- 【政治】 「大阪だけでやってて！」 橋下氏の日本維新の会に対し、72％以上の人々が「支持しない」 破竹の勢いも今や過去の話
761 ：名無しさん＠１３周年[sage]：2012/10/19(金) 20:01:23.73 ID:0oT0rU9s0 -
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【赤旗】大日本帝国憲法復活請願 「東京維新の会」が賛成
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-05/2012100502_02_1.html
【赤旗】 「帝国憲法は現存、理解」 → 「ありえない」
批判集中受け 橋下代表主張一変
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-12/2012101201_03_1.html
【赤旗】「東京維新」の帝国憲法復活賛成
「赤旗」報道に反響、維新動揺
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-13/2012101302_03_1.html
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- 【政治】 「大阪だけでやってて！」 橋下氏の日本維新の会に対し、72％以上の人々が「支持しない」 破竹の勢いも今や過去の話
769 ：早くも行き詰まり[sage]：2012/10/19(金) 20:03:35.14 ID:0oT0rU9s0 -
【赤旗】 「日本維新の会」の党づくり 早くも行き詰まり
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-17/2012101702_01_1.html
「日本維新の会」はこれから次期衆院選に向けて全国に足場を築こうとしていま
す。同会と合流や連携の動きを示している全国の政治団体や地方議員団は「十五都
府県の二十三団体」（「東京」１１日付）と報じられています。しかし、それぞれ
が、いったいどんなグループなのか。「日本維新の会」は連携や入党を認めるのか。
認めれば失望を買うリスクを負い、認めなければ広がらないというジレンマを抱え
る可能性が濃厚です。
例えば「日本維新の会 千葉市議会議員団」を名乗る同市議会会派に所属する田
沼隆志市議は「国の指導者による靖国参拝が普通となったとき、日本復活が始ま
る」とブログに記述。「自虐史観からの脱却を目指す」などと語り、典型的な右派
政治家ぶりを示しています。
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- 【社会】在日米軍全兵士に禁足令 女性乱暴事件で再発防止策
122 ：第１次裁判権放棄 日米密約の原文判明[sage]：2012/10/19(金) 20:07:19.52 ID:0oT0rU9s0 -
【赤旗】米兵犯罪の第１次裁判権放棄 日米密約の原文判明
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-24/2008102401_02_0.html
日本に駐留する米兵の「公務外」での犯罪で「著しく重要」な事件以
外は日本の第一次裁判権を放棄するとした日米密約の原文が、二十
三日に明らかになりました。国際問題研究者の新原昭治氏が国会内
で米兵犯罪の被害者や日本平和委員会代表とともに記者会見し、公
表しました。密約原文は新原氏が九月、米国立公文書館での米政府
解禁文書調査で入手したものです。
日本の第一次裁判権放棄に関する密約の存在は、米政府解禁文書
などで分かっていましたが、原文が明るみに出たのは初めてです。新
原氏は、入手した密約本文や関連資料を示し、「米兵の起訴をぎりぎ
り最小限にするのが（密約の）狙いで、それは今も生きている」と告発
しました。
密約は一九五三年十月二十八日、結ばれました。米兵・軍属・家族
の犯罪に対する刑事裁判権について定めた行政協定第一七条を改
定する議定書発効(同二十九日)の前日でした。同協定の運用につい
て協議する日米合同委員会の裁判権分科委員会の非公開議事録と
して保管されていました。
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- 【社会】在日米軍全兵士に禁足令 女性乱暴事件で再発防止策
125 ：法務省刑事局総務課長 津田 實[sage]：2012/10/19(金) 20:13:30.15 ID:0oT0rU9s0 -
【赤旗】判明した日米密約全文 米兵犯罪での日本の第一次裁判権放棄に関する密約
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-24/2008102401_02_0.html
行政協定第一七条を改正する一九五三年九月二十九日の議定書第三項に関連した、〔日
米〕合同委員会裁判権分科委員会刑事部会日本側部会長の声明
一九五三年十月二十八日
裁判権分科委員会刑事部会
□日本代表
１．議定書第三項の規定の実際的運用に関し、私は、政策の問題として、日本の当局は
通常、合衆国軍隊の構成員、軍属、あるいは米軍法に服するそれらの家族に対し、日本に
とって著しく重要と考えられる事件以外については第一次裁判権を行使するつもりがない
と述べることができる。この点について、日本の当局は、どの事件が日本にとって著しく
重要であるかの決定に関し裁量の自由を保留することを指摘したいと思う。
２．日本が裁判権行使の第一次権利を有する事例に関し起訴することを決定した場合、
そのことを米軍当局に通告する。通告は、合同委員会が規定する一定の形式、適当な当局
により相当の時間内におこなわれることになろう。
３．上記声明は、議定書第三項の原則を損なうものと解釈されてはならない。
議定書第三項に関する私の声明の解釈に関し、将来の紛糾を防止するため、私は以下の
通り声明することが適切であると考える。
議定書第三項（ｃ）によると、日本政府が個別の事件で第一次裁判権を行使しないこと
に決定したときは、できる限りすみやかに合衆国当局に通告しなければならない。したが
って、合同委員会が定める通告の期間満了までの間、日本政府が議定書第三項（ｂ）に規
定された第一次裁判権を行使しないものと想定してはならない。上記の私の声明は、この
意味において解釈されるべきである。
津田實（署名）
裁判権分科委員会刑事部会日本側部会長
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- 【社会】在日米軍全兵士に禁足令 女性乱暴事件で再発防止策
126 ：在日米軍法務官事務所国際法主任のデール・ソネンバーグ中佐[sage]：2012/10/19(金) 20:18:17.10 ID:0oT0rU9s0 -
【赤旗】米兵犯罪の裁判権放棄 日米密約 今も有効
２００１年 米軍法務担当が論文 法務省、否定せず
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-08-26/2008082601_01_0.html
米兵の「公務外」の犯罪で「特別な重要性」がない限り日本側が一次裁判権を
放棄するとした日米密約について、在日米軍の法務担当者らが二〇〇一年発表
の論文で、密約は今も忠実に実行されていると指摘していたことが分かりました。
在日米軍の法的地位を定めた行政協定の改定時（一九五三年）に日本側の一次
裁判権放棄に関する密約が結ばれていたことは、米政府の解禁文書などですで
に明らかになっています。しかし、それが現代にも有効に働き続けていたこと
が分かったのは初めてです。
論文の題名は、「日本の外国軍隊の地位に関する協定」。在日米軍法務官事
務所国際法主任のデール・ソネンバーグ中佐と在韓国連軍・米軍司令部のドナ
ルド・Ａ・ティム法務官特別顧問の共同執筆となっています。英国のオックス
フォード大学出版の『駐留軍隊の法律に関するハンドブック』（〇一年）に収
められています。
論文は、行政協定の改定に際し、「日本は非公式な合意を結んで、日本にと
って『特別な重要性』がある場合を除き、裁判権を行使する第一次の権利を放
棄することにした」と、密約の存在を明記。その上で「日本はこの了解事項を
忠実に実行してきている」とし、密約が今も有効であることを強調しています。
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- 【社会】在日米軍全兵士に禁足令 女性乱暴事件で再発防止策
128 ：外務省が存在を確認したのは初めてです。[sage]：2012/10/19(金) 20:20:32.47 ID:0oT0rU9s0 -
【赤旗】 米兵裁判権放棄の文書 外務省が初めて確認 「密約」は否定
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-08-27/2011082701_03_1.html
外務省は２６日、米兵や軍属、その家族が「公務外」で行った犯罪について、事
実上、日本側の刑事裁判権を放棄することを合意した１９５３年１０月２８日付、
２２日付の秘密文書を公開しました。
同文書は２００８年に国際問題研究者の新原昭治氏が米公文書館で入手していま
したが、外務省が存在を確認したのは初めてです。同省によれば、今年２月に米側
から提供されました。
同文書は５３年に米兵犯罪の刑事裁判権について定めた「日米行政協定」（旧日
米地位協定）第１７条（別項）を改定するにあたり、交わしたもの。日米合同委員
会裁判権分科委員会刑事部会の日本側代表（津田實法務省刑事局総務課長）の声明
として、日本にとって「実質的に重要」な事件以外、第１次裁判権を「行使する意
図を通常有しない」と表明しています。さらに、２２日付文書で津田氏は「日本国
の当局がその犯人の身柄を拘束する場合は多くはないであろう」とも述べています。
外務省は、今回の文書の公開に先立って２５日に開かれた日米合同委員会で、津
田氏の表明について「日本側の一方的な政策的発言」であり、「日米両政府間の合
意を構成したことは一度もなかった」として、日米間の密約であることを否定しま
した。
しかし、これまで明らかになっている資料だけを見ても、米兵の犯罪での起訴率
はおおむね１～２割程度。外務省が今回、併せて公開した日本側資料によれば、行
政協定が改定された翌年の５４年の起訴率はわずか２・５％です。
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- 【社会】在日米軍全兵士に禁足令 女性乱暴事件で再発防止策
131 ：国会図書館に所蔵されていた法務省の内部資料などで判明[sage]：2012/10/19(金) 20:24:04.98 ID:0oT0rU9s0 -
【赤旗】 「公務中」の飲酒事故 米兵を訴追可能に 日米合意
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-17/2011121701_03_1.html
日米両政府は１６日、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の運用を見直し、
米軍人・軍属が公的行事で飲酒した後に交通事故を起こした場合、日本で訴追でき
るようにすることで合意しました。
日米行政協定（地位協定の前身）に基づき結ばれた１９５６年３月２８日付の日
米合同委員会合意は、米軍人・軍属が「公の催事」で飲酒し、車で帰宅途中に交通
事故を起こしても、日本側に１次裁判権（優先的裁判権）のない「公務中」の事故
とみなすとしていました。今回、この合意から「（米軍人・軍属が）その出席を要
求されている公の催事における場合を除き（公務中とみなさない）」との文言を削
除しました。
５６年の合意は公表されていませんでしたが、国会図書館に所蔵されていた法務
省の内部資料（７２年作成）などで判明。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が２００
９年６月に国会で追及し、外務省は見直しの方向で米国と協議に入っていることを
明らかにしていました。
今年に入っても合意に至っていないことから、赤嶺議員が４月に質問。日本共産
党の井上哲士参院議員も１１月に追及し、外務省は早期に結論を出すため協議中だ
と答弁していました。
玄葉光一郎外相から合意内容を伝えられた沖縄県の仲井真弘多知事は同日、記者
団に「沖縄は治外法権に近い状態が続いている。ただちに地位協定の改定は難しい
としても、一歩一歩改善してほしい」と述べました。
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- 【社会】在日米軍全兵士に禁足令 女性乱暴事件で再発防止策
133 ：「両国政府を拘束する『合意』ではない」と強弁しました。[sage]：2012/10/19(金) 20:27:57.34 ID:0oT0rU9s0 -
【赤旗】裁判権密約破棄を 平和委 外務・法務省と交渉
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-18/2011091814_02_1.html
日本平和委員会は１６日、外務省が８月２６日に公表した、米軍関係者が「公務
外」で起こした犯罪の刑事裁判権を日本側が放棄すると約束した「日米密約」関連
文書について外務・法務の両省と交渉し、密約の破棄を求めました。
交渉には、佐藤光雄代表理事、千坂純事務局長、米兵犯罪被害者の山崎正則さん、
中村晋輔弁護士、菅沼幹夫神奈川県平和委員会事務局長らが参加。日本共産党の赤
嶺政賢衆院議員が同席しました。
外務省との交渉で担当官は、「密約」文書で日本側代表が「日本にとって著しく
重要と考えられる事件以外については第１次裁判権を行使するつもりがない」と発
言したことが、米側との調整の上だったことは認めつつも、「両国政府を拘束する
『合意』ではない」と強弁しました。
平和委の代表らは、「日本国民の犯罪と同じ対応をするというなら、なぜこんな発
言を明記するのか。米軍を特別扱いする意図は明白だ」と迫りました。
米兵に妻を殺された山崎正則さんは、「容疑者が逮捕されたのに私は犯人扱いさ
れ、家宅捜索をうけた。横須賀ではこの５年間で３人もが米兵に殺されている。こ
んな異常なことはない」と、怒りを込めて訴えました。
赤嶺議員は、「沖縄の現実は米兵が特別扱いされている実態を示している。政府
が米兵にも日本人にも公平に対処していると言っても、誰も信じない。この密約を
破棄することを米国に通告すべきだ」と求めました。
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- 【社会】在日米軍全兵士に禁足令 女性乱暴事件で再発防止策
134 ：法務省刑事局は１０日、米兵が「公務中」に引き起こした犯罪[sage]：2012/10/19(金) 20:31:44.16 ID:0oT0rU9s0 -
【赤旗】 「公務中」米兵犯罪の日本人被害 死亡・重傷 ２８件 軍法会議ゼロ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-11/2012011101_04_1.html
法務省刑事局は１０日、米兵が「公務中」に引き起こした犯罪のうち、日本人被害者が
死亡または４週間以上の傷害を負った事件が、２００８年１月から１１年９月までの間に
２８件あったことを明らかにしました。（表）
日本共産党の赤嶺政賢議員が昨年１１月３０日の衆院外務委員会で資料要求していたも
の。重大な結果を招いた犯罪に限定されており、きわめて不十分ですが、米兵の「公務
中」犯罪について政府が詳細な資料を提出したのは初めてです。
米兵への処分内容を見ると、死亡・傷害という重大犯罪であるにもかかわらず、一般の
裁判にあたる「軍法会議」にかけられた件数はゼロとなっています。いずれも行政処分に
あたる「懲戒処分」となっています。
さらに法務省は、０８年８月に沖縄県うるま市で米兵が運転する自動車が対向車線に進
入し、オートバイに乗っていた男性を死亡させた事件についても、「懲戒処分」となった
ことを明らかにしました。
米軍の特権を定めた日米地位協定では、米兵や軍属が犯罪を引き起こしても、「公務
中」と認定された場合、米側が第１次裁判権を有することになります。このため、日本の
検察当局は不起訴処分にせざるを得ず、被害者が泣き寝入りとなるケースがほとんどです。
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- 【政治】 「大阪だけでやってて！」 橋下氏の日本維新の会に対し、72％以上の人々が「支持しない」 破竹の勢いも今や過去の話
921 ：名無しさん＠１３周年[sage]：2012/10/19(金) 20:38:00.86 ID:0oT0rU9s0 - 【赤旗】 区長が統一協会と関係
大阪・住吉 橋下市長が公募で登用
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-28/2012062815_02_1.html
大阪市の橋下徹市長がすすめた公募区長２４人が２１日に発表されました。そのなかに
霊感商法など反社会的行為が問題になっている統一協会（世界基督教統一神霊協会）と深
い関係のある人物が含まれていることが２７日、本紙の調べで明らかになりました。
統一協会との関係が指摘されているのは、住吉区長に就任する吉田康人氏（４７）です。
同氏は、大阪府高槻市議を１期目の任期中に辞職し、衆院大阪１０区補選（０２年１０
月）、高槻市長選（０３年、０７年、１１年）に立候補し、いずれも落選しています。
インターネットの吉田氏のブログには、統一協会創設者の文鮮明が提唱した学生組織
ワールドカープ・ジャパン（全国大学連合原理研究会）で、松波孝幸会長の講演会に招待
され、親睦会にも参加したと記述。「年に一度は松波会長のお話を拝聴しています」（０
５年１１月２７日）と書いていました。
統一協会関連団体の世界平和超宗教超国家連合の機関紙「平和大使」にも登場（０３年
１０月号）。文鮮明夫妻が００年に国賓として訪問したマーシャル諸島共和国へ、同大阪
府連合会東大阪支部が行った親善交流ツアー（０３年８月）で吉田氏がツアーの団長だっ
たことが記載されています。
吉田氏は０６年１２月２８日、吉田氏を統一協会の信者だと指摘した対立市長候補陣営
代表者への反論の文書で、「誹謗（ひぼう）中傷」としつつ、「過去に、私が、世界平和
連合などが主催するセレモニー、講演会、勉強会、国際交流事業などに来賓、講師、聴衆
などとして参加した」「世界平和連合に所属する者数名がボランティアとして個人的に吉
田康人の政治活動や選挙活動に参加したこと」があると認めています。
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- 【政治】 「大阪だけでやってて！」 橋下氏の日本維新の会に対し、72％以上の人々が「支持しない」 破竹の勢いも今や過去の話
937 ：大阪市に市民が監査請求[sage]：2012/10/19(金) 20:40:13.18 ID:0oT0rU9s0 -
【赤旗】思想調査 特別顧問に報酬は違法
大阪市に市民が監査請求
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-13/2012101304_01_1.html
橋下徹大阪市長の業務命令で違法な「思想調査」を実施した第三者調査チームの野村修
也特別顧問ら１３人に市が報酬として公金を支出したのは不当と１２日、市民グループが
総額約９１１万円を橋下市長に返還させるよう求める住民監査請求を行いました。
監査請求したのは、おおさか市民ネットワークの藤永延代代表ら１９６人です。
同調査は今年２月、組合加入や特定の政治家を応援する活動への参加の有無、誰に誘わ
れたかを問い、攻撃が市民・国民にも及び、労働基本権や思想・良心の自由、政治活動の
自由など憲法で保障された権利を侵害するものと、各方面から厳しい批判を受けて破棄し
ました。しかし橋下市長は「法律ぎりぎりの調査を続けないと実態解明できない」と開き
直っています。
藤永さんらは、調査自身が違法なうえ、同調査が地方自治法第２０２条の付属機関の定
めによる事項（調停・審査・審議・または調査等）に関わる調査等を行うもので、「本来
は条例による定めが必要」と指摘。同チームの設置要綱について、市が「要綱による任意
のチームであり、文書は不存在」と回答してきたため、「架空の付属機関に公金を支出し
たのは違法」と主張しています。
給与その他の給付について、地方自治法第２０４条の２で「いかなる給与その他の給付
も法律又はこれに基づく条例に基づかずには…支給できない」としているとし、「条例の
根拠がなく、要綱のみに基づく公金の支出は違法だ」といいます。
橋下市長は同日、記者団に「調査をする実務部隊で通常の特別顧問、特別参与と同じ。
条例設置は必要ない」と突っぱねました。
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- 【社会】週刊朝日が連載中止…橋下氏出自巡り「不適切表現」
434 ：名無しさん＠１３周年[sage]：2012/10/19(金) 20:43:49.07 ID:0oT0rU9s0 - ′′′′●′′′●●●●′′′′′′′′′′′′
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- 【共産党】志位委員長、アメリカのオバマ大統領宛てに日米安全保障条約の破棄を求める書簡を送る 沖縄のアメリカ軍兵士の事件を受け
533 ：ハーグ陸戦法規は、占領下の略奪や私有財産の没収を禁じています[sage]：2012/10/19(金) 20:47:26.41 ID:0oT0rU9s0 - 2011年11月2日(水)
志位委員長の代表質問 衆院本会議
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-02/2011110204_01_0.html
私は、沖縄県民の総意の根源には、戦後６６年にわたる異常な基地の重圧が、忍耐の限
界を超えているという、重い歴史の累積があると考えます。
なぜ沖縄本島の１８％も占める基地が存在するのか。もともと沖縄の米軍基地は、太平
洋戦争末期、凄惨（せいさん）な地上戦をへて米軍が占領したさいに、住民を１２の収容
所に強制的に囲い込み、広大な民有地を強奪して建設されたものでした。普天間基地がつ
くられた場所には、民家も、役所も、郵便局も、墓地も、サトウキビ畑もあったのです。
さらに１９５１年以降、米軍は銃剣とブルドーザーで、民家と農地を押しつぶして基地を
拡張しました。ハーグ陸戦法規は、占領下の略奪や私有財産の没収を禁じています。沖縄
の基地は、生まれながらにして国際法違反の基地なのです。総理には、そういう認識があ
りますか。答弁を願いたい。
こうしてつくられた米軍基地によって、戦後６６年間、沖縄県民は耐え難い苦しみを背
負わされてきました。沖縄県民の心に共通して刻まれている痛ましい事件・事故がありま
す。６歳の少女が強姦（ごうかん）され、殺されて、海岸に打ち捨てられた由美子ちゃん
事件。小学校に米軍機が墜落してたくさんの児童が亡くなった宮森小学校の惨事。米軍機
から落下傘で降下されたトレーラーに、少女が自宅の庭で押しつぶされて亡くなった隆子
ちゃん事件。島ぐるみの怒りが噴き上がった１９９５年の少女暴行事件。沖縄国際大学に
米軍ヘリが墜落したあわや大惨事というあの事故。これらは、沖縄県民ならば誰もが知る、
忘れようにも忘れることができない、心に深く刻み込まれた悲劇です。
「県内移設反対」――２１世紀の今になって新しい海兵隊の基地をつくることは絶対に
許さないという県民の総意は、こうした歴史の痛みと苦しみの累積の上につくられたもの
なのです。総理には、そういう認識がありますか。
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- 【共産党】志位委員長、アメリカのオバマ大統領宛てに日米安全保障条約の破棄を求める書簡を送る 沖縄のアメリカ軍兵士の事件を受け
550 ：名無しさん＠１３周年[sage]：2012/10/19(金) 21:02:05.12 ID:0oT0rU9s0 - ＞アメリカ軍は、わが国の領空、領海をほしいままに踏みにじっており
◆日本共産党綱領◆ 2004年1月17日 第23回党大会で改定
http://www.jcp.or.jp/jcp/Koryo/index.html
（五）わが国は、高度に発達した資本主義国でありながら、国土や軍事などの重
要な部分をアメリカに握られた事実上の従属国となっている。
わが国には、戦争直後の全面占領の時期につくられたアメリカ軍事基地の大きな
部分が、半世紀を経ていまだに全国に配備され続けている。なかでも、敗戦直後に
日本本土から切り離されて米軍の占領下におかれ、サンフランシスコ平和条約でも
占領支配の継続が規定された沖縄は、アジア最大の軍事基地とされている。沖縄県
民を先頭にした国民的なたたかいのなかで、一九七二年、施政権返還がかちとられ
たが、米軍基地の実態は基本的に変わらず、沖縄県民は、米軍基地のただなかでの
生活を余儀なくされている。アメリカ軍は、わが国の領空、領海をほしいままに踏
みにじっており、広島、長崎、ビキニと、国民が三たび核兵器の犠牲とされた日本
に、国民に隠して核兵器持ち込みの「核密約」さえ押しつけている。
日本の自衛隊は、事実上アメリカ軍の掌握と指揮のもとにおかれており、アメリ
カの世界戦略の一翼を担わされている。
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- 【共産党】志位委員長、アメリカのオバマ大統領宛てに日米安全保障条約の破棄を求める書簡を送る 沖縄のアメリカ軍兵士の事件を受け
552 ：日本が、独立国としての地位を失い、アメリカへの事実上の従属国[sage]：2012/10/19(金) 21:04:17.79 ID:0oT0rU9s0 -
◆日本共産党綱領◆ 2004年1月17日 第23回党大会で改定
http://www.jcp.or.jp/jcp/Koryo/index.html
二、現在の日本社会の特質
（四） 第二次世界大戦後の日本では、いくつかの大きな変化が起こった。
第一は、日本が、独立国としての地位を失い、アメリカへの事実上の従属国の
立場になったことである。敗戦後の日本は、反ファッショ連合国を代表すると
いう名目で、アメリカ軍の占領下におかれた。
アメリカは、その占領支配をやがて自分の単独支配に変え、さらに一九五一
年に締結されたサンフランシスコ平和条約と日米安保条約では、沖縄の占領支
配を継続するとともに、日本本土においても、占領下に各地につくった米軍基
地の主要部分を存続させ、アメリカの世界戦略の半永久的な前線基地という役
割を日本に押しつけた。日米安保条約は、一九六〇年に改定されたが、それは、
日本の従属的な地位を改善するどころか、基地貸与条約という性格にくわえ、
有事のさいに米軍と共同して戦う日米共同作戦条項や日米経済協力の条項など
を新しい柱として盛り込み、日本をアメリカの戦争にまきこむ対米従属的な軍
事同盟条約に改悪・強化したものであった。
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- 【政治】復興予算の一部執行停止を正式表明…平野復興相
57 ：名無しさん＠１３周年[sage]：2012/10/19(金) 21:10:01.24 ID:0oT0rU9s0 - /.:.:.:.: /.:.:.:.:.:/.:∧`ｰ＜
,'::::/::::/::/⌒ｲ::/ |:l_:::::::ヽ
/::::,':::: Ⅳ|／ j:/ j∧｀::: ハ ＿＿＿__ 動かせ日本！共産党
ﾚl（|::::: | （●） j::/:/::::| ＼
l/|::::: | （●ん|/∧|⌒ ⌒ ＼ 時代が共産党を見つめている(ｷﾘｯ
lﾍ:: ﾄ､ `‐'-' ﾉ::::: / （●） （●） ＼
_ﾑ:|-f`_r―ｧ≠!:::::/ （__人__） |
/=､＼｢｀}ヽ/／ j／ ＼ ｀ ⌒´ _／
（ ＼{: ﾘ ∧. | ＼
ﾉ ＿,}Ｖ／ } | | | |
――――〉彡＝{ﾚ'＝ﾐ､{―――┴┴―――――┴┴――
【ニコニコ動画】まるごと紹介！一気に見せます共産党！
http://live.nicovideo.jp/watch/lv107738036
【震災】復興予算で自衛隊のフライトシミュレーターや浴室建て替え…これが被災者に役立つのか-赤旗
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349490852/
【しんぶん赤旗】復興予算で自衛隊のフライトシミュレーターや浴室建て替え…これが被災者に役立つのか★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349530409/
【社会】 復興予算 スパイ衛星関連に流用 復旧費計上 大震災時、役立たず
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349658436/
【赤旗】国民監視にも復興予算 情報保全隊の器財整備費 １３年度概算要求
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-14/2012101401_02_1.html
【政治】復興予算が調査捕鯨対策や沖縄県の国道整備などに 衆院監視委が使途検証へ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349520245/
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- 【社会】米兵女性暴行、普天間飛行場前で抗議集会…「悪しき隣人は出ていけ」
118 ：ハーグ陸戦法規は、占領下の略奪や私有財産の没収を禁じています。[sage]：2012/10/19(金) 21:12:39.23 ID:0oT0rU9s0 - 2011年11月2日(水)
志位委員長の代表質問 衆院本会議
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-02/2011110204_01_0.html
私は、沖縄県民の総意の根源には、戦後６６年にわたる異常な基地の重圧が、忍耐の限
界を超えているという、重い歴史の累積があると考えます。
なぜ沖縄本島の１８％も占める基地が存在するのか。もともと沖縄の米軍基地は、太平
洋戦争末期、凄惨（せいさん）な地上戦をへて米軍が占領したさいに、住民を１２の収容
所に強制的に囲い込み、広大な民有地を強奪して建設されたものでした。普天間基地がつ
くられた場所には、民家も、役所も、郵便局も、墓地も、サトウキビ畑もあったのです。
さらに１９５１年以降、米軍は銃剣とブルドーザーで、民家と農地を押しつぶして基地を
拡張しました。ハーグ陸戦法規は、占領下の略奪や私有財産の没収を禁じています。沖縄
の基地は、生まれながらにして国際法違反の基地なのです。総理には、そういう認識があ
りますか。答弁を願いたい。
こうしてつくられた米軍基地によって、戦後６６年間、沖縄県民は耐え難い苦しみを背
負わされてきました。沖縄県民の心に共通して刻まれている痛ましい事件・事故がありま
す。６歳の少女が強姦（ごうかん）され、殺されて、海岸に打ち捨てられた由美子ちゃん
事件。小学校に米軍機が墜落してたくさんの児童が亡くなった宮森小学校の惨事。米軍機
から落下傘で降下されたトレーラーに、少女が自宅の庭で押しつぶされて亡くなった隆子
ちゃん事件。島ぐるみの怒りが噴き上がった１９９５年の少女暴行事件。沖縄国際大学に
米軍ヘリが墜落したあわや大惨事というあの事故。これらは、沖縄県民ならば誰もが知る、
忘れようにも忘れることができない、心に深く刻み込まれた悲劇です。
「県内移設反対」――２１世紀の今になって新しい海兵隊の基地をつくることは絶対に
許さないという県民の総意は、こうした歴史の痛みと苦しみの累積の上につくられたもの
なのです。総理には、そういう認識がありますか。
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- 【中国】空母「遼寧」の艦載戦闘機は殲１５か、破壊力は世界トップ級★2
568 ：名無しさん＠１３周年[sage]：2012/10/19(金) 21:17:37.53 ID:0oT0rU9s0 - ◆中国を世界法廷に引きずり出そう！
中国、勝手にほえてろ、日本は自分たちの外交をやるぞ
◆国際司法裁判所公式サイト International Court of Justice
http://www.icj-cij.org/homepage/index.php?lang=en
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・鄧小平お得意の「棚上げ論」は日本だけでなく、
ベトナムにも言っている。相手を油断させて
領土を乗っ取るのが中国の手口
・「核心的利益発言」は尖閣だけでなく、フィリピンも
想定した発言 （2012年5月、温家宝首相）
◆【国立国会図書館 】尖閣諸島の領有をめぐる論点
―日中両国の見解を中心に―
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/0565.pdf （PDF）
◆尖閣諸島問題 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当
――日本政府は堂々とその大義を主張すべき――
2010年10月4日 日本共産党
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2010/20101004_senkaku_rekisii_kokusaihou.html
http://www.jcp.or.jp/english/jps_2010/20101004_senkaku.html （English）
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- 【尖閣】日本人からも「尖閣国有化は誤りと批判の声」＝中国報道
19 ：尖閣の国有化は当然[sage]：2012/10/19(金) 21:20:22.60 ID:0oT0rU9s0 -
【赤旗】 尖閣の国有化は当然―政府は理を尽くして領有の正当性を説け
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-08/2012070801_02_1.html
日本共産党は、東京都の尖閣諸島の購入計画について、自治体が国家間の領土紛
争に介入することは適切ではない、との立場を表明してきました。
国はすでに、３島を年間約２４５０万円で地権者から借り上げています（大正島
は１９２１年から国有地）。国が購入し国有化することは、「平穏かつ安定的に維
持、管理する」うえで当然のことです。
同時に、国有化によって問題が解決するわけではありません。この問題を外交交
渉により解決する積極的な対応がいっそう強く求められます。日本政府は中国政府
との間で７２年の日中国交回復の時に棚上げ論に同調したことをはじめ、最近も領
土問題は存在しないという言葉を盾に、外交舞台での議論を避けてきました。
都による購入はもちろんのこと、国有化でも、中国との間にある尖閣問題が解決
するわけではありません。日本政府は尖閣諸島の領有の歴史上、国際法上の正当性
について、中国政府と国際社会に対して、理をつくし堂々と展開する外交こそ強く
求められます。
日本共産党は、中国政府が事態をエスカレートさせたり緊張を高める対応を避け、
冷静な言動や対応を取るよう求めるとともに、日中両政府が、問題を話し合いで平
和的に解決するよう努力を呼びかけています。
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- 【尖閣】日本人からも「尖閣国有化は誤りと批判の声」＝中国報道
31 ：名無しさん＠１３周年[sage]：2012/10/19(金) 21:22:33.99 ID:0oT0rU9s0 -
◆＞無主の地の占有というその合理的な核心は現在でも有効だ。
【赤旗】 尖閣問題座談会 流れ変える志位「提言」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-04/2012100401_07_0.html
Ｃ 一部に、「先占」といっても、帝国主義の論理ではないかという疑問も出て
いる。たしかに、「先占」の法理は、帝国主義の論理として使われてきた。しかし、
第２次世界大戦後は他の国際法上の法理と同じく、「先占」も国連憲章の諸原則を
踏まえることが当然の前提となっている。それに反するものは見直しの対象となり、
植民地体制の崩壊にもつながる。無主の地の占有というその合理的な核心は現在で
も有効だ。
Ｂ いま中国は日本の尖閣領有の主張を「反ファシズム戦争の勝利を台無しにす
る」とまで、議論を広げているが、これも「日清戦争に乗じた奪取」論を精密に詰
めていくと成り立たないからだと思う。問題は、にもかかわらず、日本側がなにも
反論しないままで、中国が国連総会という場で日本側の行為を国連憲章の目的と原
則を否定するものだとまでいわせてしまったことだ。まったくひどい日本「外交」
の実態だ。
-----------
◆外交交渉による尖閣諸島問題の解決を
２０１２年９月２０日 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/09/post-472.html
◆尖閣諸島問題 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当
――日本政府は堂々とその大義を主張すべき――
2010年10月4日 日本共産党
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2010/20101004_senkaku_rekisii_kokusaihou.html
http://www.jcp.or.jp/english/jps_2010/20101004_senkaku.html （English）
http://www.jcp.or.jp/down/bira/10/pdf/1010-senkaku-color.pdf （PDF）
◆尖閣諸島問題についての「日本共産党の見解」 志位委員長が会見
http://www.youtube.com/watch?v=Mzp6FaEQNto&feature=related （youtube）
|
- 【共産党】志位委員長、アメリカのオバマ大統領宛てに日米安全保障条約の破棄を求める書簡を送る 沖縄のアメリカ軍兵士の事件を受け
577 ：名無しさん＠１３周年[sage]：2012/10/19(金) 21:25:32.19 ID:0oT0rU9s0 -
【赤旗】 志位委員長、ルース米大使と会談 核兵器問題・日米関係で
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-04-22/2010042201_01_1.html
志位委員長は､｢日米安保条約にたいする見解は異にしますが、かつて１９６９年、日米
両国政府は沖縄の施政権返還で合意したことがあります。これは沖縄と日本の運動をふま
えての、サンフランシスコ条約(第3条)の壁を超えた決断でした」とのべ、「いままさに
同じような決断が求められる歴史的岐路に日米関係が立ち至っていると考えます｣とのべ
ました｡そして､日本共産党の主張が､日米両国間の本当の友好を願ってのものだというこ
とを強調しました。
ルース大使は、「立場の違いはあっても、敬意をもってオープンなコミュニケーション
を持つことが重要と考えています」とのべました。
|
- 【社会】米兵女性暴行、普天間飛行場前で抗議集会…「悪しき隣人は出ていけ」
215 ：名無しさん＠１３周年[sage]：2012/10/19(金) 21:29:01.40 ID:0oT0rU9s0 -
【赤旗】 志位委員長、ルース米大使と会談 核兵器問題・日米関係で
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-04-22/2010042201_01_1.html
志位委員長は､｢日米安保条約にたいする見解は異にしますが、かつて１９６９年、日米
両国政府は沖縄の施政権返還で合意したことがあります。これは沖縄と日本の運動をふま
えての、サンフランシスコ条約(第3条)の壁を超えた決断でした」とのべ、「いままさに
同じような決断が求められる歴史的岐路に日米関係が立ち至っていると考えます｣とのべ
ました｡そして､日本共産党の主張が､日米両国間の本当の友好を願ってのものだというこ
とを強調しました。
ルース大使は、「立場の違いはあっても、敬意をもってオープンなコミュニケーション
を持つことが重要と考えています」とのべました。
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- 【社会】米兵女性暴行、普天間飛行場前で抗議集会…「悪しき隣人は出ていけ」
230 ：名無しさん＠１３周年[sage]：2012/10/19(金) 21:31:42.99 ID:0oT0rU9s0 - 【赤旗】米兵犯罪の第１次裁判権放棄 日米密約の原文判明
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-24/2008102401_02_0.html
日本に駐留する米兵の「公務外」での犯罪で「著しく重要」な事件以
外は日本の第一次裁判権を放棄するとした日米密約の原文が、二十
三日に明らかになりました。国際問題研究者の新原昭治氏が国会内
で米兵犯罪の被害者や日本平和委員会代表とともに記者会見し、公
表しました。密約原文は新原氏が九月、米国立公文書館での米政府
解禁文書調査で入手したものです。
日本の第一次裁判権放棄に関する密約の存在は、米政府解禁文書
などで分かっていましたが、原文が明るみに出たのは初めてです。新
原氏は、入手した密約本文や関連資料を示し、「米兵の起訴をぎりぎ
り最小限にするのが（密約の）狙いで、それは今も生きている」と告発
しました。
密約は一九五三年十月二十八日、結ばれました。米兵・軍属・家族
の犯罪に対する刑事裁判権について定めた行政協定第一七条を改
定する議定書発効(同二十九日)の前日でした。同協定の運用につい
て協議する日米合同委員会の裁判権分科委員会の非公開議事録と
して保管されていました。
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- 【社会】米兵女性暴行、普天間飛行場前で抗議集会…「悪しき隣人は出ていけ」
253 ：法務省刑事局総務課長 津田 實[sage]：2012/10/19(金) 21:35:44.71 ID:0oT0rU9s0 -
【赤旗】判明した日米密約全文 米兵犯罪での日本の第一次裁判権放棄に関する密約
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-24/2008102401_02_0.html
行政協定第一七条を改正する一九五三年九月二十九日の議定書第三項に関連した、〔日
米〕合同委員会裁判権分科委員会刑事部会日本側部会長の声明
一九五三年十月二十八日
裁判権分科委員会刑事部会
□日本代表
１．議定書第三項の規定の実際的運用に関し、私は、政策の問題として、日本の当局は
通常、合衆国軍隊の構成員、軍属、あるいは米軍法に服するそれらの家族に対し、日本に
とって著しく重要と考えられる事件以外については第一次裁判権を行使するつもりがない
と述べることができる。この点について、日本の当局は、どの事件が日本にとって著しく
重要であるかの決定に関し裁量の自由を保留することを指摘したいと思う。
２．日本が裁判権行使の第一次権利を有する事例に関し起訴することを決定した場合、
そのことを米軍当局に通告する。通告は、合同委員会が規定する一定の形式、適当な当局
により相当の時間内におこなわれることになろう。
３．上記声明は、議定書第三項の原則を損なうものと解釈されてはならない。
議定書第三項に関する私の声明の解釈に関し、将来の紛糾を防止するため、私は以下の
通り声明することが適切であると考える。
議定書第三項（ｃ）によると、日本政府が個別の事件で第一次裁判権を行使しないこと
に決定したときは、できる限りすみやかに合衆国当局に通告しなければならない。したが
って、合同委員会が定める通告の期間満了までの間、日本政府が議定書第三項（ｂ）に規
定された第一次裁判権を行使しないものと想定してはならない。上記の私の声明は、この
意味において解釈されるべきである。
津田實（署名）
裁判権分科委員会刑事部会日本側部会長
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- 【社説】 日本では悪いことをしても逃げ切れる？ 繰り返される米兵犯罪 殺人・強姦、強盗など凶悪犯罪568件 「綱紀粛正」では済まない
307 ：米兵犯罪での日本の第一次裁判権放棄に関する密約[sage]：2012/10/19(金) 21:41:36.72 ID:0oT0rU9s0 - 【赤旗】判明した日米密約全文 米兵犯罪での日本の第一次裁判権放棄に関する密約
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-24/2008102401_02_0.html
行政協定第一七条を改正する一九五三年九月二十九日の議定書第三項に関連した、〔日
米〕合同委員会裁判権分科委員会刑事部会日本側部会長の声明
一九五三年十月二十八日
裁判権分科委員会刑事部会
□日本代表
１．議定書第三項の規定の実際的運用に関し、私は、政策の問題として、日本の当局は
通常、合衆国軍隊の構成員、軍属、あるいは米軍法に服するそれらの家族に対し、日本に
とって著しく重要と考えられる事件以外については第一次裁判権を行使するつもりがない
と述べることができる。この点について、日本の当局は、どの事件が日本にとって著しく
重要であるかの決定に関し裁量の自由を保留することを指摘したいと思う。
２．日本が裁判権行使の第一次権利を有する事例に関し起訴することを決定した場合、
そのことを米軍当局に通告する。通告は、合同委員会が規定する一定の形式、適当な当局
により相当の時間内におこなわれることになろう。
３．上記声明は、議定書第三項の原則を損なうものと解釈されてはならない。
議定書第三項に関する私の声明の解釈に関し、将来の紛糾を防止するため、私は以下の
通り声明することが適切であると考える。
議定書第三項（ｃ）によると、日本政府が個別の事件で第一次裁判権を行使しないこと
に決定したときは、できる限りすみやかに合衆国当局に通告しなければならない。したが
って、合同委員会が定める通告の期間満了までの間、日本政府が議定書第三項（ｂ）に規
定された第一次裁判権を行使しないものと想定してはならない。上記の私の声明は、この
意味において解釈されるべきである。
津田實（署名）
裁判権分科委員会刑事部会日本側部会長
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- 【尖閣】日本人からも「尖閣国有化は誤りと批判の声」＝中国報道
162 ：名無しさん＠１３周年[sage]：2012/10/19(金) 21:43:49.87 ID:0oT0rU9s0 -
◆ ＞国連総会での中国側の主張は成り立たないことをはっきりと指摘しておきたい。
【赤旗】尖閣問題――冷静な外交交渉こそ唯一の解決の道
外国特派員協会 志位委員長の講演
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-07/2012100704_01_0.html
第一に、日本は、１８９５年１月に、尖閣諸島の領有を宣言しましたが、これは、「無
主（むしゅ）の地」の「先占（せんせん）」という、国際法上まったく正当な行為であり
ました。中国側は、「釣魚島は明代や清代からの中国の固有の領土である」としています。
しかし、中国側は、中国が国家として領有を主張していたことを証明する記録も、中国が
実効支配を及ぼしていたことを証明する記録も示しえていません｡｢中国の固有の領土｣論
は成り立ちません｡
第二に、中国側の主張の最大の問題点は、中国が１８９５年から１９７０年までの７５
年間、一度も日本の領有に対して異議も抗議もおこなっていないことにあります。相手国
による占有の事実を知りながら、これに抗議など反対の意思表示をしなかった場合には、
相手国の領有を黙認したとみなされることは、国際的に確立している法理です。中国側は、
この最大の問題点に対して、有効な反論をなしえていません。
第三に、尖閣諸島に関する中国側の主張の中心点は、１８９４年から９５年の日清戦争
に乗じて、日本が不当に奪ったものだというところにあります。先の国連総会では、中国
は、「盗み取った」という表現を使って非難をくわえました。
しかし、日清戦争の講和条約――下関条約とそれに関するすべての交渉記録を見ても、
尖閣諸島は、日本が戦争で不当に奪取した中国の領域――「台湾とその付属島嶼（とうし
ょ）」および「澎湖（ほうこ）列島」に入っていません。国連総会での中国側の主張は成
り立たないことをはっきりと指摘しておきたい。日本による尖閣諸島の領有は、日清戦争
による台湾・澎湖列島の割譲という侵略主義、領土拡張主義とは性格のまったく異なる、
正当な行為でありました。
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- 【山口】 自民党・安倍総裁モチーフのリバイバル版「晋ちゃんまんじゅう」、売れ行きに６年前のような勢いはない
86 ：安倍晋三[sage]：2012/10/19(金) 21:47:17.75 ID:0oT0rU9s0 -
,ィZ三三二ﾆ＝= ､、
,. --{ｼｲｨ彡彡三三三ミ丶、
,イｨ三ミ＞'"´ __,, ￣｀丶ミﾐﾐミヽ
/ｼ彡ｼ'´ _ ,ニ_二 三‐｀､ ｀ヾミミﾐヽ
. ,'ilif'彡' ,' _,..-ｭ￣ fﾆ三三ﾐヽヾミミﾐヽ
jlﾘｲ彡! :,ｨ彡'"´ :. :. .:' ｀ﾞ' ヾﾐﾐﾐﾐ',
l{i{l{lﾉﾘ ,'fi´ _, i :. ';=―一 ',ﾐﾐﾐﾐ!
{lilili/{ ' ,.-‐'"´,:,! ' ､ｰ-‐ ' Nlﾊ⊥
|lilifﾘﾊ .: '、 _,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l|
. Wﾘ小! .: ,ゝ^ :: ヽ ｀!) Vl
ゞ干ﾐ} : / _J＿ 丶 }'´ /
'､Yヾ :. l /ｨ三三ｼ'^ / ノ
ヾ.f'､:.:. '´ '"~"' /l'´ ＜ オムツはいてるから、もう脱糞しても大丈夫
ヽ._）:.:.、 ,. ' l
ﾄi､ヾ:.. 、 _,. - ' ｜
/^ヾ!､丶 ｀ ¨""´ |
／ヽ 丶、 ｀¨¨´ ト､
／::::::::::丶、 ｀丶、 丶 | rゝ、
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- 【政治】復興予算の一部執行停止を正式表明…平野復興相
90 ：名無しさん＠１３周年[sage]：2012/10/19(金) 21:52:39.36 ID:0oT0rU9s0 - >>62
【赤旗】 冷静な外交交渉で解決を 竹島問題 志位委員長が会見 2012年8月10日
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/08/post-470.html
日本共産党の志位和夫委員長は１０日、韓国の李明博大統領が竹島（韓国名で独島）を
訪問したことについて、記者団に問われ、「日韓両国間の緊張を高めるような行動をとる
べきではないと思う。領土問題の解決は、あくまでも歴史的事実と国際法上の道理にもと
づき、冷静な外交交渉によって解決をはかるべきだ」とのべました。
志位氏は、「日本共産党は、１９７７年に見解を発表し、竹島の領有権を日本が主張す
ることは、歴史的な根拠があることを、そのなかでのべている」と紹介。同時に、「この
島の日本への編入がおこなわれたのが１９０５年であり、すでに日本が韓国を武力でもっ
て植民地化していく過程であり、韓国の外交権は奪われていたことも考慮して、韓国の主
張もしっかり検討する必要があると考えている」とのべました。
０６年に訪韓したさいのハンナラ党院内代表（当時）との会談も紹介して、「日本が過
去の植民地支配への真摯な反省にたってこそ、この問題を冷静に話し合う土台をつくるこ
とができる。そうした土台のうえで、日本と韓国が、双方の持っている歴史的事実をつき
あわせて、冷静な外交交渉をおこなうべきだ。そうした態度こそ、日本政府に強く求めら
れている」と強調しました。
また、森本敏防衛相が同日、李大統領の竹島訪問を「韓国の内政上の要請」と発言した
ことについて、記者団に問われ、志位氏は、「評論家的な推測で、一国の大臣としては、
あまりに見識がない発言だ」と批判しました。
◆竹島問題についての見解（1977年2月28日／PDF形式）
http://www.jcp.or.jp/web_policy/data/19770228_takeshima_file.pdf （ＰＤＦ）
|
- 【尖閣】日本人からも「尖閣国有化は誤りと批判の声」＝中国報道
214 ：名無しさん＠１３周年[sage]：2012/10/19(金) 21:54:50.42 ID:0oT0rU9s0 - >>42
【赤旗】 冷静な外交交渉で解決を 竹島問題 志位委員長が会見 2012年8月10日
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/08/post-470.html
日本共産党の志位和夫委員長は１０日、韓国の李明博大統領が竹島（韓国名で独島）を
訪問したことについて、記者団に問われ、「日韓両国間の緊張を高めるような行動をとる
べきではないと思う。領土問題の解決は、あくまでも歴史的事実と国際法上の道理にもと
づき、冷静な外交交渉によって解決をはかるべきだ」とのべました。
志位氏は、「日本共産党は、１９７７年に見解を発表し、竹島の領有権を日本が主張す
ることは、歴史的な根拠があることを、そのなかでのべている」と紹介。同時に、「この
島の日本への編入がおこなわれたのが１９０５年であり、すでに日本が韓国を武力でもっ
て植民地化していく過程であり、韓国の外交権は奪われていたことも考慮して、韓国の主
張もしっかり検討する必要があると考えている」とのべました。
０６年に訪韓したさいのハンナラ党院内代表（当時）との会談も紹介して、「日本が過
去の植民地支配への真摯な反省にたってこそ、この問題を冷静に話し合う土台をつくるこ
とができる。そうした土台のうえで、日本と韓国が、双方の持っている歴史的事実をつき
あわせて、冷静な外交交渉をおこなうべきだ。そうした態度こそ、日本政府に強く求めら
れている」と強調しました。
また、森本敏防衛相が同日、李大統領の竹島訪問を「韓国の内政上の要請」と発言した
ことについて、記者団に問われ、志位氏は、「評論家的な推測で、一国の大臣としては、
あまりに見識がない発言だ」と批判しました。
◆竹島問題についての見解（1977年2月28日／PDF形式）
http://www.jcp.or.jp/web_policy/data/19770228_takeshima_file.pdf （ＰＤＦ）
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- 【尖閣】日本人からも「尖閣国有化は誤りと批判の声」＝中国報道
227 ：名無しさん＠１３周年[sage]：2012/10/19(金) 21:57:01.38 ID:0oT0rU9s0 - 【赤旗】外務省ＨＰに尖閣コーナー 下関条約の交渉経過も解説
共産党見解の４日後
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-10-15/2010101502_01_1.html
同コーナーでは、尖閣諸島に対する日本政府の領有権の根拠を国際法・合意などをもと
に丁寧に主張。「尖閣諸島は日清戦争後日清講和条約（下関条約）によって台湾と共に日
本に割譲された台湾の付属島嶼（とうしょ）ではないのですか」という中国側の主張を意識
した問いも設け、日本が尖閣諸島を編入するまでの経過や下関条約の交渉経過を解説し、
中国側の主張は成り立たないとしています。
日本共産党は、日本の尖閣諸島の領有には歴史的・国際法上に明確な根拠があり、正当
と主張。９月３０日には、衆院予算委で笠井亮議員が「領有に明確な根拠があることを中国
政府や国際社会に理を尽くして主張してきたのか」と追及し、前原誠司外相が「日本の
立場を発信してきたかについては、大いに反省するところがある」と答弁していました。
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【外務省】 尖閣諸島に関するQ&A
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/qa_1010.html
【赤旗】尖閣諸島問題 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当
――日本政府は堂々とその大義を主張すべき――
2010年10月4日 日本共産党
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2010/20101004_senkaku_rekisii_kokusaihou.html
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- 【尖閣】日本人からも「尖閣国有化は誤りと批判の声」＝中国報道
237 ：名無しさん＠１３周年[sage]：2012/10/19(金) 21:59:23.42 ID:0oT0rU9s0 - ◆尖閣諸島問題 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当
――日本政府は堂々とその大義を主張すべき――
2010年10月4日 日本共産党
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2010/20101004_senkaku_rekisii_kokusaihou.html
第四に、1895年4月17日に下関条約が締結されたのちの同年6月2日、「台湾受け
渡しに関する公文」に署名する際、台湾の付属島嶼とは何かが問題になったときに、
日本側代表は、台湾の付属島嶼は、それまでに発行された地図や海図で公認されて
いて明確だとのべ、中国側はそれを了解している。当時までに日本で発行された台
湾に関する地図や海図では、例外なく台湾の範囲を、台湾の北東56キロメートルに
ある彭佳嶼までとしており、それよりさらに遠方にある尖閣諸島は含まれていない。
尖閣諸島は、台湾の付属島嶼ではないことを、当時、中国側は了解していたのであ
る。いま、中国側は、尖閣諸島が台湾付属の島嶼であり、日本によって強奪された
と主張しているが、それが成り立たないことは、この歴史的事実を見れば明らかで
ある。
中国側の立場を擁護する主張の中には、日清戦争で敗戦国となった清国には、尖
閣諸島のような絶海の小島を問題にするゆとりがなかった、とする見解もある。し
かし、国際法上の抗議は、戦争の帰趨とは無関係にいつでもできるものである。も
し、尖閣諸島が台湾に属すると認識していたのなら、講和条約の交渉過程でも、ま
たその後でも、抗議できたはずである。
このように、日本による尖閣諸島の領有は、日清戦争による台湾・澎湖列島の割
譲という侵略主義、領土拡張主義とは性格がまったく異なる、正当な行為であった。
------------------------
http://www.jcp.or.jp/english/jps_2010/20101004_senkaku.html （English）
http://www.jcp.or.jp/down/bira/10/pdf/1010-senkaku-color.pdf （PDF ２MB）
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- 【政治】尖閣、都が購入ならもっと悪い状況、今頃知事が上陸･･･玄葉外相[12/10/19]
837 ：名無しさん＠１３周年[sage]：2012/10/19(金) 22:01:33.93 ID:0oT0rU9s0 -
◆ ＞国連総会での中国側の主張は成り立たないことをはっきりと指摘しておきたい。
【赤旗】尖閣問題――冷静な外交交渉こそ唯一の解決の道
外国特派員協会 志位委員長の講演
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-07/2012100704_01_0.html
第一に、日本は、１８９５年１月に、尖閣諸島の領有を宣言しましたが、これは、「無
主（むしゅ）の地」の「先占（せんせん）」という、国際法上まったく正当な行為であり
ました。中国側は、「釣魚島は明代や清代からの中国の固有の領土である」としています。
しかし、中国側は、中国が国家として領有を主張していたことを証明する記録も、中国が
実効支配を及ぼしていたことを証明する記録も示しえていません｡｢中国の固有の領土｣論
は成り立ちません｡
第二に、中国側の主張の最大の問題点は、中国が１８９５年から１９７０年までの７５
年間、一度も日本の領有に対して異議も抗議もおこなっていないことにあります。相手国
による占有の事実を知りながら、これに抗議など反対の意思表示をしなかった場合には、
相手国の領有を黙認したとみなされることは、国際的に確立している法理です。中国側は、
この最大の問題点に対して、有効な反論をなしえていません。
第三に、尖閣諸島に関する中国側の主張の中心点は、１８９４年から９５年の日清戦争
に乗じて、日本が不当に奪ったものだというところにあります。先の国連総会では、中国
は、「盗み取った」という表現を使って非難をくわえました。
しかし、日清戦争の講和条約――下関条約とそれに関するすべての交渉記録を見ても、
尖閣諸島は、日本が戦争で不当に奪取した中国の領域――「台湾とその付属島嶼（とうし
ょ）」および「澎湖（ほうこ）列島」に入っていません。国連総会での中国側の主張は成
り立たないことをはっきりと指摘しておきたい。日本による尖閣諸島の領有は、日清戦争
による台湾・澎湖列島の割譲という侵略主義、領土拡張主義とは性格のまったく異なる、
正当な行為でありました。
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- 【経済】 タブレットでの使用もＯＫ ウィンドウズ８の新ＰＣ
173 ：名無しさん＠１３周年[sage]：2012/10/19(金) 22:05:57.11 ID:0oT0rU9s0 -
◆そんな貴方に「秀丸スタートメニュー」はいかがですか？ 信頼の秀丸ブランド
秀丸スタートメニューは、スタートメニューをクラシック風にするためのソフト
です。
Windows7においては、標準のスタートメニューの設定ではクラシックスタイルに
はできなくなりましたが、本ソフトウェアをインストールすると独自のクラシック
風スタートメニューを出せるようになります。
Windows8においては、標準ではスタートボタンとスタートメニューが無くなりま
したが、、本ソフトウェアをインストールすると独自のスタートボタンとスタート
メニューを出せるようになります。
http://hide.maruo.co.jp/software/hmstartmenu.html
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- 【尖閣】日本人からも「尖閣国有化は誤りと批判の声」＝中国報道
268 ：名無しさん＠１３周年[sage]：2012/10/19(金) 22:09:52.98 ID:0oT0rU9s0 - 【赤旗】 尖閣の国有化は当然―政府は理を尽くして領有の正当性を説け
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-08/2012070801_02_1.html
日本共産党は、東京都の尖閣諸島の購入計画について、自治体が国家間の領土紛
争に介入することは適切ではない、との立場を表明してきました。
国はすでに、３島を年間約２４５０万円で地権者から借り上げています（大正島
は１９２１年から国有地）。国が購入し国有化することは、「平穏かつ安定的に維
持、管理する」うえで当然のことです。
同時に、国有化によって問題が解決するわけではありません。この問題を外交交
渉により解決する積極的な対応がいっそう強く求められます。日本政府は中国政府
との間で７２年の日中国交回復の時に棚上げ論に同調したことをはじめ、最近も領
土問題は存在しないという言葉を盾に、外交舞台での議論を避けてきました。
都による購入はもちろんのこと、国有化でも、中国との間にある尖閣問題が解決
するわけではありません。日本政府は尖閣諸島の領有の歴史上、国際法上の正当性
について、中国政府と国際社会に対して、理をつくし堂々と展開する外交こそ強く
求められます。
日本共産党は、中国政府が事態をエスカレートさせたり緊張を高める対応を避け、
冷静な言動や対応を取るよう求めるとともに、日中両政府が、問題を話し合いで平
和的に解決するよう努力を呼びかけています。
◆尖閣諸島問題 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当
――日本政府は堂々とその大義を主張すべき――
2010年10月4日 日本共産党
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2010/20101004_senkaku_rekisii_kokusaihou.html
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- 【共産党】志位委員長、アメリカのオバマ大統領宛てに日米安全保障条約の破棄を求める書簡を送る 沖縄のアメリカ軍兵士の事件を受け
596 ：名無しさん＠１３周年[sage]：2012/10/19(金) 22:16:44.75 ID:0oT0rU9s0 -
【赤旗】 志位委員長がオバマ米大統領に書簡 「核兵器のない世界」へ国際交渉の開始を要請する
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-05-01/2009050101_01_1.html
【Movie】核兵器廃絶問題でのオバマ米大統領への書簡 志位委員長が会見（09.4.30）
http://www.jcp.or.jp/movie/news_mov/20090430/index.html
日本共産党の志位和夫委員長は、三十日、国会内で記者会見し、米国のオバ
マ大統領が先に核兵器廃絶を世界によびかけた演説をおこなったことをうけ、
同大統領に、核兵器廃絶のための国際条約の締結めざす国際交渉を開始するよ
う求めた書簡を送ったことを発表し、その内容を公表しました。書簡は、志位
氏が二十八日に米大使館を訪問し、ジェームズ・ズムワルト駐日米臨時代理大
使と会談し、手渡しました。
---
◆志位委員長のオバマ米大統領への書簡
◆オバマ米大統領のプラハでの演説（４月５日＝抜粋）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-05-01/2009050103_01_0.html
◆オバマ米大統領への書簡の発表にあたって 志位委員長の会見
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-05-01/2009050104_01_0.html
志位書簡に米政府から返書 核廃絶への「情熱うれしく思う」 志位氏「非核への世論と運動に力尽くす」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-05-20/2009052001_01_1.html
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- 【尖閣】日本人からも「尖閣国有化は誤りと批判の声」＝中国報道
294 ：名無しさん＠１３周年[sage]：2012/10/19(金) 22:19:29.53 ID:0oT0rU9s0 - ◆中国を世界法廷に引きずり出そう！
中国、勝手にほえてろ、日本は自分たちの外交をやるぞ
◆国際司法裁判所公式サイト International Court of Justice
http://www.icj-cij.org/homepage/index.php?lang=en
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・鄧小平お得意の「棚上げ論」は日本だけでなく、
ベトナムにも言っている。相手を油断させて
領土を乗っ取るのが中国の手口
・「核心的利益発言」は尖閣だけでなく、フィリピンも
想定した発言 （2012年5月、温家宝首相）
◆【国立国会図書館 】尖閣諸島の領有をめぐる論点
―日中両国の見解を中心に―
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/0565.pdf （PDF）
◆尖閣諸島問題 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当
――日本政府は堂々とその大義を主張すべき――
2010年10月4日 日本共産党
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2010/20101004_senkaku_rekisii_kokusaihou.html
http://www.jcp.or.jp/english/jps_2010/20101004_senkaku.html （English）
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- 【尖閣】民主・前原氏「石原都知事は『戦争も辞さず』と発言した」→石原都知事「そんなことは言ってない」
329 ：名無しさん＠１３周年[sage]：2012/10/19(金) 22:22:21.47 ID:0oT0rU9s0 - 【赤旗】 尖閣の国有化は当然―政府は理を尽くして領有の正当性を説け
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-08/2012070801_02_1.html
日本共産党は、東京都の尖閣諸島の購入計画について、自治体が国家間の領土紛
争に介入することは適切ではない、との立場を表明してきました。
国はすでに、３島を年間約２４５０万円で地権者から借り上げています（大正島
は１９２１年から国有地）。国が購入し国有化することは、「平穏かつ安定的に維
持、管理する」うえで当然のことです。
同時に、国有化によって問題が解決するわけではありません。この問題を外交交
渉により解決する積極的な対応がいっそう強く求められます。日本政府は中国政府
との間で７２年の日中国交回復の時に棚上げ論に同調したことをはじめ、最近も領
土問題は存在しないという言葉を盾に、外交舞台での議論を避けてきました。
都による購入はもちろんのこと、国有化でも、中国との間にある尖閣問題が解決
するわけではありません。日本政府は尖閣諸島の領有の歴史上、国際法上の正当性
について、中国政府と国際社会に対して、理をつくし堂々と展開する外交こそ強く
求められます。
日本共産党は、中国政府が事態をエスカレートさせたり緊張を高める対応を避け、
冷静な言動や対応を取るよう求めるとともに、日中両政府が、問題を話し合いで平
和的に解決するよう努力を呼びかけています。
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◆尖閣諸島問題 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当
――日本政府は堂々とその大義を主張すべき――
2010年10月4日 日本共産党
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2010/20101004_senkaku_rekisii_kokusaihou.html
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- 【マスコミ】「週刊朝日対応批判したコメンテーター、君が代対応を『人権批判だ！！』としていた人」 橋下市長、ツイッターで指摘★２
314 ：名無しさん＠１３周年[sage]：2012/10/19(金) 22:26:44.40 ID:0oT0rU9s0 - 【赤旗】思想調査 特別顧問に報酬は違法
大阪市に市民が監査請求
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-13/2012101304_01_1.html
橋下徹大阪市長の業務命令で違法な「思想調査」を実施した第三者調査チームの野村修
也特別顧問ら１３人に市が報酬として公金を支出したのは不当と１２日、市民グループが
総額約９１１万円を橋下市長に返還させるよう求める住民監査請求を行いました。
監査請求したのは、おおさか市民ネットワークの藤永延代代表ら１９６人です。
同調査は今年２月、組合加入や特定の政治家を応援する活動への参加の有無、誰に誘わ
れたかを問い、攻撃が市民・国民にも及び、労働基本権や思想・良心の自由、政治活動の
自由など憲法で保障された権利を侵害するものと、各方面から厳しい批判を受けて破棄し
ました。しかし橋下市長は「法律ぎりぎりの調査を続けないと実態解明できない」と開き
直っています。
藤永さんらは、調査自身が違法なうえ、同調査が地方自治法第２０２条の付属機関の定
めによる事項（調停・審査・審議・または調査等）に関わる調査等を行うもので、「本来
は条例による定めが必要」と指摘。同チームの設置要綱について、市が「要綱による任意
のチームであり、文書は不存在」と回答してきたため、「架空の付属機関に公金を支出し
たのは違法」と主張しています。
給与その他の給付について、地方自治法第２０４条の２で「いかなる給与その他の給付
も法律又はこれに基づく条例に基づかずには…支給できない」としているとし、「条例の
根拠がなく、要綱のみに基づく公金の支出は違法だ」といいます。
橋下市長は同日、記者団に「調査をする実務部隊で通常の特別顧問、特別参与と同じ。
条例設置は必要ない」と突っぱねました。
|
- 【マスコミ】「週刊朝日対応批判したコメンテーター、君が代対応を『人権批判だ！！』としていた人」 橋下市長、ツイッターで指摘★２
316 ：名無しさん＠１３周年[sage]：2012/10/19(金) 22:28:56.34 ID:0oT0rU9s0 -
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【赤旗】大日本帝国憲法復活請願 「東京維新の会」が賛成
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-05/2012100502_02_1.html
【赤旗】 「帝国憲法は現存、理解」 → 「ありえない」
批判集中受け 橋下代表主張一変
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-12/2012101201_03_1.html
【赤旗】「東京維新」の帝国憲法復活賛成
「赤旗」報道に反響、維新動揺
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-13/2012101302_03_1.html
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- 【政治】枝野蓮舫“仕分けコンビ”、復興予算流用問題で開き直り連発 自公に責任転嫁
867 ：名無しさん＠１３周年[sage]：2012/10/19(金) 22:31:07.11 ID:0oT0rU9s0 - /.:.:.:.: /.:.:.:.:.:/.:∧`ｰ＜
,'::::/::::/::/⌒ｲ::/ |:l_:::::::ヽ
/::::,':::: Ⅳ|／ j:/ j∧｀::: ハ ＿＿＿__ 動かせ日本！共産党
ﾚl（|::::: | （●） j::/:/::::| ＼
l/|::::: | （●ん|/∧|⌒ ⌒ ＼ 時代が共産党を見つめている(ｷﾘｯ
lﾍ:: ﾄ､ `‐'-' ﾉ::::: / （●） （●） ＼
_ﾑ:|-f`_r―ｧ≠!:::::/ （__人__） |
/=､＼｢｀}ヽ/／ j／ ＼ ｀ ⌒´ _／
（ ＼{: ﾘ ∧. | ＼
ﾉ ＿,}Ｖ／ } | | | |
――――〉彡＝{ﾚ'＝ﾐ､{―――┴┴―――――┴┴――
【ニコニコ動画】まるごと紹介！一気に見せます共産党！
http://live.nicovideo.jp/watch/lv107738036
【震災】復興予算で自衛隊のフライトシミュレーターや浴室建て替え…これが被災者に役立つのか-赤旗
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349490852/
【しんぶん赤旗】復興予算で自衛隊のフライトシミュレーターや浴室建て替え…これが被災者に役立つのか★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349530409/
【社会】 復興予算 スパイ衛星関連に流用 復旧費計上 大震災時、役立たず
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349658436/
【赤旗】国民監視にも復興予算 情報保全隊の器財整備費 １３年度概算要求
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-14/2012101401_02_1.html
【政治】復興予算が調査捕鯨対策や沖縄県の国道整備などに 衆院監視委が使途検証へ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349520245/
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- 【尖閣】日本人からも「尖閣国有化は誤りと批判の声」＝中国報道
323 ：名無しさん＠１３周年[sage]：2012/10/19(金) 22:33:16.23 ID:0oT0rU9s0 - >>2
【赤旗】 尖閣の国有化は当然―政府は理を尽くして領有の正当性を説け
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-08/2012070801_02_1.html
日本共産党は、東京都の尖閣諸島の購入計画について、自治体が国家間の領土紛
争に介入することは適切ではない、との立場を表明してきました。
国はすでに、３島を年間約２４５０万円で地権者から借り上げています（大正島
は１９２１年から国有地）。国が購入し国有化することは、「平穏かつ安定的に維
持、管理する」うえで当然のことです。
同時に、国有化によって問題が解決するわけではありません。この問題を外交交
渉により解決する積極的な対応がいっそう強く求められます。日本政府は中国政府
との間で７２年の日中国交回復の時に棚上げ論に同調したことをはじめ、最近も領
土問題は存在しないという言葉を盾に、外交舞台での議論を避けてきました。
都による購入はもちろんのこと、国有化でも、中国との間にある尖閣問題が解決
するわけではありません。日本政府は尖閣諸島の領有の歴史上、国際法上の正当性
について、中国政府と国際社会に対して、理をつくし堂々と展開する外交こそ強く
求められます。
日本共産党は、中国政府が事態をエスカレートさせたり緊張を高める対応を避け、
冷静な言動や対応を取るよう求めるとともに、日中両政府が、問題を話し合いで平
和的に解決するよう努力を呼びかけています。
------------------
◆尖閣諸島問題 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当
――日本政府は堂々とその大義を主張すべき――
2010年10月4日 日本共産党
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2010/20101004_senkaku_rekisii_kokusaihou.html
|
- 【マスコミ】 朝日新聞も謝罪「橋下市長をはじめ、多くの方々にご迷惑をおかけしたことは深刻に受け止めている」
216 ：名無しさん＠１３周年[sage]：2012/10/19(金) 22:35:58.77 ID:0oT0rU9s0 -
＞ドイツと比較すると、日本の新聞の無反省ぶりは対照的です。
◆ 日本の巨大メディアを考える 日本共産党委員長 志位和夫
http://www.jcp.or.jp/akahata/web_daily/html/2012-media-panf-shii.html
たとえば、「朝日」は、敗戦直後の1945年11月7日付の紙面で、「宣言 国民と共に立
たん」なる文書を発表して、経営陣の「辞職」と国民への「謝罪」をおこなっています。
しかし、「辞職」したはずの村山長挙社長以下の重役らは、数年後に復帰しています。
「読売」は、1945年12月、正力松太郎社長がA級戦犯容疑者として逮捕されますが、2年後
には釈放され、日本テレビの社長、「読売」の社主として、新聞メディア、放送メディア
の双方に「君臨」していきます。
ドイツと比較すると、日本の新聞の無反省ぶりは対照的です。ナチス・ドイツの侵略戦
争に協力したドイツのメディアは、米英仏ソの連合軍によって、いっさい存続させない方
針がとられ、それらのメディアは全部つぶされたといいます。そして厳重な資格審査のも
とに、戦争責任で汚れていない関係者に、戦後ドイツのメディアの創始、復活をゆだねる
ということをやったといわれています（『マスコミの歴史責任と未来責任』、日本ジャー
ナリスト会議編、1995年）。
ところが、日本では、朝日新聞にしても、読売新聞にしても、毎日新聞にしても、戦前
以来の名前すら変えないで、恥ずかしげもなく、戦後スタートしたわけです。侵略戦争に
協力した政党―政友会、民政党、社会大衆党なども、まともな反省はなかったけれども、
過去の名前は恥ずかしくてそのまま使えず、名前を変えて再出発せざるをえませんでした。
ところが、大手新聞は名前すら変えていないのです。そういう問題点が戦後の出発点であ
りました。
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- 【共産党】志位委員長、アメリカのオバマ大統領宛てに日米安全保障条約の破棄を求める書簡を送る 沖縄のアメリカ軍兵士の事件を受け
615 ：名無しさん＠１３周年[sage]：2012/10/19(金) 22:51:11.17 ID:0oT0rU9s0 - 【赤旗】在沖米総領事は辞任を 赤嶺議員ら暴言に抗議
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-15/2012091515_02_1.html
日本共産党沖縄県委員会（赤嶺政賢委員長・衆院議員）は１４日、浦添市の米総
領事館を訪れ、アルフレッド・マグルビー在沖米総領事の就任会見での暴言に抗議
しました。赤嶺氏は嘉陽宗儀県議らと総領事室でマグルビー氏と会い、「辞任と更
迭」を強く求めました。
問題の発言は、同総領事が普天間基地について「飛行場の周りに住む者はある程
度の危険はある。特に危険との認識はない」などとのべたもの。
総領事は「（自分の発言に）傷つけられた県民がいると思う。申し訳ない。反省
している」と謝罪しましたが、あくまで「誤解」「真意が伝わっていない」と強弁
しました。
赤嶺、嘉陽両氏は、米軍機が墜落して児童ら１８人が死亡した宮森小学校事件な
ど米軍占領以来の県民の苦難の歴史をあげ、「戦争に勝って奪った土地だから何で
もできると思っている」として、発言の背景に“植民地支配・占領意識丸出しの歴
史認識”があることを指摘。総領事は「これから勉強したい」と繰り返しました。
さらに深夜・早朝の訓練飛行制限などを定めた騒音防止協定を示し「米軍は合意
通りやったことがない。これらの実態を踏まえて発言すべきだ」と強調。総領事は
まともに反論できませんでした。
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- 【マスコミ】「週刊朝日対応批判したコメンテーター、君が代対応を『人権批判だ！！』としていた人」 橋下市長、ツイッターで指摘★２
337 ：名無しさん＠１３周年[sage]：2012/10/19(金) 22:59:26.60 ID:0oT0rU9s0 - 【赤旗】職員の政治活動制限に反対 大阪弁護士会長が声明
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-24/2012072401_07_1.html
大阪市の橋下徹市長が提案した「市職員政治活動制限条例案」について、大阪弁
護士会（藪野恒明会長）は２０日付で、制定に反対する会長声明を発表しました。
声明は、同条例案は、憲法１９条・２１条の思想良心の自由、集会・結社・表現
の自由に地方公務員法の規制を超えて厳しい制限を課すもので「憲法・地方公務員
法に反する疑いがある」と指摘。「民主主義の根幹である表現の自由、とりわけ政
治活動の自由は、国民の一員である公務員についても保障されており、その規制に
あたっては必要最小限でなければならない」とした上で条例案の規制は必要最小限
とは言えないと強調しています。
時間外、休日にツイッターなどで原発稼働への意見を述べることや、再稼働反対
のデモ行進の参加を呼びかけることさえ禁止対象となりかねないと例示。条例案が
ならった国家公務員法の刑事罰の適用にも東京高裁で違憲判決が出ており、公務員
の政治的行為に対する規制を見直す流れに逆行していると批判しています。
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- 【共産党】志位委員長、アメリカのオバマ大統領宛てに日米安全保障条約の破棄を求める書簡を送る 沖縄のアメリカ軍兵士の事件を受け
626 ：名無しさん＠１３周年[sage]：2012/10/19(金) 23:01:36.36 ID:0oT0rU9s0 - >>620
何があったんですか？
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- 【政治】 「大阪だけでやってて！」 橋下氏の日本維新の会に対し、72％以上の人々が「支持しない」 破竹の勢いも今や過去の話★２
14 ：野村修也特別顧問ら１３人に市が報酬として公金を支出したのは不当[sage]：2012/10/19(金) 23:03:47.50 ID:0oT0rU9s0 -
【赤旗】思想調査 特別顧問に報酬は違法
大阪市に市民が監査請求
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-13/2012101304_01_1.html
橋下徹大阪市長の業務命令で違法な「思想調査」を実施した第三者調査チームの野村修
也特別顧問ら１３人に市が報酬として公金を支出したのは不当と１２日、市民グループが
総額約９１１万円を橋下市長に返還させるよう求める住民監査請求を行いました。
監査請求したのは、おおさか市民ネットワークの藤永延代代表ら１９６人です。
同調査は今年２月、組合加入や特定の政治家を応援する活動への参加の有無、誰に誘わ
れたかを問い、攻撃が市民・国民にも及び、労働基本権や思想・良心の自由、政治活動の
自由など憲法で保障された権利を侵害するものと、各方面から厳しい批判を受けて破棄し
ました。しかし橋下市長は「法律ぎりぎりの調査を続けないと実態解明できない」と開き
直っています。
藤永さんらは、調査自身が違法なうえ、同調査が地方自治法第２０２条の付属機関の定
めによる事項（調停・審査・審議・または調査等）に関わる調査等を行うもので、「本来
は条例による定めが必要」と指摘。同チームの設置要綱について、市が「要綱による任意
のチームであり、文書は不存在」と回答してきたため、「架空の付属機関に公金を支出し
たのは違法」と主張しています。
給与その他の給付について、地方自治法第２０４条の２で「いかなる給与その他の給付
も法律又はこれに基づく条例に基づかずには…支給できない」としているとし、「条例の
根拠がなく、要綱のみに基づく公金の支出は違法だ」といいます。
橋下市長は同日、記者団に「調査をする実務部隊で通常の特別顧問、特別参与と同じ。
条例設置は必要ない」と突っぱねました。
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- 【社会】震災復興予算が「公共事業バラマキ」色濃く…７割が被災地外、なぜか岩手・福島には予算わりあてゼロ
829 ：名無しさん＠１３周年[sage]：2012/10/19(金) 23:06:09.96 ID:0oT0rU9s0 - /.:.:.:.: /.:.:.:.:.:/.:∧`ｰ＜
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【ニコニコ動画】まるごと紹介！一気に見せます共産党！
http://live.nicovideo.jp/watch/lv107738036
【震災】復興予算で自衛隊のフライトシミュレーターや浴室建て替え…これが被災者に役立つのか-赤旗
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349490852/
【しんぶん赤旗】復興予算で自衛隊のフライトシミュレーターや浴室建て替え…これが被災者に役立つのか★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349530409/
【社会】 復興予算 スパイ衛星関連に流用 復旧費計上 大震災時、役立たず
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349658436/
【赤旗】国民監視にも復興予算 情報保全隊の器財整備費 １３年度概算要求
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-14/2012101401_02_1.html
【政治】復興予算が調査捕鯨対策や沖縄県の国道整備などに 衆院監視委が使途検証へ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349520245/
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- 【政治】 「大阪だけでやってて！」 橋下氏の日本維新の会に対し、72％以上の人々が「支持しない」 破竹の勢いも今や過去の話★２
42 ：名無しさん＠１３周年[sage]：2012/10/19(金) 23:09:28.82 ID:0oT0rU9s0 -
ヘーゲルはどこかで、すべての世界史上の大事件と大人物はいわば二度
現れる、と言っている。ただ彼は、一度は悲劇として、二度目は茶番として、
とつけくわえるのを忘れた。※
ダントンに代ってコーシディエールが、ロベスピエールに代ってルイ・ブラン
が、一七九三年から一七九五年の山岳党に代って一八四八年から一八五
一年の山岳党が、伯父のナポレオンに代って甥のナポレオンが現われた。
そして二度目の「ブリュメール十八日」が行なわれた時、まさにこの茶番劇が
演じられたのである。
人間は自分の歴史を作るが、自由に作るのではなく、目の前にある与えら
れた条件、過去とつながりのある条件のもとで作る。その条件は自分では選
べない。いま生きている人間の頭には、過去の死せる世代の伝統が悪夢の
ように重くのしかかっているのである。
――――――――― マルクス 「ルイ・ボナパルトのブリュメール十八日」
http://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480401137/
――――――――― ヘーゲル「歴史哲学講義」（※第三部・第二編 末尾参照）
http://www.iwanami.co.jp/.BOOKS/33/3/336299+.html
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- 【ゲンダイ】オーラの消えた橋下徹 しょせんタレント市長、落ち目になれば気弱になるもんだと日刊ゲンダイ
643 ：名無しさん＠１３周年[sage]：2012/10/19(金) 23:12:06.93 ID:0oT0rU9s0 - ／ /
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【ニコニコ動画】まるごと紹介！一気に見せます共産党！
http://live.nicovideo.jp/watch/lv107738036
【政治】大日本帝国憲法復活請願 「東京維新の会」が賛成-都議会
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349408701/
【政治】大日本帝国憲法復活請願 「東京維新の会」が賛成-都議会★2
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349415152/
【政治】大日本帝国憲法復活請願 「東京維新の会」が賛成-都議会★3
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349428063/
【政治】大日本帝国憲法復活請願 「東京維新の会」が賛成-都議会★4
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349447717/
【政治】 大日本帝国憲法復活請願 「東京維新の会」が賛成-都議会★5
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349527290/
【政治】大日本帝国憲法復活請願 「東京維新の会」が賛成-都議会★6
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349705269/
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- 【社説】 米兵の集団強姦／地位協定改定を一日も早く 米軍にとって沖縄は植民地？ 再発防止や、軍人への教育はもはや機能していない
363 ：米兵犯罪での日本の第一次裁判権放棄に関する密約[sage]：2012/10/19(金) 23:19:33.06 ID:0oT0rU9s0 - 【赤旗】判明した日米密約全文 米兵犯罪での日本の第一次裁判権放棄に関する密約
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-24/2008102401_02_0.html
行政協定第一七条を改正する一九五三年九月二十九日の議定書第三項に関連した、〔日
米〕合同委員会裁判権分科委員会刑事部会日本側部会長の声明
一九五三年十月二十八日
裁判権分科委員会刑事部会
□日本代表
１．議定書第三項の規定の実際的運用に関し、私は、政策の問題として、日本の当局は
通常、合衆国軍隊の構成員、軍属、あるいは米軍法に服するそれらの家族に対し、日本に
とって著しく重要と考えられる事件以外については第一次裁判権を行使するつもりがない
と述べることができる。この点について、日本の当局は、どの事件が日本にとって著しく
重要であるかの決定に関し裁量の自由を保留することを指摘したいと思う。
２．日本が裁判権行使の第一次権利を有する事例に関し起訴することを決定した場合、
そのことを米軍当局に通告する。通告は、合同委員会が規定する一定の形式、適当な当局
により相当の時間内におこなわれることになろう。
３．上記声明は、議定書第三項の原則を損なうものと解釈されてはならない。
議定書第三項に関する私の声明の解釈に関し、将来の紛糾を防止するため、私は以下の
通り声明することが適切であると考える。
議定書第三項（ｃ）によると、日本政府が個別の事件で第一次裁判権を行使しないこと
に決定したときは、できる限りすみやかに合衆国当局に通告しなければならない。したが
って、合同委員会が定める通告の期間満了までの間、日本政府が議定書第三項（ｂ）に規
定された第一次裁判権を行使しないものと想定してはならない。上記の私の声明は、この
意味において解釈されるべきである。
津田實（署名）
裁判権分科委員会刑事部会日本側部会長
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