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七つの海の@jibsail007 ★
朝一から閉店までφ ★ がんばれ!くまモン!©2ch.net
【米英】米英の「まさか」、世界を揺らす 激動2016 米次期大統領にトランプ氏、英国はEU離脱決定 [無断転載禁止]©2ch.net
【トルコ】新年祝うナイトクラブで銃乱射 35人死亡か[01/01] [無断転載禁止]©2ch.net
【ロシア】 露プーチン大統領、国民向け新年のあいさつ[01/01] [無断転載禁止]©2ch.net
【RCEP・TPP諸国】RCEP交渉 戦略なき妥結優先は危うい 論説副委員長・長谷川秀行(産経日曜経済講座)産経1/1配信 [無断転載禁止]©2ch.net

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【米英】米英の「まさか」、世界を揺らす 激動2016 米次期大統領にトランプ氏、英国はEU離脱決定 [無断転載禁止]©2ch.net
1 :七つの海の@jibsail007 ★[sage]:2017/01/01(日) 02:12:38.62 ID:CAP_USER
2016/12/31 日本経済新聞 配信
2016年は1年前には想像もしていなかったニュースの連発だった。過去の経験や世論調査で固められたメインシナリオは一瞬で崩れ、
小さな可能性とみていたことが新たな常識になった。各分野の担当記者が歴史的な出来事を振り返るとともに、17年の気になるテーマを展望してみた。

1章 ベラルに反発、分断あらわ
2章 来年は… ツイッター発「劇場型」政治展開
3章 「反移民」の波高く

■リベラルに反発、分断あらわ

 米大統領選の最終盤まで劣勢とみられていた不動産王ドナルド・トランプ氏がヒラリー・クリントン前国務長官を破り、次期大統領に就く。
8年のオバマ政権の間にたまった社会への不満を代弁したトランプ氏への支持は、予想以上に強かった。
英国の欧州連合(EU)離脱など驚きの投票結果が続いた2016年の余波は17年も続きそうだ。

 米政治専門サイトのリアル・クリア・ポリティクスの集計では、大統領選直前の全米支持率(11月1〜7日)の平均はクリントン氏が
3.2ポイント差をつけて優位だった。本番の得票率でもクリントン氏が約2ポイント上回り、調査はほぼ誤差の範囲だったといえる。

[参照画像:トランプ]
http://www.nikkei.com/content/pic/20161231/96958A9F889DE3E3E0E1E0EBE0E2E0EBE3E0E0E2E3E49FE3E0E0E2E3-DSXMZO1123294029122016M12203-PB1-6.jpg

 しかし鉄鋼業など輸出不振企業が集まるラストベルト(さびた地帯)と呼ばれる中西部の一部の激戦州で、トランプ氏の得票が想定以上に伸びた。
州で勝った候補が選挙人を総取りする制度によって、トランプ氏が過半数の選挙人を確保する結果となった。

 クリントン氏の誤算は「女性初の大統領」への抵抗が強かったことだ。トランプ氏の男性の得票率は53%に達した一方、
女性のクリントン氏への投票は伸びなかった。白人労働者の票を掘り起こしたこともトランプ氏の勝利につながった。
この層は普段は投票に行かない人も多いとみられていたが、移民や環太平洋経済連携協定(TPP)批判など、
労働者層の不満を代弁したトランプ氏に共鳴して動いた。

SNS(交流サイト)で飛び交った偽ニュースの影響も大きかった。
米主要テレビ・新聞がトランプ氏批判のニュース一色だったなかで、トランプ支持層は主要メディアをエスタブリッシュメント(支配階級)とみなし、信用しなかった。

 逆に支持を集めたのが、極右的な思想「オルトライト(ネット右翼)」を標榜するネットニュースだ。
差別や偏見に反対する「ポリティカル・コレクトネス(政治的な適切さ)」を批判し、白人至上主義を公然と唱える。
クリントン氏が人身売買をしていると信じた男性が、現場とされた首都ワシントンのピザ店を襲撃する事件も起きた。

 オバマ大統領の任期中に進んだ米国社会のリベラル化への反発は強かったようだ。
政治やメディアが信頼を失い、大きな分断があらわになった米国社会をトランプ氏がどう立て直すのかにも関心が集まっている。

■来年は… ツイッター発「劇場型」政治展開

 トランプ次期政権は選挙戦と同じく「劇場型」政治を進めることになりそうだ。
トランプ氏は政権づくりにあたってツイッターを多用。
「ベン・カーソン氏を住宅都市開発長官に真剣に検討している」と意中の人物を正式発表前に明かすこともある。

 米とキューバの国交回復再交渉や、中国の南シナ海進出への批判、大統領専用機の開発費高騰を指摘したのもツイッターだった。
「報道機関が正しく立派に報じていればツイッターを使う理由はほとんどないのだが」とトランプ氏は語る。

 ロシアとの接近を示唆するトランプ次期政権では、テロとの共闘など中東情勢に大きな変化をもたらしそうだ。
2020年以降の温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を主張していることも、国際社会への衝撃は大きい。

 一方で公約の多くが実現しない恐れもある。メキシコ国境への壁建設、巨額のインフラ投資は財源の見通しが立たない。
撤廃をうたっていた医療保険制度改革法(オバマケア)はすでに軌道修正を表明した。

 日米同盟への影響はまだ見通せない。駐留米軍の費用負担増を主張していたトランプ氏だが、大統領選勝利後には言及を避けている。
安全保障の担当閣僚を元軍人が占めたことから、次期政権が同盟重視の姿勢を維持するとの観測もある。
(ワシントン=川合智之)
ソース
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO11232920Z21C16A2M12201/?n_cid=NMAIL003
[続く]
【米英】米英の「まさか」、世界を揺らす 激動2016 米次期大統領にトランプ氏、英国はEU離脱決定 [無断転載禁止]©2ch.net
4 :七つの海の@jibsail007 ★[sage]:2017/01/01(日) 02:21:21.39 ID:CAP_USER
お詫び
なにかの手違いでニュースHeadlineタイトルで、すごく長いことになってしまいました。
お詫びします。
修正がききません。
【トルコ】新年祝うナイトクラブで銃乱射 35人死亡か[01/01] [無断転載禁止]©2ch.net
1 :朝一から閉店までφ ★ がんばれ!くまモン!©2ch.net[sagete]:2017/01/01(日) 09:55:38.83 ID:CAP_USER
1月1日 9時30分
トルコの最大都市イスタンブールで1日未明、新年を祝おうと訪れた客たちでにぎわっていたナイトクラブで何者かが銃を乱射し、
現地のメディアは地元の知事の話として、少なくとも35人が死亡したと伝えました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170101/k10010826241000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
【ロシア】 露プーチン大統領、国民向け新年のあいさつ[01/01] [無断転載禁止]©2ch.net
1 :朝一から閉店までφ ★ がんばれ!くまモン!©2ch.net[sagete]:2017/01/01(日) 14:58:39.15 ID:CAP_USER
ロシアのプーチン大統領は31日、国民に向けた新年のあいさつで、「多くのことがうまくいっている」と2016年の国政運営の成果をアピールした。  
プーチン大統領はあいさつの中で、「2016年は簡単な年ではなかった」としながらも、「多くのことがうまくいっている」と、自身の国政運営を振り返った。
大統領の最新の支持率は84%で、2016年を通して80%台を維持した。  また、課題となっている経済分野でも、2016年の実質GDP(=国内総生産)の
成長率の政府予測はマイナス0.5%と、前の年からマイナス幅が大きく縮小する見込みで、今年はプラスに転じるとしている。  
こうした情勢を背景にプーチン大統領は2018年春の大統領選挙に向けて、政権基盤のさらなる強化に力を入れるものとみられる。
[ 1/1 9:37 NEWS24]

http://www.news24.jp/nnn/news890141295.html
Copyright(C)NNN(Nippon News Network)
【RCEP・TPP諸国】RCEP交渉 戦略なき妥結優先は危うい 論説副委員長・長谷川秀行(産経日曜経済講座)産経1/1配信 [無断転載禁止]©2ch.net
1 :七つの海の@jibsail007 ★[sage]:2017/01/01(日) 21:36:04.55 ID:CAP_USER
新年早々、安倍晋三政権は通商戦略の岐路に立つ。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を離脱する意向のドナルド・トランプ氏が
米大統領に就くためだ。TPP交渉の成果をどう生かすかも含めて戦略再構築の必要がある。

 その際に念頭に置くべきなのは、中国や東南アジア諸国連合(ASEAN)などと交渉中の東アジア地域包括的経済連携(RCEP)と、
欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)だろう。

 特にRCEPはアジアの巨大協定としてTPPと重なり合う枠組みだ。
TPP漂流で生じる空白を埋めるものとして早期妥結に期待する声も強いが、本当にそうなのか。

 TPPとRCEPのメンバーはグラフの通りだ。
↓RCEP、TPP関係国相関図(産経より)
http://i.imgur.com/PjRJNhc.jpg
(*注)
RCEP: Regional Comprehensive Economic Partnership,東アジア地域包括的経済連携
TPP: Trans-Pacific Partnership,環太平洋戦略的経済連携協定
EPA: Economic Partnership Agreement,経済連携協定

TPP最大の経済大国は米国で、RCEPは中国である。だから「米国対中国」の構図で語られることが多いが、同時に押さえておきたい観点がある。

RCEPにはASEAN10カ国全てが加わっていることだ。TPPにもASEANの4カ国が加盟しているが、個別国として対応してきた。

これに対してRCEPにはASEANの意思が反映される。
RCEPの全体会合が開かれる際も、その前にASEANの会合が行われて交渉に備えるのが通例という。

(中略 RCEPの合意水準と妥結時期等について)

 懸念するのは、中国型の経済モデルがアジアの標準となりかねないことである。

 その一つが国有企業だ。
TPPは、国有企業を外国企業より優遇して競争環境を歪(ゆが)めないよう求めた。
日本はこの合意を促すため、マレーシアや社会主義のベトナムなど国有企業が多い国に対し、国鉄民営化などの経験やノウハウを伝授した場面もあった。

 だが、RCEPでは、中国とASEANが同様の規定に反対している。
中国の国有企業は、需給を無視した生産や投資を行う構造問題の代表格だ。
同時に国家資本主義体制を支える基盤でもあり、それを揺るがすような協定を認めたくないのだろう。

中国の意向で国有企業に切り込めなければ、日本がTPPで目指したアジアでの改革の流れが後戻りすることになりかねない。

 ほかにも懸念がある。TPPは外資に対しコンピューターソフトの中身の開示を求めたり、自国内へのサーバー設置を義務付けたりすることを禁じた。
中国はこうした規定を拒んでいる。中国政府の外資介入を放置することにならないか、警戒が必要だ。

 これらを踏まえると、日本はRCEP交渉で質重視の強い姿勢を貫くほかない。
妥結機運が高まったからといって、戦略も定まらぬまま前のめりに動くべきではない。

 RCEPの原点は日中韓3カ国とASEANで構想された枠組みだった。
そこにインドなどを加えるよう提唱したのは、中国の存在感の高まりを懸念した日本である。
その後、日本がTPPを軸に据えた背景にも中国の覇権主義傾向への警戒があったはずだ。

 米国がダメになりそうだから直ちに中国との連携を、との安易な発想で妥結を優先すると、将来に禍根を残す

(中略)部はソースでどうぞ
http://www.sankei.com/world/news/170101/wor1701010006-n1.html

(おしまい)


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