- 【軍事】訪米中の小野寺防衛相、F35コスト下がれば増加検討も [7/9]
569 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 14:17:19.56 ID:WWri2eyR0 - >>559
まぁ、そうですね。現実を直視しないと、出来ることと出来ないことを直視しないといけないですね。
日米安保条約のことを知ってみるといろいろな問題点は多いし、
実際に仮想敵国の中国の国防力は全く侮れないし、日本の防衛力との差は大きいみたいでその対策は非常に難しい
（それでも防衛力はかなり強化しないといけないでしょう）。
少子高齢化もますます激しいものになり、財政も非常に厳しい（だから、「集団的自衛権」うんぬんを主張するんだったら、その前に、
早急に社会保障制度の抜本的な改革と財政の健全化するべきです。なぜなら、アメリカのための戦争の費用も予算から捻出するのが困難だし、
自衛隊の海外へ派遣に予算を喰われて肝心の本土防衛力も強化出来ない）。
意識はしている人はすくなかったかもしれませんけど、戦後日本国民が地道に積み重ねて来た日本や日本人だけが持っている
平和ブランドの『信用』も非常に大切。
そういった問題点や課題やポイントを踏まえた上で、これからも考えていきたいと思います。
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- 【軍事】訪米中の小野寺防衛相、F35コスト下がれば増加検討も [7/9]
571 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 14:23:40.30 ID:WWri2eyR0 - >>561
米艦艇が自衛艦がユニットを組んでいる場合に、米艦艇への攻撃は自衛艦への攻撃とみなせるので、
憲法学者の青井未帆さんによると「個別的自衛権」になるそうです。
詳しいことはわかりませんけど、日本近海だと周辺事態法の適用範囲にもなるんじゃないでしょうか？
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- 【軍事】訪米中の小野寺防衛相、F35コスト下がれば増加検討も [7/9]
575 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 14:36:37.38 ID:WWri2eyR0 - >>562
私のつたない文章を読んでいただき、ありがとうございます。
日米安保条約なんて信用しちゃいけませんよ
>というか、日米安保条約そのものが「いざとなったらアメリカが日本の防衛をスキップ出来る」という構造になっているということです。
要するに、「日本の防衛するかどうかは全く関係無く、アメリカは自国の国益と安全保障上の必要性で米軍を動かします。」ということを
アメリカは正々堂々と日米安保条約で正面切って日本に対して謳っているわけです。
アメリカの話しに乗って外国と戦争なんかすると
戦後の日本が築いてきた「平和主義」なんか壊れちゃいます
>その通りで、戦後日本国民が脈々と積み上げて来た「平和ブランド」の『信用』は、
日本の未熟で稚拙な外交力を土台となって下支えしてきたわけです。
この日本や日本人や日本企業だけが持っている『信用』は非常に大切ですから、壊さないように維持した方が良いと思います。
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- 【軍事】訪米中の小野寺防衛相、F35コスト下がれば増加検討も [7/9]
579 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 14:57:17.61 ID:WWri2eyR0 - >>564
日本が米軍と関係を薄くしたら、日中戦争はすぐに始まる。
>「アメリカとの関係を薄くしろ」とは全く言っていません。
しかしながら、
NATOと違い、アメリカは日米安保条約を『盾にして』、
アメリカは、「日本の防衛、日本に対する『集団的自衛権の行使』をいつでも自由に放棄する」と言っていますから、
日本がアメリカの戦争のために自衛隊を派遣したとしても、尽くして尽くして尽くしまくっても、
アメリカが日本の防衛を放棄したり、中国に反撃しなかったり、、あるいは中国に限定的な反撃しか行わない可能性があります。
そのときは日本は中国に敗北しますけど、そうならないための手当や対処はどうされますか？
中国に平和主義的な幻想をもつことは不可能
>全く持っていないですけどね。
しかしながら、戦争や大量虐殺は、人々の感情が『敵』とされる対象に対して悪化した時、
「あいつらをやっつけないと、こちらがやられてしまう」という不安や恐怖心が増大したり、
あるいは『敵』を侮蔑する感情が大きくなり『敵』を人間として見なくなった時に、
非常に起こりやすい。
ですから、
現状、いざとなったら日本の防衛をするのかどうかは全くアメリカは分からないし（将来はもっと分からない）、中国と日本の軍事力の差は大きいので、
中国国民の日本に対する感情を悪化させたら、それが原因で日中間で戦争が起こり、日本が中国に敗北する可能性がありますけど、
そうならないような手当や対処法はどうなされますか？
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- 【米国】ヘーゲル長官、集団的自衛権「強く支持」 日米防衛指針に反映 両防衛相が一致 [07/12]
39 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 15:23:08.73 ID:WWri2eyR0 - イラクやアフガニスタンなど『親日』だった人々や国が『反日』に回るかもしれない。
イラクではイスラム教の指導者が
「自衛隊を守るのはイスラム教徒の義務」とまで言い切った。
これは今まで日本が中東やイスラムの人々や国と争ったことが無かったために、
日本や日本人を心の底から信用出来るからだろう。
これが欧米の軍隊だと、「かれらを守るのは、イスラム教徒の義務」と言われることは無いだろう。
アフガニスタンで他国が嫌がった一番困難なミッションは、
軍閥の武装解除だったが、日本は貧乏くじを引いた。
しかし、日本は軍閥の武装解除をみごとに成功させた。
外務省からの資金もあったが、
一番大きい成功の理由は、交渉に当たったのが、日本や日本人だったから。
なぜなら、日本や日本人は中東やイスラムの国や人たちと戦争したことが無かったので、
アフガニスタンの一般国民も日本や日本人を信用してくれて、日本が主導する軍閥の武装解除を後押ししてくれた。
この一般国民の声が武装解除に大きく貢献した。
これが争った過去を持つ西洋の国や人だと、
アフガニスタンの人々は彼らの言う事を疑い信用できなくので、武装解除には応じなかっただろう。
このように戦争をしないことによる、「平和主義」「平和大国」というブランドによる、
大きなソフトパワーを日本や日本人や日本企業は持っている。
日本や日本人や日本企業がアルカイダのテロの標的にならないのは、
日本や日本人や日本企業に対して、中東やイスラムの人たちが好意的な感情を持っていることが大きい。
戦争していくことによって、
戦後地道に積み上げていった「平和ブランド」のブランド力が大きく毀損失墜し信用が無くなっていき、
日本や日本人や日本企業は今まで払っていなかった大きなリスクやコストを払うことになるだろう。
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- 【政治】自民議員、徴兵制の可能性を示唆★１１
945 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 15:24:31.87 ID:WWri2eyR0 - トルコやイラクなど『親日』だった人々や国が『反日』に回るかもしれない。
イラクではイスラム教の指導者が
「自衛隊を守るのはイスラム教徒の義務」とまで言い切った。
これは今まで日本が中東やイスラムの人々や国と争ったことが無かったために、
日本や日本人を心の底から信用出来るからだろう。
これが欧米の軍隊だと、「かれらを守るのは、イスラム教徒の義務」と言われることは無いだろう。
アフガニスタンで他国が嫌がった一番困難なミッションは、
軍閥の武装解除だったが、日本は貧乏くじを引いた。
しかし、日本は軍閥の武装解除をみごとに成功させた。
外務省からの資金もあったが、
一番大きい成功の理由は、交渉に当たったのが、日本や日本人だったから。
なぜなら、日本や日本人は中東やイスラムの国や人たちと戦争したことが無かったので、
アフガニスタンの一般国民も日本や日本人を信用してくれて、日本が主導する軍閥の武装解除を後押ししてくれた。
この一般国民の声が武装解除に大きく貢献した。
これが争った過去を持つ西洋の国や人だと、
アフガニスタンの人々は彼らの言う事を疑い信用できなくので、武装解除には応じなかっただろう。
このように戦争をしないことによる、「平和主義」「平和大国」というブランドによる、
大きなソフトパワーを日本や日本人や日本企業は持っている。
日本や日本人や日本企業がアルカイダのテロの標的にならないのは、
日本や日本人や日本企業に対して、中東やイスラムの人たちが好意的な感情を持っていることが大きい。
戦争していくことによって、
戦後地道に積み上げていった「平和ブランド」のブランド力が大きく毀損失墜し信用が無くなっていき、
日本や日本人や日本企業は今まで払っていなかった大きなリスクやコストを払うことになるだろう。
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- 【米国】ヘーゲル長官、集団的自衛権「強く支持」 日米防衛指針に反映 両防衛相が一致 [07/12]
43 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 15:26:00.83 ID:WWri2eyR0 - アメリカは、尖閣諸島を日本の施政下と認め、日米安保条約の適用範囲としている。
しかし、２００５年の「２プラス２」、日米安全保障協議委員会で
日本の島嶼防衛は、第一義的に日本側が行うことで日米双方とも合意している。
つまり、尖閣諸島などの日本の島嶼防衛について、
アメリカには防衛の義務、集団的自衛権の行使の義務が無いことを日本政府も了承している。
例えば、中国が尖閣諸島を奪取してきた時に、米軍が動かなくて、それについて日本国民が批判しても、
「２００５年の２プラス２で、アメリカには日本の島嶼防衛の義務が無いことは日本政府も了承済みなんですけど」と
言い逃れ出来るようになっている。日本の島嶼防衛についてアメリカはフリーハンドを持っている。
守備よく自衛隊が守りきれば、尖閣諸島は日本の施政下のままであるので、当然、日米安保条約の適用範囲であるが、
中国に尖閣諸島を取られれば、日本の施政下から外れるので、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲から外れることになるから、
アメリカに尖閣諸島の奪取を頼んでも、日米安保条約の適用範囲外だから出来ないとアメリカは答える公算が高い。
この面でもアメリカはフリーハンドを持っている。
２００５年の２プラス２とは、
アメリカ側、ライス国務長官とラムズフェルド国防長官
日本側、 町村外務大臣と大野防衛庁長官
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- 【米国】ヘーゲル長官、集団的自衛権「強く支持」 日米防衛指針に反映 両防衛相が一致 [07/12]
44 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 15:27:04.89 ID:WWri2eyR0 - 日米安保条約の第５条では、
「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」という一文があり、
アメリカの憲法上、宣戦布告の権利は議会にあり、議会に承認が得られない場合、
米軍は動かない可能性がある。
つまり、アメリカは日本の防衛をしない、集団的自衛権を行使しない可能性がある。
要するに、「日本の防衛義務を果たすかどうか、日本に対する集団的自衛権を行使するかどうかはアメリカの自由」
というフリーハンドをアメリカは持っている。
対して、NATO、北大西洋条約の第５条では、
「締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意」し、
「必要と認める行動（兵力の使用を含む。）を個別的に及び他の締約国と共同して『直ちに』執ること」と記述されている。
つまり、締結国に対する攻撃があった場合、武力の含めた行動を『直ちに』執ることを義務づけられている。
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- 【米国】ヘーゲル長官、集団的自衛権「強く支持」 日米防衛指針に反映 両防衛相が一致 [07/12]
45 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 15:28:11.86 ID:WWri2eyR0 - ケリー米国務長官は９日、米中戦略・経済対話で、「米国は
中国を封じ込めるつもりはない」と述べた。
（2014/07/09-11:33） 【北京時事】
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014070900330
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- 【米国】ヘーゲル長官、集団的自衛権「強く支持」 日米防衛指針に反映 両防衛相が一致 [07/12]
46 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 15:29:17.46 ID:WWri2eyR0 - 「集団的自衛権」と「集団安全保障」は名前が似ているので混同しやすいが、
ある意味似て非なるもの、「水と油」という関係があり、そこが非常に重要なポイントです。
第一次世界大戦であまりにたくさんの死傷者が出た。にも関わらず、第二次大戦を国際連盟は抑えることが出来なかった。
そこを反省して、「紛争を一元的に解決しよう」という概念が「集団安全保障」で
「悪い人がいたなら、皆で抑制し紛争を解決していこう」というもの。
「集団安全保障」は一元的であることが特徴なので、
一部の国の思惑だけで動ける「集団的自衛権」は最初は紛争を解決する構想には入っていなかった。
しかし、ヤルタ会談で安保理の大国による拒否権が認められることになったので、
「集団安全保障は上手く機能しないだろう」と米州諸国（南米など）が安保理の大国による拒否権に対抗する意味合いで
「集団的自衛権」という概念が入ってきた。「集団安全保障」が先にあって、異物として想定していなかった「集団的自衛権」がはいってきた。
「集団安全保障」は一元的なのだが、「集団的自衛権」は一部の国の思惑で動け一元的では無いので、
両者はその部分などでぶつかる「水と油」の関係がある。
例えば、Aさんが急にBさんを殴ってきた。BさんがAさんに抗議したら、
事前にAさんとCさんが示し合わせて「Cさんが助けを求めていた」と言えば、
それが「集団的自衛権」の行使の理由になる。
また謀略でもって「本当は助けを求めていないけど、助けを求めている」ということにして、
それを理由に「集団的自衛権」を行使出来たりする。
アメリカの「イラクに大量破壊兵器がある」という主張のように。
このように理由をいくらでも作ることは非常に容易。
そういう危ない面が「集団的自衛権」にはあり、主に力が強い国の思惑によって行使の理由が作られやすいのも重要なポイント。
かつて、小沢一郎さんが「国連中心主義」を主張されていましたが、
これは、「集団安全保障」の概念を使って、主にアメリカの要求に対して、「日本に安全保障への参加を要求をするなら、国連の許可を取ってくれ。
国連の許可が無ければ、『集団安全保障』の枠組みで無ければ、日本は参加出来ません」とアメリカの無茶な要求をプロテクトする図式です。
「集団安全保障」を『盾にして』、日本の未熟な外交力を補完するものです。
その代わり、国連がOKを出せば、小沢さんは自衛隊を出すつもりでした。
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- 【米国】ヘーゲル長官、集団的自衛権「強く支持」 日米防衛指針に反映 両防衛相が一致 [07/12]
48 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 15:30:34.55 ID:WWri2eyR0 - 「もし日本経済がデフレを脱却し、2％インフレを実現した場合でも、段階的に消費税を増税するケースでは、
ピーク時の消費税率は32％にも達する可能性が高い」
消費増税を予定通り実施すべき3つの理由
http://diamond.jp/articles/-/40682
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- 【政治】安倍首相が猛進する富国強兵・・・「入隊したら大学の奨学金がもらえる」経済的徴兵制導入も★２
20 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 15:32:35.31 ID:WWri2eyR0 - アメリカは、尖閣諸島を日本の施政下と認め、日米安保条約の適用範囲としている。
しかし、２００５年の「２プラス２」、日米安全保障協議委員会で
日本の島嶼防衛は、第一義的に日本側が行うことで日米双方とも合意している。
つまり、尖閣諸島などの日本の島嶼防衛について、
アメリカには防衛の義務、集団的自衛権の行使の義務が無いことを日本政府も了承している。
例えば、中国が尖閣諸島を奪取してきた時に、米軍が動かなくて、それについて日本国民が批判しても、
「２００５年の２プラス２で、アメリカには日本の島嶼防衛の義務が無いことは日本政府も了承済みなんですけど」と
言い逃れ出来るようになっている。日本の島嶼防衛についてアメリカはフリーハンドを持っている。
守備よく自衛隊が守りきれば、尖閣諸島は日本の施政下のままであるので、当然、日米安保条約の適用範囲であるが、
中国に尖閣諸島を取られれば、日本の施政下から外れるので、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲から外れることになるから、
アメリカに尖閣諸島の奪取を頼んでも、日米安保条約の適用範囲外だから出来ないとアメリカは答える公算が高い。
この面でもアメリカはフリーハンドを持っている。
２００５年の２プラス２とは、
アメリカ側、ライス国務長官とラムズフェルド国防長官
日本側、 町村外務大臣と大野防衛庁長官
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- 【政治】安倍首相が猛進する富国強兵・・・「入隊したら大学の奨学金がもらえる」経済的徴兵制導入も★２
27 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 15:33:41.42 ID:WWri2eyR0 - 「集団的自衛権」と「集団安全保障」とは『水と油』ぐらい違うところがあり、
そこが重要なポイント。
第一次世界大戦であまりにたくさんの死傷者が出た。にも関わらず、第二次大戦を国際連盟は抑えることが出来なかった。
そこを反省して、「紛争を一元的に解決しよう」という概念が「集団安全保障」で
「悪い人がいたなら、皆で抑制し紛争を解決していこう」というもの。
「集団安全保障」は一元的であることが特徴なので、
一部の国の思惑だけで動ける「集団的自衛権」は最初は紛争を解決する構想には入っていなかった。
しかし、ヤルタ会談で安保理の大国による拒否権が認められることになったので、
「集団安全保障は上手く機能しないだろう」と米州諸国（南米など）が安保理の大国による拒否権に対抗する意味合いで
「集団的自衛権」という概念が入ってきた。「集団安全保障」が先にあって、異物として想定していなかった「集団的自衛権」がはいってきた。
「集団安全保障」は一元的なのだが、「集団的自衛権」は一部の国の思惑で動け一元的では無いので、
両者はその部分などでぶつかる「水と油」の関係がある。
例えば、Aさんが急にBさんを殴ってきた。BさんがAさんに抗議したら、
事前にAさんとCさんが示し合わせて「Cさんが助けを求めていた」と言えば、
それが「集団的自衛権」の行使の理由になる。
また謀略でもって「本当は助けを求めていないけど、助けを求めている」ということにして、
それを理由に「集団的自衛権」を行使出来たりする。
アメリカの「イラクに大量破壊兵器がある」という主張のように。
このように理由をいくらでも作ることは非常に容易。
そういう危ない面が「集団的自衛権」にはあり、主に力が強い国の思惑によって行使の理由が作られやすいのも重要なポイント。
アメリカは国防費を１０年で５０兆円削減するのでその穴埋めとして自衛隊や日本を使うために、「集団的自衛権」の行使を要求していた。
近い将来、世界経済は停滞すると言われていて、その解決策として戦争を夢想する人も出てきた。
オバマはまだまともだから日本に対して無茶な要求をしないと思うが、
「イラクに大量破壊兵器がある」とでっち上げイラク戦争を主導した米既得権益層のネオコン連中などが復活すると、
アメリカは国防費削減と国民の厭戦気分が高いから、
紛争を煽りながら日本に非常に厳しい無体な要求を突きつけてくる公算が高い。
厳しい要求をはねのけることが出来る外交力国力が、日本にあるかというと、おそらく無い。
アメリカの無茶な要求をプロテクトしてきたのが、
日本国憲法の９条であり、戦後脈々と地道に日本国民が築き上げてきた「平和主義」「平和大国」のブランドだった。
「集団的自衛権」を行使するなら、堂々と国民に訴えて国民の熟議の上で憲法改正すべきだろう。
時の政権が解釈で変更するのは、立憲主義、民主主義に反する。中国共産党的なやり方だ。
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- 【政治】安倍首相が猛進する富国強兵・・・「入隊したら大学の奨学金がもらえる」経済的徴兵制導入も★２
32 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 15:34:47.61 ID:WWri2eyR0 - ケリー米国務長官は９日、米中戦略・経済対話で、「米国は
中国を封じ込めるつもりはない」と述べた。
（2014/07/09-11:33） 【北京時事】
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014070900330
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- 【政治】安倍首相が猛進する富国強兵・・・「入隊したら大学の奨学金がもらえる」経済的徴兵制導入も★２
40 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 15:35:55.41 ID:WWri2eyR0 - 「もし日本経済がデフレを脱却し、2％インフレを実現した場合でも、段階的に消費税を増税するケースでは、
ピーク時の消費税率は32％にも達する可能性が高い」
消費増税を予定通り実施すべき3つの理由
http://diamond.jp/articles/-/40682
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- 【政治】安倍首相が猛進する富国強兵・・・「入隊したら大学の奨学金がもらえる」経済的徴兵制導入も★２
47 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 15:37:21.65 ID:WWri2eyR0 - アフガニスタンやイラクなど『親日』だった人々や国が『反日』に回るかもしれない。
イラクではイスラム教の指導者が
「自衛隊を守るのはイスラム教徒の義務」とまで言い切った。
これは今まで日本が中東やイスラムの人々や国と争ったことが無かったために、
日本や日本人を心の底から信用出来るからだろう。
これが欧米の軍隊だと、「かれらを守るのは、イスラム教徒の義務」と言われることは無いだろう。
アフガニスタンで他国が嫌がった一番困難なミッションは、
軍閥の武装解除だったが、日本は貧乏くじを引いた。
しかし、日本は軍閥の武装解除をみごとに成功させた。
外務省からの資金もあったが、
一番大きい成功の理由は、交渉に当たったのが、日本や日本人だったから。
なぜなら、日本や日本人は中東やイスラムの国や人たちと戦争したことが無かったので、
アフガニスタンの一般国民も日本や日本人を信用してくれて、日本が主導する軍閥の武装解除を後押ししてくれた。
この一般国民の声が武装解除に大きく貢献した。
これが争った過去を持つ西洋の国や人だと、
アフガニスタンの人々は彼らの言う事を疑い信用できなくので、武装解除には応じなかっただろう。
このように戦争をしないことによる、「平和主義」「平和大国」というブランドによる、
大きなソフトパワーを日本や日本人や日本企業は持っている。
日本や日本人や日本企業がアルカイダのテロの標的にならないのは、
日本や日本人や日本企業に対して、中東やイスラムの人たちが好意的な感情を持っていることが大きい。
戦争していくことによって、
戦後地道に積み上げていった「平和ブランド」のブランド力が大きく毀損失墜し信用が無くなっていき、
日本や日本人や日本企業は今まで払っていなかった大きなリスクやコストを払うことになるだろう。
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- 【国内】滋賀知事選は猛追され大接戦 安倍自民「知事３選」も０勝必至★２
974 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 15:38:48.64 ID:WWri2eyR0 - 「もし日本経済がデフレを脱却し、2％インフレを実現した場合でも、段階的に消費税を増税するケースでは、
ピーク時の消費税率は32％にも達する可能性が高い」
消費増税を予定通り実施すべき3つの理由
http://diamond.jp/articles/-/40682
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