- 【原発】米NRC元委員長、汚染水問題で日本の対応を批判…「なぜもっと早く政府が関与しなかったのか」「関心があったのは再稼働ばかり」
288 ：名無しさん＠１３周年[sage]：2013/09/24(火) 06:09:00.08 ID:oodJWn1eO - 安倍は山口県に原発新設までしようとしていたからなあ
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- 【社会】五輪プレゼン「港湾内0.3平方キロの範囲内で完全にブロック」は実際の範囲を理解せず発言か 安倍首相「0.3は？」[13/09/20]
358 ：名無しさん＠１３周年[sage]：2013/09/24(火) 07:22:48.14 ID:oodJWn1eO - >>300
アポ
長野県のデータと比べたら？
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- 【話題】 テレビ業界、戦々恐々・・・派遣労働見直しで最長３年
114 ：名無しさん＠１３周年[sage]：2013/09/24(火) 09:22:39.94 ID:oodJWn1eO - だったら局アナメインか、フリーアナウンサーの事務所と派遣じゃない契約とかすれば良いだろうに
■どんな仕事であっても労働者１人あたりの派遣期間を「原則３年」に統一…例外がなく…一番打撃を受ける業界は放送業界
◆キャスターは「３年かぎり」。プロデューサーも３年で交代。派遣労働の見直しでテレビの制作現場は大揺れ[水島宏明 2013年8月21日] http://bylines.news.yahoo.co.jp/mizushimahiroaki/20130821-00027424/
今回の最終報告案にある労働者派遣制度の見直しは、一見、もっともそうにみえる書き方をしている。
派遣元と無期契約を結んでいる場合は、働く期間に制限はなく、同じ人が派遣先でずっと働くことができる、というのだ。
テレビ局の制作現場でいうならば、派遣元（テレビ局に派遣社員を送りこむ番組制作会社）との間で、その派遣社員が無期契約を結んでいるならば、派遣先（テレビ局）でずっと働くことができる、ということになる。
ところが、番組制作会社は契約社員、嘱託社員などといった非正規の有期の契約で雇用されている人が多い。
無期で雇用されているのは、かなりのベテランで制作会社でも幹部を務めるプロデューサーなど一握りだ。
となると、法改正でどうなるか。１つの派遣先（テレビ局）で働き続ける３年の上限を過ぎれば、別の派遣先（＝別のテレビ局）に移る必要が出てくる。
テレビ局の制作現場の仕事はいつも人を募集しているわけではないので、うまく仕事が見つからなければ失業してしまう。
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- 【話題】 テレビ業界、戦々恐々・・・派遣労働見直しで最長３年
124 ：名無しさん＠１３周年[sage]：2013/09/24(火) 09:29:22.94 ID:oodJWn1eO - >>114
つまり、「その人がいなくなれば『番組が死ぬ』ほど重要な人がいる」ならば、契約社員・嘱託社員などといった非正規の有期の契約ではなく、無期契約を結べば良いだけ。
派遣元と無期契約を結んでいる場合は、働く期間に制限はなく、同じ人が派遣先でずっと働くことができる、というのだ。
テレビ局の制作現場でいうならば、派遣元（テレビ局に派遣社員を送りこむ番組制作会社）との間で、その派遣社員が無期契約を結んでいるならば、派遣先（テレビ局）でずっと働くことができる、ということになる。
ところが、番組制作会社は契約社員、嘱託社員などといった非正規の有期の契約で雇用されている人が多い。
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- 【話題】 テレビ業界、戦々恐々・・・派遣労働見直しで最長３年
147 ：名無しさん＠１３周年[sage]：2013/09/24(火) 09:45:00.73 ID:oodJWn1eO - >>133
法人税上げれば良い
★法人税こそ引き上げ、消費税は凍結か引き下げが筋
■「法人税減税で雇用拡大や賃上げされる」は本当か？
経費と賃金を引いて、残った儲けに課かるのが法人税。
つまり、賃金を増やせば課税対象額は減るから、むしろ法人税を増税した方が賃金は上がるということ。
余った金を国にやるくらいなら、従業員に金を渡すのは人として当然。
ソースは、バブル時の法人税率。
企業は納税するぐらいなら、賃上げや福利厚生で社員に還元しヤル気を出させた方がマシと、人件費への労働分配比率を引き上げるインセンティブが勝手に働く。
しかし、日本はむしろ、消費税減税とセットで法人税減税をしたために、企業は賃上げのプライオリティを下げてしまった。
■「優遇しなければ国を棄てて国外に出てやる」とばかりに、政府に脅しをかける企業団体が、国の将来を考えていると思えるなら、よほどのお人好しか聖人なのだろう。
そんな守銭奴が政策に口出ししまくった結果が、今の有り様なのに。
■法人税こそ引き上げ、消費税は凍結か引き下げが筋
◆米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」 大阪経済大学経営学部客員教授 岩本沙弓[PRESIDENT 2013年9月30日号] http://president.jp/articles/-/10632
■『ギリシャは、法人税率を40％下げて財政破綻』。
そのギリシャと同じ愚策をしようとするのが、安倍政権。今までと合わせて40％法人税減税。
のちに財政破綻させた張本人として名前が残るだろう。憲法改正で、敗戦ではなく終戦だと歴史の修正をしようとしている者が、悪人として歴史に名を残すことになるとは皮肉なものだ。
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- 【社会】京都・車暴走事故：事故原因は”急発進”か、車種はフェアレディＺ、若葉マーク無し、ナンバーは窓枠に設置[9/24]
158 ：名無しさん＠１３周年[sage]：2013/09/24(火) 14:02:22.84 ID:oodJWn1eO - >>1
画像の貼り方が違う
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- 【話題】 ３０〜４０代の年金給付額 現在と比較し２〜３割減るとの予測
104 ：名無しさん＠１３周年[sage]：2013/09/24(火) 16:44:29.03 ID:oodJWn1eO - ★『実は、最低保障年金は、現行の年金制度でも簡単に導入できる』。
先ず、今の年金制度では、『低所得者に対応した4段階もの免除制度があって、所得が少ない人にも対応できるようになっている』。
但し、この「保険料の免除制度」によって全員が月6万6000円をもらえるようになるわけではない。
現在の年金制度では、年金の半分は「税金」から支払われる仕組みになっている。
そして、保険料の免除対象者は、最低でもその「税金の分」の年金はもらえる。
しかし、あくまでも年金は「払った保険料に応じてもらえるもの」なので、『保険料が免除される場合は、その「免除された分」の年金については、もらうことができない』。
そこで、保険料の免除対象者もキチンと満額の6万6000円をもらえるようにするためには、『その「免除された分」を国が税金で負担してあげればいい』のだ。
つまり、最低保障年金の実現には、今の制度をわざわざ何十年もかけて大幅に変える必要性があるわけではなく、
『その免除されている部分に追加で税金を投入するだけで、「月6万6000円の最低保障年金」を作ることができてしまうのだ』。
そして、『それは1.7兆円、消費税で言えば0.7％程度の金額で作ることができる』。
因みに、民主党案（国民年金保険料を廃止し全て税負担）では「月7万円の最低保障年金」を作るためだけに、新たに消費税を約4〜5％も必要。
■さらに言うと、この「最低保障年金」の金額というのは、6万6000円に限らなくとも7万円でも8万円でもいい。
要は、「税金をどれだけ投入するのか」という話。
つまり、もしも国民的に「最低10万円は欲しい」となれば、単純に税金をそれだけ投入すればいい。
因みに、現行の制度で「月10万円の最低保障年金」を作るためには、12兆円あればいいので、新たに消費税を約5％上げれば可能。
結局、この最低保障年金は、空虚な財源論によってごまかされていたに過ぎない。
このようにキチンと解った上で、最低保障年金については「低所得者への将来の支援」として、「財源」も含めて議論をすればいい。
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- 【話題】 消費増税、物価上昇、公共料金値上げで年収３００万円世帯の負担は年間４０〜６０万円増
88 ：名無しさん＠１３周年[sage]：2013/09/24(火) 16:53:42.04 ID:oodJWn1eO - ★2016年、実に収入の2割弱の支出増…値上げ約1割＋税金・公的保険料約1割
■円安で食費1割・光熱費1割、教育費、自賠責保険料などの値上げで年収の1割近く
■消費税増税より負担が重い、公的保険料の値上げ。『子どもがある家庭は、実に収入の1割弱を新たに税金・保険料として徴収される』
『「社会保障が充実するなら、増税も仕方ない」と思うかもしれないが、国民は大増税を押しつけられた上に、国庫負担割合を減らした代わりに公的保険料は引き上げられ、それなのに社会保障はカットされる「トリプルパンチ」を浴びる』。
◆消費税が5％の2011年4月と、10％になった2016年4月の比較
川内博史議員の指定による条件に基づき試算した、いくつかのパターンの世帯における、給付と負担の変化（年額）
〜2011年4月における水準と2016年4月における水準との差〜 [内閣官房社会保障改革担当室 2012/09/14]
●「年収300万円」の40歳以上の「片働き」世帯（妻は専業主婦。小学生の子2人）
▽消費増税による年間負担額…＋ 8.2万円 ▼家計全体の年間負担額…＋27.3万円
●「年収500万円」の40歳以上の「片働き」世帯（妻は専業主婦。小学生の子2人）
▽消費増税…＋11.5万円
▽厚生年金保険料…＋4.4万円 ▽医療保険料…＋3.3万円 ▽介護保険料…＋0.8万円 ▽住民税…＋6.6万円 ▽子ども手当（廃止）…−7.2万円
▼家計全体…＋33.8万円
●「年収500万円」の40歳以上の「共働き」世帯（夫300万円、妻200万円、小学生の子2人）
▽消費増税…＋11.2万円 ▼家計全体…＋33.7万円
●「年収300万円」の「40歳未満の単身」世帯
▽消費増税…＋ 6.2万円 ▼家計全体…＋11.0万円
●「年収240万円」（公的年金）の「夫婦」の75歳以上の高齢者世帯
▽消費増税…＋ 7.4万円 ▼家計全体…＋4.1〜＋1.5万円
●「年収180万円」（公的年金）の「単身」の75歳以上の高齢者世帯
▽消費増税…＋ 5.5万円 ▼家計全体…＋0.6〜−0.7万円
※家計全体の年間負担額は、社会保険料引き上げ、住民税控除の廃止、子ども手当を廃止し児童手当への移行（給付減）などを反映
※高齢者は、低所得の年金受給者に現金を支払う「年金生活者支援給付金法案」が成立したと仮定
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- 【話題】 消費増税、物価上昇、公共料金値上げで年収３００万円世帯の負担は年間４０〜６０万円増
99 ：名無しさん＠１３周年[sage]：2013/09/24(火) 17:01:02.48 ID:oodJWn1eO - >>95
■2013年4月〜2016年4月までの3年間で、16％以上賃金アップしなければ、給与水準は維持されない
▼2013年4月から3年後の2016年4月は、9％の物価上昇 ＝物価上昇2％×2年 ＋消費税5％
（消費税率の引き上げは、フルに転嫁されると仮定。正確には、非課税品目があるため、消費税率が5％上がっても、消費者物価の上昇率は5％を下回り4％ほど）
◆良い値上げ 悪い値上げとは？[東洋経済オンライン 2013/04/08] http://toyokeizai.net/articles/-/13573?page=3
◆4年後には物価は11％上昇？ http://tk.ismedia-deliver.jp/mwimgs/7/2/570/img_720c55b838c050b0d298f491529c15cf61320.jpg
▽2014年 4月…消費税8％化＋3％
安倍首相は「2年後（2015年4月）に物価上昇2％」を掲げるから ▽2015年 4月…物価＋2％
▽2015年10月…消費税10％化＋2％
▽2016年 4月…物価＋2％
『つまり、2013年から毎年3％の賃上げをして、3年後2015年に9％まで賃上げしてはじめて、賃金水準は維持される』。
『実際には、3年間ではなく、「2年間で物価上昇9％」だから、国民生活に与える影響は計り知れない』。
▼それとは別に、「消費税が5％の2011年4月と、10％になった2016年4月の比較」[内閣官房社会保障改革担当室 2012/09/14]で、実に収入の1割弱を新たに税金・保険料として徴収される。
『手取り金額を維持するには、消費税増税分を除くと、7％の賃上げが必要』。
■物価が上昇していくならば、「一時金（業績の還元）」ではなく、サラリーマンの「生活の基盤である基本給」の引き上げ、つまりベースアップ（社員全員の底上げ）で対応すべき。
一時金（ボーナス）は、業績の従業員への還元。継続的に上げられないから一時金。業績が悪化すれば下げらるため、生活の基盤にはできない。
定期昇給（年齢や勤続年数に応じて賃金が上がる）は、維持であれば、賃金は上昇しない。また維持であれば、企業の人件費負担は原則、変わらない（定年で退社する人員と入社する人員の構成次第）。
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- 【話題】 消費増税、物価上昇、公共料金値上げで年収３００万円世帯の負担は年間４０〜６０万円増
110 ：名無しさん＠１３周年[sage]：2013/09/24(火) 17:05:12.95 ID:oodJWn1eO - ★税負担よりも増加する社会保険料負担増
家計が消費していない？家計支出は一貫して増加中…本質的な問題は「購買力の欠如」
■1997年の消費税増税以降、それを財源に法人税減税と所得控除拡充という、大企業と富裕層向け減税。
減税をしてお金が無いから、国庫負担割合を引き下げて、代わりに逆進性がある公的保険料を引き上げて、手取り所得収支がマイナスに。
■あまり指摘されないが重要なこと…『家計支出は減るどころか増えている。逆進性がある公的保険料は、消費税と違って節税できない』
家計は「見えない負担」を負ってきた。
06年度から11年度にかけて、勤労者世帯の社会保険料は5.5万円、直接税の負担は2.6万円増えた。
『ポイントは、これらの「見えない負担」が、リーマンショック後に所得水準が大きく下がる中、静かに、着実に進んだこと』。
一般労働者の年間賃金水準は06年12月のピーク時に比べ約20万円下落したのに、負担は8万円も増えた。
実額でみると、2011年度の勤労者1世帯の税・社会保険料の年間負担増は、年金保険料（＋3.2万円）、健康保険料・介護保険料（＋2.9万円）、直接税（＋2.6万円）などによって計＋8.1万円の増加。
『これは、消費税率を＋5％引き上げていたときの 46％に相当する。つまり、この5年間（2006〜2011年度）に計算上では消費税率が＋2.3％引き上げられたのと同じくらいの負担増があったと理解できる』。
先行きの負担増を合計すると、報酬比で2012年は22.03％だったのが、2015年は23.19％、2020年は23.72％へと上昇することになる見通し。
◆一般労働者の年間賃金水準[厚生労働省 毎月勤労統計]
▽2006年12月…501.1万円 ▽2009年…477.8万円 ▽2012年…484万円
◆勤労者世帯における税と社会保険料負担（％：税と社会保険料／実収入）（消費税を含む12ヵ月平均）[総務省 家計調査]
▽2000年度…18.6％ ▽2002年度…一気に上がり19％近くになり、ほぼ水平線 ▽2006年度…18.8％ ▽2008年度…一気に20％まで増加し、その後は一貫して増加傾向 ▽2011年度…20.6％
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- 【話題】 消費増税、物価上昇、公共料金値上げで年収３００万円世帯の負担は年間４０〜６０万円増
116 ：名無しさん＠１３周年[sage]：2013/09/24(火) 17:09:26.86 ID:oodJWn1eO - >>101
アポ
『負担するものの金額の高さ』が違う。
■「貧しく育ったことは誇りだ。人間を鍛える基本になる」「戦後はより厳しい貧困だったが、自分はそれをバネに成長した。貧困だった子ども時代は誇りだ」という高齢者がいるが…
昔の戦後直後の貧困と今の貧困は、単純には比べられない。『負担するものの金額の高さ』が違う。
大学の授業料は、1971年度まで月1000円・年間1万2000円だった。2012年度は、国立で50万円以上、私立では100万円でも驚かない。『40年間で50〜100倍』。
昔と違い、今はコミュニケーションのやり方が進み、携帯端末のアプリでやり取りする時代。持っていなければ、子どもの和に入れない。
自転車がなければ、友達と出掛けることもできない。何より、お金がなければ電車に乗ることもできない。
■ともすると、「学力は自分が頑張ればつけられるもの」という見方があるが、頑張るためには、頑張ることができるための基盤が必要。
■「苦労は買ってでもするのだ」とか「ハングリー精神がなきゃ立派に育たない」とか、よく言われるが、実際、「それがどういう帰結を生むか」というのを知って欲しい。
◆子どもの貧困の連鎖
子どもに経済的困窮があると、それにがどう波及するのか？
▽虐待・ネグレクト ▽孤立・排除 ▽不安感・不信感 ▽低い自己評価 ▽低学力・低学歴 ▽学習環境の不足 ▽不十分な衣食住
■『子どもには、自分の窮状を第三者に訴える力はない』。子どもはそんなに強くない。
『「訴える」ということは、誰かが教えて力をつけない限り難しい。訴えることを知らない人にとっては、自分の窮状はむしろ、恥ずかしい・隠したいと思うようになる』。
貧困家庭は、子どもだけでなく、親も発信力を持っていない。
◆子どもの貧困率
▽1985年…10.9％
10人に1人。もう、この時代から貧困線に満たない「国の形」だった。
1985年は、「1億総中流時代」「ジャパニーズ・ナンバーワン」と言われた時代。『「最近の経済の悪化だけが理由ではない、《政策の貧困》が理由」だとよく解る』。
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- 【話題】 消費増税、物価上昇、公共料金値上げで年収３００万円世帯の負担は年間４０〜６０万円増
125 ：名無しさん＠１３周年[sage]：2013/09/24(火) 17:13:46.86 ID:oodJWn1eO - ■こんなに変わった
◆大学生（昼間部）の奨学金利用割合
▽1996年度…21.2％[文科省] ▽2010年度…50.7％[日本学生支援機構]
大学生の奨学金の利用割合は1996年度は21.2％だったが、今は約50％まで上がった。
この状況を知って、50代以上の人が何げなく口にすることがあるのが「貧しい家庭だったら国立大に行けばいい。私立に比べて授業料などが断然安いので何とかなる」といった言葉だ。
◆国立大の初年度納付金（授業料＋入学料）[文科省]
▽1975年度…8万6000円 ▽1998年度…74万4200円 ▽2013年度…81万7800円（2004年度以降は国が定める標準値）
昔はそうした傾向だったが、今は国立大もそれほど安くはない。授業料に入学料を足した国立大の初年度納付金は、75年度はわずか8万6000円。その後、急ピッチで上昇。98年度には約74万円になり、今は約82万円だ。
◆給与所得者の平均年収[国税庁]
▽1997年度…467万円 ▽2011年度…409万円（−12％）
親の収入が十分であれば、大学生は奨学金を利用しなくて済む。
しかし、給与所得者の平均年収は97年をピークに下落傾向が続き、今では12％ほど少ない水準に。
◆非正規雇用の割合[総務省]
▽1997年度…24.6％ ▽2011年度…38.2％
◆正規と非正規雇用労働者[総務省統計局]
▽15〜24歳のうち非正規…約47％（在学中除く） ▽新卒（初職）のうち非正規雇用は、男性が35％、女性は58％
▽2011年、非正規雇用…全労働者のうち1/3、1756万人（2001年比＋500万人） ▽そのうち20〜34歳…414万人（在学中除く）
奨学金を借りても、就職後の給与が多ければ、返済は難しくない。現実には、90年代後半から低賃金の非正規雇用の割合が上昇し続けている。
◆高卒求人数[文科省]
▽1992年度…167万人 ▽2014年度春卒業予定者…17万人
こんな大学生の窮状を聞いて、高齢者らが言いたくなる言葉は「それなら高校で卒業して働けばいい」。
これも重要な事実を見逃している場合が多い。ここ20年ほどで、高卒求人数が激減しているのだ。高卒で就職する道も相当に細くなっている。
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- 【話題】 消費増税、物価上昇、公共料金値上げで年収３００万円世帯の負担は年間４０〜６０万円増
134 ：名無しさん＠１３周年[sage]：2013/09/24(火) 17:17:06.27 ID:oodJWn1eO - ★ここ20年で凶暴なまでに新自由主義化した、今の日本社会の変貌ぶりを全く見えていない人が多過ぎる。そうして、無自覚なまま抑圧に加担する。
『マネジメント』とは真逆。自覚がないかもしれないが、そういう《無自覚な悪意》が、日本を全体主義にしてしまう。
◆「彼らの命を奪ったのは君だ！君の愚かな振る舞いだ！『自分は違う』『自分は関係ない』『違う世界の出来事だ』。
そういう現実から目を背ける行為が《無自覚な悪意》となり、このような結果を招く！」
by ティエリア・アーデ ガンダム00・2ndシーズン 第6話「傷痕」
◆「君は現実を知らな過ぎる。自分のいる世界ぐらい、自分の眼で見たらどうだ」 by ティエリア・アーデ ガンダム00・2ndシーズン 第1話「天使再臨」
■「1億総中流社会」が今や全くの幻想であることは明らか。
50代以上の世代と40歳以下の「世代間断層」は深刻である一方で、そのことが40歳以下の急速な貧困化を覆い隠している。
それは、『同一の家庭内で所得移転』が起こっているからだ。20代〜40代の非正規雇用・低賃金労働者の多くが親と同居することによって生活を維持していることは、そのことを意味している。
しかし、40代を支える親たちの多くは70代に達している。『親たちが子どもたちを支える状況にも、タイムリミットが近づいている』。
『放置しておけば、どこかで貧困化の構造が一気にあらわになるだろう』。
ここに、年金の切り下げと年金支給年齢の引き上げ、生活保護の引き下げ、消費税アップ、医療費負担の増加、そしてTPPに参加となれば、『「中間層の解体による貧困化」のスピードが一気に早まる』に違いない。
『急速な貧困化は、それが政治的に解決されない限り、《現実の絶望》から逃避するために、全体主義（ファシズムや極右勢力）の台頭を招くだろう』。
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- 【話題】 消費増税、物価上昇、公共料金値上げで年収３００万円世帯の負担は年間４０〜６０万円増
140 ：名無しさん＠１３周年[sage]：2013/09/24(火) 17:25:09.23 ID:oodJWn1eO - ★法人税こそ引き上げ、消費税は凍結か引き下げが筋
■「法人税減税で雇用拡大や賃上げされる」は本当か？
経費と賃金を引いて、残った儲けに課かるのが法人税。
つまり、賃金を増やせば課税対象額は減るから、むしろ法人税を増税した方が賃金は上がるということ。
余った金を国にやるくらいなら、従業員に金を渡すのは人として当然。
ソースは、バブル時の法人税率。
企業は納税するぐらいなら、賃上げや福利厚生で社員に還元しヤル気を出させた方がマシと、人件費への労働分配比率を引き上げるインセンティブが勝手に働く。
しかし、日本はむしろ、消費税減税とセットで法人税減税をしたために、企業は賃上げのプライオリティを下げてしまった。
■「優遇しなければ国を棄てて国外に出てやる」とばかりに、政府に脅しをかける企業団体が、国の将来を考えていると思えるなら、よほどのお人好しか聖人なのだろう。
そんな守銭奴が政策に口出ししまくった結果が、今の有り様なのに。
■法人税こそ引き上げ、消費税は凍結か引き下げが筋
◆米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」 大阪経済大学経営学部客員教授 岩本沙弓[PRESIDENT 2013年9月30日号] http://president.jp/articles/-/10632
■『ギリシャは、法人税率を40％下げて財政破綻』。
そのギリシャと同じ愚策をしようとするのが、安倍政権。今までと合わせて40％法人税減税。
のちに財政破綻させた張本人として名前が残るだろう。憲法改正で、敗戦ではなく終戦だと歴史の修正をしようとしている者が、悪人として歴史に名を残すことになるとは皮肉なものだ。
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- 【話題】 消費増税、物価上昇、公共料金値上げで年収３００万円世帯の負担は年間４０〜６０万円増
143 ：名無しさん＠１３周年[sage]：2013/09/24(火) 17:31:20.21 ID:oodJWn1eO - ★70兆円の財源
■そもそも「社会保障費や生活保護費が多い」ことが問題なのではなく、問題は「25.7兆円もの減税中で、税収が低い」ことであり、
逆に「社会保障費や生活保護費は、今でも少な過ぎる」が正しい。
国がやるべき事は「適正な財政規模を確保する」こと。
『国が減税をしてお金が無いから、社会保障を切る、弱者切捨てになっている』。
■「社会保障費が毎年1兆円自然増（だから消費増税）」と言うが…
消費税との代替措置である所得税などの減税を止めれば、国税収入60兆円。1990年度の一般会計の歳入は、60.1兆円。
『税収60兆円で年率1.7％ずつ成長すれば、税収は1兆円ずつ増加する。問題ない』。
そもそも「所得税で行なうべき所得再分配機能を、所得税の累進課税をフラットにしておいて、消費税メインで行なう」こと自体おかしい。
■日本は25.7兆円もの減税中（所得控除拡充も減税）。税制を1988年に戻せば、税収は今の2倍！？
▽1988/12/24、消費税法成立。翌89年4月から税率3％で実施
▽2010年は1988年（国税収入50.5兆円）からGDP25％増だから、12.6兆円増（63.1兆円）
▽1988年は消費税が無かったから、消費税5％の国分9.6兆円増
▽合計72.7兆円 ＝2010年の国税収入37.4兆円の2倍
■「金融取引税」（FTT）…1％で6兆円
■『社会保険料の上限（標準報酬）を廃止…約5兆円。社会保障の財源問題はほぼクリア』
■日本には「個人金融資産が約1400兆円」あり、「不動産などと合わせれば約8000兆円の資産」と推測されている。
「1％の富裕税」《祖国税》を課せば、概算でも約80兆円の税収。1億円以下程度を免除しても、最低20兆円以上に。2％で40兆円。
■額面に税率をかけない軽課と分離課税
土地や建物など「固定資産」には「額面」に1.4％の税金が課かるが、国債や株など「金融資産」には額面ではなく「利子や配当」にしか税金が課からない。
しかも利子や配当は「分離課税」で、いくら保有していても同じ低い税率。
金融資産の額面に税金を課ける「金融資産課税」は、ドイツやフランスが導入。
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- 【話題】 消費増税、物価上昇、公共料金値上げで年収３００万円世帯の負担は年間４０〜６０万円増
146 ：名無しさん＠１３周年[sage]：2013/09/24(火) 17:35:09.23 ID:oodJWn1eO - ■なぜ、自民党は所得再分配を否定するのか？
『所得再分配で低所得者に還元されたお金は自由に使えるため、紐付き予算ではなく利権にならないから』。
■自民党が紐付き（使途限定）教育クーポンをしたがる理由
少子化と貧困化により、総額も一家庭当たりも、子どもの教育費が減少しているから。紐付きの教育クーポンならば塾にしか使えない。そして塾がパーティー券を買うことで議員に還元され利権化。
■実家も親類も貧困
◆子どもの貧困
▽1980年代…10人に1人 ▽2012年…6人に1人
『10年以上こういう時代が続いている。「貧困な家庭程環境で育ったその子ども達が若者になった時、安定した職を持って社会に出て行くことは出来ないだろう」と予想されていたが、まさにそうなったということ』。
だからこそ、教育クーポンなど見せかけの対策だけでなく、きちんと子どもの貧困率を下げる、つまり親の貧困を解消する必要がある。しかし、自民党は所得再分配を否定しているため、貧困は解消されない。
■日本は、かなり「金持ち優遇の税制」。なぜ消費税が必要なのか全く理解不能
今回の消費増税法案では、富裕層への所得税と相続税の課税強化は、自民党と財界の反対で削除され、逆進性が高い社会保険料と消費税メインで行なうことが明記された。
◆所得税と資産税を合わせた負担率
▽日 本 …11.2％ ▽アメリカ…15.9％ ▽フランス…18.6％
小さな政府と言われるアメリカですら、間接税比率が高いと言われるフランスですら、日本より富裕層の負担が大きい。
なぜ日本は、富裕層を世界一優遇する税制を、さらに強化するのか、全く理解不能。
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397 ：名無しさん＠１３周年[sage]：2013/09/24(火) 19:10:02.30 ID:oodJWn1eO - でもね、同じようにきちんとキャスティングしてやった、同じ原作者の鉄の骨のドラマは失敗した。
作者は違うが、実力派俳優ばかり集めた白い巨塔も失敗した。
つまり、キャスティングが良かった云々ではなく、『倍返しという大逆転カタルシスがウケたということ。ドラマ版コードギアスがウケた』。
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- 【テレビ】フジＴＶ「とくダネ！」でブラック企業特集…司会の小倉智昭、ウンザリ気味に「経営者は経営者なりに相当苦労してる」
93 ：名無しさん＠１３周年[sage]：2013/09/24(火) 19:14:00.42 ID:oodJWn1eO - こいつアポだろ
雇用の流動性高めても、正社員の職が増えるわけじゃないわ
規制緩和論者の論法は破綻している
番組コメンテイターで国際ジャーナリストの竹田圭吾に言わせれば、それは解雇の「自由」や雇用の流動化が足りないせいである。
「解雇がしづらいからブラック企業が跋扈しているという説明が正しい」「解雇規制を緩めて、雇用の流動化を進めなければいけない」という
雇用の流動性がないせいで、被雇用者はブラック企業でも辞めたら終わりだと思って辞められないのが、ブラックをのさばらせる一大要因なんだそうだ。
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465 ：名無しさん＠１３周年[sage]：2013/09/24(火) 19:16:50.49 ID:oodJWn1eO - >>419
掛けたカネからすれば失敗だよ
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12 ：名無しさん＠１３周年[sage]：2013/09/24(火) 21:23:45.12 ID:oodJWn1eO - そりゃ税金絡みだから
税金が同じになれば、変わる
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