- オスプレイ、来年度予算で自衛隊に導入へ 防衛相が訪米先で表明
458 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 00:25:03.84 ID:WWri2eyR0 - >>438
その平和ブランドとやらが隣国には全く通じてないだろ。
>例えば、
現在、中国国民は日本に対しての感情はかなり悪く、日本に不安感を持っている人が多いでしょう。
その状況の時に、憲法９条を改正すれば、より大きな不安や恐怖心を中国国民が持つでしょう。
尖閣諸島でヒートアップした時に、テレビに「日本に核をぶちこめ」とアジテーションする危ない軍の将軍連中が続々と登場するお国柄ですから、
不安や恐怖心が強くなった中国国民が軍の将軍連中などの危ない意見に傾き、
その世論を受けて、中国政府がより日本に対してプレッシャーをかけたり、国防力を増強する可能性が高いと思います。
２０２０年までに消費税を２５〜３０％、年金など社会保障費をカットしないと財政が持たないと言う話があるぐらい日本の財政は厳しいし、
現状日本の防衛力は充分でないので、折角防衛力を強化しても、中国が国防力を強化してしまえばその差を埋まりません。
＊「もし日本経済がデフレを脱却し、2％インフレを実現した場合でも、段階的に消費税を増税するケースでは、
ピーク時の消費税率は32％にも達する可能性が高い」
消費増税を予定通り実施すべき3つの理由
http://diamond.jp/articles/-/40682
また状況によっては、日本に恐怖を覚える中国世論に応じて政府が、日本の本土に核も含めて攻撃して来るかもしれません。
アメリカはどうかというと、
日米安保条約の第５条では、
「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」という一文があり、
アメリカの憲法上、宣戦布告の権利は議会にあり、議会に承認が得られない場合、
米軍は動かない可能性がある。
つまり、アメリカは日本の防衛をしない、集団的自衛権を行使しない可能性がある。
要するに、「日本の防衛義務を果たすかどうか、日本に対する集団的自衛権を行使するかどうかはアメリカの自由」
というフリーハンドをアメリカは持っている。
対して、NATO、北大西洋条約の第５条では、
「締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意」し、
「必要と認める行動（兵力の使用を含む。）を個別的に及び他の締約国と共同して『直ちに』執ること」と記述されている。
つまり、締結国に対する攻撃があった場合、武力の含めた行動を『直ちに』執ることを義務づけられている。
米国債の最大購入国で最大貿易相手国は中国。
かつては日本だったが、アジアの一番のパートーナーは中国と大半の米国民が答えている。
中国は米本土に核攻撃が可能。
以上のことから、アメリカは日本の防衛をスキップする可能性があると思われますし、反撃しても中国と全面対決しない程度の限定的なもので終わるでしょう。
そうなれば、日本は中国に敗北してしまいます。
＊中国軍ミサイルの「第一波飽和攻撃」で日本は壊滅 長距離巡航ミサイルを迎撃できない防衛体制の現状
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/585.html
あいつらは日本まで攻めてこないからな
>海外にいる日本人や日本企業は標的になりやすいでしょう。
また今までイスラム系のテロはほとんどなかったですが、日本国内でテロが起こる可能性は高くなると思います。
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- オスプレイ、来年度予算で自衛隊に導入へ 防衛相が訪米先で表明
462 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 00:39:14.58 ID:WWri2eyR0 - >>460
平和ブランドというものがあるのに「中国国民は日本に対しての感情はかなり悪く」なのはなぜなんだ？という話。
それは憲法9条を維持してきた今までのやり方が間違っていたからではないのか？
憲法9条がそんなに素晴らしいものなら中国も韓国も日本に対してもっと友好的になるはずではないのか？
>まだ憲法９条があるから、あの程度の反日感情で終わっているという話です。
９条を改正したりすれば、中国国民の日本に対する感情はより悪化するでしょう。
今回の「集団的自衛権の行使」の解釈改憲もかなり中国国民の神経を逆なでしているでしょう。
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- オスプレイ、来年度予算で自衛隊に導入へ 防衛相が訪米先で表明
478 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 08:18:25.11 ID:WWri2eyR0 - >>466
憲法で戦争することを禁止している以上、それ以上もそれ以下もない。
解ったか？軍事力はあくまで自衛に使うためのものだ。
>おっしゃることがよく分かりませんけど、結局アメリカの戦争のために自衛隊を海外に派遣するのは賛成ですか？
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- 【社会】ニューヨーク・タイムズ、朝日新聞、中国共産党政権と、反安倍政権の姿勢はぴたりと一致する
4 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 08:40:14.95 ID:WWri2eyR0 - 日本人で応援しましょう。
【zakzak】韓国軍によるベトナム大虐殺で新事実 神奈川大名誉教授ら現地調査 世界に“告発”
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1405076568/
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1405085573/
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1405091957/
韓国軍が、ベトナム戦争で民間人を虐殺したことを伝える慰霊廟が、ベトナム国内に多数建てられている。
神奈川大学名誉教授の北岡正敏氏（工学博士）と、「シンクタンク戦略大学」主宰の北岡俊明氏の兄弟は
昨年９月と今年２月、現地調査を行い、膨大な資料と遺族の恨みと怒りに満ちた証言を持ち帰った。
中部３省だけで２７００人を超える犠牲者名を確認したが、その数倍の犠牲者がいる可能性が高いという。
２人は来週から「韓国の戦争犯罪」を告発するため渡米する。
北岡兄弟の調査は、ベトナム南部のビンディン省とクアンガイ省、クアンナム省を中心に行われ、
慰霊廟など１９カ所を調べた。そこには、「憎悪の碑」「恨みの碑」「怒りの碑」などの言葉や、
虐殺を伝える壁画・像とともに、犠牲者名などが刻まれていた。
俊明氏は「火に焼かれる裸の女性。強姦されて横たわる女性。累々と横たわる死体。
まさに壁画は地獄絵図だった。
遺族の証言によると、韓国軍は、女性や子供、老人などの弱者を中心に殺し、妊婦の腹を裂いたり、
子供の手足を切断したケースもあったという。
『韓国人に復讐したい』『世界に伝えてほしい』と迫る人もいた」と語る。
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- 【社会】ニューヨーク・タイムズ、朝日新聞、中国共産党政権と、反安倍政権の姿勢はぴたりと一致する
30 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 08:45:04.91 ID:WWri2eyR0 - 反日日本人が記事を書いている。
知らない日本人がいまだにいるのだろうか？
（参考に）
日本の防衛政策や歴史認識に対して米国の大手新聞ニューヨーク・タイムズ
がこのところ一貫した激しい攻撃の社説を載せている。
安倍晋三首相個人への誹謗（ひぼう）に近い非難も目立つ。
３月２日付の「安倍氏の危険な修正主義」と題する社説は安倍首相が
南京虐殺はまったくなかったと言明したとか、安倍政権が慰安婦問題で
河野談話を撤回するとの虚構を書き、日本政府から抗議を受けた。
さすがに同紙側も慰安婦問題についての記述を取り消すとの訂正を出した。
だがオバマ政権が歓迎する日本の集団的自衛権の解禁さえ、
軍国主義復活として扱う「反日」姿勢は変わらない。
ニューヨーク・タイムズのこの種の日本批判の社説を書く側に、
実は特定の日本人学者が存在する事実は日本側ではほとんど知られていない。
同紙は昨年１０月に論説部門の社説執筆委員として日本人学者の玉本偉（まさる）氏
を任命したことを発表した。
玉本氏は数年前から同紙の定期寄稿者となっていたが、それが正規の論説委員
に昇格した形となった。
玉本氏といえば、日米関係の一定の領域では知る人ぞ知る、評判の左翼学者である。
実はこのコラムでも２００６年８月に「日本発『公的な反日論文』」という見出しの
記事で報じたことがある。当時、日本の外務省管轄下の日本国際問題研究所で
英文発信を任じられ、日本の歴代政府や国民多数派の見解を「愚かで挑発的」
「軍国主義的なタカ派」と断じる自分の主張を流していたのだ。
ttp://sankei.jp.msn.com/world/news/140322/amr14032208540001-n1.htm
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- 【社会】ニューヨーク・タイムズ、朝日新聞、中国共産党政権と、反安倍政権の姿勢はぴたりと一致する
39 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 08:46:19.60 ID:WWri2eyR0 - >>31
とんでもない
朝日は突出して異常
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- 【軍事】訪米中の小野寺防衛相、F35コスト下がれば増加検討も [7/9]
537 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 09:48:28.95 ID:WWri2eyR0 - >>531
「個別的自衛権」と「集団的自衛権」は確かに世界一般では明確に分けている訳ではありませんが、
日本国は、日本国憲法でもって自国を自衛する「個別的自衛権」しか出来ないとして、「集団的自衛権」と峻別してきました。
内閣法制局がその解釈をし、憲法学者の多くもその内閣法制局の見解を支持しました。
安倍政権になるまでは、歴代の内閣も内閣法制局の解釈を尊重し踏襲してきました。
（「学者論議」って言われますけど、学者が国民に「憲法とはそもそもこういうものです。憲法の、たとえば、９条の解釈はこうします。」と説明してくれなければ、
どのように憲法を読み取れば良いか一般の国民には分からないでしょう。）
そうやって、戦後日本国民が地道に脈々と積み上げてきた「平和主義」「平和大国」のブランドを守ってきました。
その「平和ブランド」による日本や日本人や日本企業に対する大きな『信用』でもって、
イラクの宗教指導者の説話の中で「自衛隊を守るのは、イスラム教徒の義務」とまで言わせ、
アフガニスタンでは一般国民の大きな後押しを受けられたから、「達成は困難」と言われていた軍閥の武装解除のミッションを成功させました。
だから、その「平和ブランド」を守り維持するために、日本国民は「個別的自衛権」と「集団的自衛権」を敢えて分離して来たのです。
安倍首相が、豪議会で英語にてスピーチをしましたが、「あらゆる国」を対象に
自衛権を検討しています。
>
日本の防衛、日本に対する集団的自衛権の行使をいつでも自由に放棄出来るのですが
一応日本とは安全保障条約を結んでいるアメリカの戦争に参加していくだけでも問題なのに、
それ以外の他国の戦争に参加していくのはより問題じゃないですか？
しかし、そもそもアメリカの力が一番強いのだから、アメリカの思惑によって、アメリカのための戦争に自衛隊が派遣されていくのは明白です。
「集団的自衛権の行使」の理由は、強い国であればあるほど、いくらでも作ることが、でっち上げることが出来ます。
例えば、アメリカの「イラクに大量破壊兵器がある」など。
このように「集団的自衛権」には非常に危うい面があります。
自衛隊は、弾道ミサイル、巡航ミサイル、を保持していない等、歪な軍隊です。
>その通りだと思います。日米安保条約を『盾にして』アメリカはいざとなったら日本の防衛をいつでも自由に放棄できるから、
アメリカを当てには出来ないので、
本土防衛もままならないし財政も破綻するかもしれないぐらい厳しい中、日本は自力で本土防衛、防衛力の強化に勤めないといけません。
だから、日本には他国の戦争に自衛隊を派遣する力はありません。
日本の信用と、国民の安全を同義に考えてはいけません。
日本人の態度振る舞いが、国際的に評価されていることと安全保障は全く別個
です。
>これは違います。
安全保障は最終的に外交力です。
戦後日本国民が地道に積み上げて来た「平和ブランド」の大きな『信用』が、日本の未熟で稚拙な外交力を下支えしてきました。
『信用」が一番大切です。特に日本に取っては。
それに軍事的な安全保障を行って、第２次世界大戦で日本は大敗北したじゃないですか？
あのときは、国家予算の半分を注ぎ込んでも結局負けてしまいました。
戦後日本国民がたいせつに育てて来た「平和ブランド」による『信用』が毀損し大きく失墜させるので、
他国の戦争のために自衛隊を海外に派遣させるのには反対です。
アメリカは日米安保条約を『盾にして』、日本の防衛、日本に対する集団的自衛権をいつでも自由に放棄出来ます。
アメリカはいざとなったら当てにならないです。
「保険内容」としては大きな不備、問題があります。
世界中で日本が戦争し出したら、イラクやアフガニスタンなどそれまで好意的で『親日」だった人々や地域や国が
中国や韓国のような『反日』に回って増えてきて、日本や日本人や日本企業に対して批判や攻撃やテロを仕掛けてくることが増えて来るでしょう。
韓国の「従軍慰安婦」問題でさえ、世界的に劣勢に立たされ、多くの外交的政治的なリソースを割いている状態の日本ですから、
反日が増えて来た時にそれを打開する方法は無く、次第に窮地に立たされる場面も増えて来るでしょう。
「保険内容」にはそれらが含まれていません。それらの対策はどうされるおつもりですか？
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- 【軍事】訪米中の小野寺防衛相、F35コスト下がれば増加検討も [7/9]
539 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 09:53:51.41 ID:WWri2eyR0 - >>532
最近任意保険も入らないで車乗り回してるアホがいる
>
アメリカは日米安保条約を『盾にして』、日本の防衛、日本に対する集団的自衛権をいつでも自由に放棄スキップ出来ます。
アメリカはいざとなったら当てにならないです。
また「集団的自衛権の行使」の理由は、強い国であればあるほど、いくらでも作ることが、でっち上げることが出来ます。
例えば、アメリカの「イラクに大量破壊兵器がある」など。
このように「集団的自衛権」には非常に危うい面があります。
「保険内容」としては大きな不備、問題があります。
世界中で日本が戦争し出したら、イラクやアフガニスタンなどそれまで好意的で『親日」だった人々や地域や国が
中国や韓国のような『反日』に回って増えてきて、日本や日本人や日本企業に対して批判や攻撃やテロを仕掛けてくることが増えて来るでしょう。
韓国の「従軍慰安婦」問題でさえ、世界的に劣勢に立たされ、多くの外交的政治的なリソースを割いている状態の日本ですから、
反日が増えて来た時にそれを打開する方法は無く、次第に窮地に立たされる場面も増えて来るでしょう。
「保険内容」にはそれらが含まれていません。それらの対策はどうされるおつもりですか？
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- 【軍事】訪米中の小野寺防衛相、F35コスト下がれば増加検討も [7/9]
542 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 10:47:24.98 ID:WWri2eyR0 - >>534
「集団的自衛権」と「集団安全保障」はある意味似て非なるもの、「水と油」という関係があり、そこが非常に重要なポイント
第一次世界大戦であまりにたくさんの死傷者が出た。にも関わらず、第二次大戦を国際連盟は抑えることが出来なかった。
そこを反省して、「紛争を一元的に解決しよう」という概念が「集団安全保障」で
「悪い人がいたなら、皆で抑制し紛争を解決していこう」というもの。
「集団安全保障」は一元的であることが特徴なので、
一部の国の思惑だけで動ける「集団的自衛権」は最初は紛争を解決する構想には入っていなかった。
しかし、ヤルタ会談で安保理の大国による拒否権が認められることになったので、
「集団安全保障は上手く機能しないだろう」と米州諸国（南米など）が安保理の大国による拒否権に対抗する意味合いで
「集団的自衛権」という概念が入ってきた。「集団安全保障」が先にあって、異物として想定していなかった「集団的自衛権」がはいってきた。
「集団安全保障」は一元的なのだが、「集団的自衛権」は一部の国の思惑で動け一元的では無いので、
両者はその部分などでぶつかる「水と油」の関係がある。
例えば、Aさんが急にBさんを殴ってきた。BさんがAさんに抗議したら、
事前にAさんとCさんが示し合わせて「Cさんが助けを求めていた」と言えば、
それが「集団的自衛権」の行使の理由になる。
また謀略でもって「本当は助けを求めていないけど、助けを求めている」ということにして、
それを理由に「集団的自衛権」を行使出来たりする。
アメリカの「イラクに大量破壊兵器がある」という主張のように。
このように理由をいくらでも作ることは非常に容易。
そういう危ない面が「集団的自衛権」にはあり、主に力が強い国の思惑によって行使の理由が作られやすいのも重要なポイント。
「日本だって、米国のいいなりに参戦するわけないでしょ、ウチは主権在民の国家なんよ」
>アメリカが日本が飲めない要求をして来た時に、日本が飲めない「集団的自衛権の行使」を求めて来た時、それを拒めるほどの力は日本には無いでしょう。
その無茶なアメリカの要求を今までプロテクトしてきたのが、日本国憲法です。
かつて、小沢一郎さんが「国連中心主義」を主張されていましたが、
これは、「集団安全保障」の概念を使って、主にアメリカの要求に対して、「日本に安全保障への参加を要求をするなら、国連の許可を取ってくれ。
国連の許可が無ければ、『集団安全保障』の枠組みで無ければ、日本は参加出来ません」とアメリカの無茶な要求をプロテクトする図式です。
「集団安全保障」を『盾にして』、日本の未熟で稚拙な外交力を補完するものです。
その代わり、国連がOKを出せば、小沢さんは自衛隊を出すつもりでした。
（続く）
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- 【軍事】訪米中の小野寺防衛相、F35コスト下がれば増加検討も [7/9]
544 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 10:49:23.16 ID:WWri2eyR0 - >>534
(続き）
日本国憲法では、「個別的自衛権」を認め「集団的自衛権」を認めていません。
そのことによって、戦後日本国民が脈々と地道に積み上げて来た「平和主義」「平和大国」としての『信用』を担保していました。
日本は戦後一貫して「平和主義」を貫いてきた。
今回の解釈改憲によって、アメリカの戦争のために自衛隊が海外に派遣されることになります。
しかし、そのアメリカはどうかというと、
日米安保条約の第５条では、
「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」という一文があり、
アメリカの憲法上、宣戦布告の権利は議会にあり、議会に承認が得られない場合、
米軍は動かない可能性がある。
つまり、アメリカは日本の防衛をしない、集団的自衛権を行使しない可能性がある。
要するに、「日本の防衛義務を果たすかどうか、日本に対する集団的自衛権を行使するかどうかはアメリカの自由」
というフリーハンドをアメリカは持っている。
対して、NATO、北大西洋条約の第５条では、
「締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意」し、
「必要と認める行動（兵力の使用を含む。）を個別的に及び他の締約国と共同して『直ちに』執ること」と記述されている。
つまり、締結国に対する攻撃があった場合、武力の含めた行動を『直ちに』執ることを義務づけられている。
となっていて、日米安保条約を『盾にして』アメリカはいつでも自由に、
日本の防衛、日本に対する集団的自衛権をスキップ出来ます。
また日本が世界中で戦争し出したら、イラクなど今まで『親日』だった人々が
中国や韓国のような『反日』に回り増えて来るでしょう。
そうすると、日本や日本人は多大なリスクを抱え込み、それに対するコストも多大になってくるでしょう。
今まで未熟で稚拙な日本の外交力を下支えしていた「平和ブランド」による『信用』が毀損されますから、
「従軍慰安婦」問題でさえ多くの外交的政治的リソースを割いている状態の日本では、
「平和ブランド」の『信用』を埋め合わせる術は無いでしょう。
この『信用』の損失は非常に大きいでしょう。
私はこの「平和ブランド」の『信用』を大切に守りながら、この『信用』を『国是』とし、
（本土防衛もままならないし、少子高齢化が深刻化し、財政も非常に厳しいということもあり、）
本土防衛、専守防衛に専念すべきと考えます。
このように「『戦後日本国民が脈々と地道に歩んできた道』と全く真逆に大方向転換をする」訳ですから、
「集団的自衛権の行使」をするならば、堂々と憲法改正を国民に訴え、国民がいろんな諸問題を充分に理解した上で熟議してから、
憲法を改正するプロセスを取るべきでしょう。
その前に、日米安保条約（２プラス２、ガイドラインなどを含めて）の問題点を改正すべきでしょう。
第八十九条 のついては学問上どのような解釈をされているのかよくわかりません。
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- 【軍事】訪米中の小野寺防衛相、F35コスト下がれば増加検討も [7/9]
545 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 10:56:04.75 ID:WWri2eyR0 - >>543
ろくすっぽ品質管理ができず、不具合の体系的分析もできず、製品は見栄えだけの中身スカスカの国が何を言う。
謙虚さを身につけないといつまでたっても後進国だぜ。中国の工作員さんよ。
>
「中国軍ミサイルの『第一波飽和攻撃』で日本は壊滅 長距離巡航ミサイルを迎撃できない防衛体制の現状」
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/585.html
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- 【政治】自民議員、徴兵制の可能性を示唆★１１
94 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 10:58:55.53 ID:WWri2eyR0 - トルコやイラクなど『親日』だった人々や国が『反日』に回るかもしれない。
イラクではイスラム教の指導者が
「自衛隊を守るのはイスラム教徒の義務」とまで言い切った。
これは今まで日本が中東やイスラムの人々や国と争ったことが無かったために、
日本や日本人を心の底から信用出来るからだろう。
これが欧米の軍隊だと、「かれらを守るのは、イスラム教徒の義務」と言われることは無いだろう。
アフガニスタンで他国が嫌がった一番困難なミッションは、
軍閥の武装解除だったが、日本は貧乏くじを引いた。
しかし、日本は軍閥の武装解除をみごとに成功させた。
外務省からの資金もあったが、
一番大きい成功の理由は、交渉に当たったのが、日本や日本人だったから。
なぜなら、日本や日本人は中東やイスラムの国や人たちと戦争したことが無かったので、
アフガニスタンの一般国民も日本や日本人を信用してくれて、日本が主導する軍閥の武装解除を後押ししてくれた。
この一般国民の声が武装解除に大きく貢献した。
これが争った過去を持つ西洋の国や人だと、
アフガニスタンの人々は彼らの言う事を疑い信用できなくので、武装解除には応じなかっただろう。
このように戦争をしないことによる、「平和主義」「平和大国」というブランドによる、
大きなソフトパワーを日本や日本人や日本企業は持っている。
日本や日本人や日本企業がアルカイダのテロの標的にならないのは、
日本や日本人や日本企業に対して、中東やイスラムの人たちが好意的な感情を持っていることが大きい。
戦争していくことによって、
戦後地道に積み上げていった「平和ブランド」のブランド力が大きく毀損失墜し信用が無くなっていき、
日本や日本人や日本企業は今まで払っていなかった大きなリスクやコストを払うことになるだろう。
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- 【政治】自民議員、徴兵制の可能性を示唆★１１
109 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 11:00:41.23 ID:WWri2eyR0 - 「集団的自衛権」と「集団安全保障」は名前が似ているので混同しやすいが、
ある意味似て非なるもの、「水と油」という関係があり、そこが非常に重要なポイントです。
第一次世界大戦であまりにたくさんの死傷者が出た。にも関わらず、第二次大戦を国際連盟は抑えることが出来なかった。
そこを反省して、「紛争を一元的に解決しよう」という概念が「集団安全保障」で
「悪い人がいたなら、皆で抑制し紛争を解決していこう」というもの。
「集団安全保障」は一元的であることが特徴なので、
一部の国の思惑だけで動ける「集団的自衛権」は最初は紛争を解決する構想には入っていなかった。
しかし、ヤルタ会談で安保理の大国による拒否権が認められることになったので、
「集団安全保障は上手く機能しないだろう」と米州諸国（南米など）が安保理の大国による拒否権に対抗する意味合いで
「集団的自衛権」という概念が入ってきた。「集団安全保障」が先にあって、異物として想定していなかった「集団的自衛権」がはいってきた。
「集団安全保障」は一元的なのだが、「集団的自衛権」は一部の国の思惑で動け一元的では無いので、
両者はその部分などでぶつかる「水と油」の関係がある。
例えば、Aさんが急にBさんを殴ってきた。BさんがAさんに抗議したら、
事前にAさんとCさんが示し合わせて「Cさんが助けを求めていた」と言えば、
それが「集団的自衛権」の行使の理由になる。
また謀略でもって「本当は助けを求めていないけど、助けを求めている」ということにして、
それを理由に「集団的自衛権」を行使出来たりする。
アメリカの「イラクに大量破壊兵器がある」という主張のように。
このように理由をいくらでも作ることは非常に容易。
そういう危ない面が「集団的自衛権」にはあり、主に力が強い国の思惑によって行使の理由が作られやすいのも重要なポイント。
かつて、小沢一郎さんが「国連中心主義」を主張されていましたが、
これは、「集団安全保障」の概念を使って、主にアメリカの要求に対して、「日本に安全保障への参加を要求をするなら、国連の許可を取ってくれ。
国連の許可が無ければ、『集団安全保障』の枠組みで無ければ、日本は参加出来ません」とアメリカの無茶な要求をプロテクトする図式です。
「集団安全保障」を『盾にして』、日本の未熟な外交力を補完するものです。
その代わり、国連がOKを出せば、小沢さんは戦地に自衛隊を出すつもりでした。
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- 【政治】自民議員、徴兵制の可能性を示唆★１１
117 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 11:02:25.79 ID:WWri2eyR0 - アメリカは、尖閣諸島を日本の施政下と認め、日米安保条約の適用範囲としている。
しかし、２００５年の「２プラス２」、日米安全保障協議委員会で
日本の島嶼防衛は、第一義的に日本側が行うことで日米双方とも合意している。
つまり、尖閣諸島などの日本の島嶼防衛について、
アメリカには防衛の義務、集団的自衛権の行使の義務が無いことを日本政府も了承している。
例えば、中国が尖閣諸島を奪取してきた時に、米軍が動かなくて、それについて日本国民が批判しても、
「２００５年の２プラス２で、アメリカには日本の島嶼防衛の義務が無いことは日本政府も了承済みなんですけど」と
言い逃れ出来るようになっている。日本の島嶼防衛についてアメリカはフリーハンドを持っている。
守備よく自衛隊が守りきれば、尖閣諸島は日本の施政下のままであるので、当然、日米安保条約の適用範囲であるが、
中国に尖閣諸島を取られれば、日本の施政下から外れるので、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲から外れることになるから、
アメリカに尖閣諸島の奪取を頼んでも、日米安保条約の適用範囲外だから出来ないとアメリカは答える公算が高い。
この面でもアメリカはフリーハンドを持っている。
２００５年の２プラス２とは、
アメリカ側、ライス国務長官とラムズフェルド国防長官
日本側、 町村外務大臣と大野防衛庁長官
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- 【政治】自民議員、徴兵制の可能性を示唆★１１
126 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 11:03:31.84 ID:WWri2eyR0 - 日米安保条約の第５条では、
「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」という一文があり、
アメリカの憲法上、宣戦布告の権利は議会にあり、議会に承認が得られない場合、
米軍は動かない可能性がある。
つまり、アメリカは日本の防衛をしない、集団的自衛権を行使しない可能性がある。
要するに、「日本の防衛義務を果たすかどうか、日本に対する集団的自衛権を行使するかどうかはアメリカの自由」
というフリーハンドをアメリカは持っている。
対して、NATO、北大西洋条約の第５条では、
「締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意」し、
「必要と認める行動（兵力の使用を含む。）を個別的に及び他の締約国と共同して『直ちに』執ること」と記述されている。
つまり、締結国に対する攻撃があった場合、武力の含めた行動を『直ちに』執ることを義務づけられている。
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- 【政治】自民議員、徴兵制の可能性を示唆★１１
129 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 11:04:37.68 ID:WWri2eyR0 - 「もし日本経済がデフレを脱却し、2％インフレを実現した場合でも、段階的に消費税を増税するケースでは、
ピーク時の消費税率は32％にも達する可能性が高い」
消費増税を予定通り実施すべき3つの理由
http://diamond.jp/articles/-/40682
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- 【政治】田母神氏「ふるさと日本」取り戻す…「じいちゃん、ばあちゃんが一緒に住めば虐待や親殺しなくなる」「女性は専業主婦」
312 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 11:05:45.89 ID:WWri2eyR0 - トルコやイラクなど『親日』だった人々や国が『反日』に回るかもしれない。
イラクではイスラム教の指導者が
「自衛隊を守るのはイスラム教徒の義務」とまで言い切った。
これは今まで日本が中東やイスラムの人々や国と争ったことが無かったために、
日本や日本人を心の底から信用出来るからだろう。
これが欧米の軍隊だと、「かれらを守るのは、イスラム教徒の義務」と言われることは無いだろう。
アフガニスタンで他国が嫌がった一番困難なミッションは、
軍閥の武装解除だったが、日本は貧乏くじを引いた。
しかし、日本は軍閥の武装解除をみごとに成功させた。
外務省からの資金もあったが、
一番大きい成功の理由は、交渉に当たったのが、日本や日本人だったから。
なぜなら、日本や日本人は中東やイスラムの国や人たちと戦争したことが無かったので、
アフガニスタンの一般国民も日本や日本人を信用してくれて、日本が主導する軍閥の武装解除を後押ししてくれた。
この一般国民の声が武装解除に大きく貢献した。
これが争った過去を持つ西洋の国や人だと、
アフガニスタンの人々は彼らの言う事を疑い信用できなくので、武装解除には応じなかっただろう。
このように戦争をしないことによる、「平和主義」「平和大国」というブランドによる、
大きなソフトパワーを日本や日本人や日本企業は持っている。
日本や日本人や日本企業がアルカイダのテロの標的にならないのは、
日本や日本人や日本企業に対して、中東やイスラムの人たちが好意的な感情を持っていることが大きい。
戦争していくことによって、
戦後地道に積み上げていった「平和ブランド」のブランド力が大きく毀損失墜し信用が無くなっていき、
日本や日本人や日本企業は今まで払っていなかった大きなリスクやコストを払うことになるだろう。
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- 【政治】田母神氏「ふるさと日本」取り戻す…「じいちゃん、ばあちゃんが一緒に住めば虐待や親殺しなくなる」「女性は専業主婦」
334 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 11:07:44.48 ID:WWri2eyR0 - 日米安保条約の第５条では、
「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」という一文があり、
アメリカの憲法上、宣戦布告の権利は議会にあり、議会に承認が得られない場合、
米軍は動かない可能性がある。
つまり、アメリカは日本の防衛をしない、集団的自衛権を行使しない可能性がある。
要するに、「日本の防衛義務を果たすかどうか、日本に対する集団的自衛権を行使するかどうかはアメリカの自由」
というフリーハンドをアメリカは持っている。
対して、NATO、北大西洋条約の第５条では、
「締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意」し、
「必要と認める行動（兵力の使用を含む。）を個別的に及び他の締約国と共同して『直ちに』執ること」と記述されている。
つまり、締結国に対する攻撃があった場合、武力の含めた行動を『直ちに』執ることを義務づけられている。
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- 【政治】田母神氏「ふるさと日本」取り戻す…「じいちゃん、ばあちゃんが一緒に住めば虐待や親殺しなくなる」「女性は専業主婦」
349 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 11:08:49.14 ID:WWri2eyR0 - 「もし日本経済がデフレを脱却し、2％インフレを実現した場合でも、段階的に消費税を増税するケースでは、
ピーク時の消費税率は32％にも達する可能性が高い」
消費増税を予定通り実施すべき3つの理由
http://diamond.jp/articles/-/40682
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- 【軍事】訪米中の小野寺防衛相、F35コスト下がれば増加検討も [7/9]
548 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 11:17:25.12 ID:WWri2eyR0 - >>546
集団的自衛権発動で先に攻撃すれば終わり
>
日米安保条約の第５条では、
「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」という一文があり、
アメリカの憲法上、宣戦布告の権利は議会にあり、議会に承認が得られない場合、
米軍は動かない可能性がある。
つまり、アメリカは日本の防衛をしない、集団的自衛権を行使しない可能性がある。
要するに、「日本の防衛義務を果たすかどうか、日本に対する集団的自衛権を行使するかどうかはアメリカの自由」
というフリーハンドをアメリカは持っている。
対して、NATO、北大西洋条約の第５条では、
「締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意」し、
「必要と認める行動（兵力の使用を含む。）を個別的に及び他の締約国と共同して『直ちに』執ること」と記述されている。
つまり、締結国に対する攻撃があった場合、武力の含めた行動を『直ちに』執ることを義務づけられている。
米国債の最大購入国で最大貿易相手国は中国。
かつては日本だったが、アジアの一番のパートーナーは中国と大半の米国民は答えている。
中国は米本土に対して核攻撃が出来る。
以上のことから、アメリカは日本の防衛、日本に対しての集団的自衛権の行使をしない可能性があり、
反撃したとしても米中全面対決は避けるだろうから、限定的なものに終わる公算が高い。
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- 【軍事】訪米中の小野寺防衛相、F35コスト下がれば増加検討も [7/9]
550 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 12:00:47.09 ID:WWri2eyR0 - >>549
現在、中国国民の日本に対する感情は悪く、日本に対して不安を持っている人も多いでしょう。
尖閣諸島がヒートアップした時、テレビに「日本に核をぶち込め」という危ういアジテーションをする軍の将軍連中が次々に登場するお国柄。
日本が防衛力を強化しだしたり、特に先のリンク先の「報復的抑止力」を持とうとしだしたら、
中国国民の不安や恐怖感はさらに拡大し、将軍連中などの危うい意見に傾き、
政治もその世論に迎合し、日本が「報復的抑止力」を持つ前に、先制して核も含めて日本本土に攻撃を仕掛けて来るかもしれない。
中国が日本から一番欲しいのは、おそらく経済力と技術力であろう。
現状、これらが一番の抑止力になっていると思われる。
しかし、日本の経済力や技術力が低下したり、
低下しなくても中国国民の日本に対する不安や恐怖感が増大したら、
核攻撃も含めて先制攻撃をしてくるかもしれない。
その場合、アメリカが「反撃するのかどうか、するとしたら、どのように反撃するか」はアメリカ自身の国益と安全保障上の必要性によって変わってくるから、
アメリカは果たして中国に反撃するのか、反撃したとしてどれぐらいの反撃を中国にするのかが全く読めない。
私は反撃する可能性は低く、反撃しても限定的に終わる可能性が高いと読むが。
今は中国に対して（限定的でも）反撃してくれるかもしれないが、将来は全く分からない。
とりあえずアメリカが反撃しない場合、あるいは反撃しても限定的な場合を、日本は想定しておかないといけないと思う。
その場合は、日本が中国に敗北するだろう。
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- 【政治】ＴＰＰ交渉 著作権問題で日本が孤立、妥協を迫られるおそれ
68 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 12:09:39.19 ID:WWri2eyR0 - アメリカの真の狙いは、実は『知的財産権』だと言われている。「アメリカの基準を世界の基準」にするつもりだ。
なぜなら、今や自動車や農業よりも巨大な輸出産業となったコンテンツの分野だから。
日本は特許などの分野では輸出が多いが、
著作権の分野では、『年間5600億円も貿易赤字』を抱える世界最大のコンテンツ輸入大国であり、
貿易赤字国。
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- 【政治】安倍首相、内閣改造「白紙」集団的自衛権「オセアニア歴訪で理解と支持得た、日本こそ地域の平和のために繁栄」力説
30 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 12:11:28.17 ID:WWri2eyR0 - イラクやアフガニスタンなど『親日』だった人々や国が『反日』に回るかもしれない。
イラクではイスラム教の指導者が
「自衛隊を守るのはイスラム教徒の義務」とまで言い切った。
これは今まで日本が中東やイスラムの人々や国と争ったことが無かったために、
日本や日本人を心の底から信用出来るからだろう。
これが欧米の軍隊だと、「かれらを守るのは、イスラム教徒の義務」と言われることは無いだろう。
アフガニスタンで他国が嫌がった一番困難なミッションは、
軍閥の武装解除だったが、日本は貧乏くじを引いた。
しかし、日本は軍閥の武装解除をみごとに成功させた。
外務省からの資金もあったが、
一番大きい成功の理由は、交渉に当たったのが、日本や日本人だったから。
なぜなら、日本や日本人は中東やイスラムの国や人たちと戦争したことが無かったので、
アフガニスタンの一般国民も日本や日本人を信用してくれて、日本が主導する軍閥の武装解除を後押ししてくれた。
この一般国民の声が武装解除に大きく貢献した。
これが争った過去を持つ西洋の国や人だと、
アフガニスタンの人々は彼らの言う事を疑い信用できなくので、武装解除には応じなかっただろう。
このように戦争をしないことによる、「平和主義」「平和大国」というブランドによる、
大きなソフトパワーを日本や日本人や日本企業は持っている。
日本や日本人や日本企業がアルカイダのテロの標的にならないのは、
日本や日本人や日本企業に対して、中東やイスラムの人たちが好意的な感情を持っていることが大きい。
戦争していくことによって、
戦後地道に積み上げていった「平和ブランド」のブランド力が大きく毀損失墜し信用が無くなっていき、
日本や日本人や日本企業は今まで払っていなかった大きなリスクやコストを払うことになるだろう。
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- 【政治】安倍首相、内閣改造「白紙」集団的自衛権「オセアニア歴訪で理解と支持得た、日本こそ地域の平和のために繁栄」力説
31 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 12:12:49.17 ID:WWri2eyR0 - 「集団的自衛権」と「集団安全保障」は名前が似ているので混同しやすいが、
ある意味似て非なるもの、「水と油」という関係があり、そこが非常に重要なポイントです。
第一次世界大戦であまりにたくさんの死傷者が出た。にも関わらず、第二次大戦を国際連盟は抑えることが出来なかった。
そこを反省して、「紛争を一元的に解決しよう」という概念が「集団安全保障」で
「悪い人がいたなら、皆で抑制し紛争を解決していこう」というもの。
「集団安全保障」は一元的であることが特徴なので、
一部の国の思惑だけで動ける「集団的自衛権」は最初は紛争を解決する構想には入っていなかった。
しかし、ヤルタ会談で安保理の大国による拒否権が認められることになったので、
「集団安全保障は上手く機能しないだろう」と米州諸国（南米など）が安保理の大国による拒否権に対抗する意味合いで
「集団的自衛権」という概念が入ってきた。「集団安全保障」が先にあって、異物として想定していなかった「集団的自衛権」がはいってきた。
「集団安全保障」は一元的なのだが、「集団的自衛権」は一部の国の思惑で動け一元的では無いので、
両者はその部分などでぶつかる「水と油」の関係がある。
例えば、Aさんが急にBさんを殴ってきた。BさんがAさんに抗議したら、
事前にAさんとCさんが示し合わせて「Cさんが助けを求めていた」と言えば、
それが「集団的自衛権」の行使の理由になる。
また謀略でもって「本当は助けを求めていないけど、助けを求めている」ということにして、
それを理由に「集団的自衛権」を行使出来たりする。
アメリカの「イラクに大量破壊兵器がある」という主張のように。
このように理由をいくらでも作ることは非常に容易。
そういう危ない面が「集団的自衛権」にはあり、主に力が強い国の思惑によって行使の理由が作られやすいのも重要なポイント。
かつて、小沢一郎さんが「国連中心主義」を主張されていましたが、
これは、「集団安全保障」の概念を使って、主にアメリカの要求に対して、「日本に安全保障への参加を要求をするなら、国連の許可を取ってくれ。
国連の許可が無ければ、『集団安全保障』の枠組みで無ければ、日本は参加出来ません」とアメリカの無茶な要求をプロテクトする図式です。
「集団安全保障」を『盾にして』、日本の未熟な外交力を補完するものです。
その代わり、国連がOKを出せば、小沢さんは自衛隊を出すつもりでした。
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- 【政治】安倍首相、内閣改造「白紙」集団的自衛権「オセアニア歴訪で理解と支持得た、日本こそ地域の平和のために繁栄」力説
32 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 12:13:56.72 ID:WWri2eyR0 - アメリカは、尖閣諸島を日本の施政下と認め、日米安保条約の適用範囲としている。
しかし、２００５年の「２プラス２」、日米安全保障協議委員会で
日本の島嶼防衛は、第一義的に日本側が行うことで日米双方とも合意している。
つまり、尖閣諸島などの日本の島嶼防衛について、
アメリカには防衛の義務、集団的自衛権の行使の義務が無いことを日本政府も了承している。
例えば、中国が尖閣諸島を奪取してきた時に、米軍が動かなくて、それについて日本国民が批判しても、
「２００５年の２プラス２で、アメリカには日本の島嶼防衛の義務が無いことは日本政府も了承済みなんですけど」と
言い逃れ出来るようになっている。日本の島嶼防衛についてアメリカはフリーハンドを持っている。
守備よく自衛隊が守りきれば、尖閣諸島は日本の施政下のままであるので、当然、日米安保条約の適用範囲であるが、
中国に尖閣諸島を取られれば、日本の施政下から外れるので、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲から外れることになるから、
アメリカに尖閣諸島の奪取を頼んでも、日米安保条約の適用範囲外だから出来ないとアメリカは答える公算が高い。
この面でもアメリカはフリーハンドを持っている。
２００５年の２プラス２とは、
アメリカ側、ライス国務長官とラムズフェルド国防長官
日本側、 町村外務大臣と大野防衛庁長官
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- 【政治】安倍首相、内閣改造「白紙」集団的自衛権「オセアニア歴訪で理解と支持得た、日本こそ地域の平和のために繁栄」力説
33 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 12:15:13.70 ID:WWri2eyR0 - 日米安保条約の第５条では、
「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」という一文があり、
アメリカの憲法上、宣戦布告の権利は議会にあり、議会に承認が得られない場合、
米軍は動かない可能性がある。
つまり、アメリカは日本の防衛をしない、集団的自衛権を行使しない可能性がある。
要するに、「日本の防衛義務を果たすかどうか、日本に対する集団的自衛権を行使するかどうかはアメリカの自由」
というフリーハンドをアメリカは持っている。
対して、NATO、北大西洋条約の第５条では、
「締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意」し、
「必要と認める行動（兵力の使用を含む。）を個別的に及び他の締約国と共同して『直ちに』執ること」と記述されている。
つまり、締結国に対する攻撃があった場合、武力の含めた行動を『直ちに』執ることを義務づけられている。
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- 【政治】安倍首相、内閣改造「白紙」集団的自衛権「オセアニア歴訪で理解と支持得た、日本こそ地域の平和のために繁栄」力説
34 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 12:16:20.89 ID:WWri2eyR0 - ケリー米国務長官は９日、米中戦略・経済対話で、「米国は
中国を封じ込めるつもりはない」と述べた。
（2014/07/09-11:33） 【北京時事】
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014070900330
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- 【政治】安倍首相、内閣改造「白紙」集団的自衛権「オセアニア歴訪で理解と支持得た、日本こそ地域の平和のために繁栄」力説
35 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 12:17:24.86 ID:WWri2eyR0 - 「もし日本経済がデフレを脱却し、2％インフレを実現した場合でも、段階的に消費税を増税するケースでは、
ピーク時の消費税率は32％にも達する可能性が高い」
消費増税を予定通り実施すべき3つの理由
http://diamond.jp/articles/-/40682
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- 【政治】安倍首相、内閣改造「白紙」集団的自衛権「オセアニア歴訪で理解と支持得た、日本こそ地域の平和のために繁栄」力説
36 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 12:18:30.62 ID:WWri2eyR0 - 中国軍ミサイルの「第一波飽和攻撃」で日本は壊滅 長距離巡航ミサイルを迎撃できない防衛体制の現状
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/585.html
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- 【軍事】訪米中の小野寺防衛相、F35コスト下がれば増加検討も [7/9]
553 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 12:23:21.71 ID:WWri2eyR0 - >>551>>552
戦後日本国民が地道に積み上げて来た「平和主義」「平和大国」のブランド力、
「平和ブランド」が担保している『信用』を大切に守りながら、この『信用』を『国是』とし、
（本土防衛もままならないし、少子高齢化が深刻化し、財政も非常に厳しいということもあり、）
本土防衛、専守防衛に専念すべきということです。
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- 米上院:防空識別圏で中国非難決議
79 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 12:24:33.33 ID:WWri2eyR0 - アメリカは、尖閣諸島を日本の施政下と認め、日米安保条約の適用範囲としている。
しかし、２００５年の「２プラス２」、日米安全保障協議委員会で
日本の島嶼防衛は、第一義的に日本側が行うことで日米双方とも合意している。
つまり、尖閣諸島などの日本の島嶼防衛について、
アメリカには防衛の義務、集団的自衛権の行使の義務が無いことを日本政府も了承している。
例えば、中国が尖閣諸島を奪取してきた時に、米軍が動かなくて、それについて日本国民が批判しても、
「２００５年の２プラス２で、アメリカには日本の島嶼防衛の義務が無いことは日本政府も了承済みなんですけど」と
言い逃れ出来るようになっている。日本の島嶼防衛についてアメリカはフリーハンドを持っている。
守備よく自衛隊が守りきれば、尖閣諸島は日本の施政下のままであるので、当然、日米安保条約の適用範囲であるが、
中国に尖閣諸島を取られれば、日本の施政下から外れるので、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲から外れることになるから、
アメリカに尖閣諸島の奪取を頼んでも、日米安保条約の適用範囲外だから出来ないとアメリカは答える公算が高い。
この面でもアメリカはフリーハンドを持っている。
２００５年の２プラス２とは、
アメリカ側、ライス国務長官とラムズフェルド国防長官
日本側、 町村外務大臣と大野防衛庁長官
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- 米上院:防空識別圏で中国非難決議
80 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 12:25:37.08 ID:WWri2eyR0 - 日米安保条約の第５条では、
「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」という一文があり、
アメリカの憲法上、宣戦布告の権利は議会にあり、議会に承認が得られない場合、
米軍は動かない可能性がある。
つまり、アメリカは日本の防衛をしない、集団的自衛権を行使しない可能性がある。
要するに、「日本の防衛義務を果たすかどうか、日本に対する集団的自衛権を行使するかどうかはアメリカの自由」
というフリーハンドをアメリカは持っている。
対して、NATO、北大西洋条約の第５条では、
「締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意」し、
「必要と認める行動（兵力の使用を含む。）を個別的に及び他の締約国と共同して『直ちに』執ること」と記述されている。
つまり、締結国に対する攻撃があった場合、武力の含めた行動を『直ちに』執ることを義務づけられている。
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- 米上院:防空識別圏で中国非難決議
81 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 12:26:44.38 ID:WWri2eyR0 - ケリー米国務長官は９日、米中戦略・経済対話で、「米国は
中国を封じ込めるつもりはない」と述べた。
（2014/07/09-11:33） 【北京時事】
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014070900330
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- 米上院:防空識別圏で中国非難決議
82 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 12:27:58.25 ID:WWri2eyR0 - トルコやイラクなど『親日』だった人々や国が『反日』に回るかもしれない。
イラクではイスラム教の指導者が
「自衛隊を守るのはイスラム教徒の義務」とまで言い切った。
これは今まで日本が中東やイスラムの人々や国と争ったことが無かったために、
日本や日本人を心の底から信用出来るからだろう。
これが欧米の軍隊だと、「かれらを守るのは、イスラム教徒の義務」と言われることは無いだろう。
アフガニスタンで他国が嫌がった一番困難なミッションは、
軍閥の武装解除だったが、日本は貧乏くじを引いた。
しかし、日本は軍閥の武装解除をみごとに成功させた。
外務省からの資金もあったが、
一番大きい成功の理由は、交渉に当たったのが、日本や日本人だったから。
なぜなら、日本や日本人は中東やイスラムの国や人たちと戦争したことが無かったので、
アフガニスタンの一般国民も日本や日本人を信用してくれて、日本が主導する軍閥の武装解除を後押ししてくれた。
この一般国民の声が武装解除に大きく貢献した。
これが争った過去を持つ西洋の国や人だと、
アフガニスタンの人々は彼らの言う事を疑い信用できなくので、武装解除には応じなかっただろう。
このように戦争をしないことによる、「平和主義」「平和大国」というブランドによる、
大きなソフトパワーを日本や日本人や日本企業は持っている。
日本や日本人や日本企業がアルカイダのテロの標的にならないのは、
日本や日本人や日本企業に対して、中東やイスラムの人たちが好意的な感情を持っていることが大きい。
戦争していくことによって、
戦後地道に積み上げていった「平和ブランド」のブランド力が大きく毀損失墜し信用が無くなっていき、
日本や日本人や日本企業は今まで払っていなかった大きなリスクやコストを払うことになるだろう。
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- 米上院:防空識別圏で中国非難決議
84 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 12:30:19.67 ID:WWri2eyR0 - 「集団的自衛権」と「集団安全保障」は名前が似ているので混同しやすいが、
ある意味似て非なるもの、「水と油」という関係があり、そこが非常に重要なポイントです。
第一次世界大戦であまりにたくさんの死傷者が出た。にも関わらず、第二次大戦を国際連盟は抑えることが出来なかった。
そこを反省して、「紛争を一元的に解決しよう」という概念が「集団安全保障」で
「悪い人がいたなら、皆で抑制し紛争を解決していこう」というもの。
「集団安全保障」は一元的であることが特徴なので、
一部の国の思惑だけで動ける「集団的自衛権」は最初は紛争を解決する構想には入っていなかった。
しかし、ヤルタ会談で安保理の大国による拒否権が認められることになったので、
「集団安全保障は上手く機能しないだろう」と米州諸国（南米など）が安保理の大国による拒否権に対抗する意味合いで
「集団的自衛権」という概念が入ってきた。「集団安全保障」が先にあって、異物として想定していなかった「集団的自衛権」がはいってきた。
「集団安全保障」は一元的なのだが、「集団的自衛権」は一部の国の思惑で動け一元的では無いので、
両者はその部分などでぶつかる「水と油」の関係がある。
例えば、Aさんが急にBさんを殴ってきた。BさんがAさんに抗議したら、
事前にAさんとCさんが示し合わせて「Cさんが助けを求めていた」と言えば、
それが「集団的自衛権」の行使の理由になる。
また謀略でもって「本当は助けを求めていないけど、助けを求めている」ということにして、
それを理由に「集団的自衛権」を行使出来たりする。
アメリカの「イラクに大量破壊兵器がある」という主張のように。
このように理由をいくらでも作ることは非常に容易。
そういう危ない面が「集団的自衛権」にはあり、主に力が強い国の思惑によって行使の理由が作られやすいのも重要なポイント。
かつて、小沢一郎さんが「国連中心主義」を主張されていましたが、
これは、「集団安全保障」の概念を使って、主にアメリカの要求に対して、「日本に安全保障への参加を要求をするなら、国連の許可を取ってくれ。
国連の許可が無ければ、『集団安全保障』の枠組みで無ければ、日本は参加出来ません」とアメリカの無茶な要求をプロテクトする図式です。
「集団安全保障」を『盾にして』、日本の未熟な外交力を補完するものです。
その代わり、国連がOKを出せば、小沢さんは自衛隊を出すつもりでした。
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- 米上院:防空識別圏で中国非難決議
85 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 12:31:35.84 ID:WWri2eyR0 - 「もし日本経済がデフレを脱却し、2％インフレを実現した場合でも、段階的に消費税を増税するケースでは、
ピーク時の消費税率は32％にも達する可能性が高い」
消費増税を予定通り実施すべき3つの理由
http://diamond.jp/articles/-/40682
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- 【軍事】訪米中の小野寺防衛相、F35コスト下がれば増加検討も [7/9]
555 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 12:39:02.28 ID:WWri2eyR0 - >>554
533に書いたのが私の意見です。
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- 【政治】安倍首相が猛進する富国強兵・・・「入隊したら大学の奨学金がもらえる」経済的徴兵制導入も
481 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 12:41:03.51 ID:WWri2eyR0 - 日米安保条約の第５条では、
「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」という一文があり、
アメリカの憲法上、宣戦布告の権利は議会にあり、議会に承認が得られない場合、
米軍は動かない可能性がある。
つまり、アメリカは日本の防衛をしない、集団的自衛権を行使しない可能性がある。
要するに、「日本の防衛義務を果たすかどうか、日本に対する集団的自衛権を行使するかどうかはアメリカの自由」
というフリーハンドをアメリカは持っている。
対して、NATO、北大西洋条約の第５条では、
「締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意」し、
「必要と認める行動（兵力の使用を含む。）を個別的に及び他の締約国と共同して『直ちに』執ること」と記述されている。
つまり、締結国に対する攻撃があった場合、武力の含めた行動を『直ちに』執ることを義務づけられている。
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- 【政治】安倍首相が猛進する富国強兵・・・「入隊したら大学の奨学金がもらえる」経済的徴兵制導入も
488 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 12:42:09.71 ID:WWri2eyR0 - アメリカは、尖閣諸島を日本の施政下と認め、日米安保条約の適用範囲としている。
しかし、２００５年の「２プラス２」、日米安全保障協議委員会で
日本の島嶼防衛は、第一義的に日本側が行うことで日米双方とも合意している。
つまり、尖閣諸島などの日本の島嶼防衛について、
アメリカには防衛の義務、集団的自衛権の行使の義務が無いことを日本政府も了承している。
例えば、中国が尖閣諸島を奪取してきた時に、米軍が動かなくて、それについて日本国民が批判しても、
「２００５年の２プラス２で、アメリカには日本の島嶼防衛の義務が無いことは日本政府も了承済みなんですけど」と
言い逃れ出来るようになっている。日本の島嶼防衛についてアメリカはフリーハンドを持っている。
守備よく自衛隊が守りきれば、尖閣諸島は日本の施政下のままであるので、当然、日米安保条約の適用範囲であるが、
中国に尖閣諸島を取られれば、日本の施政下から外れるので、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲から外れることになるから、
アメリカに尖閣諸島の奪取を頼んでも、日米安保条約の適用範囲外だから出来ないとアメリカは答える公算が高い。
この面でもアメリカはフリーハンドを持っている。
２００５年の２プラス２とは、
アメリカ側、ライス国務長官とラムズフェルド国防長官
日本側、 町村外務大臣と大野防衛庁長官
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- 【政治】安倍首相が猛進する富国強兵・・・「入隊したら大学の奨学金がもらえる」経済的徴兵制導入も
494 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 12:43:19.60 ID:WWri2eyR0 - ケリー米国務長官は９日、米中戦略・経済対話で、「米国は
中国を封じ込めるつもりはない」と述べた。
（2014/07/09-11:33） 【北京時事】
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014070900330
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- 【政治】安倍首相が猛進する富国強兵・・・「入隊したら大学の奨学金がもらえる」経済的徴兵制導入も
501 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 12:44:23.03 ID:WWri2eyR0 - 「もし日本経済がデフレを脱却し、2％インフレを実現した場合でも、段階的に消費税を増税するケースでは、
ピーク時の消費税率は32％にも達する可能性が高い」
消費増税を予定通り実施すべき3つの理由
http://diamond.jp/articles/-/40682
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- 【政治】安倍首相が猛進する富国強兵・・・「入隊したら大学の奨学金がもらえる」経済的徴兵制導入も
506 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 12:45:34.58 ID:WWri2eyR0 - イラクやアフガニスタンなど『親日』だった人々や国が『反日』に回るかもしれない。
イラクではイスラム教の指導者が
「自衛隊を守るのはイスラム教徒の義務」とまで言い切った。
これは今まで日本が中東やイスラムの人々や国と争ったことが無かったために、
日本や日本人を心の底から信用出来るからだろう。
これが欧米の軍隊だと、「かれらを守るのは、イスラム教徒の義務」と言われることは無いだろう。
アフガニスタンで他国が嫌がった一番困難なミッションは、
軍閥の武装解除だったが、日本は貧乏くじを引いた。
しかし、日本は軍閥の武装解除をみごとに成功させた。
外務省からの資金もあったが、
一番大きい成功の理由は、交渉に当たったのが、日本や日本人だったから。
なぜなら、日本や日本人は中東やイスラムの国や人たちと戦争したことが無かったので、
アフガニスタンの一般国民も日本や日本人を信用してくれて、日本が主導する軍閥の武装解除を後押ししてくれた。
この一般国民の声が武装解除に大きく貢献した。
これが争った過去を持つ西洋の国や人だと、
アフガニスタンの人々は彼らの言う事を疑い信用できなくので、武装解除には応じなかっただろう。
このように戦争をしないことによる、「平和主義」「平和大国」というブランドによる、
大きなソフトパワーを日本や日本人や日本企業は持っている。
日本や日本人や日本企業がアルカイダのテロの標的にならないのは、
日本や日本人や日本企業に対して、中東やイスラムの人たちが好意的な感情を持っていることが大きい。
戦争していくことによって、
戦後地道に積み上げていった「平和ブランド」のブランド力が大きく毀損失墜し信用が無くなっていき、
日本や日本人や日本企業は今まで払っていなかった大きなリスクやコストを払うことになるだろう。
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- 【軍事】訪米中の小野寺防衛相、F35コスト下がれば増加検討も [7/9]
558 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 13:17:49.57 ID:WWri2eyR0 - >>556
日本の近くを通過するアメリカ軍の爆撃機や空母を自衛艦が護衛するのは当然のことだ
>それは日本の「個別的自衛権」です。
それと敵基地攻撃だって昭和30年代に可能とされている
F-35が導入できればそれを安全に遂行できる
どこでF-35が飛んでいようが一般市民は関係ないしな
>法的ということだと思いますが、法的に可能かどうかは知りません。
日本が適地攻撃が可能として、適地攻撃、「報復的抑止力」を持とうとすると、
おそらく中国国民や政府などの不安や恐怖感は増大していくでしょう。
その不安感や恐怖心から、
日本の適地攻撃や報復的抑止力の強化に合わせて、中国も国防力を強化するでしょう。
そうすると、中国は日本よりGDPが大きく、日本は少子高齢化を迎え財政も破綻が噂されるほど厳しい状況ですから、
中国軍の国防力と日本の防衛力の差が詰まらない可能性もあるでしょう。場合によっては差が開くことも考えられます。
その場合、どう手当てしますか？
また北京や上海など中国本土を叩ける「報復的抑止力」を日本が持つ前に、
不安や恐怖心にかられた中国国民や政府が
「日本が報復出来る力を持つ前に、叩いてしまえ」と
先制的に核も含めて日本本土に攻撃を仕掛けて来るかもしれません。
その場合の手当はどうしますか？
ちなみにF-35は空戦にも地上部隊の支援にも使えないという話があります。
F-16の開発者、F-35が駄作な理由を語る
http://www.gizmodo.jp/2014/06/f-16f35.html
この方が言っていることが正しいかどうかは分かりませんが。
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- 【軍事】訪米中の小野寺防衛相、F35コスト下がれば増加検討も [7/9]
560 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 13:44:33.71 ID:WWri2eyR0 - >>557
日米安保条約の第５条では、
「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」という一文があり、
アメリカの憲法上、宣戦布告の権利は議会にあり、議会に承認が得られない場合、
米軍は動かない可能性がある。
つまり、アメリカは日本の防衛をしない、集団的自衛権を行使しない可能性がある。
要するに、「日本の防衛義務を果たすかどうか、日本に対する集団的自衛権を行使するかどうかはアメリカの自由」
というフリーハンドをアメリカは持っている。
対して、NATO、北大西洋条約の第５条では、
「締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意」し、
「必要と認める行動（兵力の使用を含む。）を個別的に及び他の締約国と共同して『直ちに』執ること」と記述されている。
つまり、締結国に対する攻撃があった場合、武力の含めた行動を『直ちに』執ることを義務づけられている。
要するに、アメリカは日米安保条約を『盾にして』、いつでも自由に日本の防衛、日本に対する集団的自衛権をスキップ出来ますから、
アメリカのための戦争に自衛隊を派遣して、アメリカのために尽くしても、
中国から日本の本土に攻撃をされても、アメリカは日本の防衛をしない可能性があり、
米本土に核攻撃が出来る中国と全面対決を避けるでしょうから反撃しても限定的なものになる公算が強いでしょう。
その場合、日本は中国と全面対決になる可能性があります。
そのときの対処や手当はどのようにするのですか？
私はそうなったら、日本は中国に敗北すると思います。
アメリカはいざとなったら逃げるかもしれないから、当てには出来ないので、
日本は自ら本土防衛しないとならない。
が、現在本土防衛もままならないし、少子高齢化を迎え、近いうちに破綻の噂さえある日本の財政は非常に厳しい。
また世界中で日本が戦争することによって、
アフガニスタンやイラクなどの『親日』的な人々や地域や国が、中国や韓国のような『反日』に回って増えて来るでしょう。
最近の台湾のように。
そうすれば、以前から『反日』だった中国や韓国に加えて『反日』に回った彼らからの批判や攻撃やテロなどが、日本や日本人や日本企業に襲い増えて来て、
そのリスクやそれに対処するコストは増大になるでしょう。
なので、戦後地道に脈々と積み上げて来た「平和主義」「平和大国」の平和ブランドが持っている大きな『信用』を大切に維持し、
それを『国是』にし、
その日本や日本人や日本企業だけが持っている西洋の諸国には持ち得ない『信用』を
アフガニスタンの軍閥の武装解除の例のように、国際社会の平和のために使うべきだと考えます。
そうしながら、自国の本土防衛、専守防衛に専念すべきだと思います。
国連一元下の「集団安全保障」（「集団的自衛権」とは「水と油」ほど違うところがあります）で自衛隊を戦地に参加させる場合については、
状況と場合によりますが、賛成するかもしれません。
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- 【集団的自衛権】「危険切迫」で武力行使可能に 武力事態法改正へ 出動に国会承認必要などの制約は維持 [07/12]
7 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 13:46:17.47 ID:WWri2eyR0 - トルコやイラクなど『親日』だった人々や国が『反日』に回るかもしれない。
イラクではイスラム教の指導者が
「自衛隊を守るのはイスラム教徒の義務」とまで言い切った。
これは今まで日本が中東やイスラムの人々や国と争ったことが無かったために、
日本や日本人を心の底から信用出来るからだろう。
これが欧米の軍隊だと、「かれらを守るのは、イスラム教徒の義務」と言われることは無いだろう。
アフガニスタンで他国が嫌がった一番困難なミッションは、
軍閥の武装解除だったが、日本は貧乏くじを引いた。
しかし、日本は軍閥の武装解除をみごとに成功させた。
外務省からの資金もあったが、
一番大きい成功の理由は、交渉に当たったのが、日本や日本人だったから。
なぜなら、日本や日本人は中東やイスラムの国や人たちと戦争したことが無かったので、
アフガニスタンの一般国民も日本や日本人を信用してくれて、日本が主導する軍閥の武装解除を後押ししてくれた。
この一般国民の声が武装解除に大きく貢献した。
これが争った過去を持つ西洋の国や人だと、
アフガニスタンの人々は彼らの言う事を疑い信用できなくので、武装解除には応じなかっただろう。
このように戦争をしないことによる、「平和主義」「平和大国」というブランドによる、
大きなソフトパワーを日本や日本人や日本企業は持っている。
日本や日本人や日本企業がアルカイダのテロの標的にならないのは、
日本や日本人や日本企業に対して、中東やイスラムの人たちが好意的な感情を持っていることが大きい。
戦争していくことによって、
戦後地道に積み上げていった「平和ブランド」のブランド力が大きく毀損失墜し信用が無くなっていき、
日本や日本人や日本企業は今まで払っていなかった大きなリスクやコストを払うことになるだろう。
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- 【集団的自衛権】「危険切迫」で武力行使可能に 武力事態法改正へ 出動に国会承認必要などの制約は維持 [07/12]
8 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 13:47:55.37 ID:WWri2eyR0 - アメリカは、尖閣諸島を日本の施政下と認め、日米安保条約の適用範囲としている。
しかし、２００５年の「２プラス２」、日米安全保障協議委員会で
日本の島嶼防衛は、第一義的に日本側が行うことで日米双方とも合意している。
つまり、尖閣諸島などの日本の島嶼防衛について、
アメリカには防衛の義務、集団的自衛権の行使の義務が無いことを日本政府も了承している。
例えば、中国が尖閣諸島を奪取してきた時に、米軍が動かなくて、それについて日本国民が批判しても、
「２００５年の２プラス２で、アメリカには日本の島嶼防衛の義務が無いことは日本政府も了承済みなんですけど」と
言い逃れ出来るようになっている。日本の島嶼防衛についてアメリカはフリーハンドを持っている。
守備よく自衛隊が守りきれば、尖閣諸島は日本の施政下のままであるので、当然、日米安保条約の適用範囲であるが、
中国に尖閣諸島を取られれば、日本の施政下から外れるので、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲から外れることになるから、
アメリカに尖閣諸島の奪取を頼んでも、日米安保条約の適用範囲外だから出来ないとアメリカは答える公算が高い。
この面でもアメリカはフリーハンドを持っている。
２００５年の２プラス２とは、
アメリカ側、ライス国務長官とラムズフェルド国防長官
日本側、 町村外務大臣と大野防衛庁長官
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- 【集団的自衛権】「危険切迫」で武力行使可能に 武力事態法改正へ 出動に国会承認必要などの制約は維持 [07/12]
9 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 13:49:05.45 ID:WWri2eyR0 - 日米安保条約の第５条では、
「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」という一文があり、
アメリカの憲法上、宣戦布告の権利は議会にあり、議会に承認が得られない場合、
米軍は動かない可能性がある。
つまり、アメリカは日本の防衛をしない、集団的自衛権を行使しない可能性がある。
要するに、「日本の防衛義務を果たすかどうか、日本に対する集団的自衛権を行使するかどうかはアメリカの自由」
というフリーハンドをアメリカは持っている。
対して、NATO、北大西洋条約の第５条では、
「締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意」し、
「必要と認める行動（兵力の使用を含む。）を個別的に及び他の締約国と共同して『直ちに』執ること」と記述されている。
つまり、締結国に対する攻撃があった場合、武力の含めた行動を『直ちに』執ることを義務づけられている。
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- 【集団的自衛権】「危険切迫」で武力行使可能に 武力事態法改正へ 出動に国会承認必要などの制約は維持 [07/12]
10 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 13:50:12.36 ID:WWri2eyR0 - ケリー米国務長官は９日、米中戦略・経済対話で、「米国は
中国を封じ込めるつもりはない」と述べた。
（2014/07/09-11:33） 【北京時事】
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014070900330
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- 【集団的自衛権】「危険切迫」で武力行使可能に 武力事態法改正へ 出動に国会承認必要などの制約は維持 [07/12]
12 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 13:52:22.24 ID:WWri2eyR0 - 「集団的自衛権」と「集団安全保障」は名前が似ているので混同しやすいが、
ある意味似て非なるもの、「水と油」という関係があり、そこが非常に重要なポイントです。
第一次世界大戦であまりにたくさんの死傷者が出た。にも関わらず、第二次大戦を国際連盟は抑えることが出来なかった。
そこを反省して、「紛争を一元的に解決しよう」という概念が「集団安全保障」で
「悪い人がいたなら、皆で抑制し紛争を解決していこう」というもの。
「集団安全保障」は一元的であることが特徴なので、
一部の国の思惑だけで動ける「集団的自衛権」は最初は紛争を解決する構想には入っていなかった。
しかし、ヤルタ会談で安保理の大国による拒否権が認められることになったので、
「集団安全保障は上手く機能しないだろう」と米州諸国（南米など）が安保理の大国による拒否権に対抗する意味合いで
「集団的自衛権」という概念が入ってきた。「集団安全保障」が先にあって、異物として想定していなかった「集団的自衛権」がはいってきた。
「集団安全保障」は一元的なのだが、「集団的自衛権」は一部の国の思惑で動け一元的では無いので、
両者はその部分などでぶつかる「水と油」の関係がある。
例えば、Aさんが急にBさんを殴ってきた。BさんがAさんに抗議したら、
事前にAさんとCさんが示し合わせて「Cさんが助けを求めていた」と言えば、
それが「集団的自衛権」の行使の理由になる。
また謀略でもって「本当は助けを求めていないけど、助けを求めている」ということにして、
それを理由に「集団的自衛権」を行使出来たりする。
アメリカの「イラクに大量破壊兵器がある」という主張のように。
このように理由をいくらでも作ることは非常に容易。
そういう危ない面が「集団的自衛権」にはあり、主に力が強い国の思惑によって行使の理由が作られやすいのも重要なポイント。
かつて、小沢一郎さんが「国連中心主義」を主張されていましたが、
これは、「集団安全保障」の概念を使って、主にアメリカの要求に対して、「日本に安全保障への参加を要求をするなら、国連の許可を取ってくれ。
国連の許可が無ければ、『集団安全保障』の枠組みで無ければ、日本は参加出来ません」とアメリカの無茶な要求をプロテクトする図式です。
「集団安全保障」を『盾にして』、日本の未熟な外交力を補完するものです。
その代わり、国連がOKを出せば、小沢さんは自衛隊を出すつもりでした。
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- 【集団的自衛権】「危険切迫」で武力行使可能に 武力事態法改正へ 出動に国会承認必要などの制約は維持 [07/12]
13 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[]：2014/07/12(土) 13:53:33.60 ID:WWri2eyR0 - 「もし日本経済がデフレを脱却し、2％インフレを実現した場合でも、段階的に消費税を増税するケースでは、
ピーク時の消費税率は32％にも達する可能性が高い」
消費増税を予定通り実施すべき3つの理由
http://diamond.jp/articles/-/40682
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