- 【政治】 菅談話「韓国に、植民地支配と侵略のお詫び」、１０日閣議決定…官邸筋「謝罪で国益損なうかも」→仙谷氏らが押し切る★２
530 ：名無しさん＠十一周年[]：2010/08/09(月) 22:49:45 ID:LQJeUV520 -
首相と与党の半分が朝鮮人じゃあ
さすがに情弱も危険な臭いを感じてるんだろう
.. …... .／￣￣￣￣￣￣＼
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っていうか在日朝鮮人の違法賭博パチンコ屋から違法賭博税と環境破壊税を
厳しく取れよ
違法賭博パチンコのせいでどんだけ日本人の生活がボロボロにされてると
思ってんだよ
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606 ：名無しさん＠十一周年[]：2010/08/09(月) 22:56:01 ID:LQJeUV520 -
日本のマスコミは広告会社「電通」が支配している。
この「電通」を支配しているのが成田豊（最高顧問）と俣木盾夫（会長）である。
両名とも言わずと知れた成り済まし在日朝鮮人（田姓とキム姓）である。在日工作
員である。
毎日新聞の第一次倒産騒ぎの時に、在日企業の資金とパチンコ資金を入れ、ソウル
オリンピックの民放の放映権をTBS毎日に独占的に与えるように工作した。それ以
来ＴＢＳ毎日は在日の工作機関に成り下がった。そして記者と出演者の在日枠を設
け日本を貶める偏向報道することになった。
勿論、NHKも電通が支配している。NHKを支配している構図はNHKが番組制作
を子会社NHKエンタープライズに依頼すると、NHKエンタープライズが番組制
作会社の㈱総合ビジョン（株主はNHKエンタープライズ、電通）に丸投げする。
ここで税金である膨大な制作費が電通に入る。そのうち数パーセントをNHK側関
係者にキックバックして電通の意のままの番組を制作しNHKを支配することにな
る。㈱総合ビジョンの多くの在日コリアンプロデュサーが反日偏向番組を製作し、
それをNHKを通じて日本国民が見て洗脳されることになった。
最近のNHKの反日番組：「韓流映画垂れ流し事件」、「天皇の戦争責任裁判」、「紅白
歌合戦、DGOZMA事件」、「行く年来る年、朝鮮寺事件」、「パール判決歪曲事件」―――――
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651 ：名無しさん＠十一周年[]：2010/08/09(月) 23:00:16 ID:LQJeUV520 -
韓流ブームを捏造する電通グループ会長在日朝鮮人「成田豊」
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%90%E7%94%B0%E8%B1%8A
：1929年 - 京城府（現在の大韓民国ソウル市）生まれ
＞TBSの役員なども務めていた
＞2002年日韓ワールドカップの取り仕切り
＞「日韓友情年2005」実行委員会では副委員長を務め
＞2007「日中文化・スポーツ交流年」実行委員会でも副委員長を務めた
＞「私は中学３年までソウルで生まれ育った為、子ども時代のふるさととして思い浮かんで来るのは韓国の風景である」
こんな輩がニュース番組のスポンサーも取り仕切ってる。そりゃ常軌を逸した安倍叩き麻生叩きにもなるわなｗ
今回のとくダネのように、捏造・偏向の報道番組でもスポンサーに電凸＆不買をしていくことが大事。
とにかく既存マスメディアとその上に成り立った広告効果を弱体化させ、人権に名を借りたネット規制に対する徹底抗戦
をしていかなければ日本は守れない。
＜田原総一郎（サンプロ）の妻の葬儀は電通が金を出して成田会長が「葬儀委員長」だった＞
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730 ：名無しさん＠十一周年[]：2010/08/09(月) 23:06:31 ID:LQJeUV520 -
電通のトップ 成田豊 （在日）
☆芸能界ばかりか、マスコミを支配しているのは広告業「電通」の天皇といわれる成田豊会長（在日帰
化人）である。電通は日本の広告業界（世界でも有数）を支配し、ほとんどの新聞広告・ＴＶＣＭの
広告予算を支配してしまっている。＜従って、マスコミは電通の意向に逆らえない＞
朝鮮系銀行（朝鮮総聯支配－北朝鮮送金）破綻での公的資金の投入などはほとんど報道されない。
しかも破綻し（債務忌避）名を変えた朝鮮系銀行に再度、公的資金（税金）を投入している。
２００２年１２月 ハナ信用組合 ４１０７億円の公的資金投入
２００２年 ７月 ハナ信用組合 ４３００億円の公的資金投入
２００２年 ７月 朝鮮銀行３行 ３５００億円の公的資金投入
２００１年１１月 朝鮮銀行３行 ３１２９億円の公的資金投入
１９９８年 ５月 朝鮮銀行近畿 ３１０１億円の公的資金投入
「韓流ブーム」は電通・成田会長＝親韓派による同胞イメージアップの為に仕掛けられた。
消費者金融の新聞広告・ＴＶＣＭの解禁は電通の工作によって実現された。
☆最近人気の政治番組には電通によって、在日企業のスポンサーが張付き番組内容に介入を始めている。
「たけしのＴＶタックル」のスポンサー企業（アイフル・プロミス・サンキョー）
「サンデープロジェクト」のスポンサー企業（リーブ２１）
＜田原総一郎（サンプロ）の妻の葬儀は電通が金を出して成田会長が「葬儀委員長」だった＞
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854 ：名無しさん＠十一周年[]：2010/08/09(月) 23:16:52 ID:LQJeUV520 - 椿事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
椿事件（つばきじけん）とは、1993年に起きた、テレビ朝日による放送法違反が疑われた事件である。
当時テレビ朝日の取締役報道局長であった椿貞良による、
日本民間放送連盟の放送番組調査会の会合の中での発言に端を発したことからこの名で呼ばれる。
日本の放送史上で初めて、放送法違反による放送免許取消し処分が本格的に検討された事件であったとも言われる。
1993年7月18日、第40回衆議院議員総選挙が行われ、与党自由民主党が解散前の議席数を維持したものの過半数を割り、
非自民で構成される細川連立政権が誕生。
自民党は結党以来初めて野党に転落した。9月21日、民間放送連盟の放送番組調査会の会合が開かれ、
その中でテレビ朝日報道局長の椿貞良は選挙時の局の報道姿勢に関して、
「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、
なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」
「共産党に意見表明の機会を与えることは、かえってフェアネスではない」
との方針で局内をまとめた、という趣旨の発言を行った。
10月13日、産経新聞が朝刊一面で椿発言を報道、各界に大きな波紋を広げる。これを受けて、
郵政省放送行政局長の江川晃正は緊急記者会見で、
放送法に違反する事実があれば電波法第76条に基づく無線局運用停止もありうることを示唆、
自民党・共産党は徹底追及の姿勢を明確にする。
10月25日、衆議院が椿貞良を証人喚問。その中で椿は民放連会合での軽率な発言を陳謝したが、
社内への報道内容の具体的な指示については否定、
一方で放送法で禁止されている偏向報道を行った事実は認めた。
翌1994年8月29日、テレビ朝日は内部調査の結果を郵政省に報告した。この中でテレビ朝日は、
特定の政党を支援する報道を行うための具体的な指示は出ていない旨を改めて強調。
この報告を受け郵政省は、テレビ朝日に対する免許取消し等の措置は見送り、「役職員の人事管理等を含む経営管理の面で問題があった」
として厳重注意する旨の行政指導を行った。
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