- 【STAP問題】「笹井氏の責任、小保方氏と同等」 理研改革委員長
4 ：名無しさん＠１３周年＠転載禁止[sage]：2014/04/19(土) 01:24:54.45 ID:A5DsiQiO0 - .
【たてまえ】
／￣￣￣＼
/ノ ／ ￣￣￣＼
/ノ / / ヽ
| / | __ /| | |__ |
| | LL/ー|_LﾊL |
＼L／ （・ヽ ,・） v
/（ﾘ ｡° ・・ ﾟ｡ )
| 0入 へ / 未熟な私のために笹井先生が・・・
ﾉ ／ヽ ＿__ ノ| 申し訳なくて言葉に出来ません・・・
（（ / | Ｖ Ｙ Ｖ|Ｖ
）ﾉ | | ） ）|
(ﾉ .| | .| |
【ほんね】
／￣￣￣＼
/ノ ／￣￣￣＼
/ノ / / ヽ
| / | __ /| | |__ |
| | LL/ |__LﾊL |
＼L／'-=・=- -=・=-| 現象を仮説にまで格下げしてんじゃねえよ！
/（ﾘ ⌒ ●●⌒ ）
| 0| ﾄｪｪｪｲ ﾉ 「自分は最後の段階で参加した」とか、
| ＼ ヽニｿ ／ﾉ
. ﾉ ／＼＿＿ﾉ | 笹井、ホントにうまく逃げやがったな！！
（（ / | Ｖ Ｙ Ｖ| Ｖ
）ﾉ | |＿＿＿| |
.
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- 【国内】団塊世代反論「年金制度崩壊は次世代が子供を生まないから」
16 ：少子化は｢女性の賃労働促進｣による“非婚化＆晩婚化不妊”＠転載禁止[sage]：2014/04/19(土) 01:49:52.33 ID:A5DsiQiO0 - .
かつて、『結婚した夫婦は平均２人以上も生んでいた』(最近は晩婚化不妊で微減傾向)から、
“少子化”の要因は、『女性の社会進出』促進による“非婚化”や“晩婚化による不妊”である。
> 完結出生児数の推移を見る限り、70年代半ば以降の少子化の原因を、
> 夫婦が持つ子供の減少に求める事はできない(『出生動向基本調査』国立社会保障･人口問題研究所)。
http://f.hatena.ne.jp/kihamu/20080603010241
> そこで、第二の少子化の主因を“未婚化”と“晩婚化”に求められることになる。
> 婚姻率を見ると、1970年代から一貫して下落している。
> (『婚姻件数及び婚姻率の年次推移』内閣府)
http://f.hatena.ne.jp/kihamu/20080518175010
> 同時に、晩婚化も進んでいる(『人口動態統計』厚生労働省)。
http://f.hatena.ne.jp/kihamu/20080518175012
合計特殊出生率低下の要因を分析するためには、
5歳階級別(15～19,20～24,25～29,30～34,35～39,40～44,45～49歳)に分解して観察する。
最も子供を生む年齢階級は25～29歳、次が20～24歳であったが、
この階級の出生率は、減少傾向が続いており、
その代わりに30～34歳が増加し、平成15年には25～29歳とほぼ同じになった。
子供を生む年齢が“高く”なり、出生率が“高くならない”ことが少子化の原因と考えられている。
> 日本産婦人科学によると、不妊治療で最も強力な治療である体外受精においての妊娠率は、
> 女性の年齢３５歳からは著しく、４０歳を超えると体外受精でさえ厳しくなります。
> “現代社会”は『仕事を持つ女性』が“多く”、『晩婚傾向』にありますが、
> “加齢”に伴って卵巣機能があまり低下すると、体外受精などの高度な不妊治療を行っても、
> “妊娠に至らない”可能性があるということを、十分理解していただきたいと思います。
http://town.sanyo.oni.co.jp/ledya/doctor/news_detail/67
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- 【国内】団塊世代反論「年金制度崩壊は次世代が子供を生まないから」
36 ：少子化は｢女性の賃労働促進｣による“非婚化＆晩婚化不妊”＠転載禁止[sage]：2014/04/19(土) 01:55:54.45 ID:A5DsiQiO0 - .
なぜ、これほど日本は人口が減ってきているか。
そこが「今はどういう時代なのか」を知る大きな手がかりなんだと思う。
人口が減ったというのは、誰でも知ってて、これは大変だ、増やさないといけないとか言ってるじゃない。
でも、ちょっと待てよと。人口が減るとはどういうことなんだと。
一番簡単な答えは、少子化。
将来に対する不安が増したとか、若い世代の就職難や所得格差など、
経済的な理由がその原因にあげられるけど、でもそれは本当の原因じゃない。
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アフリカやアジアなど、貧しくても子だくさんの国はいくらでもある。
日本だって昔は、貧乏人の子だくさんだった。 だから少子化の原因は経済的な理由だけではない。
じゃ、将来の不安かというとそうでもない。
戦時中、つまり将来が不安だった頃の日本の出生率は非常に高かった。
「社会の景気情勢と子どもが増える増えない」というのは“直接的な関係がない”ってことです。
もっとほかの深い理由があるんだけど、誰もそれについて言わないから、じゃ僕が言いましょうと。
それは、家族が変わったということだと思う。 家族が壊れた。
時代社会が成長し発展するプロセスの中で、
共同体としての家族のあり方が“個人主義的”なものへ変わってしまった。
家族の形は解体する方向に進んでるからどんどん婚期は遅くなる。
2006年頃から結婚年齢は上がっていて、離婚率もきれいに上がっている。
それは何を意味しているかというと、“家族を壊す”方向へ向かっているということでしょ。
なぜ、社会の進歩は、人口減少を伴うのか。
民主主義が進展し、経済成長が進むと人口が減少するのかについては、さまざまな見解があるだろうが、
それらが人口減少フェーズと密接な関連を有していることは、
歴史人ロ学者のエマニュエル・トッドらが集めた統計が雄弁に語っている。
エマニュエル・トッドは、民主主義の進展プロセスのなかで、
女性の識字率が向上し、社会的な地位が上昇すると結婚年齢が上昇し、少子化傾向になると述べている。
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【立教大学 特任教授 平川 克美】
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- 【国内】団塊世代反論「年金制度崩壊は次世代が子供を生まないから」
46 ：｢女性労働力率が高ければ出生率も高い｣は“ウソ”だった！＠転載禁止[sage]：2014/04/19(土) 01:59:24.64 ID:A5DsiQiO0 - .
フェミニストは「諸外国を見わたせば、25～34歳の女性の就業率が高い国で出生率も高い」など、
「男女共同参画社会の実現＝出生率の回復」という図式を流布してきた。
この種の国際比較データをちらつかせた論法は、今やジェンダーフリー派の常套手段とも言える。
こうした主張には、実は一つの出所がある。日本人口学の権威と言われる阿藤誠氏だ。
氏は『現代人口学』（二〇〇〇年）という著書に、「女性の労働力率と出生率」
「男性の家事・育児分担度合いと出生率」「同棲・婚外子の割合と出生率」が、
「正の関係」にある事を示す統計図を掲載し、「(先進国では)女性がリプロダクティブ･ライツをもち、
男女共同参画の理念が浸透し、個人主義が徹底している国ほど出生率が高い」と主張した。
その後、これらのデータは多くが使い回され、「トンデモ少子化対策論」の格好の論拠となってきた。
しかし、この統計図について、幾つかの重大な疑問が提示されている。
まず、選択された１３カ国の国々の出生率の幅は、「何れも一・一から二・一の間」であり、
「全世界的規模でみれば、しょせん“出生率が低い国同士”を比較しているにすぎない」事実である。
次に、「統計学的にみれば13カ国という“少ないサンプル”で相関係数を計算する事にそもそも無理」がある。
「相関係数」とは、二つの変数の関連性を示す統計学上の指標であり、サンプルが多いほど客観性は増す。
現在、ＯＥＣＤ加盟国は30カ国あるが「なぜ13カ国のみが取り上げられたのか？」という話でもあるわけだ。
この点の統計学上の不審から、出生率が判明しないメキシコを除くOECD24カ国のデータを集計し直すと、
阿藤氏のグラフとは逆の結論、すなわち『女性労働力率が高ければ高いほど出生率は低い』ことに、
なるのが判明した。 これは、われわれの常識とも一致する結論と言える。
では、なぜこんな矛盾する結果となったのだろうか。 結局、阿藤氏の統計図には、
「女子労働力率が平均より低く、出生率が平均より高い国々」が1つも選ばれていないという事に行き着く。
つまり、対象国が“恣意的”に選ばれた可能性が高いのだ。
【日本政策研究センター『明日への選択』平成17年4月号】
http://www.seisaku-center.net/node/284
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- 【国内】団塊世代反論「年金制度崩壊は次世代が子供を生まないから」
57 ：全女性の労働参加と育児の社会化を進めたソ連の出生率急減＠転載禁止[sage]：2014/04/19(土) 02:02:53.63 ID:A5DsiQiO0 - .
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した。
ソ連政府はその原因を家族にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」こととした。
そして、『全女性の労働参加』を進め、家事や育児から“解放”し、子供を『託児所』などで育てた。
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我々が日常と感じる「母親が子供の食事の支度や世話をする」光景が、
ソ連の国中から消え失せてしまったのである。
しかし、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
1934年頃になると、それが社会の安定と国家の防衛を脅かすものと認識され始めた。すなわち･･･
①『女性の社会進出』による“非婚”と“離婚”（1934年の離婚率は37％）の結果、「出生率が急減」した。
それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
②『事実婚･重婚･姦通の合法化』で、“家族・親子関係が弱まった結果”、「少年非行が急増」した。
１９３５年にはソ連の新聞は愚連隊の増加に関する報道や非難で埋まった。
彼らは勤労者の住居に侵入し、掠奪し、破壊し、抵抗者は殺戮した。
汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
③『性の自由化と女性の解放』という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
弱者と内気な者を痛めつけることになった。何百万の少女たちの生活がドン･ファンに破壊され、
何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。
こうして、1934年には、国家はこのような混乱の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱（pillar of society）である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。
※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff） 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
http://www.oct.zaq.ne.jp/poppo456/in/b_cobet.htm
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- 【国内】団塊世代反論「年金制度崩壊は次世代が子供を生まないから」
68 ：全女性の労働参加を煽り｢出産適齢期｣は啓発しない共同参画＠転載禁止[sage]：2014/04/19(土) 02:06:11.19 ID:A5DsiQiO0 - .
●『男女共同参画』で女性は働くばかりが推奨され、結婚、出産･育児の無価値が喧伝されている。
●若い女性たちが「仕事で自己実現」することや「人生を楽しむこと」ばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」ことが“少子化の最大の原因”。
●政府が男女共同参画や女性の自己実現を奨励するなどという“これまでの方針を転換して”、
「“結婚”“出産･育児”そのものが女性にとってどれだけ“意義深い”ものであるか」を説くと共に、
『家庭育児』を支え推進していくようにしなければ決して子供は増えない。
【高崎経済大学 地域政策学部 教授 八木 秀次】
日本産科婦人科学会では、医学的には35歳を過ぎると卵巣機能が低下し、不妊原因となる子宮筋腫
子宮内膜症の合併率の上昇や全身疾患･合併症妊娠の可能性の増加等により、妊娠率の低下、
流早産率の増加、さらには、ダウン症等の胎児異常の発生率が高くなることなどが指摘されている。
また、生殖医療技術が進歩した今日では、不妊に悩む夫婦にとって不妊治療に妊娠・出産の願いを
求める事も多いが、不妊治療のうち体外受精における妊娠率は“３２歳過ぎから急速に低下し始め”、
４０歳以上での妊娠はなかなか困難であるともいわれている。若いうちに結婚・出産していれば
不妊治療をしなくても済んだと思われる人たちが増えているとの指摘もなされるところである。
妊娠・出産には年齢が大きな要素を占めていることは明らかであるが、
少子化の背景には、晩婚・晩産化があることを政府は認めているものの、
妊娠･出産には適齢期があるという医学的観点からの指摘については、
少子化白書等を始めとして殆ど触れられていないのが現状である。
政府として、その様な指摘をするのは女性に対して、
産めよ増やせよという政策を奨励する事になりかねないとの懸念がある。
文部科学省の担当者は「早く産んだ方がいいというメッセージになりかねず、
不妊についてどのように教えるかは難しい」と答えている。
なお、妊娠・出産の適齢期の広報啓発ついては、
今次の男女共同参画基本計画にも盛り込まれていません。
http://nadeshikon.blog102.fc2☆.com/blog-entry-47.html (←☆トル)
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- 【国内】団塊世代反論「年金制度崩壊は次世代が子供を生まないから」
81 ：【「男女互いの特性を尊重」して､少子化問題を克服せよ!】＠転載禁止[sage]：2014/04/19(土) 02:08:24.04 ID:A5DsiQiO0 - .
少子化問題をどう解決したらよいのか？
実は、解決法そのものはいたって単純、簡単です。
若い男女の大多数が然るべき年齢の内に結婚し、2､3人の子供を生み育てる様になれば、それで解決です。
実際、昭和50年頃まではそれが普通だったのです。
当時は、私も近所のお母さん達もフーフー言いながら2､3人生み育てていた。 それが当り前だったのです。
もし、このあたり前が、もう一度あたり前になれば、人口減少問題はたちまち解決するはずです。
ところが、政府も行政もそれを大々的に国民に呼びかけようとは少しもしていない。
そんな事をすると、たちまち「政府や行政が個人の生き方に干渉するのはけしからん」
…という声がわき起こってくるからです。
でもこれは全くおかしな話です。 というのも、以前のあたり前を突き崩し、
個人の生き方を変えさせたのは、まさに政府、行政にほかならないからです。
例えば、「男女共同参画社会基本法」では「性別による固定的な役割分担」を反映した、
「社会における制度又は慣行」の影響をできるだけ退ける様に、…と謳われています。
それは、「女性の一番大切な仕事は子供を生み育てることなのだから、
外に出てバリバリ働くよりも、そちら(出産･育児)を優先しよう。
そして、男性はちゃんと収入を得て妻子を養わねばならぬ」、
…という『常識』を(共参法は)“退けるべし”、という事なのです。
実はこうした「性別役割分担」は、哺乳動物の一員である人間にとって、極めて“自然”なものなのです。
妊娠･出産･育児は圧倒的に女性の方に負担が掛るので、生活の糧を稼ぐ仕事は男性が主役となるのが合理的です。
ことに人間の女性は「出産可能期間」が“限られて”ますから、
その時期の女性を家庭外の仕事にかり出してしまうと、「出生率は激減」するのが当然です。
そして、「男女雇用機会均等法」以来、政府行政は一貫してその方向へと「個人の生き方」に干渉してきたのです。
政府も行政も今こそ、その誤りを反省して方向を転ずべきでしょう。 それなしには日本は確実に滅ぶのです。
【『年頭にあたり“あたり前”を以て人口減を制す』埼玉大学名誉教授 長谷川 三千子 “正論”『産経新聞』】
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/news/140106/fnc14010603200000-n1.htm
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- 【国内】団塊世代反論「年金制度崩壊は次世代が子供を生まないから」
91 ：『男性:仕事・女性:家庭』の分業が最も｢経済生産性が高い｣＠転載禁止[sage]：2014/04/19(土) 02:10:46.60 ID:A5DsiQiO0 - .
私の研究は、博士論文の指導を受けた経済学者でノーベル賞経済学者の
ゲーリー・ベッカー・米シカゴ大学教授が示した『家庭内分業』という考え方に基づいています。
社会学的なテーマを経済学で分析し、貿易理論を応用すると、『家庭内分業』が“是”となる。
ベッカー教授の理論はイデオロギーではなく、“比較優位性”という経済学的な議論に過ぎません。
比較優位性を社会の現象に応用して考えると、夫と妻のうち、どちらが家庭に専業し、
どちらかが仕事をするべきだという『完全分業制』を“支持”することになるわけです。
なお、『女性＝家庭』という価値観は、国際比較調査でも確認されています。
米国で権威ある社会学者が2011年“Happy Homemaker”(幸せな専業主婦)という論文を発表しました。
この研究では、欧米諸国を含む28カ国の国際比較調査のデータを使い、仕事をしていない既婚女性、
つまり専業主婦の方が、仕事をしている既婚女性よりも幸せだということを実証しました。
“Social Forces”という権威ある社会学の学会誌に載りました。
女性の労働市場参画でも仕事したくない女性も結構いるのが現実で、どの国の社会でもそうです。
そういう人たちまで無理やり仕事させると非効率を生むので、経済的にも意味がない。
僕の日米比較の調査でも、日本人の女性は自分が仕事をしていると
不幸だと感じているという調査結果が出ました。
欧米においても、先ほど話した国際比較調査の結果に出ているように、
仕事をしていない女性の方が幸福でした。
制度に関して、海外ばかり見ると日本のモデルや文化的背景を無視して、
無理やり変えなければいけないと思い始めてしまいがちですね。
米国がいい、スウェーデンがいいと安易に考える前に、
自分たちの文化的基盤に根ざしたモデルを模索してほしいものです。
【米テキサスA＆M大学社会学部准教授 米シカゴ大学社会学博士（Ph.D.）小野 浩】
〔『やはり、専業主婦の方が幸せなのか？“比較優位”理論から見た夫婦の分業』：日経ビジネス〕
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- 【国内】団塊世代反論「年金制度崩壊は次世代が子供を生まないから」
104 ：学習院大･鈴木教授｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ女性の活躍で経済成長｣に疑問＠転載禁止[sage]：2014/04/19(土) 02:12:58.60 ID:A5DsiQiO0 - .
安倍首相はアベノミクスで、「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と打ち上げたが、
「女性の活躍促進は、日本経済の成長率を本当に大きく高められるのか？」というのは極めて懐疑的である。
経済的には、男性が家事や育児に時間を取られて就業時間が少なくなれば、
その分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでもGDPが減少するのである。
男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担であるが、経済学の観点からみれば、
「比較優位」の原則にかなっており、“経済合理的”であると考えられる(もちろん、平均的に見た場合)。
つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
男女両方が不得意な分野を中途半端に行うよりも、其々の得意分野に特化た方が経済的効率性が高い事は自明である。
それに加えて、日本企業は、こうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
こうした企業等の制度的な仕組みが精緻に築かれるには、長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている。
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり、多額の費用と混乱を負担しなければならない。
しかし、女性の活躍によって成長が見込まれるという事で、今回、多額の補助金がこの為に予算化される事になる。
保育園への補助金を大幅に増額し、女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である。
はたして、「こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるか？」という点は本来、
冷静に、そして厳しく問われるべきである。
今回の「女性の活躍促進のための施策に、財政投入を行うことのコスト・パフォーマンス」については、
私自身は、“悲観的”な考えを持たざるをえない。
【『アベノミクスの“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】
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- 【国内】団塊世代反論「年金制度崩壊は次世代が子供を生まないから」
115 ：ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ待機児童解消1人当り年間400万円膨大財源が必要!＠転載禁止[sage]：2014/04/19(土) 02:15:08.42 ID:A5DsiQiO0 - .
わが国では、子供を預けて働ける環境を整え、女性の継続就業を促進すれば、
女性の生涯賃金も税収も大幅アップが期待できるというのが政府の見方です。
しかし、子育てという命をつなぐ尊い仕事をお金と引き換えにする発想自体受け入れがたいものです。
また、出産後子育てしながら働く場合、
正社員としてフルタイムで働きたいと考える主婦が、一体どれだけいるでしょうか。
そして、子育て期の女性が最も望んでいるのは、
実は「家でできる仕事」である事も、内閣府の調査からわかります。
子供が３歳以下の母親の希望を見ると「働きたくない」(育児に専念)という人が６０％弱で最も多く、
次いで「家でできる仕事」が２０％強、「短時間労働」が１０％強、
フルタイムを希望する人は１０％をかなり割り込んでいます。
待機児童の大半は非正規就労希望者だとすれば、保育所を拡充したとしても、
正社員としての継続就業にはつながらず、夢のような税収アップは期待できません。
そして、保育園に子供を預けるために必要な経費は、半分以上を地方自治体と国が負担します。
東京都の場合、１人当たり０歳児で年間推計４００万円、１歳児で１５１万円、
２歳児で１２７万円の税金が投入されています。そして、実は、その８０％が０～２歳児なのです。
もし、待機児童が本当に解消されるとしたら、税収アップどころか反対に膨大な財源が必要になります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
子育てとはそれだけ人の手間と心を要するものであり、
大多数の母親(専業主婦)がそれを引き受けてきたからこそ、之まで社会全体が無事に廻ってきたのです。
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男女共同参画基本法から１０年、政府やマスコミが安易に女性の社会進出を喧伝してきた結果、
現在、子育ての場にさまざまな混乱が生じていることは明らかです。
私たちが目指すのは、このような日本のお母さんたちが、
安心と自信をもって子育てに専念できる社会を取り戻すことです。
http://nadeshikon.blog102.fc2☆.com/blog-entry-22.html (☆←トル)
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- 【国内】団塊世代反論「年金制度崩壊は次世代が子供を生まないから」
125 ：【専業主婦は無償で国家基盤である家庭地域を支えてきた】＠転載禁止[sage]：2014/04/19(土) 02:17:40.54 ID:A5DsiQiO0 - .
主婦は“一家の要”であり、『家族や地域の絆を保つうえで重要な役割』を果たしています。
また、子供の乳幼児期に母親が自分の手で育てることは子供にとっての幸せであるだけでなく、
母親自身にとっても、お金に換えることのできないかけがえのない体験ではないでしょうか。
専業主婦は、『“国の保育政策の恩恵”にあずかることなく』
自分の手で子どもを育て、『家庭や地域を守る役割』を果たしています。
無償で家庭や地域を支える専業主婦の存在はどれだけ子供の心や人間社会に潤いを与えてきた事でしょう。
これまで国家の基盤である「当たり前の生活」を支えてきたのは「妻の心」「母の心」であることを、
働いている女性自身も再認識する必要があります。
また、子どもを保育園に預ければ、「保育料の半分は税金」で賄われ、
「保育施設にも“膨大な公費”が投入されている」のですから、
年金の負担の有無だけを見て不公平と決めつけるのは、あまりに一面的な見方です。
http://nadeshikon.blog102.fc2☆.com/blog-entry-22.html (☆←トル)
配偶者控除は年間所得１０３万円以下の妻にしか認められていないため、
専業主婦やパート主婦の優遇だと見なされているわけですが、
これは憲法で保障された最低生活費控除であり、決して優遇税制などではありません。
国民はすべて、基本的人権である生存権を保障するため、一年間に得た所得のうち、
生活に最低限必要な分には課税されないことが定められています。
所得税と住民税の「基礎控除」がこれに当たりますが、専業主婦にはその代わりとして、
世帯主の所得に対する「配偶者控除」があり、控除額は基礎控除と同額の38万円で、
これを廃止するということは、専業主婦の生存権を奪うことになるのです。
また、共働き家庭の妻には、サラリーマンの必要経費である「給与所得控除」、
自営業者の妻に対する「事業専従者控除」がありますが、
片働き家庭にはこれに当たる控除が夫1人分しかありません。
専業主婦は、育児や介護を自前でこなし、無償で家庭や地域を支えていることを考えれば、
現在の税制ではむしろ不遇といってもよいでしょう。
http://nadeshikon.blog102.fc2☆.com/blog-entry-31.html (☆←トル)
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- 【国内】団塊世代反論「年金制度崩壊は次世代が子供を生まないから」
136 ：｢北欧型就労モデル｣が“破綻”している事は疑う余地もない＠転載禁止[sage]：2014/04/19(土) 02:20:02.20 ID:A5DsiQiO0 - .
北欧の男女完全平等と女性の社会進出、高福祉による公正で平等な社会を目指した実験は、
現実には何をもたらしたか。 まず、「たいへんなコスト」がかかることが判明した。
最初から分かる人には分かっていたことだが、公的機関の建物を建て、維持する費用、
そして人件費をまかなうためには、「高額の税金」を必要とする。
家庭の中で家族の介護をしていた女性達は、公的機関の職員となって他人の親を介護する様になった。
なんのことはない、「税金を払って、そこから介護手当をもらっている」ようなものである。
ちなみに、「税金や保険料は給料の約半分」だそうである。
それで仕事や給料での男女差別はなくなったか。 なくならない、と女性たちは苦情を言っている。
賃金は女性の方が34パーセントも低いと。 多くがパートの仕事しかないからである。
家庭教育は軽視され、子どもは早くから自立を強制される。
H・ヘンディン教授の報告書によると、スウェーデンの女性は、子どもに対する愛着が弱く、
早く職場に戻りたがり、その為に子供を十分構ってやれなかった事への有罪感があるといわれる。
しかし、子どもにとって、これは不安と憤りの深層心理を潜在させることになる。
ヘンディン教授は「自殺未遂者の多くは、母性の希薄さを中心に生まれる男女関係、
母子関係の緊張という心理的亀裂ないし深淵」を指摘している。
では、北欧型福祉モデルはなぜ破綻したかのか。 それは産み出した思想が間違っていたからである。
その思想とは、「子育てや老人介護を家庭の中でやると、必ず女性が損をする、
だから、社会(公的機関)が行うようにすべきだ」というものである。
その背後には、「男女の役割分担は悪である」というのが、その基本的な考え方である。
この考え方の中にこそ、北欧型福祉モデルが“破綻”した根本原因が潜んでいる。
第一の間違いは、男女の役割分担を『得か』『損か』で見るという発想。
「損か得か」という発想そのものが貧しいと言うべきだが、そもそも男女の異なる種類の仕事を、
『得か』『損か』という視点から見て、女性の方が損だと簡単に決め付けること自体がおかしい。
【元東京女子大学教授 日本ユング研究会会長 林 道義】
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/femi11.html
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- 【国内】団塊世代反論「年金制度崩壊は次世代が子供を生まないから」
149 ：全女性の労働参加を煽る｢経営者に都合の良い思想｣共同参画＠転載禁止[sage]：2014/04/19(土) 02:22:19.22 ID:A5DsiQiO0 - .
最近のフェミニズムは、完全に「働け」イデオロギーに凝り固まってしまい、
「女性はすべからく働くことを目指すべし」という思想になってしまった。
この思想は、「フルタイムで働きつづける女性」を当然のように前提にしている。
いまやフェミニズムは「働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の「働く」ことがなににもまして価値があるという観念が支配することになった。
一旦、「働け」イデオロギーが成立すると、その為に邪魔なものは全て価値を落とされ捨てられていった。
「母性」と「子ども」は捨てられ、「男性と同じ条件で働くこと」が“理想”とされた。
近代を批判することが好きなフェミニズムは、
近代イデオロギーにすぎない「働け」イデオロギーだけは批判しないで、“理想”にしている。
しかも、フェミニズムの中心的思想である「働け」イデオロギーは、
逆に、体制としての『資本主義』にとって、この上なく“都合のいい”思想になってしまった。
それは、「働け」イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」や「経営者」にとっては、これほど“都合のいい”ことはないのである。
そして、フェミニストたちは「多様な生き方」や「多様な家族形態」を認めよと言いたてているのに、
女性の生き方としての専業主婦という形態だけは全面的に否定し汚い言葉で貶め軽蔑を隠そうともしない。
専業主婦を選んでいる女性たちの最大の理由は「自分の手で愛情豊かに子どもを育てたい」というものだが、
それは「保育園に預けるべし」という言葉によって、あっさりと否定されてしまう。
こうしてフェミニズムからは、“母性”が大切なものだという考えは消え去ってしまった。
逆に「母性神話」「三歳児神話」という言葉が喧伝され、
「乳幼児にとってさえも母親は必要ない」という理論が振りまわされる。
結局、「家族から女性が解放」される為に『家族の解体』を謳っているマルクス主義だというのは明瞭である。
“女性すべて “を「外に出て働く人間」にしてしまおうという思想なのである。
【元東京女子大学文理学部教授 日本ユング研究会会長 林 道義】
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/feminism4.html
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- 【国内】団塊世代反論「年金制度崩壊は次世代が子供を生まないから」
163 ：『男女共同参画』による労働市場の供給過剰で賃金が低下＠転載禁止[sage]：2014/04/19(土) 02:24:32.17 ID:A5DsiQiO0 - .
政府が推進する男女共同参画社会とは、左翼系フェミニストが期待しているような、
女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせる為の格差社会」 である。
全女性の労働参加を煽って、その潜在労働力が、労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても上がることはない。
女性労働者の待遇を今の男性労働者なみに良くするのではなく、
男性労働者の待遇を今の女性労働者なみに “悪く” することで男女格差を解消し、
同時に、国内の雇用の空洞化を阻止することが、男女共同参画社会実現の結果である。
女性の社会進出は賃金水準の切り下げを媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がればそれまで専業主婦でやっていけた妻までも、
家計を維持するために働きに出なければならなくなる。
そして、より多くの専業主婦が、労働市場に出れば、賃金水準はさらに “下がる”。
そうなれば、さらにより多くの専業主婦が･･･というように。
1999年から施行された改正男女雇用機会均等法では、男女の均等取扱いとひきかえに、
「女子保護規定」が “撤廃” され、女性の残業・休日労働・深夜業規制がなくなった。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが資本家たちの “本音” である。
1989年では男性の非正規雇用労働者の時給水準は、女性の正規雇用労働者の時給水準に近かったが、
その後、 “下落” して、女性の非正規雇用労働者の時給水準に近づきつつある。
正規雇用と非正規雇用の格差が厳然と維持される一方で、正規雇用においても、
非正規雇用においても、男女の格差は縮小(“低い方”に収斂)しつつある。
雇用者は社会保険･福利厚生費を削減させ、かつ雇用の硬直化を防ぐ為に非正規雇用を増やしている。
企業は、非正規の雇用を増やすことで、一人当たりの労働時間を減らそうとしているわけではなく、
企業にとって重要でない 「従業員の一生の面倒を見ることを“放棄”」 しようとしているのである。
【一橋大学大学院 社会学専攻博士 永井 俊哉】
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- 【国内】団塊世代反論「年金制度崩壊は次世代が子供を生まないから」
174 ：男女を低賃金で働かせ､保育に莫大な税金を払わせるｱﾍﾞﾉﾐｸｽ＠転載禁止[sage]：2014/04/19(土) 02:26:40.33 ID:A5DsiQiO0 - .
最近、雇用環境は若干の回復を見せていますが、これは量的緩和の成果ではないでしょう。
2013年７月の完全失業率は3.8パーセントで、４年９カ月ぶりの低水準となりました。
ここでも数字だけを見たら、雇用環境が大幅に改善しているように見えます。
ところが、被雇用者数の増減を雇用形態別でみると、契約社員、
パートタイマーをはじめとする非正規の雇用者数が2013年初めから大きく増える一方で、
正規の雇用者数は減少傾向をたどっています。
それを裏付けるように、４～６月期の労働力調査でも、非正規雇用で働く人は1881万人となり、
四半期ベースで2002年の集計開始以来最多となっています。
要するに、アメリカと同じように、日本でも雇用の質の劣化が始まっているかもしれないのです。
インフレは貯蓄好きな日本国民の貯金を実質的に目減りさせることになります。
その一方で、外国人投資家は日本がインフレ国家になることを期待して、
日本株の保有比率を高めてきています。
そのせいか、日本企業の株主重視の傾向が強まってきており、労働分配率を引き下げて、
利益率を引き上げようと考える企業も増えていく可能性があります。
配当増や自社株買いで株主に報いようと強く考える企業が増えれば増えるほど、
労働者を「使い捨て」にする企業が増えるリスクは高まっていくでしょう。
国民の暮らしはだんだん悪くなる一方で、一握りの金持ちや大企業はまったく痛痒を感じていません。
その先にあるのはおそらく、「アメリカ型社会」の到来です。
国民の６人に１人が貧困層、国民の３人に１人が貧困層および貧困層予備軍に分類されるアメリカ、
人口の２人に１人近くがワーキングプアの状況にあるアメリカは、まさに「貧困大国」です。
安倍首相と黒田日銀総裁は、本人たちは意識していないかもしれませんが、
日本をそのような社会に導こうとしています。
【『東洋経済』2014年01月10日『中原圭介の未来予想図』】
http://toyokeizai.net/articles/-/28041
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- 【国内】団塊世代反論「年金制度崩壊は次世代が子供を生まないから」
187 ：男女を低賃金で働かせ､保育に莫大な税金を払わせるｱﾍﾞﾉﾐｸｽ＠転載禁止[sage]：2014/04/19(土) 02:28:53.73 ID:A5DsiQiO0 - .
ホンマはなぁ、“アベノミクス成長戦略”『女性の労働参加推進』は、
労働市場が“供給過剰”になって賃金低下が促進されるんやでぇ～！！
-― ー 、
／ヽ ヾヽ
/ 人( ヽ＼､ヽゝ アホがフェミにダマされよった！
.| ノ ⌒,, ⌒,,｀l
| / .| ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
/ヽ | ＼ / | ／ ホンでなぁ、“資本家”と“国”が目指してんのは、
| 6`l ｀ , 、 | ／ 男女を共に“低賃金”で働かせ、“育児の社会化”の為に、
ヽ_ヽ ､＿(､ _,)＿/ ＜ “莫大な税金”を払わせる社会ちゅうこと、知っとった？
＼ ヽJJJJJJ ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
)＼_ ｀―'/
／＼ ￣|￣_ 女性を家族から雇用主と国の支配下に置き換えるのがアベノミクスなんや！！
（ ヽ ＼ー'＼ヽ
“フェミニズム”は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
「家庭における主婦の日常を軽蔑」 し、「仕事など外の活動に価値がある」 と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は、「女性を“市場社会”と“賃金労働社会”に奉仕」させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、“資本家”と“国家”が目指しているのは、 『男女を共に “低賃金” で働かせ』 て、
育児の社会化の為に“莫大な税金”を払わせ、家族を解体させて“個人単位”の社会にさせる為なのである。
これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で労働義務というのが正しく、
“フェミニズム”による『全女性の労働参加』で、「働くことを強要された女性たち」は、
“限りある”労働市場を男性と“奪い合い”、貧困層を創ってしまったのである。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
【 アラン・ソラル 『フェミニズムと消費社会』 より 】
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- 【社会】米在沖縄海兵隊、グアム移転へ前進
8 ：今､沖縄が危ない｡｢宮古八重山地区は中国｣そして…＠転載禁止[sage]：2014/04/19(土) 06:49:10.09 ID:A5DsiQiO0 - .
●○●『中国から私服を着た軍人が米軍基地、電力施設、石油備蓄基地を詳細に視察』●○●
昨日は久しぶりに都心に出て、午後から「航空雑誌」の座談会に出た。
夜は引き続いて戦略情報研究所の講演会に参加した。
今回は海自OBでｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの恵隆之介氏だったが、沖縄の最新事情を聞いて唖然とした。
尤も、11年前まで沖縄勤務だった私は、細々とではあるがその後の変化を聞いてはいたが、
今やここもまた「分水嶺に立っている」ことを痛感した。
以前、尖閣は中国固有の領土だ！と中国の研究者が言ったと書いたが、いまや、
｢宮古八重山地区は中国｣が｢沖縄本島は日･米｣で｢奄美は日本｣で領有しようと主張し始めているという。
それを証明するかのように、周辺海域の調査活動は頻繁に行われていて、
中国本土から沖縄に来島する北京政府の要人も増え、私服を着た軍人が、
米軍基地のみならず、電力施設、石油備蓄基地を詳細に視察しているというから、
沖縄は既に「第３期対日工作」が完成に近づきつつあるというべきである｡
台湾は馬政権が発足して、急速に中国と一体化が進んでいるから「平和的統一」は時間の問題だろう。
そうなれば、台湾に接する八重山諸島は、まさに彼らが主張する「俺のもの！」となるだろう。
いや、『既に彼らの視野には“沖縄本島”も入っている』のである。
そこに絶好のタイミングで「友愛精神」を掲げた民主党政権が成立し、
日本の領土は日本人だけのものではなくなるのだから、
恐るべき凶悪犯罪に気が優しい沖縄県の男性は太刀打ち出来まい。(中略)
台湾併合、沖縄併合、そして日本までもが「米国の５１番目の州」どころか、
ウイグル、チベット状態になった時、誰が責任をとるのか、
そうなってからでは遅すぎて、ご先祖様に申し訳が立つまい！
〔岡崎研究所 特別研究員 軍事評論家 佐藤 守〕(2009年時のｺﾋﾟﾍﾟ)
http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/20090728/1248750963
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- 【社会】米在沖縄海兵隊、グアム移転へ前進
14 ：名無しさん＠１３周年＠転載禁止[sage]：2014/04/19(土) 06:59:48.82 ID:A5DsiQiO0 - >>8
●○●『フィリピンの轍を踏むな』(“産経新聞”2014.1.21)●○●
フィリピンのスービック海軍基地とクラーク空軍基地は、
かつて米国外の米軍基地としては、最大規模を誇っていた。
ところがクラーク空軍基地は、１９９１年６月に起きた火山噴火で使用不能となる。
スービック海軍基地もまた、その年の９月にフィリピン上院が、
米比基地協定の延長を否決したために返還が決まり、翌年、米軍は撤退した。
中国は、米軍の撤退を待ってましたとばかりに、
フィリピンが領有を主張していたミスチーフ礁に軍事施設を建設した。
さらに、北部ルソン島沖のスカボロー礁にも、監視船などの公船を常駐させ、
実効支配を強化しようとしている。
日本では米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に、
あくまで反対する稲嶺進氏の再選によって、反対派が勢いづくのは避けられない。
日本がフィリピンの轍（てつ）を踏み、日米同盟にきしみが生じるのを、
中国は舌なめずりしながら待っている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140121/plc14012103130003-n1.htm
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- 【社会】小中学校での「道徳の教科化」、センター試験廃止し合否基準を「人物本位」に...安倍流教育改革に疑問の声
40 ：日本の修身がﾚｰｶﾞﾝ時代に道徳教育の新たな指針となる!＠転載禁止[sage]：2014/04/19(土) 07:03:34.31 ID:A5DsiQiO0 - .
レーガン大統領は就任すると直ちに道徳教育の復興に乗り出しました。
当時のアメリカの青・少年の風紀は最悪で、暴力や麻薬の蔓延で荒廃の極に達していました。
その原因は最高裁が「生徒規則や学校規則で生徒の自由を束縛してはならない」と決めた事でした。
自由奔放で、やりたい放題で、規律や道徳教育不在では、まともな人物は育ちません。
学校教育は成り立ちません。「アメリカは滅ぼされる」とレーガン政権は真剣に対策を検討しました。
では一体、誰がアメリカを滅ぼすのでしょうか。敵軍ではありません。
それは不良集団と化したアメリカの青少年達でした。
その道徳教育改革のメンバーの一人が文部長官（日本の文部大臣に該当）を務めたW・ベネット氏です。
彼は退任直後、レーガン政権の道徳教育の担当者としての知識を「The Book of Virtues」（道徳読本）
という名の本にして出版しました。1993年（平成5年）のことです。
この830頁もある大著が「第二の聖書」と言われるほど毎年ベストセラーになったそうです。
日本では、既に過去のものとして社会から消え去ってしまった日本の修身が、
アメリカでレーガン大統領の時代に米国の若者への道徳教育の為の新たな指針と言うことで、
日本の修身が再認識され、米国の教育の道徳教育で使われるようになったのです。
米国の道徳教育改革を担っていた米国の文部長官を務めたW・ベネット氏は、
レーガン政権の道徳教育の担当者としての知識を「The Book of Virtues」（道徳読本）
という本にして出版しました。
このベネット氏の本のオリジナルとなったのが、日本の教育勅語･修身の研究で有名な小池松次先生が、
昭和40年代に出版された『修身・日本と世界』でした。
この「The Book of Virtues」は、現代の第二の聖書と呼ばれるくらいにベストセラーになり、
アメリカだけでなくドイツやイギリスにも広がりました。
日本の修身が、現代になって再び認められるようになったということは、
日本の失われた道徳教育は正しいものであったということが証明されたので、非常に喜ばしいことです。
http://www.moral-science.com/reagan.html http://www.moral-science.com/history.html
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- 【社会】小中学校での「道徳の教科化」、センター試験廃止し合否基準を「人物本位」に...安倍流教育改革に疑問の声
49 ：｢日教組｣の目的は“極左思想”による｢日本の解体｣＠転載禁止[sage]：2014/04/19(土) 07:11:16.70 ID:A5DsiQiO0 - .
★☆★『“日教組”は日本人の規範である“道徳教育に反対”』★☆★
日本教職員組合系の教育総研では、『早寝・早起き・朝ご飯は“憲法違反”』だとして非難しているのだ。
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日教組系の人たちの教育への影響はまだまだ強いものがあります。
彼らは驚くようなおかしなことを時として主張します。
早寝・早起き・朝ご飯の指導は憲法違反だというのも、その一つです。
教育総研の「総研ノート」のコラムから、彼らの主張を拾ってみよう。
「近代立憲主義における政治体制においては、（中略）、価値における多様性の保障が大前提である」
「『早寝・早起き・朝ご飯』は、人の生活の仕方、生き方という、
憲法の下で決してその価値の優劣を示してはいけないことがらに、
踏み込もうとする違憲のスローガンである」
「少なくとも、夜更かしや朝食を食べないことが公共の福祉に反しないことは確かである」
ここで私は、ある女子中学生の反問を思い出した。
少女売買春が「援助交際」として横行する実態を報じた番組で、売春をする少女が、
自分の体を自分が売って何が悪いのかと、取材中の記者に挑むように問うたのだ。
価値の多様性を楯にした憲法違反論と、自由と権利をはき違えた少女の主張の、なんと似ていることか。
〔ジャーナリスト 国家基本問題研究所理事長 櫻井 よしこ〕
http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2009/03/07/%E3%80%8C%E2%80%9C%E6%97%A9%E5%AF%9D%E3%83%BB%E6%97%A9%E8%B5%B7%E3%81%8D%E3%83%BB%E6%9C%9D%E3%81%94%E9%A3%AF%E2%80%9D%E6%95%99%E8%82%B2%E3%81%AF%E6%86%B2%E6%B3%95%E9%81%95%E5%8F%8D%E3%81%AA%E3%81%AE/
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- 【社会】小中学校での「道徳の教科化」、センター試験廃止し合否基準を「人物本位」に...安倍流教育改革に疑問の声
59 ：国力低下に影響する｢ゆとり教育｣は早急に見直されるべき＠転載禁止[sage]：2014/04/19(土) 07:15:54.01 ID:A5DsiQiO0 - .
★☆★『日本人には愚民教育、在日にはスパルタ教育をした“ゆとり教育”寺脇研』★☆★
文部科学省在任中は、いわゆる「ゆとり教育」「脱偏差値」「学校週5日制」
「総合的な学習の時間」「生涯教育」などの旗振り役を果たして、
「ミスター文部省」と呼ばれた元文部官僚、寺脇研。
彼は日本人子弟を“ゆとり教育で愚民化”させ、公教育を劣化させる一方、
自身は、国際コリア学園という在日コリアン向けスパルタ学校において理事として天下り。
すなわち、在日コリアンに対してはスパルタ教育を身を助ける道を肯定し、
大多数の日本人には公教育を愚民化劣愚の道と指し示したことです。
また、文化庁にいたとき、井筒和幸の「パッチギ」という反日映画に、
補助金を支出した責任者であったことが知られております。
この寺脇研が文化庁にいたころ、文化庁と朝日新聞と韓国政府が組んで、
パリのルーブル美術館において、“日本の文化すべて韓国起源展”を行ったことが、
現地の日本人により報告がありました。
http://era-tsushin.at☆.webry.info/200905/article_128.html (☆←トル)
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- 【話題】なぜ今さら？若者がカセットテープに注目する理由★6
28 ：名無しさん＠１３周年＠転載禁止[sage]：2014/04/19(土) 07:19:17.26 ID:A5DsiQiO0 - >>1
> 音楽はダウンロードして聴くスタイルが主流になりつつある現代。
> 一方で、昔懐かしいカセットテープがブーム再燃の兆しと聞く。
●SONYカセットテープCM オーバーナイト・サクセス
http://www.youtube.com/watch?v=RcX5ahXbU-M
●TDKカセットテープCM スティービー・ワンダー
http://www.youtube.com/watch?v=3MDiAyDV0oE
●マクセルCM ワム
http://www.youtube.com/watch?v=cBAmq-r-vlk
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- 【話題】なぜ今さら？若者がカセットテープに注目する理由★6
34 ：名無しさん＠１３周年＠転載禁止[sage]：2014/04/19(土) 07:26:13.01 ID:A5DsiQiO0 - .
●DIATONE ポップスベストテン
http://www.youtube.com/watch?v=xr2Dq0-T8Og
●コーセー化粧品 歌謡ベスト10
http://www.youtube.com/watch?v=CqwAQ2Ywgjs
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- 【医療】ダウン症児の出生、過去１５年で倍増 全国調査から推計 [4/19]
16 ：｢高齢出産｣は喧伝｢出産適齢期｣には触れないﾌｪﾐとﾏｽｺﾐ!＠転載禁止[sage]：2014/04/19(土) 08:11:07.14 ID:A5DsiQiO0 - .
★☆★『“閉経まで望める”と誤解、卵子老化、学ぶ機会少なく』(毎日新聞･2011.1.31)★☆★
「そんなこと言っている場合じゃない」男女の産分けについて尋ねた主婦(43)は医師の言葉に驚いた。
軽い気持ちで質問した。だが、医師は主婦の年齢から「出産できる時間は限られている」と説明した。
クリニックでは「外見が若い人でも、子宮や卵巣は年相応に老化する」と知らされた。
体外受精をするために計４回採卵を試みたが、うち２回は卵子の採取さえできなかった。
主婦が最後の機会と思って臨んだ３回目の体外受精が失敗。「老後は二人で支え合おう。
見取ってくれる人がいないから一緒に死にたいね」という主婦の言葉に、夫(45)は涙を浮かべた。
主婦は通っていた女子高の保育の授業で子育ての魅力を知った。
だが「高齢になると妊娠が難しくなることは“教わらなかった”」。
国の学習指導要領には、「小中高校で妊娠しやすい年齢や不妊治療について教える規定」は“ない”。
文部科学省は「早く産んだ方がいいというメッセージになりかねず、
不妊についてどのように教えるかは難しい」（学校健康教育課）という。
主婦は「高齢での出産は難しいだろうと思っていても、
40代で出産したタレントなどのニュースを見ると、自分も大丈夫だと“錯覚”してしまう」と話す。
http://mainichi.jp/select/science/news/20110131ddm013100046000c.html
日本産科婦人科学会では、医学的には35歳を過ぎると卵巣機能が低下し、不妊の原因となる
子宮筋腫･子宮内膜症の合併率の上昇や全身疾患・合併症妊娠の可能性の増加等により、妊娠率の低下、
流早産率の増加、さらにはダウン症等の胎児異常の発生率が高くなることなどが指摘されている。
また、生殖医療技術が進歩した今日では、不妊に悩む夫婦にとって不妊治療に妊娠･出産の願いを
求めることも多いが、不妊治療のうち体外受精における妊娠率は32歳過ぎから急速に低下し始め、
40歳以上での妊娠はなかなか困難であるともいわれている。若いうちに結婚・出産していれば
不妊治療をしなくても済んだと思われる人たちが増えているとの指摘もなされるところである。
http://nadeshikon.blog102.fc2☆.com/blog-entry-47.html (←☆トル)
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- 【医療】ダウン症児の出生、過去１５年で倍増 全国調査から推計 [4/19]
29 ：全女性の労働参加を煽り｢出産適齢期｣は啓発しない共同参画＠転載禁止[sage]：2014/04/19(土) 08:19:42.08 ID:A5DsiQiO0 - .
“働いて自己実現” “輝いてるワタシ”なんてのは、
ホントはそんなものは、実際にはないの…！！
v――.､
／ ! ＼ ﾌﾌﾌﾌﾌﾌｯ…！
/ ,ｲ ヽ ダマされたほうが悪いのよ！
/ _,,,ﾉ !）ﾉﾘﾊ i
i jr三ミ__r;三ミ_ ヽ ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
l ,iヾ二ノ ヽ二 ハ ﾉ ／ 女性の健康面から妊娠･出産には、
ヽ､.l ,.r､_,っ､ !_, ＜ “適齢期”があるということ、知ってた？
! rrrrrrrｧi! L. ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ゝ､^'ｰ=~''"' ;,∧入
,r‐‐'"／ >､＿_,r‐ﾂ./ ヽ_
/ ／ i" i, ..: / / ヽ-､ 今まで、嘘ついててゴメンね…！
./ ヽ＞ l ／ i ＼
■上野：仕事と自己実現が一致するなんて、大きな幻想ですよ。
【『結婚帝国 女の岐れ道』上野千鶴子＆信田さよ子・講談社 2004年】
http://simple-u.jp/pdone.php?id=679
■“フェミニズム”は、女性の生きがいや幸せなどを『自己実現』と称して家庭外に求め、
一方で、家庭における主婦の日常を軽蔑し、仕事など、外の活動の方に価値があると見なす。
【元東京女子大学文理学部教授 林 道義『フェミニズムの害毒』草思社･P.12より】
●『男女共同参画』で女性は働くばかりが推奨され、結婚、出産･育児の無価値が喧伝されている。
●“若い女性”たちが「仕事で自己実現」することや「人生を楽しむこと」ばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」ことが“少子化の最大の原因”。
【高崎経済大学 地域政策学部 教授 八木 秀次 （『正論』平成15年9月号・平成16年8月号）】
晩婚・晩産化は、女性の社会進出を背景として多様な生き方の選択が可能になり、産む産まないの選択も
また自由になった結果でもあるが、女性の健康面からは妊娠･出産には“適齢期”がある事が指摘されている。
http://nadeshikon.blog102.fc2☆.com/blog-entry-47.html (←☆トル)
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- 【社会】認知症男性:身元不明のまま仮名で2年 大阪の路上で保護 [4/19]
9 ：名無しさん＠１３周年＠転載禁止[sage]：2014/04/19(土) 08:28:59.96 ID:A5DsiQiO0 - >>1
> 保護された際にはズボンの下に介護用の紙パンツをはいており、
> 保護前に介護を受けていた可能性がある。
> 介護施設の職員も「介護なしで生活ができるレベルではなかった」と話す。
保護前に介護を受けていた可能性があるのなら、
保護該当区域の居宅ケアマネや施設ケアマネに特徴を配信して、
心当たりがないか調べ、徐々に範囲を広げればよいのではないか。
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- 【社会】国会に提出されている「派遣法改正案」の廃案を求め集会 「一生低賃金の派遣のままでいたくない」…東京・永田町
15 ：『男女共同参画』による労働市場の供給過剰で賃金が低下＠転載禁止[sage]：2014/04/19(土) 08:33:10.72 ID:A5DsiQiO0 - .
政府が推進する男女共同参画社会とは、左翼系フェミニストが期待しているような、
女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせる為の格差社会」 である。
全女性の労働参加を煽って、その潜在労働力が、労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても上がることはない。
女性労働者の待遇を今の男性労働者なみに良くするのではなく、
男性労働者の待遇を今の女性労働者なみに “悪く” することで男女格差を解消し、
同時に、国内の雇用の空洞化を阻止することが、男女共同参画社会実現の結果である。
女性の社会進出は賃金水準の切り下げを媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がればそれまで専業主婦でやっていけた妻までも、
家計を維持するために働きに出なければならなくなる。
そして、より多くの専業主婦が、労働市場に出れば、賃金水準はさらに “下がる”。
そうなれば、さらにより多くの専業主婦が･･･というように。
1999年から施行された改正男女雇用機会均等法では、男女の均等取扱いとひきかえに、
「女子保護規定」が “撤廃” され、女性の残業・休日労働・深夜業規制がなくなった。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが資本家たちの “本音” である。
1989年では男性の非正規雇用労働者の時給水準は、女性の正規雇用労働者の時給水準に近かったが、
その後、 “下落” して、女性の非正規雇用労働者の時給水準に近づきつつある。
正規雇用と非正規雇用の格差が厳然と維持される一方で、正規雇用においても、
非正規雇用においても、男女の格差は縮小(“低い方”に収斂)しつつある。
雇用者は社会保険･福利厚生費を削減させ、かつ雇用の硬直化を防ぐ為に非正規雇用を増やしている。
企業は、非正規の雇用を増やすことで、一人当たりの労働時間を減らそうとしているわけではなく、
企業にとって重要でない 「従業員の一生の面倒を見ることを“放棄”」 しようとしているのである。
【一橋大学大学院 社会学専攻博士 永井 俊哉】
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- 【社会】国会に提出されている「派遣法改正案」の廃案を求め集会 「一生低賃金の派遣のままでいたくない」…東京・永田町
25 ：男女を低賃金で働かせ､保育に莫大な税金を払わせるｱﾍﾞﾉﾐｸｽ＠転載禁止[sage]：2014/04/19(土) 08:39:27.55 ID:A5DsiQiO0 - .
最近、雇用環境は若干の回復を見せていますが、これは量的緩和の成果ではないでしょう。
2013年７月の完全失業率は3.8パーセントで、４年９カ月ぶりの低水準となりました。
ここでも数字だけを見たら、雇用環境が大幅に改善しているように見えます。
ところが、被雇用者数の増減を雇用形態別でみると、契約社員、
パートタイマーをはじめとする非正規の雇用者数が2013年初めから大きく増える一方で、
正規の雇用者数は減少傾向をたどっています。
それを裏付けるように、４～６月期の労働力調査でも、非正規雇用で働く人は1881万人となり、
四半期ベースで2002年の集計開始以来最多となっています。
要するに、アメリカと同じように、日本でも雇用の質の劣化が始まっているかもしれないのです。
インフレは貯蓄好きな日本国民の貯金を実質的に目減りさせることになります。
その一方で、外国人投資家は日本がインフレ国家になることを期待して、
日本株の保有比率を高めてきています。
そのせいか、日本企業の株主重視の傾向が強まってきており、労働分配率を引き下げて、
利益率を引き上げようと考える企業も増えていく可能性があります。
配当増や自社株買いで株主に報いようと強く考える企業が増えれば増えるほど、
労働者を「使い捨て」にする企業が増えるリスクは高まっていくでしょう。
国民の暮らしはだんだん悪くなる一方で、一握りの金持ちや大企業はまったく痛痒を感じていません。
その先にあるのはおそらく、「アメリカ型社会」の到来です。
国民の６人に１人が貧困層、国民の３人に１人が貧困層および貧困層予備軍に分類されるアメリカ、
人口の２人に１人近くがワーキングプアの状況にあるアメリカは、まさに「貧困大国」です。
安倍首相と黒田日銀総裁は、本人たちは意識していないかもしれませんが、
日本をそのような社会に導こうとしています。
【『東洋経済』2014年01月10日『中原圭介の未来予想図』】
http://toyokeizai.net/articles/-/28041
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- 【社会】国会に提出されている「派遣法改正案」の廃案を求め集会 「一生低賃金の派遣のままでいたくない」…東京・永田町
36 ：全女性の労働参加を煽る｢経営者に都合の良い思想｣共同参画＠転載禁止[sage]：2014/04/19(土) 08:44:00.37 ID:A5DsiQiO0 - .
最近のフェミニズムは、完全に「働け」イデオロギーに凝り固まってしまい、
「女性はすべからく働くことを目指すべし」という思想になってしまった。
この思想は、「フルタイムで働きつづける女性」を当然のように前提にしている。
いまやフェミニズムは「働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の「働く」ことがなににもまして価値があるという観念が支配することになった。
一旦、「働け」イデオロギーが成立すると、その為に邪魔なものは全て価値を落とされ捨てられていった。
「母性」と「子ども」は捨てられ、「男性と同じ条件で働くこと」が“理想”とされた。
近代を批判することが好きなフェミニズムは、
近代イデオロギーにすぎない「働け」イデオロギーだけは批判しないで、“理想”にしている。
しかも、フェミニズムの中心的思想である「働け」イデオロギーは、
逆に、体制としての『資本主義』にとって、この上なく“都合のいい”思想になってしまった。
それは、「働け」イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」や「経営者」にとっては、これほど“都合のいい”ことはないのである。
そして、フェミニストたちは「多様な生き方」や「多様な家族形態」を認めよと言いたてているのに、
女性の生き方としての専業主婦という形態だけは全面的に否定し汚い言葉で貶め軽蔑を隠そうともしない。
専業主婦を選んでいる女性たちの最大の理由は「自分の手で愛情豊かに子どもを育てたい」というものだが、
それは「保育園に預けるべし」という言葉によって、あっさりと否定されてしまう。
こうしてフェミニズムからは、“母性”が大切なものだという考えは消え去ってしまった。
逆に「母性神話」「三歳児神話」という言葉が喧伝され、
「乳幼児にとってさえも母親は必要ない」という理論が振りまわされる。
結局、「家族から女性が解放」される為に『家族の解体』を謳っているマルクス主義だというのは明瞭である。
“女性すべて “を「外に出て働く人間」にしてしまおうという思想なのである。
【元東京女子大学文理学部教授 日本ユング研究会会長 林 道義】
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/feminism4.html
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- 【政治】森男女参画相、各国女性大使と「女性の活用」について懇談・・・ケネディ米大使参加せず
57 ：全女性の労働参加を煽る｢経営者に都合の良い思想｣共同参画＠転載禁止[sage]：2014/04/19(土) 08:46:38.06 ID:A5DsiQiO0 - .
最近のフェミニズムは、完全に「働け」イデオロギーに凝り固まってしまい、
「女性はすべからく働くことを目指すべし」という思想になってしまった。
この思想は、「フルタイムで働きつづける女性」を当然のように前提にしている。
いまやフェミニズムは「働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の「働く」ことがなににもまして価値があるという観念が支配することになった。
一旦、「働け」イデオロギーが成立すると、その為に邪魔なものは全て価値を落とされ捨てられていった。
「母性」と「子ども」は捨てられ、「男性と同じ条件で働くこと」が“理想”とされた。
近代を批判することが好きなフェミニズムは、
近代イデオロギーにすぎない「働け」イデオロギーだけは批判しないで、“理想”にしている。
しかも、フェミニズムの中心的思想である「働け」イデオロギーは、
逆に、体制としての『資本主義』にとって、この上なく“都合のいい”思想になってしまった。
それは、「働け」イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」や「経営者」にとっては、これほど“都合のいい”ことはないのである。
そして、フェミニストたちは「多様な生き方」や「多様な家族形態」を認めよと言いたてているのに、
女性の生き方としての専業主婦という形態だけは全面的に否定し汚い言葉で貶め軽蔑を隠そうともしない。
専業主婦を選んでいる女性たちの最大の理由は「自分の手で愛情豊かに子どもを育てたい」というものだが、
それは「保育園に預けるべし」という言葉によって、あっさりと否定されてしまう。
こうしてフェミニズムからは、“母性”が大切なものだという考えは消え去ってしまった。
逆に「母性神話」「三歳児神話」という言葉が喧伝され、
「乳幼児にとってさえも母親は必要ない」という理論が振りまわされる。
結局、「家族から女性が解放」される為に『家族の解体』を謳っているマルクス主義だというのは明瞭である。
“女性すべて “を「外に出て働く人間」にしてしまおうという思想なのである。
【元東京女子大学文理学部教授 日本ユング研究会会長 林 道義】
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/feminism4.html
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- 【社会】国会に提出されている「派遣法改正案」の廃案を求め集会 「一生低賃金の派遣のままでいたくない」…東京・永田町
45 ：ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ待機児童解消1人当り年間400万円膨大財源が必要!＠転載禁止[sage]：2014/04/19(土) 08:50:26.01 ID:A5DsiQiO0 - .
わが国では、子供を預けて働ける環境を整え、女性の継続就業を促進すれば、
女性の生涯賃金も税収も大幅アップが期待できるというのが政府の見方です。
しかし、子育てという命をつなぐ尊い仕事をお金と引き換えにする発想自体受け入れがたいものです。
また、出産後子育てしながら働く場合、
正社員としてフルタイムで働きたいと考える主婦が、一体どれだけいるでしょうか。
そして、子育て期の女性が最も望んでいるのは、
実は「家でできる仕事」である事も、内閣府の調査からわかります。
子供が３歳以下の母親の希望を見ると「働きたくない」(育児に専念)という人が６０％弱で最も多く、
次いで「家でできる仕事」が２０％強、「短時間労働」が１０％強、
フルタイムを希望する人は１０％をかなり割り込んでいます。
待機児童の大半は非正規就労希望者だとすれば、保育所を拡充したとしても、
正社員としての継続就業にはつながらず、夢のような税収アップは期待できません。
そして、保育園に子供を預けるために必要な経費は、半分以上を地方自治体と国が負担します。
東京都の場合、１人当たり０歳児で年間推計４００万円、１歳児で１５１万円、
２歳児で１２７万円の税金が投入されています。そして、実は、その８０％が０～２歳児なのです。
もし、待機児童が本当に解消されるとしたら、税収アップどころか反対に膨大な財源が必要になります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
子育てとはそれだけ人の手間と心を要するものであり、
大多数の母親(専業主婦)がそれを引き受けてきたからこそ、之まで社会全体が無事に廻ってきたのです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
男女共同参画基本法から１０年、政府やマスコミが安易に女性の社会進出を喧伝してきた結果、
現在、子育ての場にさまざまな混乱が生じていることは明らかです。
私たちが目指すのは、このような日本のお母さんたちが、
安心と自信をもって子育てに専念できる社会を取り戻すことです。
http://nadeshikon.blog102.fc2☆.com/blog-entry-22.html (☆←トル)
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55 ：学習院大･鈴木教授｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ女性の活躍で経済成長｣に疑問＠転載禁止[sage]：2014/04/19(土) 09:01:29.09 ID:A5DsiQiO0 - .
安倍首相はアベノミクスで、「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と打ち上げたが、
「女性の活躍促進は、日本経済の成長率を本当に大きく高められるのか？」というのは極めて懐疑的である。
経済的には、男性が家事や育児に時間を取られて就業時間が少なくなれば、
その分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでもGDPが減少するのである。
男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担であるが、経済学の観点からみれば、
「比較優位」の原則にかなっており、“経済合理的”であると考えられる(もちろん、平均的に見た場合)。
つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
男女両方が不得意な分野を中途半端に行うよりも、其々の得意分野に特化た方が経済的効率性が高い事は自明である。
それに加えて、日本企業は、こうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
こうした企業等の制度的な仕組みが精緻に築かれるには、長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている。
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり、多額の費用と混乱を負担しなければならない。
しかし、女性の活躍によって成長が見込まれるという事で、今回、多額の補助金がこの為に予算化される事になる。
保育園への補助金を大幅に増額し、女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である。
はたして、「こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるか？」という点は本来、
冷静に、そして厳しく問われるべきである。
今回の「女性の活躍促進のための施策に、財政投入を行うことのコスト・パフォーマンス」については、
私自身は、“悲観的”な考えを持たざるをえない。
【『アベノミクスの“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】
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66 ：『男性:仕事・女性:家庭』の分業が最も｢経済生産性が高い｣＠転載禁止[sage]：2014/04/19(土) 09:17:17.05 ID:A5DsiQiO0 - .
私の研究は、博士論文の指導を受けた経済学者でノーベル賞経済学者の
ゲーリー・ベッカー・米シカゴ大学教授が示した『家庭内分業』という考え方に基づいています。
社会学的なテーマを経済学で分析し、貿易理論を応用すると、『家庭内分業』が“是”となる。
ベッカー教授の理論はイデオロギーではなく、“比較優位性”という経済学的な議論に過ぎません。
比較優位性を社会の現象に応用して考えると、夫と妻のうち、どちらが家庭に専業し、
どちらかが仕事をするべきだという『完全分業制』を“支持”することになるわけです。
なお、『女性＝家庭』という価値観は、国際比較調査でも確認されています。
米国で権威ある社会学者が2011年“Happy Homemaker”(幸せな専業主婦)という論文を発表しました。
この研究では、欧米諸国を含む28カ国の国際比較調査のデータを使い、仕事をしていない既婚女性、
つまり専業主婦の方が、仕事をしている既婚女性よりも幸せだということを実証しました。
“Social Forces”という権威ある社会学の学会誌に載りました。
女性の労働市場参画でも仕事したくない女性も結構いるのが現実で、どの国の社会でもそうです。
そういう人たちまで無理やり仕事させると非効率を生むので、経済的にも意味がない。
僕の日米比較の調査でも、日本人の女性は自分が仕事をしていると
不幸だと感じているという調査結果が出ました。
欧米においても、先ほど話した国際比較調査の結果に出ているように、
仕事をしていない女性の方が幸福でした。
制度に関して、海外ばかり見ると日本のモデルや文化的背景を無視して、
無理やり変えなければいけないと思い始めてしまいがちですね。
米国がいい、スウェーデンがいいと安易に考える前に、
自分たちの文化的基盤に根ざしたモデルを模索してほしいものです。
【米テキサスA＆M大学社会学部准教授 米シカゴ大学社会学博士（Ph.D.）小野 浩】
〔『やはり、専業主婦の方が幸せなのか？“比較優位”理論から見た夫婦の分業』：日経ビジネス〕
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77 ：｢北欧型就労モデル｣が“破綻”している事は疑う余地もない＠転載禁止[sage]：2014/04/19(土) 09:42:34.77 ID:A5DsiQiO0 - .
北欧の男女完全平等と女性の社会進出、高福祉による公正で平等な社会を目指した実験は、
現実には何をもたらしたか。 まず、「たいへんなコスト」がかかることが判明した。
最初から分かる人には分かっていたことだが、公的機関の建物を建て、維持する費用、
そして人件費をまかなうためには、「高額の税金」を必要とする。
家庭の中で家族の介護をしていた女性達は、公的機関の職員となって他人の親を介護する様になった。
なんのことはない、「税金を払って、そこから介護手当をもらっている」ようなものである。
ちなみに、「税金や保険料は給料の約半分」だそうである。
それで仕事や給料での男女差別はなくなったか。 なくならない、と女性たちは苦情を言っている。
賃金は女性の方が34パーセントも低いと。 多くがパートの仕事しかないからである。
家庭教育は軽視され、子どもは早くから自立を強制される。
H・ヘンディン教授の報告書によると、スウェーデンの女性は、子どもに対する愛着が弱く、
早く職場に戻りたがり、その為に子供を十分構ってやれなかった事への有罪感があるといわれる。
しかし、子どもにとって、これは不安と憤りの深層心理を潜在させることになる。
ヘンディン教授は「自殺未遂者の多くは、母性の希薄さを中心に生まれる男女関係、
母子関係の緊張という心理的亀裂ないし深淵」を指摘している。
では、北欧型福祉モデルはなぜ破綻したかのか。 それは産み出した思想が間違っていたからである。
その思想とは、「子育てや老人介護を家庭の中でやると、必ず女性が損をする、
だから、社会(公的機関)が行うようにすべきだ」というものである。
その背後には、「男女の役割分担は悪である」というのが、その基本的な考え方である。
この考え方の中にこそ、北欧型福祉モデルが“破綻”した根本原因が潜んでいる。
第一の間違いは、男女の役割分担を『得か』『損か』で見るという発想。
「損か得か」という発想そのものが貧しいと言うべきだが、そもそも男女の異なる種類の仕事を、
『得か』『損か』という視点から見て、女性の方が損だと簡単に決め付けること自体がおかしい。
【元東京女子大学教授 日本ユング研究会会長 林 道義】
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/femi11.html
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- 【ＳＴＡＰ細胞】 韓国が小保方晴子氏をヘッドハンティングしようとたくらんでいる
21 ：名無しさん＠１３周年＠転載禁止[sage]：2014/04/19(土) 09:48:18.44 ID:A5DsiQiO0 - .
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/ノ ／￣￣￣＼
/ノ / / ヽ
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| | LL/ |__LﾊL |
＼L／ （・ヽ /・） Ｖ
/（ﾘ ⌒ ●●⌒ ) おことわりよっ！！
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ﾉ ／＼＿＿ﾉ |
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/ ﾞヽ ￣､::::: ﾞl, ﾀﾞﾀﾞﾀﾞﾀﾞﾀﾞﾀﾞﾀﾞﾀﾞﾀﾞﾀﾞﾀﾞﾀﾞﾀﾞﾀﾞﾀﾞﾀﾞﾀﾞﾀﾞﾀﾞﾀﾞｯ･････!
|;/"⌒ヽ, ＼ ヽ: _l＿ ri ri
l l ヽr‐─ヽ＿|_⊂////;`ゞ--―─-r| | / |
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／ ヽ ー──''''''""(;;) ｀ﾞ,j" | | |
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- 【コラム】アベノミクス、悪性インフレで「貧困と格差の時代」がやってくる－米紙★２
13 ：男女を低賃金で働かせ､保育に莫大な税金を払わせるｱﾍﾞﾉﾐｸｽ＠転載禁止[sage]：2014/04/19(土) 09:54:43.77 ID:A5DsiQiO0 - .
政府が推進する男女共同参画社会とは、左翼系フェミニストが期待しているような、
女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせる為の格差社会」 である。
全女性の労働参加を煽って、その潜在労働力が、労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても上がることはない。
女性労働者の待遇を今の男性労働者なみに良くするのではなく、
男性労働者の待遇を今の女性労働者なみに “悪く” することで男女格差を解消し、
同時に、「国内の雇用の空洞化」を阻止することが、男女共同参画社会実現の結果である。
女性の社会進出は賃金水準の切り下げを媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がればそれまで専業主婦でやっていけた妻までも、
家計を維持するために働きに出なければならなくなる。
そして、より多くの専業主婦が、労働市場に出れば、賃金水準はさらに “下がる”。
そうなれば、さらにより多くの専業主婦が･･･というように。
1999年から施行された改正男女雇用機会均等法では、男女の均等取扱いとひきかえに、
「女子保護規定」が “撤廃” され、女性の残業・休日労働・深夜業規制がなくなった。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが資本家たちの “本音” である。
1989年では男性の非正規雇用労働者の時給水準は、女性の正規雇用労働者の時給水準に近かったが、
その後、 “下落” して、女性の非正規雇用労働者の時給水準に近づきつつある。
正規雇用と非正規雇用の格差が厳然と維持される一方で、正規雇用においても、
非正規雇用においても、男女の格差は縮小(“低い方”に収斂)しつつある。
雇用者は社会保険･福利厚生費を削減させ、かつ雇用の硬直化を防ぐ為に非正規雇用を増やしている。
企業は、非正規の雇用を増やすことで、一人当たりの労働時間を減らそうとしているわけではなく、
企業にとって重要でない 「従業員の一生の面倒を見ることを“放棄”」 しようとしているのである。
【一橋大学大学院 社会学専攻博士 永井 俊哉】
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- 【コラム】アベノミクス、悪性インフレで「貧困と格差の時代」がやってくる－米紙★２
20 ：男女を低賃金で働かせ､保育に莫大な税金を払わせるｱﾍﾞﾉﾐｸｽ＠転載禁止[sage]：2014/04/19(土) 09:57:17.12 ID:A5DsiQiO0 - .
最近、雇用環境は若干の回復を見せていますが、これは量的緩和の成果ではないでしょう。
2013年７月の完全失業率は3.8パーセントで、４年９カ月ぶりの低水準となりました。
ここでも数字だけを見たら、雇用環境が大幅に改善しているように見えます。
ところが、被雇用者数の増減を雇用形態別でみると、契約社員、
パートタイマーをはじめとする非正規の雇用者数が2013年初めから大きく増える一方で、
正規の雇用者数は減少傾向をたどっています。
それを裏付けるように、４～６月期の労働力調査でも、非正規雇用で働く人は1881万人となり、
四半期ベースで2002年の集計開始以来最多となっています。
要するに、アメリカと同じように、日本でも雇用の質の劣化が始まっているかもしれないのです。
インフレは貯蓄好きな日本国民の貯金を実質的に目減りさせることになります。
その一方で、外国人投資家は日本がインフレ国家になることを期待して、
日本株の保有比率を高めてきています。
そのせいか、日本企業の株主重視の傾向が強まってきており、労働分配率を引き下げて、
利益率を引き上げようと考える企業も増えていく可能性があります。
配当増や自社株買いで株主に報いようと強く考える企業が増えれば増えるほど、
労働者を「使い捨て」にする企業が増えるリスクは高まっていくでしょう。
国民の暮らしはだんだん悪くなる一方で、一握りの金持ちや大企業はまったく痛痒を感じていません。
その先にあるのはおそらく、「アメリカ型社会」の到来です。
国民の６人に１人が貧困層、国民の３人に１人が貧困層および貧困層予備軍に分類されるアメリカ、
人口の２人に１人近くがワーキングプアの状況にあるアメリカは、まさに「貧困大国」です。
安倍首相と黒田日銀総裁は、本人たちは意識していないかもしれませんが、
日本をそのような社会に導こうとしています。
【『東洋経済』2014年01月10日『中原圭介の未来予想図』】
http://toyokeizai.net/articles/-/28041
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- 【国内】団塊世代が反論「年金制度崩壊は次世代が子供を生まないから」★２
37 ：少子化は｢女性の賃労働促進｣による“非婚化＆晩婚化不妊”＠転載禁止[sage]：2014/04/19(土) 10:02:11.67 ID:A5DsiQiO0 - .
かつて、『結婚した夫婦は平均２人以上も生んでいた』(最近は晩婚化不妊で微減傾向)から、
“少子化”の要因は、『女性の社会進出』促進による“非婚化”や“晩婚化による不妊”である。
> 完結出生児数の推移を見る限り、70年代半ば以降の少子化の原因を、
> 夫婦が持つ子供の減少に求める事はできない(『出生動向基本調査』国立社会保障･人口問題研究所)。
http://f.hatena.ne.jp/kihamu/20080603010241
> そこで、第二の少子化の主因を“未婚化”と“晩婚化”に求められることになる。
> 婚姻率を見ると、1970年代から一貫して下落している。
> (『婚姻件数及び婚姻率の年次推移』内閣府)
http://f.hatena.ne.jp/kihamu/20080518175010
> 同時に、晩婚化も進んでいる(『人口動態統計』厚生労働省)。
http://f.hatena.ne.jp/kihamu/20080518175012
合計特殊出生率低下の要因を分析するためには、
5歳階級別(15～19,20～24,25～29,30～34,35～39,40～44,45～49歳)に分解して観察する。
最も子供を生む年齢階級は25～29歳、次が20～24歳であったが、
この階級の出生率は、減少傾向が続いており、
その代わりに30～34歳が増加し、平成15年には25～29歳とほぼ同じになった。
子供を生む年齢が“高く”なり、出生率が“高くならない”ことが少子化の原因と考えられている。
> 日本産婦人科学によると、不妊治療で最も強力な治療である体外受精においての妊娠率は、
> 女性の年齢３５歳からは著しく、４０歳を超えると体外受精でさえ厳しくなります。
> “現代社会”は『仕事を持つ女性』が“多く”、『晩婚傾向』にありますが、
> “加齢”に伴って卵巣機能があまり低下すると、体外受精などの高度な不妊治療を行っても、
> “妊娠に至らない”可能性があるということを、十分理解していただきたいと思います。
http://town.sanyo.oni.co.jp/ledya/doctor/news_detail/67
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- 【国内】団塊世代が反論「年金制度崩壊は次世代が子供を生まないから」★２
49 ：少子化は｢女性の賃労働促進｣による“非婚化＆晩婚化不妊”＠転載禁止[sage]：2014/04/19(土) 10:04:25.33 ID:A5DsiQiO0 - .
なぜ、これほど日本は人口が減ってきているか。
そこが「今はどういう時代なのか」を知る大きな手がかりなんだと思う。
人口が減ったというのは、誰でも知ってて、これは大変だ、増やさないといけないとか言ってるじゃない。
でも、ちょっと待てよと。人口が減るとはどういうことなんだと。
一番簡単な答えは、少子化。
将来に対する不安が増したとか、若い世代の就職難や所得格差など、
経済的な理由がその原因にあげられるけど、でもそれは本当の原因じゃない。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
アフリカやアジアなど、貧しくても子だくさんの国はいくらでもある。
日本だって昔は、貧乏人の子だくさんだった。 だから少子化の原因は経済的な理由だけではない。
じゃ、将来の不安かというとそうでもない。
戦時中、つまり将来が不安だった頃の日本の出生率は非常に高かった。
「社会の景気情勢と子どもが増える増えない」というのは“直接的な関係がない”ってことです。
もっとほかの深い理由があるんだけど、誰もそれについて言わないから、じゃ僕が言いましょうと。
それは、家族が変わったということだと思う。 家族が壊れた。
時代社会が成長し発展するプロセスの中で、
共同体としての家族のあり方が“個人主義的”なものへ変わってしまった。
家族の形は解体する方向に進んでるからどんどん婚期は遅くなる。
2006年頃から結婚年齢は上がっていて、離婚率もきれいに上がっている。
それは何を意味しているかというと、“家族を壊す”方向へ向かっているということでしょ。
なぜ、社会の進歩は、人口減少を伴うのか。
民主主義が進展し、経済成長が進むと人口が減少するのかについては、さまざまな見解があるだろうが、
それらが人口減少フェーズと密接な関連を有していることは、
歴史人ロ学者のエマニュエル・トッドらが集めた統計が雄弁に語っている。
エマニュエル・トッドは、民主主義の進展プロセスのなかで、
女性の識字率が向上し、社会的な地位が上昇すると結婚年齢が上昇し、少子化傾向になると述べている。
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【立教大学 特任教授 平川 克美】
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- 【国内】団塊世代が反論「年金制度崩壊は次世代が子供を生まないから」★２
58 ：｢女性労働力率が高ければ出生率も高い｣は“ウソ”だった！＠転載禁止[sage]：2014/04/19(土) 10:06:43.35 ID:A5DsiQiO0 - .
フェミニストは「諸外国を見わたせば、25～34歳の女性の就業率が高い国で出生率も高い」など、
「男女共同参画社会の実現＝出生率の回復」という図式を流布してきた。
この種の国際比較データをちらつかせた論法は、今やジェンダーフリー派の常套手段とも言える。
こうした主張には、実は一つの出所がある。日本人口学の権威と言われる阿藤誠氏だ。
氏は『現代人口学』（二〇〇〇年）という著書に、「女性の労働力率と出生率」
「男性の家事・育児分担度合いと出生率」「同棲・婚外子の割合と出生率」が、
「正の関係」にある事を示す統計図を掲載し、「(先進国では)女性がリプロダクティブ･ライツをもち、
男女共同参画の理念が浸透し、個人主義が徹底している国ほど出生率が高い」と主張した。
その後、これらのデータは多くが使い回され、「トンデモ少子化対策論」の格好の論拠となってきた。
しかし、この統計図について、幾つかの重大な疑問が提示されている。
まず、選択された１３カ国の国々の出生率の幅は、「何れも一・一から二・一の間」であり、
「全世界的規模でみれば、しょせん“出生率が低い国同士”を比較しているにすぎない」事実である。
次に、「統計学的にみれば13カ国という“少ないサンプル”で相関係数を計算する事にそもそも無理」がある。
「相関係数」とは、二つの変数の関連性を示す統計学上の指標であり、サンプルが多いほど客観性は増す。
現在、ＯＥＣＤ加盟国は30カ国あるが「なぜ13カ国のみが取り上げられたのか？」という話でもあるわけだ。
この点の統計学上の不審から、出生率が判明しないメキシコを除くOECD24カ国のデータを集計し直すと、
阿藤氏のグラフとは逆の結論、すなわち『女性労働力率が高ければ高いほど出生率は低い』ことに、
なるのが判明した。 これは、われわれの常識とも一致する結論と言える。
では、なぜこんな矛盾する結果となったのだろうか。 結局、阿藤氏の統計図には、
「女子労働力率が平均より低く、出生率が平均より高い国々」が1つも選ばれていないという事に行き着く。
つまり、対象国が“恣意的”に選ばれた可能性が高いのだ。
【日本政策研究センター『明日への選択』平成17年4月号】
http://www.seisaku-center.net/node/284
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- 【国内】団塊世代が反論「年金制度崩壊は次世代が子供を生まないから」★２
80 ：全女性の労働参加と育児の社会化を進めたソ連の出生率急減＠転載禁止[sage]：2014/04/19(土) 10:11:53.46 ID:A5DsiQiO0 - .
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した。
ソ連政府はその原因を家族にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」こととした。
そして、『全女性の労働参加』を進め、家事や育児から“解放”し、子供を『託児所』などで育てた。
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我々が日常と感じる「母親が子供の食事の支度や世話をする」光景が、
ソ連の国中から消え失せてしまったのである。
しかし、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
1934年頃になると、それが社会の安定と国家の防衛を脅かすものと認識され始めた。すなわち･･･
①『女性の社会進出』による“非婚”と“離婚”（1934年の離婚率は37％）の結果、「出生率が急減」した。
それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
②『事実婚･重婚･姦通の合法化』で、“家族・親子関係が弱まった結果”、「少年非行が急増」した。
１９３５年にはソ連の新聞は愚連隊の増加に関する報道や非難で埋まった。
彼らは勤労者の住居に侵入し、掠奪し、破壊し、抵抗者は殺戮した。
汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
③『性の自由化と女性の解放』という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
弱者と内気な者を痛めつけることになった。何百万の少女たちの生活がドン･ファンに破壊され、
何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。
こうして、1934年には、国家はこのような混乱の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱（pillar of society）である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。
※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff） 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
http://www.oct.zaq.ne.jp/poppo456/in/b_cobet.htm
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- 【コラム】アベノミクス、悪性インフレで「貧困と格差の時代」がやってくる－米紙★２
34 ：全女性の労働参加を煽る｢経営者に都合の良い思想｣共同参画＠転載禁止[sage]：2014/04/19(土) 10:14:28.58 ID:A5DsiQiO0 - .
最近のフェミニズムは、完全に「働け」イデオロギーに凝り固まってしまい、
「女性はすべからく働くことを目指すべし」という思想になってしまった。
この思想は、「フルタイムで働きつづける女性」を当然のように前提にしている。
いまやフェミニズムは「働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の「働く」ことがなににもまして価値があるという観念が支配することになった。
一旦、「働け」イデオロギーが成立すると、その為に邪魔なものは全て価値を落とされ捨てられていった。
「母性」と「子ども」は捨てられ、「男性と同じ条件で働くこと」が“理想”とされた。
近代を批判することが好きなフェミニズムは、
近代イデオロギーにすぎない「働け」イデオロギーだけは批判しないで、“理想”にしている。
しかも、フェミニズムの中心的思想である「働け」イデオロギーは、
逆に、体制としての『資本主義』にとって、この上なく“都合のいい”思想になってしまった。
それは、「働け」イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」や「経営者」にとっては、これほど“都合のいい”ことはないのである。
そして、フェミニストたちは「多様な生き方」や「多様な家族形態」を認めよと言いたてているのに、
女性の生き方としての専業主婦という形態だけは全面的に否定し汚い言葉で貶め軽蔑を隠そうともしない。
専業主婦を選んでいる女性たちの最大の理由は「自分の手で愛情豊かに子どもを育てたい」というものだが、
それは「保育園に預けるべし」という言葉によって、あっさりと否定されてしまう。
こうしてフェミニズムからは、“母性”が大切なものだという考えは消え去ってしまった。
逆に「母性神話」「三歳児神話」という言葉が喧伝され、
「乳幼児にとってさえも母親は必要ない」という理論が振りまわされる。
結局、「家族から女性が解放」される為に『家族の解体』を謳っているマルクス主義だというのは明瞭である。
“女性すべて “を「外に出て働く人間」にしてしまおうという思想なのである。
【元東京女子大学文理学部教授 日本ユング研究会会長 林 道義】
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/feminism4.html
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- 【国内】団塊世代が反論「年金制度崩壊は次世代が子供を生まないから」★２
106 ：全女性の労働参加を煽り｢出産適齢期｣は啓発しない共同参画＠転載禁止[sage]：2014/04/19(土) 10:16:40.76 ID:A5DsiQiO0 - .
●『男女共同参画』で女性は働くばかりが推奨され、結婚、出産･育児の無価値が喧伝されている。
●若い女性たちが「仕事で自己実現」することや「人生を楽しむこと」ばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」ことが“少子化の最大の原因”。
●政府が男女共同参画や女性の自己実現を奨励するなどという“これまでの方針を転換して”、
「“結婚”“出産･育児”そのものが女性にとってどれだけ“意義深い”ものであるか」を説くと共に、
『家庭育児』を支え推進していくようにしなければ決して子供は増えない。
【高崎経済大学 地域政策学部 教授 八木 秀次】
日本産科婦人科学会では、医学的には35歳を過ぎると卵巣機能が低下し、不妊原因となる子宮筋腫
子宮内膜症の合併率の上昇や全身疾患･合併症妊娠の可能性の増加等により、妊娠率の低下、
流早産率の増加、さらには、ダウン症等の胎児異常の発生率が高くなることなどが指摘されている。
また、生殖医療技術が進歩した今日では、不妊に悩む夫婦にとって不妊治療に妊娠・出産の願いを
求める事も多いが、不妊治療のうち体外受精における妊娠率は“３２歳過ぎから急速に低下し始め”、
４０歳以上での妊娠はなかなか困難であるともいわれている。若いうちに結婚・出産していれば
不妊治療をしなくても済んだと思われる人たちが増えているとの指摘もなされるところである。
妊娠・出産には年齢が大きな要素を占めていることは明らかであるが、
少子化の背景には、晩婚・晩産化があることを政府は認めているものの、
妊娠･出産には適齢期があるという医学的観点からの指摘については、
少子化白書等を始めとして殆ど触れられていないのが現状である。
政府として、その様な指摘をするのは女性に対して、
産めよ増やせよという政策を奨励する事になりかねないとの懸念がある。
文部科学省の担当者は「早く産んだ方がいいというメッセージになりかねず、
不妊についてどのように教えるかは難しい」と答えている。
なお、妊娠・出産の適齢期の広報啓発ついては、
今次の男女共同参画基本計画にも盛り込まれていません。
http://nadeshikon.blog102.fc2☆.com/blog-entry-47.html (←☆トル)
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- 【国内】団塊世代が反論「年金制度崩壊は次世代が子供を生まないから」★２
121 ：【「男女互いの特性を尊重」して､少子化問題を克服せよ!】＠転載禁止[sage]：2014/04/19(土) 10:18:52.28 ID:A5DsiQiO0 - .
少子化問題をどう解決したらよいのか？
実は、解決法そのものはいたって単純、簡単です。
若い男女の大多数が然るべき年齢の内に結婚し、2､3人の子供を生み育てる様になれば、それで解決です。
実際、昭和50年頃まではそれが普通だったのです。
当時は、私も近所のお母さん達もフーフー言いながら2､3人生み育てていた。 それが当り前だったのです。
もし、このあたり前が、もう一度あたり前になれば、人口減少問題はたちまち解決するはずです。
ところが、政府も行政もそれを大々的に国民に呼びかけようとは少しもしていない。
そんな事をすると、たちまち「政府や行政が個人の生き方に干渉するのはけしからん」
…という声がわき起こってくるからです。
でもこれは全くおかしな話です。 というのも、以前のあたり前を突き崩し、
個人の生き方を変えさせたのは、まさに政府、行政にほかならないからです。
例えば、「男女共同参画社会基本法」では「性別による固定的な役割分担」を反映した、
「社会における制度又は慣行」の影響をできるだけ退ける様に、…と謳われています。
それは、「女性の一番大切な仕事は子供を生み育てることなのだから、
外に出てバリバリ働くよりも、そちら(出産･育児)を優先しよう。
そして、男性はちゃんと収入を得て妻子を養わねばならぬ」、
…という『常識』を(共参法は)“退けるべし”、という事なのです。
実はこうした「性別役割分担」は、哺乳動物の一員である人間にとって、極めて“自然”なものなのです。
妊娠･出産･育児は圧倒的に女性の方に負担が掛るので、生活の糧を稼ぐ仕事は男性が主役となるのが合理的です。
ことに人間の女性は「出産可能期間」が“限られて”ますから、
その時期の女性を家庭外の仕事にかり出してしまうと、「出生率は激減」するのが当然です。
そして、「男女雇用機会均等法」以来、政府行政は一貫してその方向へと「個人の生き方」に干渉してきたのです。
政府も行政も今こそ、その誤りを反省して方向を転ずべきでしょう。 それなしには日本は確実に滅ぶのです。
【『年頭にあたり“あたり前”を以て人口減を制す』埼玉大学名誉教授 長谷川 三千子 “正論”『産経新聞』】
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/news/140106/fnc14010603200000-n1.htm
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- 【国内】団塊世代が反論「年金制度崩壊は次世代が子供を生まないから」★２
136 ：『男性:仕事・女性:家庭』の分業が最も｢経済生産性が高い｣＠転載禁止[sage]：2014/04/19(土) 10:21:39.02 ID:A5DsiQiO0 - .
私の研究は、博士論文の指導を受けた経済学者でノーベル賞経済学者の
ゲーリー・ベッカー・米シカゴ大学教授が示した『家庭内分業』という考え方に基づいています。
社会学的なテーマを経済学で分析し、貿易理論を応用すると、『家庭内分業』が“是”となる。
ベッカー教授の理論はイデオロギーではなく、“比較優位性”という経済学的な議論に過ぎません。
比較優位性を社会の現象に応用して考えると、夫と妻のうち、どちらが家庭に専業し、
どちらかが仕事をするべきだという『完全分業制』を“支持”することになるわけです。
なお、『女性＝家庭』という価値観は、国際比較調査でも確認されています。
米国で権威ある社会学者が2011年“Happy Homemaker”(幸せな専業主婦)という論文を発表しました。
この研究では、欧米諸国を含む28カ国の国際比較調査のデータを使い、仕事をしていない既婚女性、
つまり専業主婦の方が、仕事をしている既婚女性よりも幸せだということを実証しました。
“Social Forces”という権威ある社会学の学会誌に載りました。
女性の労働市場参画でも仕事したくない女性も結構いるのが現実で、どの国の社会でもそうです。
そういう人たちまで無理やり仕事させると非効率を生むので、経済的にも意味がない。
僕の日米比較の調査でも、日本人の女性は自分が仕事をしていると
不幸だと感じているという調査結果が出ました。
欧米においても、先ほど話した国際比較調査の結果に出ているように、
仕事をしていない女性の方が幸福でした。
制度に関して、海外ばかり見ると日本のモデルや文化的背景を無視して、
無理やり変えなければいけないと思い始めてしまいがちですね。
米国がいい、スウェーデンがいいと安易に考える前に、
自分たちの文化的基盤に根ざしたモデルを模索してほしいものです。
【米テキサスA＆M大学社会学部准教授 米シカゴ大学社会学博士（Ph.D.）小野 浩】
〔『やはり、専業主婦の方が幸せなのか？“比較優位”理論から見た夫婦の分業』：日経ビジネス〕
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153 ：学習院大･鈴木教授｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ女性の活躍で経済成長｣に疑問＠転載禁止[sage]：2014/04/19(土) 10:23:58.34 ID:A5DsiQiO0 - .
安倍首相はアベノミクスで、「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と打ち上げたが、
「女性の活躍促進は、日本経済の成長率を本当に大きく高められるのか？」というのは極めて懐疑的である。
経済的には、男性が家事や育児に時間を取られて就業時間が少なくなれば、
その分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでもGDPが減少するのである。
男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担であるが、経済学の観点からみれば、
「比較優位」の原則にかなっており、“経済合理的”であると考えられる(もちろん、平均的に見た場合)。
つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
男女両方が不得意な分野を中途半端に行うよりも、其々の得意分野に特化た方が経済的効率性が高い事は自明である。
それに加えて、日本企業は、こうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
こうした企業等の制度的な仕組みが精緻に築かれるには、長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている。
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり、多額の費用と混乱を負担しなければならない。
しかし、女性の活躍によって成長が見込まれるという事で、今回、多額の補助金がこの為に予算化される事になる。
保育園への補助金を大幅に増額し、女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である。
はたして、「こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるか？」という点は本来、
冷静に、そして厳しく問われるべきである。
今回の「女性の活躍促進のための施策に、財政投入を行うことのコスト・パフォーマンス」については、
私自身は、“悲観的”な考えを持たざるをえない。
【『アベノミクスの“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】
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166 ：ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ待機児童解消1人当り年間400万円膨大財源が必要!＠転載禁止[sage]：2014/04/19(土) 10:26:09.13 ID:A5DsiQiO0 - .
わが国では、子供を預けて働ける環境を整え、女性の継続就業を促進すれば、
女性の生涯賃金も税収も大幅アップが期待できるというのが政府の見方です。
しかし、子育てという命をつなぐ尊い仕事をお金と引き換えにする発想自体受け入れがたいものです。
また、出産後子育てしながら働く場合、
正社員としてフルタイムで働きたいと考える主婦が、一体どれだけいるでしょうか。
そして、子育て期の女性が最も望んでいるのは、
実は「家でできる仕事」である事も、内閣府の調査からわかります。
子供が３歳以下の母親の希望を見ると「働きたくない」(育児に専念)という人が６０％弱で最も多く、
次いで「家でできる仕事」が２０％強、「短時間労働」が１０％強、
フルタイムを希望する人は１０％をかなり割り込んでいます。
待機児童の大半は非正規就労希望者だとすれば、保育所を拡充したとしても、
正社員としての継続就業にはつながらず、夢のような税収アップは期待できません。
そして、保育園に子供を預けるために必要な経費は、半分以上を地方自治体と国が負担します。
東京都の場合、１人当たり０歳児で年間推計４００万円、１歳児で１５１万円、
２歳児で１２７万円の税金が投入されています。そして、実は、その８０％が０～２歳児なのです。
もし、待機児童が本当に解消されるとしたら、税収アップどころか反対に膨大な財源が必要になります。
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子育てとはそれだけ人の手間と心を要するものであり、
大多数の母親(専業主婦)がそれを引き受けてきたからこそ、之まで社会全体が無事に廻ってきたのです。
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男女共同参画基本法から１０年、政府やマスコミが安易に女性の社会進出を喧伝してきた結果、
現在、子育ての場にさまざまな混乱が生じていることは明らかです。
私たちが目指すのは、このような日本のお母さんたちが、
安心と自信をもって子育てに専念できる社会を取り戻すことです。
http://nadeshikon.blog102.fc2☆.com/blog-entry-22.html (☆←トル)
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181 ：｢北欧型就労モデル｣が“破綻”している事は疑う余地もない＠転載禁止[sage]：2014/04/19(土) 10:28:41.91 ID:A5DsiQiO0 - .
北欧の男女完全平等と女性の社会進出、高福祉による公正で平等な社会を目指した実験は、
現実には何をもたらしたか。 まず、「たいへんなコスト」がかかることが判明した。
最初から分かる人には分かっていたことだが、公的機関の建物を建て、維持する費用、
そして人件費をまかなうためには、「高額の税金」を必要とする。
家庭の中で家族の介護をしていた女性達は、公的機関の職員となって他人の親を介護する様になった。
なんのことはない、「税金を払って、そこから介護手当をもらっている」ようなものである。
ちなみに、「税金や保険料は給料の約半分」だそうである。
それで仕事や給料での男女差別はなくなったか。 なくならない、と女性たちは苦情を言っている。
賃金は女性の方が34パーセントも低いと。 多くがパートの仕事しかないからである。
家庭教育は軽視され、子どもは早くから自立を強制される。
H・ヘンディン教授の報告書によると、スウェーデンの女性は、子どもに対する愛着が弱く、
早く職場に戻りたがり、その為に子供を十分構ってやれなかった事への有罪感があるといわれる。
しかし、子どもにとって、これは不安と憤りの深層心理を潜在させることになる。
ヘンディン教授は「自殺未遂者の多くは、母性の希薄さを中心に生まれる男女関係、
母子関係の緊張という心理的亀裂ないし深淵」を指摘している。
では、北欧型福祉モデルはなぜ破綻したかのか。 それは産み出した思想が間違っていたからである。
その思想とは、「子育てや老人介護を家庭の中でやると、必ず女性が損をする、
だから、社会(公的機関)が行うようにすべきだ」というものである。
その背後には、「男女の役割分担は悪である」というのが、その基本的な考え方である。
この考え方の中にこそ、北欧型福祉モデルが“破綻”した根本原因が潜んでいる。
第一の間違いは、男女の役割分担を『得か』『損か』で見るという発想。
「損か得か」という発想そのものが貧しいと言うべきだが、そもそも男女の異なる種類の仕事を、
『得か』『損か』という視点から見て、女性の方が損だと簡単に決め付けること自体がおかしい。
【元東京女子大学教授 日本ユング研究会会長 林 道義】
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/femi11.html
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- 【国内】団塊世代が反論「年金制度崩壊は次世代が子供を生まないから」★２
192 ：全女性の労働参加を煽る｢経営者に都合の良い思想｣共同参画＠転載禁止[sage]：2014/04/19(土) 10:30:55.23 ID:A5DsiQiO0 - .
最近のフェミニズムは、完全に「働け」イデオロギーに凝り固まってしまい、
「女性はすべからく働くことを目指すべし」という思想になってしまった。
この思想は、「フルタイムで働きつづける女性」を当然のように前提にしている。
いまやフェミニズムは「働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の「働く」ことがなににもまして価値があるという観念が支配することになった。
一旦、「働け」イデオロギーが成立すると、その為に邪魔なものは全て価値を落とされ捨てられていった。
「母性」と「子ども」は捨てられ、「男性と同じ条件で働くこと」が“理想”とされた。
近代を批判することが好きなフェミニズムは、
近代イデオロギーにすぎない「働け」イデオロギーだけは批判しないで、“理想”にしている。
しかも、フェミニズムの中心的思想である「働け」イデオロギーは、
逆に、体制としての『資本主義』にとって、この上なく“都合のいい”思想になってしまった。
それは、「働け」イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」や「経営者」にとっては、これほど“都合のいい”ことはないのである。
そして、フェミニストたちは「多様な生き方」や「多様な家族形態」を認めよと言いたてているのに、
女性の生き方としての専業主婦という形態だけは全面的に否定し汚い言葉で貶め軽蔑を隠そうともしない。
専業主婦を選んでいる女性たちの最大の理由は「自分の手で愛情豊かに子どもを育てたい」というものだが、
それは「保育園に預けるべし」という言葉によって、あっさりと否定されてしまう。
こうしてフェミニズムからは、“母性”が大切なものだという考えは消え去ってしまった。
逆に「母性神話」「三歳児神話」という言葉が喧伝され、
「乳幼児にとってさえも母親は必要ない」という理論が振りまわされる。
結局、「家族から女性が解放」される為に『家族の解体』を謳っているマルクス主義だというのは明瞭である。
“女性すべて “を「外に出て働く人間」にしてしまおうという思想なのである。
【元東京女子大学文理学部教授 日本ユング研究会会長 林 道義】
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/feminism4.html
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- 【国内】団塊世代が反論「年金制度崩壊は次世代が子供を生まないから」★２
207 ：『男女共同参画』による労働市場の供給過剰で賃金が低下＠転載禁止[sage]：2014/04/19(土) 10:33:07.88 ID:A5DsiQiO0 - .
政府が推進する男女共同参画社会とは、左翼系フェミニストが期待しているような、
女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせる為の格差社会」 である。
全女性の労働参加を煽って、その潜在労働力が、労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても上がることはない。
女性労働者の待遇を今の男性労働者なみに良くするのではなく、
男性労働者の待遇を今の女性労働者なみに “悪く” することで男女格差を解消し、
同時に、国内の雇用の空洞化を阻止することが、男女共同参画社会実現の結果である。
女性の社会進出は賃金水準の切り下げを媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がればそれまで専業主婦でやっていけた妻までも、
家計を維持するために働きに出なければならなくなる。
そして、より多くの専業主婦が、労働市場に出れば、賃金水準はさらに “下がる”。
そうなれば、さらにより多くの専業主婦が･･･というように。
1999年から施行された改正男女雇用機会均等法では、男女の均等取扱いとひきかえに、
「女子保護規定」が “撤廃” され、女性の残業・休日労働・深夜業規制がなくなった。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが資本家たちの “本音” である。
1989年では男性の非正規雇用労働者の時給水準は、女性の正規雇用労働者の時給水準に近かったが、
その後、 “下落” して、女性の非正規雇用労働者の時給水準に近づきつつある。
正規雇用と非正規雇用の格差が厳然と維持される一方で、正規雇用においても、
非正規雇用においても、男女の格差は縮小(“低い方”に収斂)しつつある。
雇用者は社会保険･福利厚生費を削減させ、かつ雇用の硬直化を防ぐ為に非正規雇用を増やしている。
企業は、非正規の雇用を増やすことで、一人当たりの労働時間を減らそうとしているわけではなく、
企業にとって重要でない 「従業員の一生の面倒を見ることを“放棄”」 しようとしているのである。
【一橋大学大学院 社会学専攻博士 永井 俊哉】
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