- 【政治】上田清司埼玉県知事 維新の会「まるでコーラ」
95 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2012/04/07(土) 00:58:22.61 ID:LUYeugIlO - ■この意味に気付いているマスコミや一般人は、一体何人いるのか？
『「公務員に強制される」ということは、この国が全体主義の過程に入ってしまった可能性があるということ』。
『橋下により、「君が代が全体主義のシンボル化」し、国歌斉唱が現代の「橋下への忠誠を試す踏絵」になってしまった』。
「組織論」の前に「思想信条の自由」が有先されるのに。
「プラグマティズム」と「プラクティシズム」は全くの別物だと何度言えば…。
■『実は、大阪府議選挙では、府議会で強行した「君が代強制条例」は、維新の会の公約にはなかった』。後から、橋下がパフォーマンスのために出してきた。
■学校での国旗掲揚及び国歌斉唱の義務化は、全体主義
天皇陛下ですら「私の民に強制するな。自主的にやらせる形にすべき」という趣旨の発言をして、
全体主義（ファシズム）に走る日本に警鐘を鳴らしているのに。
■『ドラッカーの「経済人の終わり――新全体主義の研究」』を読めば解るが、
全体主義を終わらせるには、「全体主義と戦う意思」を明確にして立ち向かう、戦争か内乱しかない。経済の疲弊や政権交代では終焉しない。
歴史が如実に示す。
ナチスはチャーチルとの戦争で倒れ、アフリカは内乱で倒れた。
しかし、中国や北朝鮮は経済が疲弊しても倒れず、ロシアでは全体主義を担う者が変わっただけ。
■『全体主義（ファシズム）に繋がる愛国心は、悪党の最後の避難所』。あくまで表層のことしかしないし言わない。表層しか見ない支持者＝愚者しかいないとも言える。
◆「愚者は体験に学び、賢者は歴史に学ぶ」 by プロシャ（プロイセン）の宰相オットー・フォン・ビスマルク （プロイセンはドイツ語、プロシャは英語による読み方）
愚か者は自らの失敗体験から学ぶが、賢い者はそれを歴史（読書や教育から得る知識）から学ぶ。
人は、学んで身につけた知識よりは、自ら体験した事の方が、印象が強く残るし記憶に残りやすく、何かの際に思い出しやすいもの。しかし、人が一生のうちに経験できる事には限りがある。数少ない自分の体験からだけで、何かをやろうとすれば失敗する確率が高い。
歴史から学ぶ事は、多くの人の経験を学ぼうとすることであり効果的。
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- 【政治】上田清司埼玉県知事 維新の会「まるでコーラ」
103 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2012/04/07(土) 01:01:36.98 ID:LUYeugIlO - >>95
■まさにSTAR WARS エピソード3。
パドメは既に反対署名していたため、自分は排除迫害されると覚悟していた。
たまたま署名していなかったベイル・オーガナ議員に、「本心を隠して賛成して」と頼む。
パドメが死んだあと、ベイル・オーガナはパドメの娘のレイアを引き取り、育てることになる。
暗くて、そして長い、独裁恐怖政治の始まりだった。
【大阪・橋下】 公明の賛成で君が代条例が逆転成立へ 大阪の自由は今日死んだ、万雷の拍手の中で http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1330433572/
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201202280023.html
■ルワンダ大虐殺の発端
元々、ツチとフツの違いはほとんどなかった所に、ベルギー支配下で王族が支配層をツチ、被支配層をフツとした。
ツチの身体的特徴として定義されたのは「比較的白人に近い」であり、ベルギーによる黒人蔑視が露骨に反映されている。
そして、それがエスカレートし、最終的には、身分証にツチかフツかを示すようにまでなり、区別が更に強調される。
■橋下全体主義ハシズムの背景にある《弱者排除の選民思想》
▽学区廃止・学校選択制で、選ばれなかった公立学校は統廃合…貧困・低学力の家庭を大阪から追い出す
（でも、お金ないから学校から排除される →ドロップアウト →暴力・イジメか不登校 →卒業後に引きこもり →生活保護受給者増加）
▽あいりん特区構想…生活保護受給者を大阪から追い出す
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- 【政治】上田清司埼玉県知事 維新の会「まるでコーラ」
216 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2012/04/07(土) 01:41:29.75 ID:LUYeugIlO - >>198
ピーチクパーチク言っているだけの、子供じみた書き込みばかりじゃん
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- 【政治】上田清司埼玉県知事 維新の会「まるでコーラ」
230 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2012/04/07(土) 01:48:00.43 ID:LUYeugIlO - ■行政機関のあり方を見直す必要はなく、県と市は、現行組織のままで協議によりムダを減らせる。
大阪都構想の根本にある目的は「二重行政の解消」。
二重行政は、県と政令市の権限が二重構造のために、施設の整備や政策遂行などでムダが生じる問題。
例えば、道府県と基礎自治体（市町村）がそれぞれ、高校や大学を抱えている教育事業や水道事業など、重複した分野を統一し、ムダを省くというもの。
『このムダを省くには、道府県と基礎自治体の事業体を一つにすればいいだけの話。お互いが出資する第三セクターにしても良い。
わざわざ法律改正して、広域自治体と基礎自治体を統合する必要はなく、現行法でも十分可能』。
それなのに「二重行政を排するためには、大阪都構想が絶対条件だ」と言わんばかりに、当時の平松大阪市長を敵役に仕立て上げて（知事と大阪市長の）ダブル選挙に挑んだ。
ダブル選挙に勝利した後は、「大阪都構想が実現できないとすれば、法改正を行わない国の責任」とばかりに、すかさず国民の目を国政の方に向けさせる。
二重行政の廃止に向けて動く前から、「できなければ国が悪いんだぞ」と訴える。これはパフォーマンスが行き過ぎる。
市長として改革に着手して、「これだけの成果を挙げたから、次は国政だ」、
あるいは「これだけ努力しても、不可能なことがあった。それを実現するには、国を変えるしかない」
という順序ならわかるが、そうではない。ここに注意が必要。
■現段階で、橋下や維新の会の国政進出と国政選挙で彼らを選ぶことは、国民にとって「幸せな選択」ではない。
なぜなら、橋下にはまだ具体的な成果が何もないから。
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- 【政治】上田清司埼玉県知事 維新の会「まるでコーラ」
239 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2012/04/07(土) 01:51:08.26 ID:LUYeugIlO - >>230
■「県と市との意思疎通」と「県から市への権限移譲」が進めば、そもそも「都化」は要らない
大阪府と同様、静岡県も政令指定都市が2つ（静岡・浜松）ある。しかし、都にしようという意見はない。
これは、「橋下府政の都構想プランは間違い」という証拠である。
大阪府と静岡県の違いは何か？
実は、『地方行財政調査会の評価で、静岡県は市町への地方分権・権限移譲が全国一進んでいる。当時の石川嘉延知事の下、県の持つ権限と財源の市町への移譲を進めてきた』。
「二重行政で無駄が多い・ツートップ」という問題は、市に「県が持つ権限」と「その権限を使うための財源（人件費と事業費）」をセットで移譲すれば、解決できる話。
つまり、「大阪府と大阪市の関係」や「府の行政がうまく行っていない」理由は、
『「府の権限と財源は市に渡したくない。だけど、国からの権限と財源は欲しい。さらに大阪都化で、市の権限と財源も大阪都に集中させたい」
という「大きな政府化」を目指し、何でも欲しがる、橋下徹・大阪府知事が悪い』とも言える。
■石川嘉延・静岡県知事は地方分権を推進
◆一里塚 静岡の「政令県」案 権限移譲 受け皿先取り http://www5.hokkaido-np.co.jp/seiji/kita-pro/1-4.php3
◆石川嘉延 - Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E5%B7%9D%E5%98%89%E5%BB%B6
●地方分権 市町村への権限委譲の推進
県から市町村への権限委譲を積極的に推進した。
『合併で人口が一定規模に達した場合は、自動的に県から市町村に権限が移る枠組みを作る』とともに、
『合併を選択しなかった市町村には広域連合などを活用』して県の権限を委譲した。
その結果、石川の任期中に「市町村への権限移譲数」日本一を達成した。
■そして、地方分権により、1998〜2009年度の12年間で、県の一般行政部門の公務員を17.2％（1,253人、728億円）削減
◆静岡県/行政改革課/地域主権を拓く執行体制の整備 http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-030a/3.htm
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- 【政治】上田清司埼玉県知事 維新の会「まるでコーラ」
252 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2012/04/07(土) 01:54:20.93 ID:LUYeugIlO - >>208
民主主義はスピードじゃない。本当にいまだにスピード決定が正しいと勘違いしている愚か者が多い
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- 【大阪都構想】 自公、月内に共同案を提出へ 自民当初案に対するみんなの党「霞が関の権限を温存する案」批判も考慮
9 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2012/04/07(土) 07:25:27.88 ID:LUYeugIlO - ■行政機関のあり方を見直す必要はなく、県と市は、現行組織のままで協議によりムダを減らせる。
大阪都構想の根本にある目的は「二重行政の解消」。
二重行政は、県と政令市の権限が二重構造のために、施設の整備や政策遂行などでムダが生じる問題。
例えば、道府県と基礎自治体（市町村）がそれぞれ、高校や大学を抱えている教育事業や水道事業など、重複した分野を統一し、ムダを省くというもの。
『このムダを省くには、道府県と基礎自治体の事業体を一つにすればいいだけの話。お互いが出資する第三セクターにしても良い。
わざわざ法律改正して、広域自治体と基礎自治体を統合する必要はなく、現行法でも十分可能』。
それなのに「二重行政を排するためには、大阪都構想が絶対条件だ」と言わんばかりに、当時の平松大阪市長を敵役に仕立て上げて（知事と大阪市長の）ダブル選挙に挑んだ。
ダブル選挙に勝利した後は、「大阪都構想が実現できないとすれば、法改正を行わない国の責任」とばかりに、すかさず国民の目を国政の方に向けさせる。
二重行政の廃止に向けて動く前から、「できなければ国が悪いんだぞ」と訴える。これはパフォーマンスが行き過ぎる。
市長として改革に着手して、「これだけの成果を挙げたから、次は国政だ」、
あるいは「これだけ努力しても、不可能なことがあった。それを実現するには、国を変えるしかない」
という順序ならわかるが、そうではない。ここに注意が必要。
■現段階で、橋下や維新の会の国政進出と国政選挙で彼らを選ぶことは、国民にとって「幸せな選択」ではない。
なぜなら、橋下にはまだ具体的な成果が何もないから。
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- 【大阪都構想】 自公、月内に共同案を提出へ 自民当初案に対するみんなの党「霞が関の権限を温存する案」批判も考慮
14 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2012/04/07(土) 07:39:55.04 ID:LUYeugIlO - >>9
■「県と市との意思疎通」と「県から市への権限移譲」が進めば、そもそも「都化」は要らない
大阪府と同様、静岡県も政令指定都市が2つ（静岡・浜松）ある。しかし、都にしようという意見はない。
これは、「橋下府政の都構想プランは間違い」という証拠である。
大阪府と静岡県の違いは何か？
実は、『地方行財政調査会の評価で、静岡県は市町への地方分権・権限移譲が全国一進んでいる。当時の石川嘉延知事の下、県の持つ権限と財源の市町への移譲を進めてきた』。
「二重行政で無駄が多い・ツートップ」という問題は、市に「県が持つ権限」と「その権限を使うための財源（人件費と事業費）」をセットで移譲すれば、解決できる話。
つまり、「大阪府と大阪市の関係」や「府の行政がうまく行っていない」理由は、
『「府の権限と財源は市に渡したくない。だけど、国からの権限と財源は欲しい。さらに大阪都化で、市の権限と財源も大阪都に集中させたい」
という「大きな政府化」を目指し、何でも欲しがる、橋下徹・大阪府知事が悪い』とも言える。
■石川嘉延・静岡県知事は地方分権を推進
◆一里塚 静岡の「政令県」案 権限移譲 受け皿先取り http://www5.hokkaido-np.co.jp/seiji/kita-pro/1-4.php3
◆石川嘉延 - Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E5%B7%9D%E5%98%89%E5%BB%B6
●地方分権 市町村への権限委譲の推進
県から市町村への権限委譲を積極的に推進した。
『合併で人口が一定規模に達した場合は、自動的に県から市町村に権限が移る枠組みを作る』とともに、
『合併を選択しなかった市町村には広域連合などを活用』して県の権限を委譲した。
その結果、石川の任期中に「市町村への権限移譲数」日本一を達成した。
■そして、地方分権により、1998〜2009年度の12年間で、県の一般行政部門の公務員を17.2％（1,253人、728億円）削減
◆静岡県/行政改革課/地域主権を拓く執行体制の整備 http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-030a/3.htm
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- 【大阪都構想】 自公、月内に共同案を提出へ 自民当初案に対するみんなの党「霞が関の権限を温存する案」批判も考慮
16 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2012/04/07(土) 07:54:39.39 ID:LUYeugIlO - ★あなた達には、この都構想の内側から漂う「匂い」が解らないのか？…都制度は戦火の残滓（ざんし：残りカス）
■東京“都”設置の目的は、官僚（大本営）支配のためだった
▽1868（明治元）年…江戸府 →数ヵ月後、東京府に（当時はトウ“ケイ”フと呼ばれていた）
「府」とは、中国の言葉で「政治を行う場所」。明治政府は、「国の重要地」を府とした。
▽翌年、「府」は最大で10ヵ所に。函館、越後、甲斐（甲府）、東京、神奈川、度会（わたらい：三重）、京都、奈良、大阪、長崎。
「国の重要な場所」…港がある函館・神奈川・長崎、金山がある越後・甲斐、伊勢神宮がある三重、そして京都・奈良・大阪・東京
▽1871年…廃藩置県で3府302県に
▽1888（明治22）年…東京市を設置。東京市（現在の8区に相当）、豊多摩郡、北豊島郡、荏原（えばら）郡、南足立郡、南葛飾郡、これらを合わせて現在の23区
▽1932（昭和7）年…政治の中心となり、東京府の人口の93％が東京市に住み、府税の96％は東京市から。権力が東京都＜東京市に
▽1941（昭和16）年…太平洋戦争開戦
「帝都防衛」と『戦費捻出』のために、莫大な税収があり民間管理だった東京市を、『大本営の支配下に置く必要性に迫られた』
▽東京府…戦前からTOPは内務省の官僚＝統治 ▽東京市…TOPは公選の民間市長＝自治
▽戦中、1943（昭和18）年…東京府＋東京市＝東京都、誕生。
『TOPは、選挙を行なっていないから、「知事」ではなく官僚の「東京都“長官”」』。
事実上、東京“都”を国の管理下に置いた。『「市民をどうコントロールするか」という大本営の“統治（≠自治）”のために』。
▽戦後、1947（昭和22）年…都制度は廃止されず、現在の23区（特別区）設置
特別区ごとに議会設置。区議選はあるが区長選はなく、区長は区議会が選任。1975（昭和50）年にようやく区長公選制に。
特別区は、市町村と同じような課税権「市民サービスのための安定財源（三税…固定資産税・法人住民税・特別土地保有税）」を、都に奪われ持てない。
政令市の場合は、県にその課税権を奪われない。
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- 【大阪都構想】 自公、月内に共同案を提出へ 自民当初案に対するみんなの党「霞が関の権限を温存する案」批判も考慮
17 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2012/04/07(土) 07:57:20.13 ID:LUYeugIlO - >>16
■特別区になると、市町村の課税権「市民サービスの安定的財源（三税…固定資産税・法人住民税・特別土地保有税）」を、都に奪われ持てなくなる。
特に固定資産税というのは、所得に関係なく納めなければならない税。いわば、地方自治体における根元的な税。
『自分達が納めた税の使い途を、監視できなくなる。都に奪われた課税権は、自分達の意思が全然反映されていない形で使われる。
負担とサービスとの関係は、透明性が低くなり不鮮明になる』。
自治から遠ざかり、都による統治・管理になる。戦争のために作られた都制度という事実を、まさに象徴する悪しき名残。
▽基礎自治体（市町村）制度の場合…都市計画＝自治の権限が基礎自治体（市町村）にあるため、住民の意見が反映しやすい。また、県や国とも交渉しやすい
▽都（特別区）制度の場合…特別区には自治の権限が無いため、住民の意見が行政に反映し辛くなる
■都制度はマネーロンダリング
『大阪都構想は、結局、二重行政になる。しかも、税の使途監視という民主主義の正義の根源において、県と市町村の時よりさらに悪質な二重に』。
「都化で二重行政解消」と言う意味が理解わからない。
「分配の割合」が問題なのではなく、「分配という仕組み」自体が、自治とは相反するものなのだ。
一度上納され誰の金か解らなくなり、つまり、どのように自分の金が使われるのか監視できなくなるから。マネーロンダリング・資金洗浄と同じ仕組みなのだ。
◆地方税収に占める税目別シェア（2008年度ベース）
●大阪市…資産課税のウェートが高い
▽約48％…固定資産税＋都市計画税 ▽23％…法人住民税 ▽約21％…個人住民税
●大阪府…法人課税のウェートが高い
▽約40％…法人2税（法人住民税と法人事業税） ▽約26％…個人県（府）民税 ▽約15％…地方消費税
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- 【大阪都構想】 自公、月内に共同案を提出へ 自民当初案に対するみんなの党「霞が関の権限を温存する案」批判も考慮
18 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2012/04/07(土) 08:10:42.80 ID:LUYeugIlO - ★新しい時代を創るのは、戦争を生み出した「都制度」ではない
■この税収搾取の仕組みが、「財源よこせ（戦費捻出）」「官僚（都）統治の中央集権（≠自治）下に置く」ためという、戦中の悪しき目的の名残りなのだ。
東京都が今でも残り、都構想を目指す者が現れ、それに同調する国民が多い、今の日本の中で、恐ろしいほど戦中と同じ問題が生きている。
『そういう意味では、日本では「戦争は全く終わっていない」』。今、日本は再び、戦争の匂いのするモノを手にしようとしている。
■例えば、不動産評価からすると、千代田区などは3500億円近い固定資産税が見込めるとされる。
だが、それは都に吸い上げられ、分配される。そのため、固定資産税収は数十億（1％弱の分配）にとどまる。
世田谷区では政令市として見た場合、98％の税収が都に奪われていて、やるべき政策が出来ずにいる。
東京23区の区長らは、非効率な特別区制度（都制度）を止め、政令市か旧東京市にする事（＝財源返せ）を目指している。
■歴史を未来へ。未来は突然来るものではない。ちゃんと歴史を記録しておかなければ、正しい未来は来ない。
痛みを伴わない教訓には意味がないのか。人は何かの犠牲無しには、何も学べないのか。
◆「愚者は体験に学び、賢者は歴史に学ぶ」
by プロシャ（プロイセン）の宰相オットー・フォン・ビスマルク
愚か者は自らの失敗体験から学ぶが、賢い者はそれを歴史（読書や教育から得る知識）から学ぶ。
人は、学んで身につけた知識よりは、自ら体験した事の方が、印象が強く残るし記憶に残りやすく、何かの際に思い出しやすいもの。しかし、人が一生のうちに経験できる事には限りがある。数少ない自分の体験からだけで、何かをやろうとすれば失敗する確率が高い。
歴史から学ぶ事は、多くの人の経験を学ぼうとすることであり効果的。
読書とは、自分の時間を自分のお金を出して買う「投資」。
読んだことによって何を得たかが重要。それは、多くの場合、自分が何を考えたか、だ。
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- 【企業】 男性６０人を全員転勤させ、全正社員を女性にした百貨店、客の反応上々…埼玉★２
5 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2012/04/07(土) 12:16:51.27 ID:LUYeugIlO - ■仕事での男女の価値観の違い…いわゆる「女性はわがまま」と男性に映る理由
▽男性…「組織の一員である」という意識が強い＝「ポスト」と「報酬」
▽女性…「個」の意識が先行＝「個人の尊重」と「仕事の意義」。特に、出産などで組織を離れる時期もあるため、より客観的になる
「個人の尊重」と「仕事の意義」とは…
例えば、女性社員がある案を持っていて、それを提案したいのに、男性上司が男性の価値観で、社員を平等に扱わず、その機会を与えないと、女性は傷付く。
もし、その機会があれば、男性社員にも提案する機会が訪れるため、『女性が働きやすい会社は、男性にも働きやすい』と解る。
■そして、その価値観で管理職になると、管理職の価値観はこうなる。
▽管理職の男性…政治ごっこ。つまり派閥や出世コース争い ▽管理職の女性…マネジメント
これが、「管理職に女性が増えると、企業文化が変わる」と言われる理由。
■そこまでして、女性を出世させる意味があるのか？ある。
男性管理職ばかりでは、売上が頭打ちで成果が出ていないのだから、女性管理職を増やして企業文化を変革するのは必然。
■女性が働き難い理由は、「企業に対する、性差別による法的コストの低さ」
つまり、法律を作る政治家、その政治家を選んでいる国民の意識が低いということ。
能力ではなく年功序列で出世した男性の管理職が、「労働時間ではなく、成果で部下を評価して、昇進させる」のは不可能に等しい。
そもそも、組織の一員であることを大事にする男性の価値観で、「仕事の評価」が適正にできるのか？
法的に外部から圧力をかけるしかないのかもしれない。
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- 【企業】 男性６０人を全員転勤させ、全正社員を女性にした百貨店、客の反応上々…埼玉★２
25 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2012/04/07(土) 12:24:25.50 ID:LUYeugIlO - >>5
★「更年期」女性で職場が埋まる、48歳均等法1期生[AERA 2012/01/30号]
間もなく日本の職場は、かつて経験の無い事態を迎える。
理由は、女性特有の「更年期」。更年期は、閉経をはさんだ前後10年ほどのこと。卵巣の働きが低下して、女性ホルモンの急激な変化が起こる。それに体がついていけないために、肉体的にも精神的にも様々な不調に悩まされる。
日本人が閉経する平均年齢は、51歳。更年期障害の症状は、その5〜10年前から出始めると言われる。
40〜54歳の女性で仕事を持っている人は、7割以上。更年期障害を我慢しながら働いている人も少なくない。
その中でも、特に「この1、2年で」。
男女雇用機会均等法が成立した1985年以降に社会に大量に出た女性達、いわゆる「均等法世代」が、そろそろ更年期の渦中に入るからだ。
4年生大学卒業でそのまま入社した均等法1期生だと、おおむね2012年48〜49歳になる。
適応障害で長く苦しんでいる皇太子妃雅子さまも、ちょうどこの世代になる。
今や、社会の主力として活躍する「男女雇用機会均等法」施行以降の女性達、いわゆる「均等法世代」の彼女達が一斉に更年期に突入する。
その時、何が起きるのか？
■男性、特に管理職の男性、の理解を深めて
この更年期の辛さや悩みを抱えたながら、休むこともままならず仕事に邁進していることの大変さを、世の男性達は、ほとんど解っていない。
陰で「やれやれ、また始まったか」と揶揄する程度だろう。
『結婚して子供もいる女性の場合、「仕事」の他に、「家事」に「子育て」という一人3役をこなし、その上、「更年期障害」まで抱える、というのに、だ』。
この大変さを受け止めた上で、彼女達がその能力を活かせるように、一方で負担を軽減するには、職場はどうあるべきか。
男性には先ずは実情を、女性には悩んでいるのは、あなた一人ではないことを、知って欲しい。
『有能な女性が辞めていくことは損失だ。更年期を個人的な問題とはせず、職場や家庭を含めた社会で考えていく時期が来ている』。
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- 【皇室】「雅子さまは疲れが溜まり、体調が崩れやすくなっている」宮内庁、医師団の見解発表★3
31 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2012/04/07(土) 12:28:24.23 ID:LUYeugIlO - ★「更年期」女性で職場が埋まる、48歳均等法1期生[AERA 2012/01/30号]
間もなく日本の職場は、かつて経験の無い事態を迎える。
理由は、女性特有の「更年期」。更年期は、閉経をはさんだ前後10年ほどのこと。卵巣の働きが低下して、女性ホルモンの急激な変化が起こる。それに体がついていけないために、肉体的にも精神的にも様々な不調に悩まされる。
日本人が閉経する平均年齢は、51歳。更年期障害の症状は、その5〜10年前から出始めると言われる。
40〜54歳の女性で仕事を持っている人は、7割以上。更年期障害を我慢しながら働いている人も少なくない。
その中でも、特に「この1、2年で」。
男女雇用機会均等法が成立した1985年以降に社会に大量に出た女性達、いわゆる「均等法世代」が、そろそろ更年期の渦中に入るからだ。
4年生大学卒業でそのまま入社した均等法1期生だと、おおむね2012年48〜49歳になる。
適応障害で長く苦しんでいる皇太子妃雅子さまも、ちょうどこの世代になる。
今や、社会の主力として活躍する「男女雇用機会均等法」施行以降の女性達、いわゆる「均等法世代」の彼女達が一斉に更年期に突入する。
その時、何が起きるのか？
■男性、特に管理職の男性、の理解を深めて
この更年期の辛さや悩みを抱えたながら、休むこともままならず仕事に邁進していることの大変さを、世の男性達は、ほとんど解っていない。
陰で「やれやれ、また始まったか」と揶揄する程度だろう。
『結婚して子供もいる女性の場合、「仕事」の他に、「家事」に「子育て」という一人3役をこなし、その上、「更年期障害」まで抱える、というのに、だ』。
この大変さを受け止めた上で、彼女達がその能力を活かせるように、一方で負担を軽減するには、職場はどうあるべきか。
男性には先ずは実情を、女性には悩んでいるのは、あなた一人ではないことを、知って欲しい。
『有能な女性が辞めていくことは損失だ。更年期を個人的な問題とはせず、職場や家庭を含めた社会で考えていく時期が来ている』。
『女性も安心して働ける。それは、男性にとっても働きやすい職場のはず』。
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- 【皇室】「雅子さまは疲れが溜まり、体調が崩れやすくなっている」宮内庁、医師団の見解発表★3
46 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2012/04/07(土) 12:36:00.60 ID:LUYeugIlO - >>31
★男女共働き時代に合わせ、ノルウェーみたいに小学校から男女一緒に性教育を受けて、20年後の結婚後や共働きに備え、男性の理解を深めるべき。
◆男性の理解を深めて、まず職場で雰囲気作りを／有馬牧子 東京医科歯科大学・特任助教
「更年期」女性で職場が埋まる[AERA 2012/01/30号]
■『更年期でも元気に働く女性が、日本より確実に多い北欧では、体調が悪くなった時に男性が「大丈夫ですか」と気遣ったり、職務に配慮したりするのは、ごく自然なこと』。
背景には、幼い頃からの教育があります。
『フィンランドの場合、小学校から男女一緒の性教育で生理のことを学び、更年期による女性の体の変化を男性も十分理解していくからです』。
ただ、そのような性教育のシステムを、ベースのない日本にそのまま持って来ようとしても、うまくいきません。
■以前、ある企業で更年期に関する女性向けの講演をしたあと、管理職の男性から
「これまで参加する機会がなく、今回はやっと潜り込みました。
更年期がどのようなものか知ることで、お互いの理解も生まれるような気がする。男性の管理職に向けた講演もやって欲しい」
と声をかけられました。
こういった経験は度々あり、実は男性の中には更年期について純粋に知りたいと思っている人もいるのではないかと思っています。企業のニーズもある。
■職場では、困ったことがあれば相談しやすい、体調がすぐれない人がいればカバーし合う、こんな雰囲気作りをお勧めしています。
『こういう職場なら、女性も安心して働ける。それは、男性にとっても働きやすい職場のはずです』。
■なぜ、政策の効果が現れるのに10〜15年といった、息の長い取り組みを必要とするのか？
『価値観を形成する10代に、その制度が当たり前に存在することで、その存在を前提にした新しい価値観が形成されるから』。
逆に、『人々の意識は、今ある社会構造によって規定される傾向にある。よって、新たな制度の是非や最終決断を、世論調査の結果に求めるのは危険である』。
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- 【皇室】「雅子さまは疲れが溜まり、体調が崩れやすくなっている」宮内庁、医師団の見解発表★3
52 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2012/04/07(土) 12:40:02.11 ID:LUYeugIlO - >>46
■参考
◆「更年期」女性で職場が埋まる[AERA 2012/01/30号]
◆40〜55歳、働く女性200人に聞きました
インターネット調査会社「マクロミル」を通じ、2012年1月中旬に実施。
対象は、現年齢が40〜55歳のフルタイムで働く女性、かつ更年期の症状が出ていると自覚している人。
回答者は208人（既婚135人）。うち63人が管理職。
グラフは、小数点以下を四捨五入した関係で、合計が100％にならない場合もある。
◆アンケートから、「更年期と仕事」私た
ちの本音
▽職場では、『特に管理職の男性に知識を持って欲しい』
▽年数日でもいいから、生理休暇のような『更年期休暇』を。または、15分でもいいから、横になれる時間や仮眠できる場所が欲しい
▽長時間の会議などをする際には、体調について配慮して欲しい
▽女性専用の産業医か、『カウンセラーが企業を巡回して欲しい』
▽職場の定期健康診断に、『ホルモンバランスの血液検査なども取り入れる』。メンタル面のケアなどのカウンセリングを受けられる仕組みを作る
◆更年期障害の症状が出始める時期…『最も多いのは45歳だが、30代も12％』
▽30代前半…2％ 『▽30代後半…10％』
『▽40歳…11％』 ▽41歳…4％ ▽42歳…3％ ▽43歳…4％ ▽44歳…4％
『▽45歳…16％』 ▽46歳…7％ ▽47歳…8％ 『▽48歳…10％』 ▽49歳…8％
▽50歳…7％ ▽51歳…2％ ▽52歳…4％ ▽53歳…1％
◆更年期障害の症状で特に辛いものは？（複数回答）
「肩こり」「ホットフラッシュ」「頭痛」など肉体的なものの他、
「情緒不安定」「記憶力の低下」「不眠」など精神的なものも少なくなく、更年期障害が多岐に渡っていることがうかがえる
▽肩こり…42％ ▽ホットフラッシュ（ほてり、冷汗など）…34％
▽だるさ…29％ ▽生理に関すること…26％ ▽頭痛…25％ ▽情緒不安定…24％ ▽記憶力の低下…23％
▽不眠…19％ ▽関節痛…17％ ▽めまい…13％ ▽抑うつ…11％ ▽性欲減退、性交痛…6％
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64 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2012/04/07(土) 12:44:37.75 ID:LUYeugIlO - >>52
◆職場では何に影響？（複数回答）…これも様々な所に波及している
▽体力…78％
▽持続力…52％
▽記憶力…47％
▽冷静な判断…44％
▽迅速な決断…32％
▽上司・部下との円滑なコミュニケーション…23％
▽協調性…23％
▽残業、休日出勤…17％
▽想像力…12％
▽外部とのコミュニケーション…8％
▽企画力…8％
▽出張…7％
▽その他…1％
アンケートでは…
●肉体的な影響
▽顧客の前で重大なプレゼンをしている途中、酷いほてりが来て、汗が滝のように流れ、自分が何をしゃべっているかわからなくなり、やむを得ず、途中でプレゼンを中断した
▽めまいで仕事が続けられなくなった
▽突然大量出血
●精神的な影響
▽情緒不安定になり、ちょっとしたことで涙ぐむ。イライラが強く、人と話すのが嫌になる
▽たわいのないことで怒ってしまう、感情のコントロールができない
▽以前は気にならなかった小さなことが、気になる
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74 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2012/04/07(土) 12:47:45.47 ID:LUYeugIlO - >>64
◆勤務先や職場に何かサポートは？
▽ある…6％ ▽ない…95％
◆勤務先はどのようなサポート？（複数回答）
▽『婦人科の産業医が配置されている…0％』 ▽生理休暇を利用できる…20％
▽休憩が認められている…60％ ▽配置転換を申請できる…40％
▽相談窓口が開設されている…20％ ▽その他…20％
◆誰に相談？（複数回答）
▽女性の上司…14％ ▽男性の上司…9％
▽『女性の同僚・部下…57％』 ▽男性の同僚・部下…0％ ▽取引先など社外の仕事関係の相手…2％
▽職場や仕事と関係のある友人…16％ ▽職場や仕事と関係のない友人…14％
▽『職場の産業医…2％』 ▽職場とは関係のない医師…18％ ▽カウンセラー…7％
▽恋人…16％ ▽『家族…43％』
◆相談した結果は？
▽改善した…11％ ▽多少は改善した…39％ ▽特に変わらない…50％
▼更年期障害の多くは、時期が経って体やホルモンの症状が安定するとともに楽になる。
ホルモン補充療法や抑うつ剤、漢方薬による治療もあるが、
半数の人が「“女性”の同僚や友人」など「人に話を聞いてもらうことで症状が改善した」と回答している。
『女性は、会社や家庭で人間関係を抱え込み、自分が無理をして我慢して済ましてしまう傾向が強い。話すことで、少しは発散できるのかも』。
▼「勤務先の産業医に相談した」と答えた女性は、2％にとどまる。
かつては会社に医務室があり、常駐の医師が治療もするなど密接に関わっていたが、今は「産業医は健康管理、治療は外部の医療機関へ」というように役割分担をする傾向。
産業医も、更年期の症状と関わりの深い婦人科や精神科の医師とは限らない。
そのようなシステムの中では、相談はしにくいのかも。
▼『「直属の上司」など、自分の周囲の社員には、男女を問わず相談しようとは思わない。自分の弱みを見せたくない。特に男性に話すのは、裸を見せているような感じ』。
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- 【神奈川】生活保護の不正受給対策に警察官OBを配置 支援団体猛反発 「威嚇したりはしない」と説明
39 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2012/04/07(土) 14:32:20.55 ID:LUYeugIlO - ★《命の重さを、印象論で語ってはならない》
生活保護の「不正受給」、実際は金額0.33％、世帯1.54％…メディアや政治家の「受給者バッシング」に踊らされている
◆生活保護制度の現状等について[厚生労働省 2011/05/10公開] http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001dmw0-att/2r9852000001do56.pdf
▽不正受給世帯…わずか1.54％
『つまり、適正利用世帯…98.46％』。
▽2009年度の生活保護総額（事業費ベース）…約3兆円 ▽そのうち「不正受給」…約100億円（1万9726件）
『つまり、不正受給額の割合…わずか0.33％』。
■「不正受給が多い」というのは、メディアや政治家によって作られたイメージ
『「不正受給が横行している」という言い方は、どこまでも「印象」の水準にとどまる』。
建設的議論には、センセーショナルな事例を切り取る「報道」に振り回されるのではなく、むしろその「中身の精査」にこそ、関心を向けた方が良い。
マスコミでの「不正受給」報道などから、もっと多いと思っていた人は少なくないと思うが、現実は、不正受給世帯は少ないし、金額に直せばさらに少ない。
もちろん、不正受給は問題だが、たった1.5％の人のせいで、205万人の生存権が切り崩されるようなことは、あってはならない。
さらに、稼働収入の無申告や過少申告があった場合、行政の福祉事務所は、課税調査の照会などによって、それを把握している。
■『そもそも、生活保護の問題の中で、不正受給の問題が中心課題なのか？』
◆生活保護捕捉率（受けられるべき人が、どれだけ受けているか）[政府 2010年発表]
▽総世帯に占める生活保護基準以下の所得の世帯（保護受給世帯を含む）…14.7％ ▽所得要件だけ…15.3％ ▽資産要件も考慮…32.1％
一方、
◆生活保護の不正受給
▽金額…0.33％ ▽世帯…1.54％
つまり、「生活保護の不正受給」は少数の問題。もちろん不正受給は、個別に問題を解決すべきだ。
『だが、「捕捉率の低さ」は「国民の権利、そして命に」関わる重大な問題だ』。
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- 【神奈川】生活保護の不正受給対策に警察官OBを配置 支援団体猛反発 「威嚇したりはしない」と説明
67 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2012/04/07(土) 14:36:23.04 ID:LUYeugIlO - >>39
■不正受給を減らす方法は、審査の厳格化ではなく、ケースワーカーの増員
「不正受給を減らす」ために必要なことは、「受給者バッシング」でないことは確か。
まず第一に、生活保護行政を担う福祉事務所のケースワーカーを充実させること。
▽福祉事務所の窓口のケースワーカー…1人当たり平均約80世帯を担当（2005年度）
定期的な保護世帯の訪問、毎月変動する保護費の計算、新規申請の相談や申請後の調査、
生活保護の枠組みのみでは対応しきれないDVや児童虐待などの深刻かつ複雑なケースへの対応など、のしかかる業務の負荷は重い。
行政のケースワーカーの業務の負荷について詳しくは、『生活保護VSワーキングプア 』（大山典宏：著。PHP新書）。
■「生活保護受給者は自業自得としか言いようがない」と言う人がいるが…
先ず勘違いが多いが、国民年金を受給していても、生活保護は受給できる。生活保護は足りないものを補助するもの。
◆国民年金の平均支給額 ▽男性…5万円台 ▽女性…4万円台
次に、非正規や自営業者を所得比例年金（厚生年金）から除外してきたのが、日本。
そして、今もマスコミや自民党に騙され、年金リフォーム「国民全員、所得比例年金（厚生年金）化」に、国民は反対している。
そもそも、「言いようがない」という部分について、どういった論拠とデータに基づいているのか？
そういった分析がなされている論文や本、また統計等は見たことがない。
極めつけは、このようなマスコミや政治家の「印象」言説の背後で、多くの人の命がむやみに左右されてきたという事実を、国民もマスコミも気付かないフリをしている。
一人一人の人命の負荷を、その重みを、「印象」で語ることだけはできない。
■参考
◆命の重さを"印象論"で語ってはならない http://blogos.com/article/32474/
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- 【神奈川】生活保護の不正受給対策に警察官OBを配置 支援団体猛反発 「威嚇したりはしない」と説明
99 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2012/04/07(土) 14:43:02.62 ID:LUYeugIlO - ■「生活保護費が増えているのは異常」と言う人がいるが…
『社会保障費100兆円のうち、生活保護費はたった3％の3兆円と多くない』。
▽（2012年までの）10年間で雇用者報酬は2割減少 ▽“1年間働いても”年収200万円以下…全労働者の1/4 ▽貯金無し…これもまた全労働者の1/4 ▽年収300万円未満…6割
全て過去最高の水準になるくらい、『（生活保護受給者の増加は政権交代以前からだから）民主党に政権交代する前から』、
国民生活が壊れているのに、生活保護が増えなかったら、それはおかしい。好景気で増えるならおかしいが…。
生活保護の周りの賃金がずっと下がっているため、生活保護が特権階級のようなイメージで扱われているが…
『生活保護というのは、それ以外のセーフティーネットで救済できなかったから、そこまで来た。
それ以外のセーフティーネットが、きちんと機能していれば、そこで止まって救済されている』。
例えば、雇用保険を受けている間は、給与の大半が保障されるから、生活保護を受けない。
つまり、無年金・低年金の高齢者、非正規労働者、失業者、母子家庭、傷病・障害者、『どれも他の制度で救済されてこなかったツケが、生活保護に回っているだけ』。
票にならないからと色んな弱者救済をせずに、他のセーフティーネットをきちんと充実させてこなかった、政治のツケが、今の状況に現れている。
『このツケを、「生活保護受給者のせい」「生活保護バッシング」にするのは、論点すり替え』。
また、たとえ生活保護費が減っても、他のセーフティーネット構築のためにお金が必要だから、全体としての社会保障費は減らないということを理解しておく必要がある。
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- 【神奈川】生活保護の不正受給対策に警察官OBを配置 支援団体猛反発 「威嚇したりはしない」と説明
116 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2012/04/07(土) 14:46:22.27 ID:LUYeugIlO - >>99
■「税収の1割・3兆円も、生活保護費にかかっているのは異常」と言う人がいるが…
▽日本の高齢化率…アメリカの倍 ▽日本の生活保護捕捉率…アメリカの半分で先進国最低
それにもかかわらず、社会保障費はアメリカ並み。
『つまり、本来は倍、必要な社会保障費を、半分、アメリカ並みでやろうとしている。必要な額の半分では、弱者に適切な社会保障が行き届くなんて、無理に決まっているわけ』。
そのしわ寄せが、医療・介護・年金・生活保護など、社会保障全般に現れている。『アメリカ以上の自己責任国家、これが自民党が目指している政治』。
■そもそも、「社会保障費や生活保護費が多い」ことが問題なのではなく、問題は「25.7兆円もの減税中で、税収が低い」ことであり、
逆に「社会保障費や生活保護費は、今でも少な過ぎる」という認識が正しい。
国がやるべき事は「適正な財政規模を確保する」こと。
国が減税をしてお金が無いから、社会保障を切る、弱者切捨てになっている。
■日本は25.7兆円もの減税中（所得控除も減税）。税制を1988年に戻せば、税収は今の2倍！？
世界的に高い日本の物価をさらに引き上げる消費税か？減税を止めるべきか？
▽1988/12/24、消費税法成立。翌89年4月から税率3％で実施
▽2010年は1988年（国税収入50.5兆円）からGDP25％増だから、12.6兆円増（63.1兆円）
▽1988年は消費税が無かったから、今の消費税の国分9.6兆円増
▽合計72.7兆円 ＝2010年の国税収入37.4兆円の2倍
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- 【神奈川】生活保護の不正受給対策に警察官OBを配置 支援団体猛反発 「威嚇したりはしない」と説明
131 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2012/04/07(土) 14:49:17.40 ID:LUYeugIlO - 底辺への競争ぐらい知っておこう
>>116
■生活保護の解決…公費負担の割合を増やして、生活コストの引き下げ
生活保護の解決は、隣接する問題とトータルで考えなければいけない。生活保護だけを見ていても、生活保護の問題はわからない。
《中収入でも中支出で暮らせる社会》にするしかない。要するに、『子育て費・教育費・住宅費などの生活コストを下げていく』。
生活コストがそんなにかからない社会になっていけば、そんなに高い収入が得られなくても、生活ができるようになる。
『今は、支出はどんどん増えて行っているのに、収入はどんどん下がっている』。公費負担の割合（≠金額）が減り、大学などの教育費や、保険料はどんどん上がっている。
因みに、インフレになっても、問題は解決しない。
社会保障費はインフレと連動する支出なので、インフレになれば、公費負担の割合が増えない場合、保険料も引き上げになる。
■公費負担の割合（≠金額）を斬り刻み続けた先に待つ未来…《底辺への競争（Race to the bottom）》という現実の絶望
「公的扶助のレベルが落ちると、それに合わせて賃金が落ちる。また、それに合わせて公的扶助が落ちて、また、それに合わせて賃金が落ちて行く……」
と、『終わりがないエンドレス』（当然、可処分所得も減り、デフレになる）。
だから、全体を転換していかなければいけない。
◆底辺への競争 - Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BA%95%E8%BE%BA%E3%81%B8%E3%81%AE%E7%AB%B6%E4%BA%89
■「公費負担の割合を増やして、生活コストを下げるなんて、そんなの難しい」と言う人がいるが…
そりゃあ、何だって簡単ではない。
では、2012年までの10年間で雇用者報酬は2割減少したが、その2割を増やして、1990年代後半レベルにまで戻せるか？難しい。別の方法を考えなければいけない。
そして、「公費負担の割合を増やして、生活コストの引き下げ」は、それよりは簡単にできる、建設的なビジョン。
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154 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2012/04/07(土) 14:53:32.90 ID:LUYeugIlO - >>131
■「生活保護の基準適正化（≠緩和）を、法律ではなく、通達で行なったことがけしからん」と言う人がいるが…
▽生活保護の基準の“適正化”…「本来は保護されるべきなのに、生活保護から排除されてきた、
雇用保険未加入の非正規や、失業手当が切れた正規という、稼働年齢世代を救済対象にし、《運命の果実》を一緒に食べてあげる」
自民党は、「現在、生活保護が増えた原因」として、「雇用保険が切れて収入ゼロになった、働ける世代を救済するようにした2009/12/25の課長通達」をやり玉にあげ、
「当時は必要だったが、今もその基準が生きていて緩くなっている」と批判。[世耕弘成・自民党参院議員 2012/03/12参議院予算委員会]
（世耕弘成・自民党参院議員は、自民党「生活保護に関するプロジェクトチーム」座長）
あたかも「通達で勝手に制度自体を変えた」かのように聞こえるが…、
そもそも2009/12/25の通達は、『制度の中身は何も変えていない』。それなのに、自民党は「通達ではなく、法律にして制度自体を変えろ」と言っている。
そして「通達ではなく法律でやるべき」と言うが…、
■非現実的な名目上の「稼働年齢」…実は、その他世帯の半分は、若い人ではなく、もう仕事に就けない（求人が無い）50歳以上
履歴書自体で、40歳までは正社員、45歳までは経験がなければ、はねられる。45歳超えたらほぼ絶望。
◆「その他世帯」の世帯主の7割以上が、50歳以上
▽50〜59歳…33.8％ ▽60〜69歳…29.9％ ▽70歳以上…10.4％ ▼合計…74.1％
■なぜ、65歳以上まで「その他世帯（稼働年齢世代）」扱いなのか？
▽「高齢者世帯」とは…「65歳以上の者のみで構成されているか、これらに18歳未満の者が加わった世帯」
だから、「夫65歳以上、妻65歳未満」「70代の親、失業中の50代息子」世帯などは、「高齢者世帯」には含まれない。
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- 【神奈川】生活保護の不正受給対策に警察官OBを配置 支援団体猛反発 「威嚇したりはしない」と説明
183 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2012/04/07(土) 14:59:33.36 ID:LUYeugIlO - >>154
■非現実的な名目上の「稼働年齢」…実は、その他世帯の半分は、若い人ではなく、もう仕事に就けない（求人が無い）50歳以上
履歴書自体で、40歳までは正社員、45歳までは経験がなければ、はねられる。45歳超えたらほぼ絶望。
◆「その他世帯」の世帯主の7割以上が、50歳以上
▽50〜59歳…33.8％ ▽60〜69歳…29.9％ ▽70歳以上…10.4％ ▼合計…74.1％
■なぜ、65歳以上まで「その他世帯（稼働年齢世代）」扱いなのか？
▽「高齢者世帯」とは…「65歳以上の者のみで構成されているか、これらに18歳未満の者が加わった世帯」
だから、「夫65歳以上、妻65歳未満」「70代の親、失業中の50代息子」世帯などは、「高齢者世帯」には含まれない。
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- 【神奈川】生活保護の不正受給対策に警察官OBを配置 支援団体猛反発 「威嚇したりはしない」と説明
217 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2012/04/07(土) 15:05:28.99 ID:LUYeugIlO - >>183
■『そもそも、1995・96年の生活保護申請者の増加に対し、《水際作戦》（行政が簡単に給付を認めない）で排除《人間ブロイラー行き》してきたのは、自民党政治』。
雇用もダメ、セーフティネットもダメというなら、扶養してくれる家族もいない人達は死ぬしかない。
北九州市の「おにぎりを食べたい」と書いた日記を残して死んだ事件は、そうして起き、ニューヨークタイムズの一面を飾り世界から笑われた。
「水際作戦で餓死事件が起きた」ことを受け、2009年3月、麻生内閣が《漏給（ろうきゅう）防止通達》を出し、運用を改めた。
自民党は「政権交代」と「派遣村（非正規を増やした自民党への批判を回避するため）」を批判したくて、
「民主党政権下の2009/12/25の通達」を取り上げているが…、実は、その前にも、自民党政権下で通達が出ていたのだ。
そして、二度目の派遣村を受けて、2009/12/25の通達が出た。
厚生労働行政は広範囲で、制度も多岐に渡るため、現場の対応という運用部分まで、いちいち国会で審議し法律にしていたら、
その間、排除されたままであり、ねじれ国会ではストップしかねない。
だから、官僚や政治家が、通達で勝手に制度自体を変えているわけでもない。
■2009/12/25の通達
「失業等など生活に困窮する方が、所持金無く、日々の食費や求職ための交通費などにも、事欠く場合には、申請後も日々の食費等が放置されることの無いようにする必要がある」
→つまり、「仕事も無い、住居も無い、所持金も無い、就職活動をするお金も無い、という人が来たら、
申請から決定まで法律上最大1ヵ月間待たされるが、そんな事をしたら死んでしまうので、
その方については要件を満たしていれば、申請から決定までの期間をなるべく速やかにしなさい」というもの。
自民党は「これを取り下げて、基準を元に戻せ」と言うが、これを取り下げたら、また排除されるだけ。
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- 【神奈川】生活保護の不正受給対策に警察官OBを配置 支援団体猛反発 「威嚇したりはしない」と説明
649 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2012/04/07(土) 18:28:51.95 ID:LUYeugIlO - 【神奈川】生活保護の不正受給対策に警察官OBを配置 支援団体猛反発 「威嚇したりはしない」と説明 http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1333775963/
■賛同している人は、本質を理解していない愚者。
警察OBはケースワーカーじゃないから、申請者の相談には何ら役立たず、申請者の問題だけでなく、生活保護の問題も何ら解決しない。
「生活保護の不正受給対策に警察官OBを配置」の本質は、暴力団排除条例と同じ、警察の天下り押し付け・天下り利権作り。
■「暴力団排除条例」の真意は、警察の天下り利権。
1970年の安保闘争の時に警察官を大量採用したために、彼らの天下り確保が大問題になっている。
国交省や経産省の役人と違って、つぶしがきかない警察OBは、何らかの理由で企業に雇ってもらうしかない。
暴排条例があれば、コンプライアンス強化を理由にして、企業に天下りを押し付けられる。
実際、警察OBを役員で迎え入れている上場企業は数多い。東洋経済 2012/01/28日号がリストアップしていたが、シャープや中国電力、日本郵船など83社にも及ぶ。
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