- 【大阪】 橋下市長、自らの給与42％カット（142万円→82万円）を提案へ★2
7 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2012/02/28(火) 07:17:29.15 ID:62tUiyzcO - ★よく言うわ。橋下家には、別途、政治資金規正法に引っ掛からず公開義務が無い、弁護士事務所での顧問料があるだろうに。
大阪府知事時代も含め今までの、弁護士事務所の売上と橋下徹本人と橋下家への給与を、大阪府民と大阪市民に公開し、
弁護士事務所から橋下“家”へのお金をゼロにした上で、
（橋下“徹”への給与をゼロにしても、橋下“家”の誰かに弁護士事務所からお金が行けば、橋下“家”は生活費に困らないから）
退職金半減＋市長給与142万円を30％カットにして、それを橋下家全体の給与・生活費にしてみなさい。
◆[フライデー 2011/11/11号]
■さらに、当の関西財界関係者が、橋下氏の収入面にも疑問を投げかける。
「タレント時代に年間3億円稼いだと言われる橋下知事は、現在、知事給与を30％カットし、年収1400万～1500万円だそうだ。
子供が7人いて、自分と妻の親も同居しているそうだが、『それで賄えるのか長らく疑問だった』。
一方、『弁護士でもある彼は法律事務所を存続し、顧問になっている企業は200社に及ぶと聞く。
顧問料が1社月額5万円としても年間1億2000万円に上る。顧問料だから、政治資金規正法に引っ掛からず、公開の義務もない』。
だがその中に、府や市の公共工事を請け負う会社が含まれていたら、職責上、問題ではなかろうか」（関西財界関係者）
◆「危険な政治家」 大阪府知事橋下徹の「正体」 | 現代ビジネス+ http://gendai.ismedia.jp/articles/print/25049
■経営破綻した大阪・吹田市の「エキスポランド」の跡地に大型娯楽リゾート施設「パラマウント・リゾート大阪」の開発が構想されているが、
橋下氏は'09年に開かれた府の部長会議で、
「大阪再生の起爆剤になるのは間違いない。いろいろな課題があるが、会社側としっかりとコミュニケーションを取って進めてもらいたい」と指示している。
この「会社」は、不動産投資ファンド「燦キャピタルマネージメント」を指しており、同社の前田健司社長は、過去、橋下氏の後援者だったと報じられている。(前出・社会部デスク)
■橋下氏は、必要なのは〝独裁者〟だと公言する。だが、橋下氏とその周辺を潤すための独裁だったら---。その独裁者がどうなるのかは、歴史が証明している。
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195 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2012/02/28(火) 09:35:27.31 ID:62tUiyzcO - >>25
■「一般職公務員」は兼業禁止。一方、議員や首長、副首長・教育長・教育委員会委員など「特別職公務員」は、兼業ができる。
▽特別職公務員…地方公務員法の規定により、地方公務員法の規制を受けない
但し、地方公務員法は、「当該自治体から主たる請負をしている、法人の役員などに就くことを禁止」している。
この規定は、過去の判例から、
「自分が取締役など役員をしている会社が、その自治体からの請負・委託の事業量が、全体業務量（売上）の50％以上の場合に該当（アウト）」。
また、これはNPO法人も同様で、理事などの役員になっていたらアウト。
さらに厳しいのは、商店などの個人事業主の場合、50％どころか、1件でもアウト。
◆失職の手順
議会で動議 →調査委員会で調査 →本会議で報告 →出席議員の2/3の議決で失職
■小さい自治体の場合、議員が役員をする会社や団体が、その自治体の仕事をしたり、補助金をもらったりしているケース。
例えば、ある議員が、田舎町で唯一の文房具店を経営していて、町へ文具を納品している場合。これもアウト。
だから、こういう場合は、その店の経営を家族か従業員に委せて、自分は議員専従（専業議員）にならないといけない。
会社やNPO法人の役員なら、役員を辞めないといけない。ただの社員やNPOの会員なら、問題ない。
■ただ、そうなると、真面目な議員ほど本当に厳しい。
そもそも押さえておきたい事は、議員報酬というのは、「議員個人の生活のための給与・生活費」ではなくて、
「働いた分だけそこから経費として減らされ、手元に残る生活費が減る」（＝議員として、まともに働けば働くほど損をする）というもの。
日本は、国の法律で「各国みたいに、議員にかかる経費を税金で直接負担」する事を禁止している。
だから、真面目な議員の報酬は、手取り20万円以下。とても家族なんて養っていけない。
これでは、他の仕事で収入がある人や、定年退職したようなシルバー議員ばっかりになってしまう。
『これで、「兼業しなくても、議員専従で仕事ができる環境報酬を整える、報酬を設定する」ことが、如何に重要かが理解できるだろう』。
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- 【大阪】 橋下市長、自らの給与42％カット（142万円→82万円）を提案へ★2
197 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2012/02/28(火) 09:39:22.89 ID:62tUiyzcO - >>195
■橋下徹・市長が行なってる兼業の危うさ
やろうと思えば、橋下市長の弁護士事務所を使って迂回し、顧問弁護士料という形で、公共事業に関わる企業から利益を得る事ができる。
表向きは、正当な商取引にしか見えない。実際を知るのは、本人達のみ。
橋下徹・市長は、大阪の形が変わるほどの公共工事をやろうとしている。その動くお金は、空前のものとなるだろう。
ここは、いらぬ“疑念”を持たれぬ様に、橋下市長の弁護士事務所は閉じられた方が賢明かと思われますが、どうでしょうか？
市役所の人員削減や給与削減で、多数の首を切るのだから、それぐらいは簡単と思われますが？
市役所の刈られる首の数から言うと、ほんの数％にも満たない数字ですよ。
刈られる首の一般職公務員は、貴方と違って兼業禁止ですよ。
その上で、「私（橋下）は、これだけ身（給与）を切りました」と言わないと、それは残念ながら詐欺に近い。
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- 【原発問題】「菅さんが出てこないようにと何人かから頼まれた」 当時の菅直人首相による「人災」を証明 民間事故調報告書★３
154 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2012/02/28(火) 10:52:37.68 ID:62tUiyzcO - ■メルトダウンの原因である緊急冷却システムを止めたのは、職員が勝手にやったことであり、所長ですら気付いていなかった。
この時点でメルトダウンは決まっていた。
■水素爆発の原因は、日本の原発の構造的欠陥。
ベントラインが他の配管から独立しておらず、ベントで水素がタンバを通過して建屋に一気に充満して水素爆発。
一方、スイスの原発のベントラインは、他の配管から完全に独立。
しかも、ベントを手動でやる（ハンドルを回す）時も、分厚いコンクリートを介して壁の向こうに配管があり、被曝しないで済むようになっていて、
日本みたいなベントのための決死隊など、要らないようになっている。
■実は、日本の原発の半分が、ベントラインが独立しておらず、ベントをしたら水素爆発の恐れがある。
ましてや、手動でのベントの際に、被曝しないための分厚いコンクリートの壁などない。
■なぜ、こんな違いが？スイスは法律で「この基準を守るためには、こういう工事をしなさい」と、基準だけでなく基準の実施の仕方まで定めている。
一方、日本は法律では「この基準を守りなさい」と基準を定めるだけで、「実施の仕方は事業者任せ」。
だから、日本の電力会社はコスト削減のために、ベントラインの完全な独立をせず、被曝しないための安全な構造もしていない。
そもそも、日本にはベントを手動で行なうためのマニュアルが無いのだから、ベントの際に被曝しないで済むようにすることなど考慮していない。
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- 【政治】日本郵政の斎藤次郎社長の経営手腕を問う声が続出 自民党の郵政事業に関するプロジェクトチーム会合で
39 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2012/02/28(火) 18:33:10.45 ID:62tUiyzcO - >>27
まだ陰謀論か。銀行の本業は何？企業に金を貸して儲けること。
■郵便貯金は、郵貯残高の減少に伴い、赤字になるギリギリ
◆郵便貯金の残高
▽1999年度末…260兆円 ▽2009年度末…176兆円 －80兆円以上
郵貯銀行は、貯金の大半を金利の低い国債で運用しているため、貯金残高が減少すると、充分な利ザヤを稼げなくなる。
『今のまま残高減少が続いて行くと、数年で現在の費用（年間2兆円）が収益を上回ってしまう』。
「貯金の限度額引き上げ」は、貯金残高を維持拡大していくことで、なんとか収益構造を何とか延命させることが目的。
しかし、「貯金の限度額引き上げ」より、事業縮小「貯金の限度額を引下げ500万円以下にし、決済専用口座にする」の方が良い。
◆日本郵政（2009年度） ▽純利益…4500億円 ▽法人税など税金納付…3200億円
基本的に郵政は、じり貧。「『政府ではできないから』、民間の自由さと創意工夫でやって下さい」というのが、民営化の最大の趣旨。
民営化で民間企業として、目の前の合理化できることをやり始めた。
かつて政府が株を持ち続けて、絶対に潰れないという、すごく安易な会社があった。旧国鉄。
■郵貯縮小こそ真の民営化
なぜなら、「金利上昇に耐え得られない」「莫大過ぎて運用先が無い」から。問題は、郵貯の構造がいつまで持続できるか。
郵政グループを支える力は、いずれなくなる。それは、他の銀行に比べ貯金残高が高いからこそ、再国有化であるからこそ、危機を意味する。
郵貯縮小こそ真の民営化。
郵貯のあるべき姿は、最大のATM（現金自動預払機）網を活用した決済機能へ特化すること。
これには、人員を含めて規模の大幅縮小が伴う。全特や労組の諮問会議参加は、それを阻み、結果、雇用維持のために、むしろ拡大戦略を増幅させてしまう。
より深刻なのは、拡大戦略がもたらす結末の方なのだ。
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- 【政治】日本郵政の斎藤次郎社長の経営手腕を問う声が続出 自民党の郵政事業に関するプロジェクトチーム会合で
40 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2012/02/28(火) 18:37:16.92 ID:62tUiyzcO - ■預託金が廃止された郵貯は、「不景気＋日本国債の低金利」が前提
さらに問題は「郵貯が国債で儲ける仕組みの前提条件」。
景気回復したら、日銀は利上げ、預金金利は上がる。そうしたら、預金金利と国債金利は逆転し、国債で儲ける仕組みはあっさり崩壊する。
一方、長期金利が上がれば、郵貯は逆ざやで損失を被る。保有する国債の金利は購入時のままなので、金利上昇時には逆ざやとなり、値下がりした国債が不良債権になる。
『つまり、「預託金という血税投入による利益の源泉が無くなった」郵貯の儲けの仕組みは、「不景気＋日本国債の超低金利」が前提』。
「不景気」「日本国債の超低金利」のどちらか一方ではなく、両方必要。
■新規国債発行を止め、プライマリーバランスを黒字化しなければいけない理由
▼今使っても、その財源の負担は「国債60年償還ルール」により子供にまで回ってくるので、《子供の保障》にならず、もう、未来を捨てているのと同じ。
新規国債の発行が続く限り、《国債60年償還ルール》により、返済は60年間続く。
「新規＋借換債の利払い費」により、「キャッシュが足りなくて新規国債を発行するのに、更にキャッシュが必要になる」という矛盾した状態を誘発する。
つまり、一旦新規国債を発行し始めると、プライマリーバランスを黒字化しない限り、際限なく新規発行を続けなくてはならなくなる。
▼『財政のプライマリーバランスを改善しない限り、日本国債依存の運用から、年金・郵貯・簡保が抜け出せない』。
なぜ抜け出す必要があるかと言えば、問題は「郵貯が国債で儲ける仕組みの前提条件」。
これを解消しないと所得下落の原因の一つ、《超低金利・ゼロ金利下の円安＝日本のタダ働き・サービス残業化》が解決しない。
亀井大臣の「郵政再国有化」は日本を暗黒に包む。「俺達は郵政票で儲けるが、オマエラ日本国民の所得は上昇させず、不景気のままにするよ」宣言に他ならない。
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- 【福島原発事故】自民・谷垣総裁「菅氏による人災の様相」「稚拙で泥縄的な危機管理」
148 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2012/02/28(火) 19:15:17.73 ID:62tUiyzcO - ベントラインを独立させなかったのはオマエラだろうが！
■メルトダウンの原因である緊急冷却システムを止めたのは、職員が勝手にやったことであり、所長ですら気付いていなかった。
この時点でメルトダウンは決まっていた。
■水素爆発の原因は、日本の原発の構造的欠陥。
ベントラインが他の配管から独立しておらず、ベントで水素がタンバを通過して建屋に一気に充満して水素爆発。
一方、スイスの原発のベントラインは、他の配管から完全に独立。
しかも、ベントを手動でやる（ハンドルを回す）時も、分厚いコンクリートを介して壁の向こうに配管があり、被曝しないで済むようになっていて、
日本みたいなベントのための決死隊など、要らないようになっている。
■実は、日本の原発の半分が、ベントラインが独立しておらず、ベントをしたら水素爆発の恐れがある。
ましてや、手動でのベントの際に、被曝しないための分厚いコンクリートの壁などない。
■なぜ、こんな違いが？スイスは法律で「この基準を守るためには、こういう工事をしなさい」と、基準だけでなく基準の実施の仕方まで定めている。
一方、日本は法律では「この基準を守りなさい」と基準を定めるだけで、「実施の仕方は事業者任せ」。
だから、日本の電力会社はコスト削減のために、ベントラインの完全な独立をせず、被曝しないための安全な構造もしていない。
そもそも、日本にはベントを手動で行なうためのマニュアルが無いのだから、ベントの際に被曝しないで済むようにすることなど考慮していない。
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- 【大阪】 橋下市長「教職員組合から『政治が教育に介入』と批判あるが、教育現場の政治介入も問題」
44 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2012/02/28(火) 20:53:10.78 ID:62tUiyzcO - 論点そらすな、橋下
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- 【教育】 「教育…命令と服従ではダメ！」 君が代条例など含む大阪教育条例、竹下景子・山田洋次・杉良太郎ら１３０人連盟で声明
386 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2012/02/28(火) 20:56:37.81 ID:62tUiyzcO - ★全体主義、レーニン主義の系譜を引く民主集中制に突き進む橋下と日本
■勘違いが多いが…
フランスでのブルカ禁止は、『教育への反宗教主義』から。
ヨーロッパの移民排斥は、『移民を受け入れ（生産年齢人口を維持し）た上での制限』。ドイツでは、まだ足りないと優遇策を実施する。
■「学校での国旗掲揚及び国歌斉唱の義務化について、どこの学校でもやっていないから、義務化という話が出てくるんだよ。橋下の条例も同じだ」と言う人がいるが…
それは嘘。公立小・中・高等学校は99％の実施率。つまり、自民党も橋下も、あくまでパフォーマンスとして義務化しようとしているだけ。
◆学校における国旗及び国歌に関する指導について[文部科学省 2002年] http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/t20020731001/t20020731001.html
◆国旗掲揚の実施状況
▽小学校…99.9％ ▽中学校…99.9％ ▽高等学校…100％
◆国歌斉唱の実施状況
▽小学校…99.2％ ▽中学校…99.3％ ▽高等学校…99.8％
◆都立高校の君が代実施率
▽1985年…4.5％ ▽1992年…3.8％ 『▽1999年…7.2％ ▽2006年…100％』 ←たった7年間で、如何に全体主義が進んだかが解る。
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- 【教育】 「教育…命令と服従ではダメ！」 君が代条例など含む大阪教育条例、竹下景子・山田洋次・杉良太郎ら１３０人連盟で声明
394 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2012/02/28(火) 20:59:10.17 ID:62tUiyzcO - >>386
■「国旗掲揚及び国歌斉唱の義務化は、アメリカなど世界中のほとんどの国で実施している」と言う人がいるが…
それは嘘。
◆世界各国の状況 [内閣総理大臣官房審議室、および外務大臣官房儀典官室による1985年資料 「諸外国における国旗国歌について」]
（１）学校教育での国旗国歌の取扱い[主要40ヵ国在外公館調査]
●a. ヨーロッパの立憲君主国では、学校での国旗掲揚や国歌斉唱をすることが、『殆ど無い』
▽イギリス…普通の歴史と音楽の授業で取扱い、学校行事では掲揚せず歌わない
▽オランダ…特に教育する事はない。学校行事で掲揚や歌唱という事も、特にない
▽ベルギー…国旗掲揚の義務は無く、慣例もまちまち。国歌は教育されていない
▽スペイン…学校での規定はない
▽デンマーク…特別の教育はしない。普通の授業で言及。国歌は行事で殆ど歌わない
▽ノルウェー…特別な教育はしていない。両親が教えて、子供はすでに歌っている
▽スウェーデン…教科書に無い。国旗は教師に一任。国歌は学校で特別に教えない
●d. 米州・オセアニア各国での例
▽カナダ…国旗も国歌も、学校と特定の関係が見られ無い
『▽アメリカ…国旗が掲揚されるが、儀式強制はない。国歌は学校と特定の関係が無い』
▽キューバ…国歌は、学校での規定はない
▽オーストラリア…国旗を政府が提供。掲揚も、国歌も、各学校に委ねられている
▽ニュージーランド…学校のための統一された規準はない
■第二次世界大戦中の日本は、マジ北朝鮮モード。防空壕の中にまで、天皇の写真を飾っていた
◆小学生が掘った巨大防空壕「無窮洞（むきゅうどう）」 http://www.lifesasebo.com/event/2007/03/test.php
天皇の写真を奉る御真影部屋。生徒は絶対に入れない、特別な場所だった。
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- 【教育】 「教育…命令と服従ではダメ！」 君が代条例など含む大阪教育条例、竹下景子・山田洋次・杉良太郎ら１３０人連盟で声明
404 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2012/02/28(火) 21:02:10.35 ID:62tUiyzcO - >>394
★橋下「これが民主主義だ！起立は社会常識。起立しろ」
→民主主義国家アメリカの最高裁「国旗への宣誓式での起立は、信仰と表現の自由に基づき、教師が起立しなくても自由。国旗を聖化してはならない」
■アメリカでの判例
◆1943年 バーネット事件 連邦最高裁判決
「国旗に対する敬礼および宣誓を強制する場合、その地方教育当局の行為は、自らの限界を超えるものである。
『しかも、《あらゆる公の統制から留保される》ことが憲法修正第1条の目的であるところの、知性および精神の領域を侵犯するものである』」
（ウエスト・バージニア州 VS エホバの証人）
◆1970年 バンクス事件 フロリダ地裁判決
『国旗への宣誓式での起立拒否は、合衆国憲法で保障された権利』
◆1977年 マサチューセッツ州最高裁
「公立学校の教師に毎朝、始業時に行われる国旗への宣誓の際、教師が子どもを指導するよう義務づけられた州法は、合衆国憲法にもとづく教師の権利を侵す。
バーネット事件で認められた子どもの権利は、教師にも適用される。『教師は、信仰と表現の自由に基づき、宣誓に対して沈黙する権利を有する』」
◆1977年 ニューヨーク連邦地裁
「国歌吹奏の中で、星条旗が掲揚される時、立とうが座っていようが、個人の自由である」
◆1989年 最高裁判決（国旗焼却事件）
「『我々は国旗への冒涜行為を罰することによって、国旗を聖化するものではない』。
これを罰することは、この大切な象徴が表すところの自由を損なうことになる」
◆1989年 最高裁判決
上院で可決された国旗規制法を却下。
「国旗を床に敷いたり、踏みつけることも、表現の自由として保護されるものであり、国旗の上を歩く自由も保証される」
◆1990年 最高裁判決
「連邦議会が、89年秋に成立させた、国旗を焼いたりする行為を処罰する国旗法は、言論の自由を定めた憲法修正1条に違反する」
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412 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2012/02/28(火) 21:05:16.06 ID:62tUiyzcO - >>404
■『実は、大阪府議選挙では、府議会で強行した「君が代強制条例」は、維新の会の公約にはなかった』。後から、橋下がパフォーマンスのために出してきた。
■この意味に気付いているマスコミや一般人は、一体何人いるのか？
『「公務員に強制される」ということは、この国が全体主義の過程に入ってしまった可能性があるということ』。
国歌斉唱が、現代の「踏み絵」になってしまった。「組織論」の前に「思想信条の自由」が有先されるのに。
「プラグマティズム」と「プラクティシズム」は全くの別物だと何度言えば…。
■学校での国旗掲揚及び国歌斉唱の義務化は、全体主義
天皇陛下ですら「私の民に強制するな。自主的にやらせる形にすべき」という趣旨の発言をして、
全体主義（ファシズム）に走る日本に警鐘を鳴らしているのに。
■『ドラッカーの「経済人の終わり――新全体主義の研究」』を読めば解るが、
全体主義を終わらせるには、「全体主義と戦う意思」を明確にして立ち向かう、戦争か内乱しかない。経済の疲弊や政権交代では終焉しない。
歴史が如実に示す。
ナチスはチャーチルとの戦争で倒れ、アフリカは内乱で倒れた。
しかし、中国や北朝鮮は経済が疲弊しても倒れず、ロシアでは全体主義を担う者が変わっただけ。
■『全体主義（ファシズム）に繋がる愛国心は、悪党の最後の避難所』。あくまで表層のことしかしないし言わない。表層しか見ない支持者＝愚者しかいないとも言える。
◆「愚者は体験に学び、賢者は歴史に学ぶ」 by プロシャ（プロイセン）の宰相オットー・フォン・ビスマルク （プロイセンはドイツ語、プロシャは英語による読み方）
愚か者は自らの失敗体験から学ぶが、賢い者はそれを歴史（読書や教育から得る知識）から学ぶ。
人は、学んで身につけた知識よりは、自ら体験した事の方が、印象が強く残るし記憶に残りやすく、何かの際に思い出しやすいもの。しかし、人が一生のうちに経験できる事には限りがある。数少ない自分の体験からだけで、何かをやろうとすれば失敗する確率が高い。
歴史から学ぶ事は、多くの人の経験を学ぼうとすることであり効果的。
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429 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2012/02/28(火) 21:09:07.51 ID:62tUiyzcO - >>412
★2012/01/16の「君が代」不起立処分訴訟への最高裁判決の意味
■《全体主義に侵犯された、国民への救済判決。そして警告判決》
『「歴史観」「世界観」「教育上の信念」など憲法が保障する「思想・良心の自由」に関して、
「《公権力が否定的評価をすること》（直接の不利益が及ぶ減給や停職など、戒告以外の減給以上の処分）は、行き過ぎで違法、職権濫用」という判決』。
■その理由として
（1）「日の丸・君が代」問題は、個人の世界観・歴史観・教育上の信念に関わる問題であり、セクハラや体罰とは違う
（2）学校の式典は年2回であり、2年で教壇に立てなくなるのは重過ぎる――とした。
■今回の判決は、多分に大阪の動向、つまり橋下全体主義ハシズム（橋下＋ファシズム）を意識したものと読み取れる。
『ここの所、明らかに、「蔓延しつつある全体主義に対する警告」「ファシズム・全体主義に侵犯された事への救済」を意識した判決が続いている事に注目』。
『そして判決の報道を通して、全体主義の当時者やそれに酔いしれている民衆からの反発を恐れずに、その危険性をきちんと報道するようメディアに促している』。
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436 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2012/02/28(火) 21:12:41.96 ID:62tUiyzcO - >>429
【君が代強制】 「君が代」不起立処分に最高裁判決――減給・停職は「裁量権の範囲」逸脱 http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1328029941/
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=1573
卒業式等の「君が代」斉唱時の不起立等を理由に、東京都教育委員会に懲戒処分された都の公立学校の教職員らが処分取消しなどを求めた訴訟で、
最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は一月一六日、「減給以上の処分の選択には慎重な考慮が必要」とし、一部の処分を取り消す判決を出した。
都教委は一〇・二三通達発出（二〇〇三年）後の卒業式等で、校長に起立等の職務命令を出させ、
不起立やピアノ不伴奏の教職員を「地方公務員法違反」で、「一回目は戒告、二・三回目は減給、四回目以降は停職」と、累積加重処分。
判決はまず、〇四年春までの都立学校の被処分者中、一六七人が処分取消しを求めた訴訟で、
特別支援学校教諭だった渡辺厚子さんについて、通達前の入学式での服装問題等による戒告に、通達後の不起立を加重した減給処分を、
「重きに失し社会通念上著しく妥当を欠き、裁量権の範囲を超え違法」と判じ、取消しを命じた。
しかし、戒告については「学校の規律や秩序保持等の見地からその相当性が基礎付けられる」との理由で、取消しを認めなかった。
『だが、弁護士出身の宮川光治裁判官は「職務命令は憲法第一九条違反の可能性がある。
不起立行為等は教育上の信念に起因するもので、その動機は真摯であり、いわゆる非違行為とは次元を異にする」などの理由で
「戒告も是認できない」という反対意見を付した』。
『また、行政官出身の櫻井龍子裁判官は「給与本体の減額に留まらず退職金・年金等にも影響する減給」や「教壇に立てず生徒への影響大の停職」を
「機械的に加重するのは、法の許容する懲戒権を逸脱する」との補足意見を付した』。
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- 【教育】 「教育…命令と服従ではダメ！」 君が代条例など含む大阪教育条例、竹下景子・山田洋次・杉良太郎ら１３０人連盟で声明
442 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2012/02/28(火) 21:15:18.04 ID:62tUiyzcO - ★「教育委員会」制度発足時は、「教育に民意が反映」される仕組みだった
■教育委員会とは
▽全国の都道府県、市町村に設置 ▽教育委員…原則5人（町村では3人も可。大阪府は6人）。首長が議会の同意を得て任命。任期は4年
5人の中から互選（構成員の中から互いに選挙して選出）でひとりが「教育委員長」に選出され、会議を主宰。
また、委員のひとりが「教育長」として事務局を統括、いわば事務局長。
教育の中立性を確保するため、首長から独立して、地域の教育行政を管轄する仕組み。
■「当初の教育委員会」の姿
▽導入経緯…戦後、GHQがアメリカで実施されていた制度を導入
▽アメリカの制度の理念…「我らが町の学校が、我らの子供に教える内容は、我らの代表が監督する」という《地方自治》そのものの発想
◆1948年、「教育委員会法」成立
▽理念…「素人が支配し、専門家が補佐する」という《住民統制》（レイマン・コントロール：ただの人のコントロール）の発想
▽会議の内容…原則公開の条文を法律に明記
▽教育委員の選出…地元の住民が選挙で選ぶ「教育委員公選」
選ばれた住民代表は、『素人の健全な常識で』学校の教育を監督し、専門知識は、専門家集団の事務局が支える仕組み。
教育に関しては素人だが、教育に関心がある地域住民を選ぶ事にこそ意味があった。教育を監視する常識人としての才覚を期待。
▽組織の性格…『教育予算編成権という強い権限を保有』し、独立した組織。教育予算案は、知事や市町村長ではなく、教育委員会が作る
→役所から独立した強い力を持つ理由は、住民から直接選挙で選出されているから
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453 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2012/02/28(火) 21:18:11.87 ID:62tUiyzcO - >>442
■不満を持った人達
しかし、この仕組みを自民党政権は「教育委員公選は、教育の政治的中立にふさわしくない」と嫌った。
理由は、教育委員公選では、教員経験者や特定の政党色の強い者ばかりが選出されてしまうから。
左派で反自民党の人が選出される。また、そういう教育環境だと、成年になった時に反自民党になってしまう不安感
■1960～70年代の選挙権の年齢引き下げ反対と同じ
1960～70年代、欧米で選挙権の年齢を引き下げる動き（主に21歳→18歳）があった。
▽1969年…イギリス ▽1970年…カナダ、ドイツ ▽1971年…アメリカ ▽1974年…フランス、イタリア
日本も学生運動が盛んだった。それなのに、日本は追従しなかった。
理由は、学生運動には打倒自民党が目的の者もいたため、選挙権を引き下げると、若年齢の支持率が低い自民党が危ないという不安感から。
■あれから40年、なぜ今、引き下げか？
18・19歳は有権者のうち、▽1970年代…14％ ▽2008年… 3％
→『占める割合が減り、仮に票が野党に行っても危険は少ない。しかも自民党は「若年層に人気がある」と考えている』。
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468 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2012/02/28(火) 21:21:30.31 ID:62tUiyzcO - >>453
■覆された理念
◆1956年、「教育委員会法」廃止、「地方教育行政法」成立
▽教育委員…公選 →任命制。都道府県知事や市町村長が、議会の同意を得て任命
▽会議…原則公開 →条文削除
▽教育予算編成権…有り →無し
さらに、▽市区町村・教育委員会の教育長（≠教育委員長）の任命…都道府県・教育委員会という上の承認が必要に
▽都道府県・教育委員会の教育長（≠教育委員長）の任命…文部大臣という上の承認が必要に
※教育長（≠教育委員長）…専門家集団である事務局を統括、いわば事務局長
「教育委員任命制」「教育長は上が承認」「予算編成権なし」により、
▽組織の性格…《独立》 →《縦の序列》「文部省―都道府県・教育委員会―市区町村・教育委員会」に再編成
『つまり、《住民統制》 →文部省を頂点とする《中央統制・管理統制》に変わった』。
■そして、どうなったか？
▽予算編成権剥奪 →主体性失う
▽教育委員任命制 →地域住民の関心、急速に薄れる
▽会議の原則公開条文削除 →傍聴できなくなり、無関心に拍車
教育委員は、首長が議会の同意を得て任命する選出方法の性格上、いわゆる「地元の名士」が任命されるように。
こういう人なら、子供が学校に在籍していない年齢や、教育にあまり関心がない人が選ばれることも。つまり「単なる名誉職」に
→無難な人選なのは確かだが、逆に「教育委員の監督機能を損なう」結果に
教育委員会の「専門家集団」事務局メンバーの多くは、教員出身。学校現場に詳しい反面、現場が反発する改革は難しい。
事務局を監督する教育委員は、「穏やかな名士達」だから、事務局が用意した方針を追認することに。
その方針は、文部科学省が定めたもの。
つまり、官僚主導の上意下達に。
■当然、教育委員会の機能不全が問題になり、法律改正
◆2007年、「地方教育行政法」改正
▽教育長を大臣や上の教育委員会が承認する仕組み →廃止
▽教育委員に保護者を加えることを義務化
▽会議 →原則公開
■一部参考
◆池上彰のそこからですか！？ 60「教育委員会とはなんだろう」[週刊文春 2012/02/09号]
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492 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2012/02/28(火) 21:27:06.20 ID:62tUiyzcO - >>468
■橋下の教育改革の理念は？
▽当初（教育委員会法）の教育委員会…「民意を代表する」「地域住民」が監督
＝教育委員公選制 ＝《住民統制》という自治
▽橋下の教育委員会改革…「民意を代表する」「知事が任命した委員」が監督＋目標は知事が設定
＝教育委員任命制＋上意下達 ＝《中央統制・管理統制》の担い手「縦の序列」《神のみぞ操れる運命の糸》の再編成
「民意の代表」という部分だけで見れば同じように見えるが、「監督する教育委員の選出方法」を見れば、根本的な理念の違いに気付く。
お上が内容を監視するなど、《住民統制・自治》とは相反する《中央統制・管理統制》（お上による管理）の発想の典型例。
本当に必要なのは、「保護者や地域が学校により参加して、教育内容などにも反映させていく」ことのはず。
「知事の命令で動く仕組み」に変えるのだから、広域自治体の首長の権限強化。『基礎自治体から見れば中央集権であり、自治からより遠のいたとも言える』。
『ここに、橋下全体主義ハシズムの本質が見て取れる。そこからは、「首長による教育への介入」の筋道しか見えて来ない』。
『政治介入を戒めている日本国憲法・教育基本法を、地方条例で全面的に覆すという、いわば「日本国に対するクーデター」』。
『橋下は「教育を教職員組合から解放する」かのような言い方をするが…、
決してその解放が、《住民統制・自治》に向かうことはなく、向かう先は《中央統制・管理統制》なのだ』。
◆橋下市長が代表を務める大阪維新の会が提案した、当初（＝本音）の「教育基本条例案」
▽『知事は学校が実現すべき目標を設定し』、実現する責務を果たさない教育委員を罷免できる
▽校長・副校長は任期付きで公募
▽『教員の5％に最低評価を付けて、2年連続最低なら、免職を含む分限処分の対象』
■区長公選→公募に変更したのと同じ
『2011大阪市長選で橋下は「区長公選」を掲げていたが、市長就任初日に打ち出したのは「区長公募（任命は橋下市長自身か知事）」だった』。
これだけ見ても、橋下全体主義ハシズムが目指す政治が、「住民統制・自治」ではなく、「中央集権・管理統制」であることは明らか。
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502 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2012/02/28(火) 21:30:10.15 ID:62tUiyzcO - >>492
★《学校力》の向上は、教育委員会や教員の取組に独自性よりも、各学校における教員同士のチームワーク構築
■参考
◆秋田と福井、「学力トップクラス」のヒミツ[Benesse(ベネッセ)教育情報サイト 2012/02/02]
■早稲田大学では、文部科学省の研究委託を受けて、両県の特徴を調査しました。
すると、共通する要因として、6点あることがわかったと言います。
このうち「厳しい自然を生き抜く勤勉で連帯感のある地域や風土」という他県にはまねのしにくいものや、
「児童生徒の素直さとまじめさ」
「家庭の安定と家庭の教育力の均質な高さ」というものも含まれているのですが、
「教員の授業力向上に対する教育行政の積極的で計画的な指導や支援」
「学校の外部の組織・団体の積極的な働きかけと研究活動の推進」
「学校における管理職と教員の協力関係と教員全員の共通理解に基づく熱心な学習指導」といった点は、各学校で努力した結果ともいえるでしょう。
■『ここで注意したいのは、研究グループが「教育委員会や教員の取組に独自性があるというよりも、
各学校における教員が協力し合って、よりよい授業を求めて研究し、効果が上がるまで徹底的に実践していることによる」と指摘していることです』。
『要は、毛色の変わった教育方法や制度を導入しなければ学力は上がらないというわけではなく、教員みんなで地道に努力する態勢が整っているかどうかにかかっているということのようです』。
■『ただし、秋田県は大学進学実績の低さ、福井県は不登校率の高さという課題も抱えています』。
プラスとマイナスの両面を見据えて、各県から何を学ぶのかを考えなければなりません。
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508 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2012/02/28(火) 21:35:40.26 ID:62tUiyzcO - >>502
★「米国流教育改革＝英国サッチャーの教育改革」の落とし穴
イギリスのサッチャー改革を模倣して、市場原理を導入したのが、アメリカのブッシュ大統領による教育改革。既に、どちらも破綻して歪みが出た制度。
橋下の教育基本法、これは大阪だけの問題ではない。
なぜなら、こういう教育改革の方向は、そもそも文科省のそれと大きく変わるものではなく、実際に、全国でそういう傾向の改革が進んでいるから。
そういう意味では、全国の問題として受け取めるべきだ。もちろん、大阪が最もむごい形で進められているわけだが…。
当初の理念から外れ、結果的に公教育の委縮を招いたアメリカの二の舞になる恐れはないのか？
まさに今、大阪、日本は教育の未来図を決める歴史の転換点にある。
◆米国流教育改革の“落とし穴” http://www.mbs.jp/voice/special/201202/16_216-1.shtml
◆競争の果て…ニューヨーク教育改革の実情 http://www.mbs.jp/voice/special/201202/17_217-1.shtml
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514 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2012/02/28(火) 21:38:13.69 ID:62tUiyzcO - >>508
■アメリカの教育改革の失敗
ワシントンのミシェル・リー教育長の「ダメ教師を追い出す教育改革」で、学力テストの結果が悪かった学校が23閉校、250人以上が解雇された。
しかし、その進行はやがて、財政赤字を理由にした解雇へと進んで行く。
その背景には、《NCLB法（No Child Left Behind：落ちこぼれゼロ法）》。そのモデルは、大胆な競争主義を導入した「イギリスのサッチャーの教育改革」。
小4と中2で学力テストが導入され、それを基に学校間競争が強化され、教師への管理統制を強めていく…。
だが、その結果は、どんどん学校が減り、子供達が学校から追い出されていくことになっていった。
そして今、結局、アメリカでもその見直しが進んでいる。
■イギリスのサッチャー教育改革の失敗
大胆な競争主義を導入した「サッチャーの教育改革」は、のちのブレア政権によって修正されている。
理由は、ドロップアウト（諦める・さじを投げる）する子供を大量に生み出し、無気力や孤立した若者が増えたから。
■福井県では、2009年まで教員評価システムはなかった。導入されるまで、福井県は学力テストで全国トップだった。
そして福井県の問題は、不登校率（ドロップアウトした子供）の高さ…。
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523 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2012/02/28(火) 21:41:35.74 ID:62tUiyzcO - >>514
■《NCLB法（No Child Left Behind：落ちこぼれゼロ法）》
9・11の2001年に、「教育こそが将来の国の競争力を高める」と、公立学校の教育水準を底上げしようと、ブッシュ政権が提案。
翌2002年、全米で小学4年生と中学2年生に数学と国語の一斉の全米学力テストを義務付ける「落ちこぼれゼロ法」が誕生。
そのテストの結果は、インターネットで公表し、学校間の競争を促した。州や市町村、学校ごとに公表され、学校のレベルは一目瞭然となった。
成績が上がらない学校には、教員を入れ替えたり、廃校というペナルティーを課しても良いとされ、生徒はより良い学校に転校できる権利があるとされた。
■「落ちこぼれゼロ法」と「橋下の教育改革（教育基本条例）」の共通点
▽学力テストを実施し結果を公開、地域や学校同士で競争させようとしている
▽教員の評価を厳しくし、校長の命令に背いた場合は免職処分も課す
つまり、テストが重視され、教師への罰則に重きを置く《懲罰的・報復的な態度「評価と罰」》。
とにかく情報を集め、評価を集め、そして教師を処罰する。そして学校を閉鎖する。
教師に対して、原理主義的で敵対的な態度を採る。子供達を預ける専門職とは見なさず。罰罰罰、すごくネガティブな姿勢。
だから、教師だったら別の所で教えるか、教師になるのをやめる。良い教師が現場を去る。
このやり方では成功しない。
■共通点は偶然ではない
「落ちこぼれゼロ法」は、国の学力テストによって学校間の競争を促した、イギリスのサッチャー首相時代の「教育改革」をお手本にしていた。
大阪の条例案も「この『サッチャー改革』を参考に作られた」と、2011年12月、大阪弁護士会主催のシンポジウムで「大阪維新の会」の坂井市議が発言している。
「サッチャー改革」は、その後、イギリス国内で失敗だったとされ、多くの自治体は国の学力テストを止めた。
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- 【教育】 「教育…命令と服従ではダメ！」 君が代条例など含む大阪教育条例、竹下景子・山田洋次・杉良太郎ら１３０人連盟で声明
531 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2012/02/28(火) 21:45:06.56 ID:62tUiyzcO - >>523
■教育の競争を強化すると、たくさんの躓き（つまづき）を抱えた子供は、ドロップアウト（諦める・さじを投げる）し無気力になる。
子供達は、群れて暴力・イジメで憂さを晴らすか、孤立した子供は不登校に。
■教員への《懲罰的・報復的な態度「評価と罰」》は、子供を未救済に
▼例えば、一人の不登校生徒を立ち直らせるには、一人の教師では限界がある。
前年の担任やスクールソーシャルワーカーなど、何人もの大人の目が必要。
しかし、《評価と罰》が導入されると、面倒を避けるようになる。評価を気にし、ヒラメ教師に。
▼一番深刻なのは、学級編成。問題のある子や、親に問題がある生徒は、ベテラン教師のクラスに入れ、新人教師の負担を減らしてきたが、誰も面倒と向き合わなくなる。
▼そして、教員同士の相互協力「結束の力」も難しくなる。問題を抱える面倒な教員に関われば、自分の評価も下がる
◆橋下市長が代表を務める大阪維新の会が提案した、当初（＝本音）の「教育基本条例案」
▽『知事は学校が実現すべき目標を設定し』、実現する責務を果たさない教育委員を罷免できる
▽校長・副校長は任期付きで公募
▽『教員の5％に最低評価を付けて、2年連続最低なら、免職を含む分限処分の対象』
■人生の王道という運命をはみ出し、放置された子供の将来
結局、不登校から抜けられないまま、学校を卒業すると、引きこもりに。そして、生活保護受給者増加。
学校という居場所があった時は、学校が関わるが、18歳で切れた途端に、支援が無くなる。こうして、だんだん深みにはまっていく。
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539 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2012/02/28(火) 21:50:50.22 ID:62tUiyzcO - >>531
■「政治家による《管理統制・中央統制》という《神のみぞ操れる運命の糸》」ではなく、
「教師の主体性を基にしたチームワーク体制、《自治・現場統制》という《結束の力》を構築する」ことが本当は重要。
改革するなら、「テストで評価し、教員へ罰を与える」「有名大学合格者を増やす」などの目立つ改革ではなく、
子供を救済する「教育の底上げ」という地道な改革。
本当の教育の活力の源泉は、「勉強がわかる、そして自信を持ち、喜び、感動する」内面のドラマ。
そして、教育の底上げは、ゆとり教育で効果が現れていた。
それなのに、塾の嘘「ゆとり教育で学力が下がった」というマスコミ報道を真に受け、脱ゆとり教育を決めてしまった、安倍内閣と自民党。
■選挙民に目に見えわかりやすい
性急な、競争主義を導入する教育改革は、「制度を変えた」という実績を作り、目先の政治的成果を求める政治家が、選挙に利用したいだけと気付くべき。
しかし、観客である大衆は、そんな政治家に拍手喝采。
政治という法廷で、国民という陪審員にプレゼンしやすい。
教育に携わる者が、目立つことしかやりたがらないというのは、根本的におかしい。
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548 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2012/02/28(火) 21:57:23.04 ID:62tUiyzcO - >>539
みんな面倒を避けるようになる、これは、あいりん地区問題と同じ。
■あいりん地区を抱える西成区は、住吉区の高級住宅街の帝塚地区、阿倍野区、浪速区と隣接する。
同和対策で設置された住宅街は、再開発が難しい。
『これらを抱えるお荷物区と一緒になる地域は、地価やマンション価格など不動産価格が落ち、資産価値が目減りする』。
資産目減りを嫌う富裕層は、脱大阪をしかねない。
『都市部は固定資産税が大半なため、市分割により、大阪市として見た場合でも税収は落ちる』。
『橋下の目的達成と引き替えに、税収減となりかねない』。
既に、2011年春に維新の会が大阪都の区割りを発表して、その区割りに対して騒ぎになった。
■教員だけでは解決できない「心の問題」。スクールソーシャルワーカーの充実を
▼いじめも非行も不登校も、生徒にだけ指導していても問題解決にならない。
家庭に繋いでいくような支援をしていかないと、根っこは解決しない。
▼結局、不登校から抜けられないまま、学校を卒業しちゃうと、引きこもりになっていく。
学校に居場所があった時は、学校が関わるが、18歳で切れた途端に、支援がなくなっていくから。
こうして、だんだん深みにはまっていくことが、ずっと繰り返されている。
卒業するまでの間、別の福祉とか保健などの機関につなぐことはしてない。そこが、問題。
▼学校内では、先生自身も、誰に相談していいのかわからない。忙しくて、自分だけで抱え込んでいる。
▼学校だけで抱えていることが、何も変わらない最大の問題。
スクールソーシャルワーカーのような、他の専門機関につなぐ役割のほうが効果的。
▼文科省によると、スクールソーシャルワーカーは2010年度現在、約600人。全国約1700自治体あるので、3自治体に1人の計算だ。
引きこもり社会を生み出してきた背景は、根深い。
◆放置すれば生活保護者増加の危機も “大人の引きこもり”予備軍、不登校者の深刻な実態｜「引きこもり」するオトナたち
http://diamond.jp/articles/-/16057
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562 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2012/02/28(火) 22:08:38.68 ID:62tUiyzcO - >>548
★見えないもの、努力をしている人を知ることで、「商品の価格」の意味が解る。自分の目の前にあるものが、全てではないことを知る
■「企業＝教員」「商品＝教員の評価」「商品価格＝教員の給料」と考えると…
目の前の商品価格だけを見て「ぼったくり過ぎる」「暴利過ぎだ」と非難する風潮。
その風潮が高まりを見せているのは、「その商品に、どんなに多くの人の労苦を必要としているのか」を、理解していない・知らされていないから。
「目の前に出された商品が、そこにたどり着くまでに、どのようなプロセスを踏んでいるのか」。
これを多くの人に知ってもらうことで、昨今の悪しき風潮にブレーキをかけることはできるはず。
本来ならば、報道に頑張ってほしいところだが、むしろ嬉々として叩く方に回っているので期待できない。何しろ、叩く方が簡単安価に危機感をあおることができ、視聴率が上がるのだから。
《不信感こそが双方の共通の敵である》ことは覚えておいた方がいい。（双方…企業＝教員と、消費者＝国民・保護者）
国民は、「マスコミ受けが良く、声の大きい」人により作られる風潮に流される形で、むやみやたらと「ぼったくり」「暴利」と声高に叫んで石つぶてを投げていると、
『気がつけば、その石つぶてが自分自身の身に降りかかってくる』。
何しろ、「裏方」、目の前の商品からは見えない所で働いている人がいてはじめて、商品が手に届くのだから。
企業は魔法を使って、何の対価・リスクも負わずに業務を執行できるわけではない。小さな努力の積み重ねが含まれている。
必要不可欠なものを、「目の前に無いから」という理由だけで無駄扱いされるのは、理不尽だと解る。
■参考
◆自分の目の前にあるものがすべてではないことを知る Garbagenews
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- 【原発事故】 「後進国なら菅氏は裁判にかけ、死刑」 自民党の溝手参院幹事長
73 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2012/02/28(火) 23:33:52.82 ID:62tUiyzcO - >>50
3月の撤退騒動は、爆発のあと一旦撤退し様子を見たいと本部に言ったのは吉田所長で、それを東電は経済産業省に伝え、菅の東電怒鳴り込みになった。
AERAに東電内部資料として書かれている。
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- 【原発事故】 「後進国なら菅氏は裁判にかけ、死刑」 自民党の溝手参院幹事長
153 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2012/02/28(火) 23:41:56.96 ID:62tUiyzcO - 報告書の趣旨は、「個人の資質のせいにするべきではない」なのに。
第一、自民党よ、水素爆発はオマエラのせい。
■メルトダウンの原因である緊急冷却システムを止めたのは、職員が勝手にやったことであり、所長ですら気付いていなかった。
この時点でメルトダウンは決まっていた。
■水素爆発の原因は、日本の原発の構造的欠陥。
ベントラインが他の配管から独立しておらず、ベントで水素がタンバを通過して建屋に一気に充満して水素爆発。
一方、スイスの原発のベントラインは、他の配管から完全に独立。
しかも、ベントを手動でやる（ハンドルを回す）時も、分厚いコンクリートを介して壁の向こうに配管があり、被曝しないで済むようになっていて、
日本みたいなベントのための決死隊など、要らないようになっている。
■実は、日本の原発の半分が、ベントラインが独立しておらず、ベントをしたら水素爆発の恐れがある。
ましてや、手動でのベントの際に、被曝しないための分厚いコンクリートの壁などない。
■なぜ、こんな違いが？スイスは法律で「この基準を守るためには、こういう工事をしなさい」と、基準だけでなく基準の実施の仕方まで定めている。
一方、日本は法律では「この基準を守りなさい」と基準を定めるだけで、「実施の仕方は事業者任せ」。
だから、日本の電力会社はコスト削減のために、ベントラインの完全な独立をせず、被曝しないための安全な構造もしていない。
そもそも、日本にはベントを手動で行なうためのマニュアルが無いのだから、ベントの際に被曝しないで済むようにすることなど考慮していない。
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