- 【フランス】「パナマ文書」抗議デモ、ATMペンキまみれに 仏パリ 動画あり［4/9］ [無断転載禁止]©2ch.net
77 ：七つの海の名無しさん[]：2016/04/10(日) 11:32:47.22 ID:8C8sj3Ai - ■パナマ文書騒動にまつわるいくつかの誤解
http://anond.hatelabo.jp/20160409212048
「企業はタックスヘイブンを通じて租税回避をしている」という誤解
参考記事1: http://editor.fem.jp/blog/?p=1969
↑要約すると〜日本企業がタックスヘイブンであるケイマン諸島（法人税率0%）へ投資した額は、
直近で60兆円にものぼっている。 これに対して日本の法人税率23.9%を課すとすると約14兆となり、
消費税収をほぼカバーできる額となる〜という夢のようなお話です。
まず、タックスヘイブンとは関係ないですが、法人税は投資額に対して課されるのではなくて
投資して得たリターン（収益）に対して 課されることになるので、そもそもの計算が違います。
つぎに、日本の税制では、日本の親会社がタックスヘイブンを含む軽課税国〜無課税国に子会社を
つくって投資をした場合、 子会社で得た利益を親会社の利益に乗せて課税する仕組み（外国子会社合算税制。
詳しくはググれ）があるため、基本的に租税回避できません。 また、確かにタックスヘイブンである
ケイマン諸島やパナマの会社や口座は情報の秘匿性が比較的高いといえますが、日本の監査法人や
税務当局もバカではありませんので、仮に企業が資産隠しをしようとしたら普通はバレます。
「日本はタックスヘイブン問題について何も行動していない」という誤解
参考記事2: http://enter101.hatenablog.com/entry/2016/04/08/230542
↑に関連して。
確かに、日本政府はパナマ文書について「日本企業への影響を考慮して」調査しないこと
（実際には「コメントを控える」こと）を発表しました。 しかしながら、これが批判されるべきことかと言えば、
少々事情が異なるのかと思います。 かりにパナマ文書に記載の日本企業がリストアップされたらどうなるでしょう。
「租税逃れだ！」と方々から批判を受けるのではないでしょうか。
実際には上記の通りほとんどの企業は親会社で相応の税負担をしているにもかかわらず、です。
さらに、この＜調査しない宣言＞を横展開させて「日本はタックスヘイブンを野放しにしているんだ！アベ死ね！」と
考えるのは畢竟お花畑の思考です。
皆さんはマイナンバー制度というのをご存じでしょうか。そう、今年から始まったアレです。
これがなんのために始められた制度か知っていますか？
OLが副業で水商売しているのを暴いてニヤニヤするためですか？色々な目的はありますが、その中のひとつに
超富裕層の租税回避対策があります。
近いうちに銀行口座とマイナンバーの紐づけがなされ、税務当局は個人の所得を把握しやすくなります。
また、このマイナンバー制度と並行して、 日本は世界各国と金融口座に関する情報交換協定を結んでいます。
この協定の参加国にはケイマン等のタックスヘイブン国も含まれており、富裕層の課税逃れはさらに難しくなっていきます。
参考記事2でアフィリエイトリンクが貼られている志賀さんの著書ですが、これを読めばいかに
日本のタックスヘイブン対策が他国に比べて進んでおり、 租税逃れが難しくなっているかがわかりますので
どうしてこのような記事が書けるのか不思議でなりません
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