- 【社会】 ”若い女性の貧困、深刻” １０代・２０代のシングルマザー、続々と風俗嬢に…ＮＨＫ「行政が解決すべきでは」★５
107 ：“全女性の労働参加”を煽り『専業主婦の無価値』を喧伝フェミニズム[sage]：2014/01/30(木) 00:34:23.96 ID:PZE+l5Aq0 - .
政府が推進する男女共同参画社会とは、左翼系フェミニストが期待しているような、
女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせる為の格差社会」 である。
全女性の労働参加を煽って、その潜在労働力が、労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても上がることはない。
女性労働者の待遇を今の男性労働者なみに良くするのではなく、
男性労働者の待遇を今の女性労働者なみに “悪く” することで男女格差を解消し、
同時に、国内の雇用の空洞化を阻止することが、男女共同参画社会実現の結果である。
女性の社会進出は賃金水準の切り下げを媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がればそれまで専業主婦でやっていけた妻までも、
家計を維持するために働きに出なければならなくなる。
そして、より多くの専業主婦が、労働市場に出れば、賃金水準はさらに “下がる”。
そうなれば、さらにより多くの専業主婦が･･･というように。
1999年から施行された改正男女雇用機会均等法では、男女の均等取扱いとひきかえに、
「女子保護規定」が “撤廃” され、女性の残業・休日労働・深夜業規制がなくなった。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが資本家たちの “本音” である。
1989年では男性の非正規雇用労働者の時給水準は、女性の正規雇用労働者の時給水準に近かったが、
その後、 “下落” して、女性の非正規雇用労働者の時給水準に近づきつつある。
正規雇用と非正規雇用の格差が厳然と維持される一方で、正規雇用においても、
非正規雇用においても、男女の格差は縮小(“低い方”に収斂)しつつある。
雇用者は社会保険･福利厚生費を削減させ、かつ雇用の硬直化を防ぐ為に非正規雇用を増やしている。
企業は、非正規の雇用を増やすことで、一人当たりの労働時間を減らそうとしているわけではなく、
企業にとって重要でない 「従業員の一生の面倒を見ることを“放棄”」 しようとしているのである。
【一橋大学大学院 社会学専攻博士 永井 俊哉】
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114 ：名無しさん＠１３周年[sage]：2014/01/30(木) 00:40:22.31 ID:PZE+l5Aq0 - >>107
●タイトル訂正
【誤】『“全女性の労働参加”を煽り『専業主婦の無価値』を喧伝フェミニズム』
【正】『【『男女共同参画社会』による労働市場の供給過剰で賃金低下が生じた』
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121 ：男女を共に低賃金で働かせ､保育の為に莫大な税金を払わせるｱﾍﾞﾉﾐｸｽ[sage]：2014/01/30(木) 00:44:58.03 ID:PZE+l5Aq0 - .
最近、雇用環境は若干の回復を見せていますが、これは量的緩和の成果ではないでしょう。
2013年７月の完全失業率は3.8パーセントで、４年９カ月ぶりの低水準となりました。
ここでも数字だけを見たら、雇用環境が大幅に改善しているように見えます。
ところが、被雇用者数の増減を雇用形態別でみると、契約社員、
パートタイマーをはじめとする非正規の雇用者数が2013年初めから大きく増える一方で、
正規の雇用者数は減少傾向をたどっています。
それを裏付けるように、４〜６月期の労働力調査でも、非正規雇用で働く人は1881万人となり、
四半期ベースで2002年の集計開始以来最多となっています。
要するに、アメリカと同じように、日本でも雇用の質の劣化が始まっているかもしれないのです。
インフレは貯蓄好きな日本国民の貯金を実質的に目減りさせることになります。
その一方で、外国人投資家は日本がインフレ国家になることを期待して、
日本株の保有比率を高めてきています。
そのせいか、日本企業の株主重視の傾向が強まってきており、労働分配率を引き下げて、
利益率を引き上げようと考える企業も増えていく可能性があります。
配当増や自社株買いで株主に報いようと強く考える企業が増えれば増えるほど、
労働者を「使い捨て」にする企業が増えるリスクは高まっていくでしょう。
国民の暮らしはだんだん悪くなる一方で、一握りの金持ちや大企業はまったく痛痒を感じていません。
その先にあるのはおそらく、「アメリカ型社会」の到来です。
国民の６人に１人が貧困層、国民の３人に１人が貧困層および貧困層予備軍に分類されるアメリカ、
人口の２人に１人近くがワーキングプアの状況にあるアメリカは、まさに「貧困大国」です。
安倍首相と黒田日銀総裁は、本人たちは意識していないかもしれませんが、
日本をそのような社会に導こうとしています。
【『東洋経済』2014年01月10日『中原圭介の未来予想図』】
http://toyokeizai.net/articles/-/28041
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135 ：【『家族の枠を崩す』という隠された動機を持つ“多様な家族”論】[sage]：2014/01/30(木) 00:52:06.28 ID:PZE+l5Aq0 - .
★☆★『男女の区別を否定し、家族をバラバラの個人へと解体させる“フェミニズム”』★☆★
フェミニストたちは、 『家族の健全な枠を崩すこと』 にやっきとなっている。
なぜなら、「“健全な家族”を、守るか掘り崩すか」が、“天下分け目の戦い”になるからである。
“家族”を子供達にどう教え国民にどう認知させるかは、今や戦略上最も重要な争点となっている。
例えば、「専業主婦と良妻賢母のマイナス面ばかりをことさらに強調」して“否定的”に捉える。
(｢性別役割分担を否定して“母親の労働者化”｣を進める)、「家族内民主主義」を称揚して、
親子の間の上下関係を否定する(それでは躾ができない、従って社会道徳は崩れる)、
“父性と母性を否定”し、「乳幼児にとっての母親の重要性を否定」し(母性神話説･3歳児神話説)、
“性の自立･自己決定権”を勧めて、性道徳を説かない(性的頽廃を勧めている様なもの)等々、
全てに亘って「男女の区別を否定し、家族と家庭をバラバラの個人へと解体すること」を狙っている。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
もう一つ、 “家族を崩す” という隠された動機を持つのが、 『多様な家族』 論である。
父母子の三要素が揃った家族を「基本家族」と呼んでいるが、その内の何れかが欠けた形態も、
「基本家族とまったく同等の権利を認め、同等の扱いをせよ」 と要求している。
シングルマザーと非嫡出児、同性愛のカップル、同棲のカップル･･･、
これらの 多様な形態の家族全てをノーマルな家族と同様な家族として認めよ というのである。
しかし、「多様な家族」を全て平等に認めたら、人間は好き勝手に何をしても自由という事になり、
家族の中で協調したり、我慢したり、義務や責任を重んずることは必要なくなってしまう。
それはただ、 「“家族の枠”を崩すことを目的としている」 としか考えられないのである。
この様に、こうした反社会的・全体主義的なマルクス･イデオロギーむき出しの思想が、
“男女平等” という錦の御旗のもとに、 『男女共同参画』 として強行されている。
【元東京女子大学文理学部教授 日本ユング研究会会長 林 道義】
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/femi6-6.html
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149 ：ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ『女性の活躍で経済成長』に疑問(学習院大教授 鈴木亘)[sage]：2014/01/30(木) 00:58:32.83 ID:PZE+l5Aq0 - .
安倍首相はアベノミクスで、「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と打ち上げたが、
「女性の活躍促進は、日本経済の成長率を本当に大きく高められるのか？」というのは極めて懐疑的である。
経済的には、男性が家事や育児に時間を取られて就業時間が少なくなれば、
その分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでもGDPが減少するのである。
男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担であるが、経済学の観点からみれば、
「比較優位」の原則にかなっており、“経済合理的”であると考えられる(もちろん、平均的に見た場合)。
つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
男女両方が不得意な分野を中途半端に行うよりも、其々の得意分野に特化た方が経済的効率性が高い事は自明である。
それに加えて、日本企業は、こうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
こうした企業等の制度的な仕組みが精緻に築かれるには、長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている。
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり、多額の費用と混乱を負担しなければならない。
しかし、女性の活躍によって成長が見込まれるという事で、今回、多額の補助金がこの為に予算化される事になる。
保育園への補助金を大幅に増額し、女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である。
はたして、「こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるか？」という点は本来、
冷静に、そして厳しく問われるべきである。
今回の「女性の活躍促進のための施策に、財政投入を行うことのコスト・パフォーマンス」については、
私自身は、“悲観的”な考えを持たざるをえない。
【『アベノミクスの“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】
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- 【社会】 ”若い女性の貧困、深刻” １０代・２０代のシングルマザー、続々と風俗嬢に…ＮＨＫ「行政が解決すべきでは」★５
170 ：【『女性の労働参加』による労働市場の供給過剰で賃金低下が生じた】[sage]：2014/01/30(木) 01:15:03.17 ID:PZE+l5Aq0 - >>107
ホンマはなぁ、フェミによる『女性の労働参加』の推進で、
労働市場が供給過剰になって賃金低下が生じたんやでぇ〜！！
,-― ー 、
／ヽ ヾヽ
/ 人( ヽ＼､ヽゝ アホがフェミにダマされよった！
.| ノ ⌒,, ⌒,,｀l
| / (o) (o) | ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
/ヽ | ー ー | ／ ホンでなぁ、資本家と国が目指してんのは、
| 6`l ｀ , 、 | ／ 男女を共に低賃金で働かせ、育児や介護のために、
ヽ_ヽ ､＿(､ _,)＿/ ＜ 莫大な税金を払わせる社会ちゅうこと、知っとった？
＼ ヽJJJJJJ ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
)＼_ ｀―'/
／＼ ￣|￣_ 女性を家族から雇用主と国の支配下に置き換えるのがフェミなんや！！
（ ヽ ＼ー'＼ヽ
“フェミニズム”は、女性の生きがいや幸せなどを『自己実現』と称して家庭外に求め、一方で、
「家庭における主婦の日常を軽蔑」し、「仕事など外の活動に価値がある」と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は「女性を“市場社会”と“賃金労働社会”に奉仕」させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、資本家と国家が目指しているのは、男女を共に “低賃金” で働かせて、
育児や介護の為に“莫大な税金”を払わせ、家族を解体させて“個人単位”の社会にさせる為なのである。
これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で労働義務というのが正しく、
“フェミニズム”による『全女性の労働参加』で、「働くことを強要された女性たち」は、
“限りある”労働市場を男性と“奪い合い”、貧困層を創ってしまったのである。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
【 アラン・ソラル 『フェミニズムと消費社会』 より 】
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- 【政治】民主党、政権公約ゼロから見直しへ
463 ：名無しさん＠１３周年[sage]：2014/01/30(木) 06:50:29.49 ID:PZE+l5Aq0 - 議席ゼロから出直せよ
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- 【軍事】”当たった者の内臓を全てぶちまける”弾丸が発表される…家庭用と開発元は強調（画像アリ）★２[1/29]
54 ：名無しさん＠１３周年[sage]：2014/01/30(木) 07:31:41.41 ID:PZE+l5Aq0 - これか…? w
http://www.youtube.com/watch?v=VliDbdCVtQc
|
- 【軍事】”当たった者の内臓を全てぶちまける”弾丸が発表される…家庭用と開発元は強調（画像アリ）★２[1/29]
258 ：名無しさん＠１３周年[sage]：2014/01/30(木) 08:27:02.49 ID:PZE+l5Aq0 - >>1
> 従来、侵入者を止めるためには5〜6発の弾丸を当てる必要がありました。
> そのため、我々はたった1発で目的を達成できる弾丸を作りたかったのです。
M1911の開発経緯がそれだよね
1902年9月、フィリピン、ミンダナオ島南部…
アメリカ合衆国海軍海兵隊デビット・フランクス三等軍曹の所属する小隊がゲリラ討伐命令を受け、
この地域を彷徨い歩き続けて、既に4日が経過した。この間、一度もゲリラと遭遇していない。
そのとき、ゲリラ兵がひとり、密生したマングローブ林の陰から音も立てずに現われた。
蛮刀を振りかざし、無言で軍曹に襲い掛かってくる。フランクス軍曹は一瞬で覚めた。
コルトM1892をすばやくホルスターから抜き、迫り来る敵に向けてトリガーを引く。1発、2発、3発…、
ダブルアクションで撃ち出された38口径弾は確実にゲリラの身体を撃ち抜いたが倒れない。
歯を剥き出し、目を見開いて迫りくる敵に、フランクス軍曹の顔は恐怖に歪んだ。
リボルバーは6発を撃ち尽くしたが、ゲリラを止めることはできない。
ハンマーノーズが発射済みケースのプライマーを叩く音が無情に響いた。
その瞬間、ゲリラの手に握られていた蛮刀が、軍曹の首に振り下ろされた。
弾丸を6発食らっても倒れなかったゲリラ兵は、モロ族と呼ばれるイスラム教徒だ。
アメリカ海軍軍曹の首をはねたモロ族の兵士は、返り血を浴びながらニッと笑い、
次の瞬間、身体を翻して、マングローブの林に逃げ込みかけた。
だが突然その手から力が抜け、蛮刀を落としてしまった。「何かおかしい…」
ゲリラ兵は目の前が真っ暗になり、自分が大地に倒れていくことを止めることができなかった。
19世紀当時、アメリカ軍では.38口径の回転式拳銃を使用していた。
しかし、1898年の米西戦争中にフィリピンで起きた先住民モロ族との衝突の際に、
蛮刀を振るって突進し森林戦をしかけてくる先住民に対し、.38ロングコルト弾では
十分な殺傷力を持たないことが判明した。アメリカ軍はこの戦訓から、
拳銃弾でも一発で相手を行動不能にできる「ストッピング・パワーの高い弾丸」として、
より大型の.45口径弾を採用することを考えた。http://ja.wikipedia.org/wiki/M1911#.E9.96.8B.E7.99.BA.E7.B5.8C.E7.B7.AF
|
- 【社会】派遣、全業務で無期限に 法改正案、働き手交代を条件に★３
9 ：【『男女共同参画』による労働市場の供給過剰で賃金低下が生じた】[sage]：2014/01/30(木) 08:30:56.94 ID:PZE+l5Aq0 - .
政府が推進する男女共同参画社会とは、左翼系フェミニストが期待しているような、
女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせる為の格差社会」 である。
全女性の労働参加を煽って、その潜在労働力が、労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても上がることはない。
女性労働者の待遇を今の男性労働者なみに良くするのではなく、
男性労働者の待遇を今の女性労働者なみに “悪く” することで男女格差を解消し、
同時に、国内の雇用の空洞化を阻止することが、男女共同参画社会実現の結果である。
女性の社会進出は賃金水準の切り下げを媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がればそれまで専業主婦でやっていけた妻までも、
家計を維持するために働きに出なければならなくなる。
そして、より多くの専業主婦が、労働市場に出れば、賃金水準はさらに “下がる”。
そうなれば、さらにより多くの専業主婦が･･･というように。
1999年から施行された改正男女雇用機会均等法では、男女の均等取扱いとひきかえに、
「女子保護規定」が “撤廃” され、女性の残業・休日労働・深夜業規制がなくなった。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが資本家たちの “本音” である。
1989年では男性の非正規雇用労働者の時給水準は、女性の正規雇用労働者の時給水準に近かったが、
その後、 “下落” して、女性の非正規雇用労働者の時給水準に近づきつつある。
正規雇用と非正規雇用の格差が厳然と維持される一方で、正規雇用においても、
非正規雇用においても、男女の格差は縮小(“低い方”に収斂)しつつある。
雇用者は社会保険･福利厚生費を削減させ、かつ雇用の硬直化を防ぐ為に非正規雇用を増やしている。
企業は、非正規の雇用を増やすことで、一人当たりの労働時間を減らそうとしているわけではなく、
企業にとって重要でない 「従業員の一生の面倒を見ることを“放棄”」 しようとしているのである。
【一橋大学大学院 社会学専攻博士 永井 俊哉】
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- 【社会】派遣、全業務で無期限に 法改正案、働き手交代を条件に★３
24 ：男女を共に低賃金で働かせ､保育の為に莫大な税金を払わせるｱﾍﾞﾉﾐｸｽ[sage]：2014/01/30(木) 08:37:52.54 ID:PZE+l5Aq0 - .
最近、雇用環境は若干の回復を見せていますが、これは量的緩和の成果ではないでしょう。
2013年７月の完全失業率は3.8パーセントで、４年９カ月ぶりの低水準となりました。
ここでも数字だけを見たら、雇用環境が大幅に改善しているように見えます。
ところが、被雇用者数の増減を雇用形態別でみると、契約社員、
パートタイマーをはじめとする非正規の雇用者数が2013年初めから大きく増える一方で、
正規の雇用者数は減少傾向をたどっています。
それを裏付けるように、４〜６月期の労働力調査でも、非正規雇用で働く人は1881万人となり、
四半期ベースで2002年の集計開始以来最多となっています。
要するに、アメリカと同じように、日本でも雇用の質の劣化が始まっているかもしれないのです。
インフレは貯蓄好きな日本国民の貯金を実質的に目減りさせることになります。
その一方で、外国人投資家は日本がインフレ国家になることを期待して、
日本株の保有比率を高めてきています。
そのせいか、日本企業の株主重視の傾向が強まってきており、労働分配率を引き下げて、
利益率を引き上げようと考える企業も増えていく可能性があります。
配当増や自社株買いで株主に報いようと強く考える企業が増えれば増えるほど、
労働者を「使い捨て」にする企業が増えるリスクは高まっていくでしょう。
国民の暮らしはだんだん悪くなる一方で、一握りの金持ちや大企業はまったく痛痒を感じていません。
その先にあるのはおそらく、「アメリカ型社会」の到来です。
国民の６人に１人が貧困層、国民の３人に１人が貧困層および貧困層予備軍に分類されるアメリカ、
人口の２人に１人近くがワーキングプアの状況にあるアメリカは、まさに「貧困大国」です。
安倍首相と黒田日銀総裁は、本人たちは意識していないかもしれませんが、
日本をそのような社会に導こうとしています。
【『東洋経済』2014年01月10日『中原圭介の未来予想図』】
http://toyokeizai.net/articles/-/28041
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- 【社会】派遣、全業務で無期限に 法改正案、働き手交代を条件に★３
41 ：ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ『女性の活躍で経済成長』に疑問(学習院大教授 鈴木亘)[sage]：2014/01/30(木) 08:48:08.81 ID:PZE+l5Aq0 - .
安倍首相はアベノミクスで、「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と打ち上げたが、
「女性の活躍促進は、日本経済の成長率を本当に大きく高められるのか？」というのは極めて懐疑的である。
経済的には、男性が家事や育児に時間を取られて就業時間が少なくなれば、
その分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでもGDPが減少するのである。
男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担であるが、経済学の観点からみれば、
「比較優位」の原則にかなっており、“経済合理的”であると考えられる(もちろん、平均的に見た場合)。
つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
男女両方が不得意な分野を中途半端に行うよりも、其々の得意分野に特化た方が経済的効率性が高い事は自明である。
それに加えて、日本企業は、こうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
こうした企業等の制度的な仕組みが精緻に築かれるには、長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている。
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり、多額の費用と混乱を負担しなければならない。
しかし、女性の活躍によって成長が見込まれるという事で、今回、多額の補助金がこの為に予算化される事になる。
保育園への補助金を大幅に増額し、女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である。
はたして、「こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるか？」という点は本来、
冷静に、そして厳しく問われるべきである。
今回の「女性の活躍促進のための施策に、財政投入を行うことのコスト・パフォーマンス」については、
私自身は、“悲観的”な考えを持たざるをえない。
【『アベノミクスの“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】
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- 【教育】安倍首相、道徳教科化に意欲 教育委員会も「抜本的に改革」…民主党で日教組出身の神本氏への答弁
24 ：【日本の修身がレーガン大統領時代に道徳教育の新たな指針となる】[sage]：2014/01/30(木) 09:00:26.38 ID:PZE+l5Aq0 - .
レーガン大統領は就任すると直ちに道徳教育の復興に乗り出しました。
当時のアメリカの青・少年の風紀は最悪で、暴力や麻薬の蔓延で荒廃の極に達していました。
その原因は最高裁が「生徒規則や学校規則で生徒の自由を束縛してはならない」と決めた事でした。
自由奔放で、やりたい放題で、規律や道徳教育不在では、まともな人物は育ちません。
学校教育は成り立ちません。「アメリカは滅ぼされる」とレーガン政権は真剣に対策を検討しました。
では一体、誰がアメリカを滅ぼすのでしょうか。敵軍ではありません。
それは不良集団と化したアメリカの青少年達でした。
その道徳教育改革のメンバーの一人が文部長官（日本の文部大臣に該当）を務めたW・ベネット氏です。
彼は退任直後、レーガン政権の道徳教育の担当者としての知識を「The Book of Virtues」（道徳読本）
という名の本にして出版しました。1993年（平成5年）のことです。
この830頁もある大著が「第二の聖書」と言われるほど毎年ベストセラーになったそうです。
日本では、既に過去のものとして社会から消え去ってしまった日本の修身が、
アメリカでレーガン大統領の時代に米国の若者への道徳教育の為の新たな指針と言うことで、
日本の修身が再認識され、米国の教育の道徳教育で使われるようになったのです。
米国の道徳教育改革を担っていた米国の文部長官を務めたW・ベネット氏は、
レーガン政権の道徳教育の担当者としての知識を「The Book of Virtues」（道徳読本）
という本にして出版しました。
このベネット氏の本のオリジナルとなったのが、日本の教育勅語･修身の研究で有名な小池松次先生が、
昭和40年代に出版された『修身・日本と世界』でした。
この「The Book of Virtues」は、現代の第二の聖書と呼ばれるくらいにベストセラーになり、
アメリカだけでなくドイツやイギリスにも広がりました。
日本の修身が、現代になって再び認められるようになったということは、
日本の失われた道徳教育は正しいものであったということが証明されたので、非常に喜ばしいことです。
http://www.moral-science.com/reagan.html http://www.moral-science.com/history.html
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- 【社会】派遣、全業務で無期限に 法改正案、働き手交代を条件に★３
54 ：男女共に低賃金で働かせ､育児の社会化に莫大な税金を払わせるｱﾍﾞﾉﾐｸｽ[sage]：2014/01/30(木) 09:04:18.77 ID:PZE+l5Aq0 - .
ホンマはなぁ、“アベノミクス成長戦略”『女性の労働参加推進』は、
労働市場が“供給過剰”になって賃金低下が促進されるんやでぇ〜！！
-― ー 、
／ヽ ヾヽ
/ 人( ヽ＼､ヽゝ アホがフェミにダマされよった！
.| ノ ⌒,, ⌒,,｀l
| / .| ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
/ヽ | ＼ / | ／ ホンでなぁ、“資本家”と“国”が目指してんのは、
| 6`l ｀ , 、 | ／ 男女を共に“低賃金”で働かせ、“育児の社会化”の為に、
ヽ_ヽ ､＿(､ _,)＿/ ＜ “莫大な税金”を払わせる社会ちゅうこと、知っとった？
＼ ヽJJJJJJ ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
)＼_ ｀―'/
／＼ ￣|￣_ 女性を家族から雇用主と国の支配下に置き換えるのがアベノミクスなんや！！
（ ヽ ＼ー'＼ヽ
“フェミニズム”は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
「家庭における主婦の日常を軽蔑」 し、「仕事など外の活動に価値がある」 と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は、「女性を“市場社会”と“賃金労働社会”に奉仕」させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、“資本家”と“国家”が目指しているのは、 『男女を共に “低賃金” で働かせ』 て、
育児の社会化の為に“莫大な税金”を払わせ、家族を解体させて“個人単位”の社会にさせる為なのである。
これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で労働義務というのが正しく、
“フェミニズム”による『全女性の労働参加』で、「働くことを強要された女性たち」は、
“限りある”労働市場を男性と“奪い合い”、貧困層を創ってしまったのである。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
【 アラン・ソラル 『フェミニズムと消費社会』 より 】
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- 【教育】安倍首相、道徳教科化に意欲 教育委員会も「抜本的に改革」…民主党で日教組出身の神本氏への答弁
38 ：【『日教組』の目的は、“道徳解体”による『日本の弱体化』】[sage]：2014/01/30(木) 09:16:04.41 ID:PZE+l5Aq0 - .
★☆★『“日教組”は日本人の規範である“道徳教育に反対”』★☆★
日本教職員組合系の教育総研では、『早寝・早起き・朝ご飯は“憲法違反”』だとして非難しているのだ。
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日教組系の人たちの教育への影響はまだまだ強いものがあります。
彼らは驚くようなおかしなことを時として主張します。
早寝・早起き・朝ご飯の指導は憲法違反だというのも、その一つです。
教育総研の「総研ノート」のコラムから、彼らの主張を拾ってみよう。
「近代立憲主義における政治体制においては、（中略）、価値における多様性の保障が大前提である」
「『早寝・早起き・朝ご飯』は、人の生活の仕方、生き方という、
憲法の下で決してその価値の優劣を示してはいけないことがらに、
踏み込もうとする違憲のスローガンである」
「少なくとも、夜更かしや朝食を食べないことが公共の福祉に反しないことは確かである」
ここで私は、ある女子中学生の反問を思い出した。
少女売買春が「援助交際」として横行する実態を報じた番組で、売春をする少女が、
自分の体を自分が売って何が悪いのかと、取材中の記者に挑むように問うたのだ。
価値の多様性を楯にした憲法違反論と、自由と権利をはき違えた少女の主張の、なんと似ていることか。
〔ジャーナリスト 国家基本問題研究所理事長 櫻井 よしこ〕
http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2009/03/07/%E3%80%8C%E2%80%9C%E6%97%A9%E5%AF%9D%E3%83%BB%E6%97%A9%E8%B5%B7%E3%81%8D%E3%83%BB%E6%9C%9D%E3%81%94%E9%A3%AF%E2%80%9D%E6%95%99%E8%82%B2%E3%81%AF%E6%86%B2%E6%B3%95%E9%81%95%E5%8F%8D%E3%81%AA%E3%81%AE/
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