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212 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2011/11/19(土) 00:16:01.96 ID:53BNhGQCO - 先週の週刊現代では、電磁波の予測から、こないだの震源の両端（片方は茨城ということ）のどちらかで12〜1月に起こるとか予測していたけど
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- 【携帯】 「iPhone 4S」がトドメを刺す、国内携帯端末メーカーの最終章…他のスマホより４万円以上安いiPhone★２
147 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2011/11/19(土) 00:18:41.11 ID:53BNhGQCO - アップルがノルマ課したり、料金を決めさせたり、特定の新機種だけ割引料金
独占禁止法違反では？
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- 【皇室】原因はマイコプラズマか＝天皇陛下の気管支肺炎
340 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2011/11/19(土) 00:21:04.34 ID:53BNhGQCO - ■マイコプラズマ肺炎
▽マイコプラズマ…細菌とウイルスの中間の性質を持っている病原体。一般細菌に有効な抗生物質が効かない。インフルエンザと違って予防接種が出来ない
インフルエンザならば15分後に判るが、マイコプラズマ肺炎は、確定に時間がかかる。一般の細菌とは違って、痰（たん）の検査で検出することは出来ないから。
病気にかかっている時と良くなった2週間後の2回血液検査をして、数値の変化を捉えないと確定出来ない。
中学生以下で、39度の高熱と頑固な咳が続く場合は、レントゲン写真でマイコプラズマ肺炎の検査を受けるべき。
マイコプラズマ肺炎を発症すると、肺に白い影が写るから。
ピークは、秋から翌春先。重症の場合は入院。まれに髄膜炎や脳炎も起こす。
最近は新薬があり、飲み薬だけで多くの人が治る。
基本的に小児の病気。飛沫感染や接触感染の可能性がある。予防方法はインフルエンザと同じ。
◆マイコプラズマ肺炎の発症年齢
▽60％…9歳以下 ▽80％…14歳以下
昔は4年に1回のオリンピック病と言われるくらい流行の周期があった。しかし、最近は周期が消えて毎年徐々に増加傾向。
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- 【政治】野田は知っているのか…ＴＰＰに潜む“訴訟地獄”の阿鼻叫喚
275 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2011/11/19(土) 01:57:45.31 ID:53BNhGQCO - ★TPP反対派のISD条項のデマを論破
◆ISD条項（投資家対国家間の紛争）
ISDの仲裁を担う機関として「世界銀行投資紛争解決国際センター（ICSID）」が設立され、実際に仲裁を行う3人のうち、両国が1人ずつ推薦。
現在144ヵ国加盟。2100以上の投資関連国際協定でISD条項を採用。
■「ISD条項により提訴された場合、アメリカ企業の方が有利」は…嘘。敗訴の方が多い
◆米国企業がICSIDに提訴した事例のうち ▽勝訴…15回 ▽敗訴…22回
■アメリカはスーパー301条や類似規制で、日本企業への制裁ができなくなる
■「ISD条項は“毒まんじゅう”条項だ」という主張は、数年前に米韓FTAに反対する韓国内の勢力が使い始めた
■日本は、既に25を超える国と投資協定などを締結しているが、先方が採用を拒否したフィリピンを除き、実は全てにISD条項が含まれている。
しかし、日本が訴えられた例は過去に無い
■「米国とはISDは未締結だ。締結すれば、米国企業は必ず日本を訴訟する」と言う人がいるが…
実は、やろうと思えば今でも訴訟は可能。
過去に、たばこのフィリップモリス社が、香港と豪州の投資協定を使って、豪州を訴えた。
このように、『米国企業のみならず世界中の企業が、締結相手国で営業していれば、日本を訴えることが可能』。
『しかし、“それでもまだ”1件も、日本は訴えられていない。これが現実』。
◆投資家が国家を訴えた訴訟（つまり訴えられた国家）
▽2010年末までに全世界で…390件
▽1 対アルゼンチン…51件 ▽2 対メキシコ ▽3 チェコ ▽4 エクアドル ▽5 カナダ ▽6 ベネズエラ ▽7 対米国、同率 対ウクライナ…14件 ▽ 対日本…ゼロ件
上位には、北米を除き、発展途上国がずらりと並ぶ。
この状況をみれば、ISD条項導入は、
「日本企業が法律の整わない発展途上国で活動する上で、有益なもの。日本からの対外投資を保護し、活性化する基盤とできる」
であろう事は、誰もが予想できる。
◆ＴＰＰ：ＩＳＤ条項は治外法権か？ (金子洋一「エコノミスト・ブログ」) http://blog.guts-kaneko.com/2011/11/post_582.php
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- 【政治】野田は知っているのか…ＴＰＰに潜む“訴訟地獄”の阿鼻叫喚
279 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2011/11/19(土) 02:00:47.71 ID:53BNhGQCO - >>275
◆ISD条項（投資家対国家間の紛争）
投資家が、投資先の政策（ルール）や反競争的ビジネス行為で不利益を被った場合、国際機関の仲裁で紛争を解決するよう定めた制度。
■TPP反対派が言わない、ISD条項で、カナダ連邦政府を米国化学企業が訴えた事件の真相
ＴＰＰ反対派が、ＩＳＤ条項が治外法権に他ならないものであることを示すためによく例に挙げているのが、
カナダ連邦政府を米国化学企業の現地子会社が訴えた事案です。
この子会社は、メチルマンガン化合物（ＭＭＴ）を製造していました。
1997年加連邦政府がＭＭＴの流通を禁ずる新法を作ったところ、
米企業がそれにより甚大な被害を被ったとして、2億5100万ドルの支払いを求めて加連邦政府を訴えました。
『この件は、同時並行でカナダ・アルバータ州が、新法が国内通商協定（ＡＩＴ）に違反するとして専門委員会に提訴し、
委員会での検討の結果、新法は国内通商協定に違反すると認定されました』。
『また、ＭＭＴ自体については、「流通を完全に禁止する必要のあるような、危険な化学物質ではない」ことも明らかになりました』。
『この専門委員会の判断をカナダ連邦政府は受け入れ、翌年法律を廃止することになりました』。
『それに伴い、連邦政府は米社に、仲裁費用と遺失利益として和解金1300万ドルを支払いました』。
『これで明らかなように、カナダが連邦制という特殊な政体を採っていることから生じた政府の失策により、
禁止すべきでない化学物質の流通を、十分な検討もなしに誤って禁止したことが原因』であり、
ここから「化学物質に対して十分な検討をせず規制を課すべきではない」という教訓を引き出すなら分かりますが、
TPP反対派の主張しているような「カナダ国内で禁止されている有害な化学物質を強制的に輸入させられ、かつ法外な和解金をむしり取られた」
という表現はミスリーディングであることはいうまでもありません。
『この例は、むしろ逆に「投資先国の失政からわが国の企業を守る上で、ＩＳＤ条項が大変有効である」ということを示しているわけです』。
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- 【政治】野田は知っているのか…ＴＰＰに潜む“訴訟地獄”の阿鼻叫喚
282 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2011/11/19(土) 02:05:08.32 ID:53BNhGQCO - >>279
ISD条項＝罠,毒素というデマは韓国発のゴシップでしょう。
それを某准教授が鵜呑みにして事実関係を検証せずに
勘違いした正義感で誤情報を流布してしまったわけです。
自分で少し調べて考えれば稚拙なデマだとすぐ分かります。
実際の仲裁事例を調べれば基準は明確で中立的な判断が下されています。
無茶苦茶な判断が為された事例はなく、米国寄りなどという事実は存在しません。
Pope&Talbo事件、Methanex事件、UPS事件では米国企業の訴えを退けています。
国内企業と外国企業に扱いの間に差が生じない場合はNAFTAでも訴えは通りません。
NAFTAではISD条項が濫用された事例がありますが、
問題となっているのは内国民待遇の条文の解釈であってISD条項ではありません。
NAFTAの内国民待遇の条文では国内産業を保護する意図や規制の合理的理由は問わなくて良い
と解釈出来たから濫用されたのであって、ISD条項に問題があったわけではないのです。
日本がこれまで締結したEPA(10)とIIA(15)には1つを除いて全てISD条項が含まれています。
これは韓国も同様です。
しかし、これまで日本や韓国の協定でISD条項が大きな問題になったことはありません。
これまで日本が訴えられた件数は０件です。
このことからも、NAFTAの条文に問題があってもISD条項には問題がないことが分かります。
そして、NAFTAの濫用事例とされるS.D.Meyers事件でさえ、
国内企業と外国企業の扱いに差があったかどうかを検証しています。
外国投資家が訴えれば何でも通るわけではありません。
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- 【政治】野田は知っているのか…ＴＰＰに潜む“訴訟地獄”の阿鼻叫喚
283 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2011/11/19(土) 02:10:51.65 ID:53BNhGQCO - >>282
コーンシロップ事件(ADMS事件)は濫用事例ですらありません。
メキシコの砂糖産業を保護する意図と効果を認定しており、
実質的関税を掛ける意図での課税なのだから明らかな協定逃れです。
協定逃れで損害を受けたなら「インチキな、訴訟」ではなく正当な権利行使でしょう。
この事例で訴えが認められないなら、簡単に協定を骨抜きにできます。
たとえば、ジャポニカ種だけを課税すればほぼ日本米だけを対象にした実質関税が可能です。
その他、日本独自の品種や日本の得意分野のみを課税対象にすれば、
日本製品のみを狙い撃ちにして実質的な関税を掛けることができます。
古いネタで言えばベクトル型スパコンに課税すればNEC製品に実質的な関税を掛けられるでしょう。
こうした協定逃れへの対抗手段としてISD条項が必要とされているのです。
ISD条項に有害物質の規制に関する法律まで変更させられたとするデマも出回っています。
真相は国内の州からの訴えにより国内通商協定が認定されたのであって、外圧で法律が変わったわけではありません。
同時並行的にISD条項で企業が国を訴えていただけです。
和解金が支払われましたが、合理的理由のない規制で生じた損害の補償なので「インチキな、訴訟」ではありません。
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- 【大阪Ｗ選】 橋下氏 「日本を、大阪を変えないと、ギリシャと同じになる」★２
754 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2011/11/19(土) 05:34:28.88 ID:53BNhGQCO - 臨時財政対策債は最悪の借金
★《臨時財政対策債は、交付金や地方交付税の先食い》
◆臨時財政対策債への振替イメージ http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2009/07/IMG/70j7s301_02.gif
■臨時財政対策債とは…
▽《交付税措置のある赤字地方債》。返済額の100％を地方交付税措置（翌年度以降の交付税算定において基準財政需要額に算入）
▽『発行可能額であり、地方自治体の責任において行う借金』。満額発行する義務はない。3年据え置きの20年償還
▽借金する際に、使途を明確にする必要がない。自由に使える（一般財源）
▽交付税の算定にあたって、《発行可能額》を、『交付税の交付・不交付にかかわらず』、国が各地方公共団体に割当てるもの
臨財債の発行可能額のうち、毎年約1割程度が未発行。
東京都にも、「発行可能額」がある（2010年度1709億円）が、1円も発行していない。八王子市なども発行せず。
なぜなら「交付団体のように元利償還金が後年度の交付税で措置される」ことがないから。
■臨財債の振替で、実態より基準財政需要額が過小に
▽普通交付税額≒《基準財政需要額》−基準財政収入額
▽地方交付税の原資…国税5税（所得税・法人税・酒税・消費税・たばこ税）の一定割合
『これは、将来の地方交付税の原資を先食いするに過ぎない』。
臨財債の残高が増大していけば、基準財政需要額に算入（振替）されることが約束された元利償還金によって、『基準財政需要額が機械的に圧縮される』ことになる。
つまり、『返済時に、「その他の財政需要を踏まえた所要額」が地方交付税として交付されるとは限らない』。
■過去の《交付税措置のある地方債》ではどうなったか？
現在、1990年代の小沢一郎幹事長による「公共投資本計画」（当初430兆円・改訂後630兆円）の財源として発行した、《交付税措置のある地方債》の返済が本格化している。
『普通交付税総額を見ると、現実には減額になっている』。
『これは、普通交付税の基準財政需要額が毎年度見直されて（借金の元利償還分が振替され）、約束した借金返済以外の部分が（基準財政需要額から）削減されているから』。
同様の事態が、臨時財政対策債の返済時にも起こる。
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- 【大阪Ｗ選】 橋下氏 「日本を、大阪を変えないと、ギリシャと同じになる」★２
756 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2011/11/19(土) 05:37:49.56 ID:53BNhGQCO - >>754
■ここで気を付けなければならない事は…
臨時財政対策債は、『あくまでも地方自治体の責任において行う借金である』ということ。借金の状況については、住民が監視する必要がある。
●実態としては財源不足が発生している“交付”団体のはずが、振替後は“不交付”団体になる場合も…
臨財債が振替される分、実態より基準財政需要額が過小になる。
▽振替前は、需要額が収入額を上回り、財源不足額が発生（本来は財源不足で交付団体）
財源不足額 ＝『基準財政需要額（一般財源充当）』 −基準財政収入額（収入等）
▽振替後は、臨財債の振替分を減らされた需要額が収入額を下回り、財源超過額に（実際は不交付団体に）
財源超過額 ＝基準財政収入額 −（基準財政需要額−臨時財政対策債の振替分）
不交付団体のうち、「臨財債の振替前では、基準財政需要額が基準財政収入額より多い」地方自治体において、
『財源超過額は《過去の借金払い（臨財債の振替）》で賄っているに過ぎず、実態として財源が超過しているわけではない』。
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- 【大阪Ｗ選】 橋下氏 「日本を、大阪を変えないと、ギリシャと同じになる」★２
757 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2011/11/19(土) 05:42:18.19 ID:53BNhGQCO - >>756
●地方交付税の“交付”団体の場合
▽振替前の財源不足額（本来の財源不足） ＝『基準財政需要額（一般財源充当）』 −基準財政収入額（収入等）
▽振替後の財源不足額（実際の普通交付税） ＝『基準財政需要額（一般財源充当）−臨時財政対策債の振替分』 −基準財政収入額（収入等）
臨財債の振替分が、財源不足（普通交付税）から減らされている。
『臨時財政対策債の振替（元利償還金）が増えれば増えるほど、基準財政需要額が自動的に圧縮され、
実態より基準財政需要額（つまり財源不足）が過小になり、地方交付税が減る』。
一方、『「地方自治体の一般財源総額（基準財政需要額＋臨財債の振替）＝地方自治体が必要な全体予算」は変わらず一定』。
つまり、臨財債の元利償還費のために、他の行政需要の経費分の交付税（一般財源）が削られる。
これは、『実際には他の経費が削られ、将来は住民サービスカットという別の形に変えて、返済負担を「返済時の将来の住民」が負っているに過ぎない』。
●地方交付税の“不交付”団体の場合
▽振替前の財源超過額 ＝基準財政収入額 −『基準財政需要額』
▽振替後の財源超過額 ＝基準財政収入額 −（『基準財政需要額−臨時財政対策債の振替分』）
▽基準財政収入額＝地方税の一定割合（道府県分80％・市町村分75％）＋地方譲与税の100％
基準財政需要額が臨財債に振替えられることにより、基準財政需要額は機械的に圧縮される。
不交付団体（東京都など）では、臨時財政対策債の振替分、財源超過額が見かけ上拡大する。
その結果、『不交付団体では、財源超過額（基準財政収入額が基準財政需要額を上回る額）を基に、
普通交付税の算定とは直接関係ない「地方揮発油譲与税（旧地方道路譲与税）」などに、減額措置がなされる』。
◆今回の算定結果に対する東京都の考え方｜東京都 http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2009/07/70j7s301.htm
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- 【大阪Ｗ選】 橋下氏 「日本を、大阪を変えないと、ギリシャと同じになる」★２
763 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2011/11/19(土) 06:07:43.33 ID:53BNhGQCO - >>757
■臨時財政対策債の経緯
「臨時財政対策債」という制度は、2001（平成13）年度から開始。
それまで国は、『地方交付税の財源不足分を、「地方交付税特別会計」の借金で賄って』、地方交付税として各自治体に交付してきた。
この借金の将来の返済は、国と地方が折半で負担するとしていた。
しかし、この「不足額を特別会計の借金でまかなう」というやり方から、「国負担分は一般会計で、地方負担分は各自治体の赤字債によって賄う」ことにした。
これによって地方交付税は、それに応じた額（各自治体の赤字債によって賄う地方負担分）が減ることになった。
そして、「臨時財政対策債」の発行が大幅に増えていった。
「臨時財政対策債」は、地方自治体の赤字債といっても、そもそも地方交付税の振り替え。
その元利償還（借金返済）については全額、その返済年度に地方交付税として、国から交付される仕組みになっている。
つまり、各自治体の借金であり、返済義務も当然自治体にあるが、それに相当する額を国が（黒字になり不交付団体にならなければ）交付税で措置するという仕組みになっている。
仕組み上は……。
■三位一体改革によって、地方交付税を削減するのは当然
しかし、このような形で地方の財源不足を補うことが、どの程度まで持続可能であるのか、日本全体の地方財政制度に係わる大きな問題である。
国の全体から地方交付税のあり方を眺めてみると、地方交付税特別会計は、既にその財源（所得税と酒税の32％、法人税の35.8％、消費税の29.5％、タバコ税の25％の合計）では賄いきれず、
『地方交付税会計それ自体の借入金がどんどん増えている。2004（平成16）年度には50兆円を超えたと言われ、後生の負担として残されている』。
（三位一体改革によって）地方交付税を削減することは、一人の国民として考えると、必要不可欠な課題である。
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765 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2011/11/19(土) 06:18:19.32 ID:53BNhGQCO - >>763
■地方交付税の財源不足分を賄っている「地方交付税特別会計」の隠れ借金の返済計画
既に、2007（平成19）年度に返済計画「交付税特別会計借入金の償還計画」が示されている。
しかし、2009（平成21）年度の返済は、財政状況が厳しいからストップ。また、2026（平成38）年度に3兆5000億円（消費税1％＝2.6兆円）もキャッシュ（一般会計）で出せるのだろうか。
残り2010（平成22）〜2026（平成38）年度の17年間で返済。
◆交付税特別会計借入金の償還計画（単位:億円） http://www.soumu.go.jp/menu_yosan/pdf/tokubetsu_h19.pdf
償還計画額
H20当初残高336,173
H20 0
H21 0
H22 7,812
H23 8,593
H24 9,453
H25 10,766
H26 12,248
H27 13,920
H28 15,310
H29 16,841
H30 18,525
H31 20,377
H32 22,417
H33 24,656
H34 27,123
H35 28,881
H36 30,719
H37 32,634
H38 35,898
※ 億円未満の端数は四捨五入
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789 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2011/11/19(土) 07:30:45.47 ID:53BNhGQCO - >>765
★《借金頼みの理想郷》の真の姿…臨時財政対策債の前提は、その自治体の景気が良くならない・良くしないこと
「所詮はマイナーな問題」と思って、大局を見誤い《甘美な感情に支配され情緒で動く》と、「大きな均衡」を崩し、
《小さな正義は守るが大きな正義を失い》、国民生活だけでなく果ては国家を滅ぼす。
■《借金》の負担者
▽地方交付税…交付団体の自治体のみに交付 ＝『「他の」自治体の住民』
▽臨時財政対策債（赤字債）…元利償還金は、返済年度に国からの地方交付税で措置（返済） ＝『「返済時の将来の」、「他の」自治体の住民』
▽赤字市債・県債…『「返済時の将来の」住民』
これが、《借金を収入に含めた財政》の仕組み「他の住民や将来の住民にツケを回す」。《借金頼みの理想郷》の真の姿である。
■あまり指摘されていないが重要な事…《借金を収入に含めた財政》の前提
例えば、そもそも名古屋市は本来、地方交付税の不交付団体。
現在は、リーマンショックによる法人市民税の税収悪化で、交付団体「他の自治体から恵んでもらう身分」に転落。
もし、名古屋市の景気が良くなったり、産業育成や企業誘致に成功し、法人市民税が増収してしまうと、
地方交付税の「不交付団体」になり、『臨時財政対策債の返済年度に、その借金返済分の地方交付税が、交付されなくなってしまう』。
（単純に言えば、財政力指数が1.0を、上回れば、地方交付税が支給されない、財政の自立度が高い不交付団体。下回れば、支給される交付団体となる）
つまり、『《借金を収入に含めた財政》理論は、
「その自治体の景気が良くならない、産業育成や企業誘致に成功しない」＝「それらの対策を積極的に行わない」ことを前提としている』。
この前提が崩れると、「ツケ（借金返済）を他の自治体の住民に回す」部分が狂い、借金の返済を、名古屋市の将来の住民がすることになってしまう。
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- 【大阪Ｗ選】 橋下氏 「日本を、大阪を変えないと、ギリシャと同じになる」★２
800 ：名無しさん＠１２周年[sage]：2011/11/19(土) 08:15:59.74 ID:53BNhGQCO - >>789
■臨時財政対策債は最悪の借金
▼『自治体側は、収入増や返済の見込みの無い中で、家計や収入を無視して、クレジットカードでキャッシングを繰り返すようなもの』。
臨時財政対策債をさらに増やそうとする政策を取り、それを以って（借金による福祉や事業を）「庶民革命」であると宣伝する姿勢は、『将来への財政責任を果たそうとしていないもの』。
「返済時の将来の住民よ、君達の将来は、借金返済のために市民サービスに金が回らないが、俺は知らん」と本当は言わなければならない。
▼国側も自治体側も、オリンパスのような「飛ばし」をしているのと同じ。
オリンパスは企業買収金額を過大に見せてその金で穴埋めしたが、日本政府の場合は「新円切替＋預金封鎖」となる。
働いても、得た給与では何も買えない《無貨幣時代》だった。物―物交換。モノ不足だから（だけ）ではなく、モノに対するマネーの価値が減価し、逆転してしまったから。
今までは（金銭的に）貧しくても、働きさえすれば食えていたが、その金すら国家に奪われた。働いても食べて行けなくなった。
▼だから、地方交付税、少なくとも臨時財政対策債は、廃止すべき。実際に2009年の政府の事業仕分け「行政刷新会議」で、地方交付税が議論された。
■高齢者の感覚の不思議。預金封鎖を経験した世代なのに…
1946年（昭和21年2月16日）の「金融緊急措置令」および「日本銀行券預入令」。いわゆる「預金封鎖と新円切替」。
高齢者（2010年現在、70歳代は10代・80歳代は20代の時に）は、自分の親が受けたのを子供心に見て覚えているはず。
団塊の世代（1947年〜1949年生まれ）は、生まれておらず直接は知らないが、成長した後に親や祖父母から聞いている人もいるはず。
それなのに、なぜ、その経験や日本の歴史から学ばず、平気で借金（臨時財政対策債）をする人を望むのか？ホント、理解に苦しむ。
結末を知っているはずなのに…。
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