- 【ロシア/中国】 中露首脳会談で共同声明調印 領土問題など「核心的利益」協力で一致[13/03/23]
84 ：七つの海の名無しさん[]：2013/03/24(日) 15:40:50.73 ID:RLYO1byH - 両方国際裁判所に誘えばいいよ。二か国間の話し合いだと約束守れない国だから
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- 【米国】安倍首相がワシントンで講演 日本の「カムバック」を宣言［13/02/24］
145 ：七つの海の名無しさん[]：2013/03/24(日) 15:47:06.33 ID:RLYO1byH - 米国保険業界の露骨な圧力
米国政府の『年次改革要望書』の中で標的にされているのは保険。
保険は決まった額の保険料を長期間払い続けるため、その日暮らしの発展途上国では成立しない。
ビジネスとして成立しているのは、先進国に限られ、そのうち米国、イギリス、ドイツ、
フランスの５ヶ国だけで世界の保険の８割を占める。日本は世界第２位の保険大国。
農耕民族としてのメンタリティのせいか、生命保険の加入率がきわめて高い。
逆に中国やインドでは保険より金の延べ棒を買いたがる。
日本の民間保険市場は早くから米国の市場解放要求のターゲットにされてきた。
１９９６年、日米保険協議の再合意が成立。外資の既得権益を保護するため、
ガン保険、医療保険、傷害保険の３つの商品において、日本の保険会社は約４年間取り扱いを禁止された（！）
米国の民間格付け会社の傍若無人さも目に余る。
スタンダード・アンド・プアーズは、アリコジャパン、ＡＩＧエジソン生命、
アメリカンホームダイレクトを日本生命や東京海上日動よりも上位に格付けしている。
そもそもＡＩＧエジソン生命は、１９９９年に経営破綻した東邦生命を買収してできたもの（！）
ＡＩＧスター生命は、２０００年に経営破綻した千代田生命を買収したもの（！！）
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- 【米国】 日本のＴＰＰ交渉参加に歓迎と警戒[13/03/17]
57 ：七つの海の名無しさん[]：2013/03/24(日) 15:47:59.87 ID:RLYO1byH - 米国保険業界の露骨な圧力
米国政府の『年次改革要望書』の中で標的にされているのは保険。
保険は決まった額の保険料を長期間払い続けるため、その日暮らしの発展途上国では成立しない。
ビジネスとして成立しているのは、先進国に限られ、そのうち米国、イギリス、ドイツ、
フランスの５ヶ国だけで世界の保険の８割を占める。日本は世界第２位の保険大国。
農耕民族としてのメンタリティのせいか、生命保険の加入率がきわめて高い。
逆に中国やインドでは保険より金の延べ棒を買いたがる。
日本の民間保険市場は早くから米国の市場解放要求のターゲットにされてきた。
１９９６年、日米保険協議の再合意が成立。外資の既得権益を保護するため、
ガン保険、医療保険、傷害保険の３つの商品において、日本の保険会社は約４年間取り扱いを禁止された（！）
米国の民間格付け会社の傍若無人さも目に余る。
スタンダード・アンド・プアーズは、アリコジャパン、ＡＩＧエジソン生命、
アメリカンホームダイレクトを日本生命や東京海上日動よりも上位に格付けしている。
そもそもＡＩＧエジソン生命は、１９９９年に経営破綻した東邦生命を買収してできたもの（！）
ＡＩＧスター生命は、２０００年に経営破綻した千代田生命を買収したもの（！！）
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- 【ＥＵ/日本】 日欧ＥＰＡ、最速で締結を＝バローゾ欧州委員長[13/03/18]
29 ：七つの海の名無しさん[]：2013/03/24(日) 15:54:20.71 ID:RLYO1byH - TPP参加交渉するって発表の前は渋っていたからね。TPPで何もかも終わった。恥ずかしい
自己利益の為の日本の政治家
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- 【キプロス】 「銀行とガス権益譲渡」 とロシアに提案 金融支援の見返りに[13/03/21]
19 ：七つの海の名無しさん[]：2013/03/24(日) 15:57:51.40 ID:RLYO1byH - まさにTPPで郵貯・簡保取られた後の日本だわ
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- 【米国】いじめを苦に自殺を考えていた少年の元に何千通もの励ましの手紙が届き、少年の明るい未来を切り開く［13/03/13］
23 ：七つの海の名無しさん[]：2013/03/24(日) 16:04:17.15 ID:RLYO1byH - データを簡単に読み上げますが、マクロ経済で見ても、ＧＤＰが、先進諸国で一カ国だけ伸びないどころか減少を続けています。
一人当たりのＧＤＰは三位から十八位に後退をいたしました。税収は減少をし、国債の発行額だけが増大をしております。
ミクロでは、自殺者はここ九年間で二十九万人、十年間で七万人死亡しましたベトナム戦争の四倍にも上っています。
倒産数は九年間で十四万件、破産はここ八年で百五十五万人。犯罪数も、平成十四年に二百八十五万件という史上最高を記録し、
平成十三年からの八年間で一千九百万件にも達したわけであります。生活保護世帯も、平成十二年の七十五万件から、
九年で一・五倍の百十五万世帯。働く国民の三分の一、一千七百万人もの、特に若い人たちが、あすをも知らぬ契約社員となったわけであります。
実収入、可処分所得、消費支出も減少を続けています。
結果から見まして、この小泉改革は、日本経済、特に地方経済の衰退と中小企業の疲弊と犯罪の増加
と国民生活の破壊を招いたとしか言いようがないわけであります
その答えが載っております。これは、米国債を一体どこの国が幾ら持っているかという記録であります。
二〇〇二年末で三千七百八十一億ドルだった日本の米国債保有が、二〇〇四年十一月末で七千百四十九億ドル。
この二年間で三千三百六十八億ドル、ちょうど為替介入をしました三十五兆円、米国債を買ったわけであります。
これは、言葉をかえますと、三十五兆円の仕送りをアメリカにしたわけであります。
その結果、アメリカ大統領選挙間近になっておりましたアメリカは、低金利、好景気になりました。
そして、この米国債は、外国市場で、国債市場で買ったために、売った方に現金ができる、
その結果、空前の株高になったわけであります
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- 【米国】いじめを苦に自殺を考えていた少年の元に何千通もの励ましの手紙が届き、少年の明るい未来を切り開く［13/03/13］
24 ：七つの海の名無しさん[]：2013/03/24(日) 16:06:27.99 ID:RLYO1byH - さらにUSTRの『２０１１年外国貿易障壁報告書』にはこうある。
「共済−組合によって運営される保険事業、共済は日本の保険市場で実に大きなシェアを占めている。
（中略）アメリカ政府は、共済が金融庁の監視の下に置かれるとともに、平等な競争が確保されている
民間の保険業と、同じ規制基準と監督に従うべきだと信じている。」
アメリカ政府とアメリカの保険会社は、簡保とともに、共済（JA共済、全労災、県民共済、COOP）
の収奪にも手ぐすねを引いているのだ。簡保も共済も、保険金額の上限が低い代わりに安い掛け金
で加入することが出来る、庶民の生活基盤を支えている保険機構であり、低･中所得者層における
重要なセーフティー・ネットとして機能しているものである。それらを有無を言わさず株式会社化し、
市場原理の中に放り出し、弱体化したうえで買い叩こうというのが、TPPというアメリカからの誘いの正体なのだ。
サービス市場の全面開放、サービス貿易における内国民待遇（外国企業も国内企業と完全に同等に扱う）
が盛り込まれているのが、TPPの大きな特徴である。しかし金融や投資や政府調達などの全般が
他の財と同じように外国企業に無条件に開放されてしまうと、国内の経済政策や国民経済の基盤が、
実に危ういものとなってしまうのである
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