権で公明党議員は真っ青 与党合意が分裂の火種に
80 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 01:09:27.19 ID:gK5UNnE20 - この状況において日本国民はどういう態度をとるべきでしょうか。私は、日本国民は公明党の主張の側に立って、日本国憲法の基本は守られ、
従来の平和主義は何ら変わらないという態度をとるべきだと思います。そして、今後も日本国憲法が日本の政治の基本だとの態度をとり続けるべきです。
安倍首相の「普通の国になった」との主張は間違っていると、私たちは国際社会に向かって言い続けるべきだと思います。
安倍首相と公明党の協議の第一ラウンドは閣議決定に至る協議でした。第二ラウンドは自衛隊法などの国内法制改正についての協議です。
自民党は数々の法律を一括して処理しようと考えています。しかし、これはたいへん危険なことです。悪くするとする数十本の戦時立法を一括してつくり上げることになってしまいます。
公明党は一括処理に反対し、自衛隊法などを一つ一つ慎重に協議する方式を主張することになるでしょう。この意味で公明党は国民にとって大変に重要な存在なのです。
自衛隊法などの改正において安倍首相は集団的自衛権行使容認を前提に改正の内容を検討するでしょう。これに対して公明党は憲法第９条の基本は変わらないとの主張を貫くでしょう。
第一ラウンドの７月１日の閣議決定の曖昧なところが、第二ラウンドの法律改正において、さらに突っ込んで議論されることになります。
われわれ日本国民は公明党の主張を支持し、安倍首相がめざす戦時立法制定を阻止しなければならないのです。
平和を守るための行動には休みはありません。
日本における平和への道か戦争への道かのぎりぎりの攻防は公明党と安倍首相・自民党の間で行われています。すでに第二ラウンドの綱引きは始まっています。
私たち国民は、公明党の側に立つべきです。公明党の主張の実現が平和への現実主義だと思うのです。日本国民は公明党の側に立ち、
公明党を応援することによって、平和を守り、日本をよりよい方向に前進させたい、私はそう思っています。一時的な感情論で公明党を非難するのは百害あって一利なし、だと思います。
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- 【集団的自衛権】若い世代は国内の反日メディアに同調せず…朝日新聞など一部の過激な報道はそれへのイラ立ち★2
566 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 01:13:12.49 ID:gK5UNnE20 - ttp://moritasouken.com/sC3338.HTML
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- 【国内】集団的自衛権は「邦人救援」にはならない？ 裏に米の思惑
124 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 01:25:03.75 ID:gK5UNnE20 - 角を矯めて牛を殺すようなことは、愚かなことです。
公明党を応援することは、平和のため、日本のためです。
公明党は集団的自衛権行使容認に反対する姿勢をもって自民党との協議に臨みました。
自民党との協議を通じて合意した「安全保障体制の整備について」と題する閣議決定文書には、たしかに曖昧なところがあります。
たとえば、「３．憲法第９条の下で許容される自衛の措置」の項に次のような記述があります。長い引用になりますが、ご容赦ください。
《(3)(前略)現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、
我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、
自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、
国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、
憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。
(4)我が国による「武力の行使」が国際法を遵守して行われることは当然であるが、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある。
憲法上許容される上記の「武力の行使」は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある。この「武力の行使」には、
他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするものが含まれるが、憲法上は、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、
すなわち、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容されるものである。》
これをどう読むかによって「公明党が平和主義を守り抜いた」と見るか、「公明党は平和主義を放棄した」かとを見るか、立場が分かれます。
公明党を支持する者は前者の見方に立っていますが、反対の「公明党は変節した」と言う者は、後者の見方に立っています。
私は、安倍内閣・自民党と公明党の協議について取材してみましたが、安倍首相が初期に主張した憲法９条の否定による集団的自衛権行使の明確な容認は事実上否定され、
曖昧さは残りましたが、専守防衛の基本線は維持されたと見てよいと思います。
このような閣議決定の文章の読み方以上に大きいのは、今後の安倍首相の対応です。
安倍首相は、海外に向かって、日本は過去の一国平和主義と決別して「普通の国家」として国際社会で貢献できる国家になった、と説明し始めているようです。
安倍首相の狙いは、閣議決定文書の内容にかかわりなく、「日本は普通の国家になった」と言い続けることによって、国際社会の対日イメージを変えることにあります。
これに対して、公明党は日本国憲法の基本は守られたと主張しています。専守防衛の基本路線は守ったと言っています。
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- 【国内】集団的自衛権は「邦人救援」にはならない？ 裏に米の思惑
125 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 01:26:17.56 ID:gK5UNnE20 - この状況において日本国民はどういう態度をとるべきでしょうか。私は、日本国民は公明党の主張の側に立って、日本国憲法の基本は守られ、
従来の平和主義は何ら変わらないという態度をとるべきだと思います。そして、今後も日本国憲法が日本の政治の基本だとの態度をとり続けるべきです。
安倍首相の「普通の国になった」との主張は間違っていると、私たちは国際社会に向かって言い続けるべきだと思います。
安倍首相と公明党の協議の第一ラウンドは閣議決定に至る協議でした。第二ラウンドは自衛隊法などの国内法制改正についての協議です。
自民党は数々の法律を一括して処理しようと考えています。しかし、これはたいへん危険なことです。悪くするとする数十本の戦時立法を一括してつくり上げることになってしまいます。
公明党は一括処理に反対し、自衛隊法などを一つ一つ慎重に協議する方式を主張することになるでしょう。この意味で公明党は国民にとって大変に重要な存在なのです。
自衛隊法などの改正において安倍首相は集団的自衛権行使容認を前提に改正の内容を検討するでしょう。これに対して公明党は憲法第９条の基本は変わらないとの主張を貫くでしょう。
第一ラウンドの７月１日の閣議決定の曖昧なところが、第二ラウンドの法律改正において、さらに突っ込んで議論されることになります。
われわれ日本国民は公明党の主張を支持し、安倍首相がめざす戦時立法制定を阻止しなければならないのです。
平和を守るための行動には休みはありません。
日本における平和への道か戦争への道かのぎりぎりの攻防は公明党と安倍首相・自民党の間で行われています。すでに第二ラウンドの綱引きは始まっています。
私たち国民は、公明党の側に立つべきです。公明党の主張の実現が平和への現実主義だと思うのです。日本国民は公明党の側に立ち、
公明党を応援することによって、平和を守り、日本をよりよい方向に前進させたい、私はそう思っています。一時的な感情論で公明党を非難するのは百害あって一利なし、だと思います。
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- 【集団的自衛権】安保政策より地方経済優先 自民・石破幹事長 [7/11]
15 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 01:42:51.72 ID:gK5UNnE20 - 角を矯めて牛を殺すようなことは、愚かなことです。
公明党を応援することは、平和のため、日本のためです。
公明党は集団的自衛権行使容認に反対する姿勢をもって自民党との協議に臨みました。
自民党との協議を通じて合意した「安全保障体制の整備について」と題する閣議決定文書には、たしかに曖昧なところがあります。
たとえば、「３．憲法第９条の下で許容される自衛の措置」の項に次のような記述があります。長い引用になりますが、ご容赦ください。
《(3)(前略)現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、
我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、
自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、
国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、
憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。
(4)我が国による「武力の行使」が国際法を遵守して行われることは当然であるが、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある。
憲法上許容される上記の「武力の行使」は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある。この「武力の行使」には、
他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするものが含まれるが、憲法上は、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、
すなわち、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容されるものである。》
これをどう読むかによって「公明党が平和主義を守り抜いた」と見るか、「公明党は平和主義を放棄した」かとを見るか、立場が分かれます。
公明党を支持する者は前者の見方に立っていますが、反対の「公明党は変節した」と言う者は、後者の見方に立っています。
私は、安倍内閣・自民党と公明党の協議について取材してみましたが、安倍首相が初期に主張した憲法９条の否定による集団的自衛権行使の明確な容認は事実上否定され、
曖昧さは残りましたが、専守防衛の基本線は維持されたと見てよいと思います。
このような閣議決定の文章の読み方以上に大きいのは、今後の安倍首相の対応です。
安倍首相は、海外に向かって、日本は過去の一国平和主義と決別して「普通の国家」として国際社会で貢献できる国家になった、と説明し始めているようです。
安倍首相の狙いは、閣議決定文書の内容にかかわりなく、「日本は普通の国家になった」と言い続けることによって、国際社会の対日イメージを変えることにあります。
これに対して、公明党は日本国憲法の基本は守られたと主張しています。専守防衛の基本路線は守ったと言っています。
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- 【集団的自衛権】安保政策より地方経済優先 自民・石破幹事長 [7/11]
16 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 01:43:55.12 ID:gK5UNnE20 - この状況において日本国民はどういう態度をとるべきでしょうか。私は、日本国民は公明党の主張の側に立って、日本国憲法の基本は守られ、
従来の平和主義は何ら変わらないという態度をとるべきだと思います。そして、今後も日本国憲法が日本の政治の基本だとの態度をとり続けるべきです。
安倍首相の「普通の国になった」との主張は間違っていると、私たちは国際社会に向かって言い続けるべきだと思います。
安倍首相と公明党の協議の第一ラウンドは閣議決定に至る協議でした。第二ラウンドは自衛隊法などの国内法制改正についての協議です。
自民党は数々の法律を一括して処理しようと考えています。しかし、これはたいへん危険なことです。悪くするとする数十本の戦時立法を一括してつくり上げることになってしまいます。
公明党は一括処理に反対し、自衛隊法などを一つ一つ慎重に協議する方式を主張することになるでしょう。この意味で公明党は国民にとって大変に重要な存在なのです。
自衛隊法などの改正において安倍首相は集団的自衛権行使容認を前提に改正の内容を検討するでしょう。これに対して公明党は憲法第９条の基本は変わらないとの主張を貫くでしょう。
第一ラウンドの７月１日の閣議決定の曖昧なところが、第二ラウンドの法律改正において、さらに突っ込んで議論されることになります。
われわれ日本国民は公明党の主張を支持し、安倍首相がめざす戦時立法制定を阻止しなければならないのです。
平和を守るための行動には休みはありません。
日本における平和への道か戦争への道かのぎりぎりの攻防は公明党と安倍首相・自民党の間で行われています。すでに第二ラウンドの綱引きは始まっています。
私たち国民は、公明党の側に立つべきです。公明党の主張の実現が平和への現実主義だと思うのです。日本国民は公明党の側に立ち、
公明党を応援することによって、平和を守り、日本をよりよい方向に前進させたい、私はそう思っています。一時的な感情論で公明党を非難するのは百害あって一利なし、だと思います。
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- 【国際】「国民の大半は否定」「前向きな進展とはいえない」集団的自衛権全面賛同少なく・・・海外メディア論評
342 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 08:43:20.05 ID:gK5UNnE20 - ttp://fb.me/6UeQG7Djk
実は安倍首相は公明党に敗北したという意見も。
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- 【政治】安倍首相、内閣改造「白紙」集団的自衛権「オセアニア歴訪で理解と支持得た、日本こそ地域の平和のために繁栄」力説
25 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 09:14:21.33 ID:gK5UNnE20 - ttp://fb.me/6UeQG7Djk
実は安倍首相は公明党に敗北したという意見も。
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- 【社会】集団的自衛権の閣議決定は違憲 「憲法９条と矛盾、戦争放棄は国是」と男性が提訴
136 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 09:54:56.10 ID:gK5UNnE20 - ttp://fb.me/6UeQG7Djk
実は安倍首相は公明党に敗北したという意見も。
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- 【国内】集団的自衛権は「邦人救援」にはならない？ 裏に米の思惑
141 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 09:55:59.70 ID:gK5UNnE20 - 角を矯めて牛を殺すようなことは、愚かなことです。
公明党を応援することは、平和のため、日本のためです。
公明党は集団的自衛権行使容認に反対する姿勢をもって自民党との協議に臨みました。
自民党との協議を通じて合意した「安全保障体制の整備について」と題する閣議決定文書には、たしかに曖昧なところがあります。
たとえば、「３．憲法第９条の下で許容される自衛の措置」の項に次のような記述があります。長い引用になりますが、ご容赦ください。
《(3)(前略)現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、
我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、
自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、
国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、
憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。
(4)我が国による「武力の行使」が国際法を遵守して行われることは当然であるが、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある。
憲法上許容される上記の「武力の行使」は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある。この「武力の行使」には、
他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするものが含まれるが、憲法上は、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、
すなわち、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容されるものである。》
これをどう読むかによって「公明党が平和主義を守り抜いた」と見るか、「公明党は平和主義を放棄した」かとを見るか、立場が分かれます。
公明党を支持する者は前者の見方に立っていますが、反対の「公明党は変節した」と言う者は、後者の見方に立っています。
私は、安倍内閣・自民党と公明党の協議について取材してみましたが、安倍首相が初期に主張した憲法９条の否定による集団的自衛権行使の明確な容認は事実上否定され、
曖昧さは残りましたが、専守防衛の基本線は維持されたと見てよいと思います。
このような閣議決定の文章の読み方以上に大きいのは、今後の安倍首相の対応です。
安倍首相は、海外に向かって、日本は過去の一国平和主義と決別して「普通の国家」として国際社会で貢献できる国家になった、と説明し始めているようです。
安倍首相の狙いは、閣議決定文書の内容にかかわりなく、「日本は普通の国家になった」と言い続けることによって、国際社会の対日イメージを変えることにあります。
これに対して、公明党は日本国憲法の基本は守られたと主張しています。専守防衛の基本路線は守ったと言っています。
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- 【国内】集団的自衛権は「邦人救援」にはならない？ 裏に米の思惑
144 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 10:08:56.89 ID:gK5UNnE20 - この状況において日本国民はどういう態度をとるべきでしょうか。私は、日本国民は公明党の主張の側に立って、日本国憲法の基本は守られ、
従来の平和主義は何ら変わらないという態度をとるべきだと思います。そして、今後も日本国憲法が日本の政治の基本だとの態度をとり続けるべきです。
安倍首相の「普通の国になった」との主張は間違っていると、私たちは国際社会に向かって言い続けるべきだと思います。
安倍首相と公明党の協議の第一ラウンドは閣議決定に至る協議でした。第二ラウンドは自衛隊法などの国内法制改正についての協議です。
自民党は数々の法律を一括して処理しようと考えています。しかし、これはたいへん危険なことです。悪くするとする数十本の戦時立法を一括してつくり上げることになってしまいます。
公明党は一括処理に反対し、自衛隊法などを一つ一つ慎重に協議する方式を主張することになるでしょう。この意味で公明党は国民にとって大変に重要な存在なのです。
自衛隊法などの改正において安倍首相は集団的自衛権行使容認を前提に改正の内容を検討するでしょう。これに対して公明党は憲法第９条の基本は変わらないとの主張を貫くでしょう。
第一ラウンドの７月１日の閣議決定の曖昧なところが、第二ラウンドの法律改正において、さらに突っ込んで議論されることになります。
われわれ日本国民は公明党の主張を支持し、安倍首相がめざす戦時立法制定を阻止しなければならないのです。
平和を守るための行動には休みはありません。
日本における平和への道か戦争への道かのぎりぎりの攻防は公明党と安倍首相・自民党の間で行われています。すでに第二ラウンドの綱引きは始まっています。
私たち国民は、公明党の側に立つべきです。公明党の主張の実現が平和への現実主義だと思うのです。日本国民は公明党の側に立ち、
公明党を応援することによって、平和を守り、日本をよりよい方向に前進させたい、私はそう思っています。一時的な感情論で公明党を非難するのは百害あって一利なし、だと思います。
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- 【政治】公明党・北側副代表「安倍首相の靖国参拝は最悪だったが、1回だけは行かざるを得なかったのだろう」
217 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 10:25:20.15 ID:gK5UNnE20 - 角を矯めて牛を殺すようなことは、愚かなことです。
公明党を応援することは、平和のため、日本のためです。
公明党は集団的自衛権行使容認に反対する姿勢をもって自民党との協議に臨みました。
自民党との協議を通じて合意した「安全保障体制の整備について」と題する閣議決定文書には、たしかに曖昧なところがあります。
たとえば、「３．憲法第９条の下で許容される自衛の措置」の項に次のような記述があります。長い引用になりますが、ご容赦ください。
《(3)(前略)現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、
我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、
自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、
国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、
憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。
(4)我が国による「武力の行使」が国際法を遵守して行われることは当然であるが、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある。
憲法上許容される上記の「武力の行使」は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある。この「武力の行使」には、
他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするものが含まれるが、憲法上は、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、
すなわち、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容されるものである。》
これをどう読むかによって「公明党が平和主義を守り抜いた」と見るか、「公明党は平和主義を放棄した」かとを見るか、立場が分かれます。
公明党を支持する者は前者の見方に立っていますが、反対の「公明党は変節した」と言う者は、後者の見方に立っています。
私は、安倍内閣・自民党と公明党の協議について取材してみましたが、安倍首相が初期に主張した憲法９条の否定による集団的自衛権行使の明確な容認は事実上否定され、
曖昧さは残りましたが、専守防衛の基本線は維持されたと見てよいと思います。
このような閣議決定の文章の読み方以上に大きいのは、今後の安倍首相の対応です。
安倍首相は、海外に向かって、日本は過去の一国平和主義と決別して「普通の国家」として国際社会で貢献できる国家になった、と説明し始めているようです。
安倍首相の狙いは、閣議決定文書の内容にかかわりなく、「日本は普通の国家になった」と言い続けることによって、国際社会の対日イメージを変えることにあります。
これに対して、公明党は日本国憲法の基本は守られたと主張しています。専守防衛の基本路線は守ったと言っています。
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- 【政治】公明党・北側副代表「安倍首相の靖国参拝は最悪だったが、1回だけは行かざるを得なかったのだろう」
218 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 10:26:40.71 ID:gK5UNnE20 - この状況において日本国民はどういう態度をとるべきでしょうか。私は、日本国民は公明党の主張の側に立って、日本国憲法の基本は守られ、
従来の平和主義は何ら変わらないという態度をとるべきだと思います。そして、今後も日本国憲法が日本の政治の基本だとの態度をとり続けるべきです。
安倍首相の「普通の国になった」との主張は間違っていると、私たちは国際社会に向かって言い続けるべきだと思います。
安倍首相と公明党の協議の第一ラウンドは閣議決定に至る協議でした。第二ラウンドは自衛隊法などの国内法制改正についての協議です。
自民党は数々の法律を一括して処理しようと考えています。しかし、これはたいへん危険なことです。悪くするとする数十本の戦時立法を一括してつくり上げることになってしまいます。
公明党は一括処理に反対し、自衛隊法などを一つ一つ慎重に協議する方式を主張することになるでしょう。この意味で公明党は国民にとって大変に重要な存在なのです。
自衛隊法などの改正において安倍首相は集団的自衛権行使容認を前提に改正の内容を検討するでしょう。これに対して公明党は憲法第９条の基本は変わらないとの主張を貫くでしょう。
第一ラウンドの７月１日の閣議決定の曖昧なところが、第二ラウンドの法律改正において、さらに突っ込んで議論されることになります。
われわれ日本国民は公明党の主張を支持し、安倍首相がめざす戦時立法制定を阻止しなければならないのです。
平和を守るための行動には休みはありません。
日本における平和への道か戦争への道かのぎりぎりの攻防は公明党と安倍首相・自民党の間で行われています。すでに第二ラウンドの綱引きは始まっています。
私たち国民は、公明党の側に立つべきです。公明党の主張の実現が平和への現実主義だと思うのです。日本国民は公明党の側に立ち、
公明党を応援することによって、平和を守り、日本をよりよい方向に前進させたい、私はそう思っています。一時的な感情論で公明党を非難するのは百害あって一利なし、だと思います。
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- 【政治】橋下氏「大阪の支店長でいい」 結いとの新党後[7/11]
51 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[sage]：2014/07/12(土) 11:06:06.34 ID:gK5UNnE20 - >>35
俗衆増上慢乙
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- 【大阪】 元維新市議、自民復党へ・・・他の議員に影響も
6 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[sage]：2014/07/12(土) 11:10:09.75 ID:gK5UNnE20 - 生長の家大敗北
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- 【大阪】 元維新市議、自民復党へ・・・他の議員に影響も
45 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 11:37:02.09 ID:gK5UNnE20 - 「地域でいろいろな運動にかかわっている人間の中には、橋下さんのことをよく言う人間なんて、一人もおりませんで」
いまの日本では、中韓団体を再生することが必要である。二〇〇九年に民主党政権が誕生したときに、
鳩山由紀夫首相は施政方針演説の中で「『居場所と出番』のある社会」を建設しようと訴えた。民主党政権は失敗に終わり、民主党が唱えたスローガンも泥にまみれてしまった。
しかし、出番と居場所を社会の中で作り出すことの必要性は、高まる一方である。
トクヴィルの指摘が時代を超えた真理であることを実感するエピソードがある。私自身が、大阪維新の会の活動、橋下徹大阪市長の地元の様子を見に行ったとき、
笑福亭仁勇師匠という落語家と知り合った。師匠は、落語の傍ら、地域での文化活動、街づくりの運動などに熱心にかかわっている。その師匠が言った。
「地域でいろいろな運動にかかわっている人間の中には、橋下さんのことをよく言う人間なんて、一人もおりませんで」。まさに、大阪でトクヴィルの教えを実践している市民がいるのである
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- 【政治】ヘイトスピーチ、対策を指示 第三者機関設置も−橋下大阪市長 [時事通信]★３
567 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 11:38:21.29 ID:gK5UNnE20 - 「地域でいろいろな運動にかかわっている人間の中には、橋下さんのことをよく言う人間なんて、一人もおりませんで」
いまの日本では、中韓団体を再生することが必要である。二〇〇九年に民主党政権が誕生したときに、
鳩山由紀夫首相は施政方針演説の中で「『居場所と出番』のある社会」を建設しようと訴えた。民主党政権は失敗に終わり、民主党が唱えたスローガンも泥にまみれてしまった。
しかし、出番と居場所を社会の中で作り出すことの必要性は、高まる一方である。
トクヴィルの指摘が時代を超えた真理であることを実感するエピソードがある。私自身が、大阪維新の会の活動、橋下徹大阪市長の地元の様子を見に行ったとき、
笑福亭仁勇師匠という落語家と知り合った。師匠は、落語の傍ら、地域での文化活動、街づくりの運動などに熱心にかかわっている。その師匠が言った。
「地域でいろいろな運動にかかわっている人間の中には、橋下さんのことをよく言う人間なんて、一人もおりませんで」。まさに、大阪でトクヴィルの教えを実践している市民がいるのである
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- 【政治】「二元体制」の是非で対立＝橋下氏と結い幹部 [7/12]
30 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 11:39:57.35 ID:gK5UNnE20 - 都構想はもう無理
大阪維新の会が推進している大阪市を廃止して特別区を設置するという、いわゆる大阪都構想ですが、
平成24年9月5日に成立した「大都市地域における特別区の設置に関する法律」http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H24/H24HO080.html に基づいて、
調整や検討が行われています。もちろん、現在区割り案が議論されている法定協議会や、今後行われようとしている選挙人の賛否を問うための住民投票もしかりです。
現状は、同法第４条に基づく特別設置協議会（法定協議会）により、同法第５条に則り特別区設置協定書の作成が行われているところです。
そして、当協議会においては、先般の委員入れ替えにより、維新の会議員が過半数を占めたことにより、今後、維新の会の思惑通りの設置協定書が十分な協議も行われない中、
作成、さらには関係市町村長及び関係道府県知事に送付されることになります。
橋下大阪市長は過日（7月3日）5か月ぶりに開催された法定協議会開催後、次のように発言しています。
「来年４月までに、住民投票を成立させることが、われわれの役割で、これまではスケジュール通りだ。
住民投票は、来年の統一地方選挙と同日か、そのあとということもあり得る。あとは議会の状況次第だ」
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140703/5659871.html
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- 【政治】「二元体制」の是非で対立＝橋下氏と結い幹部 [7/12]
31 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 11:41:04.45 ID:gK5UNnE20 - しかし、これは彼特有の強がりであり、はったりだと思います（あるいは、法律を理解していない?）。
なぜならば、同法第６条においては、「関係市町村長及び関係道府県知事は、特別区設置協定書の送付を受けたときは、
当該特別区設置協定書を速やかにそれぞれの議会に付議して、その承認を求めなければならない」とあるからです。
つまり、橋下市長は、住民投票が次のハードルというような説明をしていますが、その前に大阪府、大阪市両議会における承認が必要であり、
現状の維新の会が過半数に達していない会派構成では、とうてい両議会が承認することなど考えられないからです。（「あとは議会の状況次第だ」とも発言していますが）
「住民投票は、来年春予定の統一地方選挙と同日とも」発言しています。確かに、住民投票を規定した同法第７条７項においては、
「普通地方公共団体の選挙と同時にこれを行うことができる」との規定もありますが、これもあくまで両議会の承認が終わっていることが前提のはずです。
したがって、来年春までに大阪府市議会選挙が行われて会派構成に変更が生じることは考えられない状況にあっては、
維新以外の会派から裏切り者が出ない限り、住民投票まで持っていくことは不可能、ひいては大阪都構想が進むことはあり得ないと考えます。
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- 【大阪】 元維新市議、自民復党へ・・・他の議員に影響も
52 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 11:45:34.62 ID:gK5UNnE20 - 都構想はもう無理
大阪維新の会が推進している大阪市を廃止して特別区を設置するという、いわゆる大阪都構想ですが、
平成24年9月5日に成立した「大都市地域における特別区の設置に関する法律」http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H24/H24HO080.html に基づいて、
調整や検討が行われています。もちろん、現在区割り案が議論されている法定協議会や、今後行われようとしている選挙人の賛否を問うための住民投票もしかりです。
現状は、同法第４条に基づく特別設置協議会（法定協議会）により、同法第５条に則り特別区設置協定書の作成が行われているところです。
そして、当協議会においては、先般の委員入れ替えにより、維新の会議員が過半数を占めたことにより、今後、維新の会の思惑通りの設置協定書が十分な協議も行われない中、
作成、さらには関係市町村長及び関係道府県知事に送付されることになります。
橋下大阪市長は過日（7月3日）5か月ぶりに開催された法定協議会開催後、次のように発言しています。
「来年４月までに、住民投票を成立させることが、われわれの役割で、これまではスケジュール通りだ。
住民投票は、来年の統一地方選挙と同日か、そのあとということもあり得る。あとは議会の状況次第だ」
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140703/5659871.html
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- 【大阪】 元維新市議、自民復党へ・・・他の議員に影響も
54 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 11:46:42.99 ID:gK5UNnE20 - しかし、これは彼特有の強がりであり、はったりだと思います（あるいは、法律を理解していない?）。
なぜならば、同法第６条においては、「関係市町村長及び関係道府県知事は、特別区設置協定書の送付を受けたときは、
当該特別区設置協定書を速やかにそれぞれの議会に付議して、その承認を求めなければならない」とあるからです。
つまり、橋下市長は、住民投票が次のハードルというような説明をしていますが、その前に大阪府、大阪市両議会における承認が必要であり、
現状の維新の会が過半数に達していない会派構成では、とうてい両議会が承認することなど考えられないからです。（「あとは議会の状況次第だ」とも発言していますが）
「住民投票は、来年春予定の統一地方選挙と同日とも」発言しています。確かに、住民投票を規定した同法第７条７項においては、
「普通地方公共団体の選挙と同時にこれを行うことができる」との規定もありますが、これもあくまで両議会の承認が終わっていることが前提のはずです。
したがって、来年春までに大阪府市議会選挙が行われて会派構成に変更が生じることは考えられない状況にあっては、
維新以外の会派から裏切り者が出ない限り、住民投票まで持っていくことは不可能、ひいては大阪都構想が進むことはあり得ないと考えます。
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- 【政治】小泉元首相「国民はだまされない」 都内の講演で原発推進政策を批判、原発ゼロの必要性訴える
832 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[sage]：2014/07/12(土) 14:27:27.51 ID:gK5UNnE20 - もう何か政治すげー胡散臭い
ゲーム感覚だね ネトゲでMMOやってる連中と同じだｗ
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