- 【米国】約160億円の義援金 駐米大使が発表 [11/03/25]
60 ：七つの海の名無しさん[]：2011/03/25(金) 23:01:37.78 ID:9NabR24O - >>37
▼ＴＰＰに参加すると、日本も貧困大国になる
■堤 未果 『ルポ 貧困大国アメリカ』 2008年、岩波書店
http://www.amazon.co.jp/dp/4004311128/
貧困層は最貧困層へ、中流の人々も尋常ならざるペースで貧困層へと転落していく。
急激に進む社会の二極化の足元で何が起きているのか。
追いやられる人々の肉声を通して、その現状を報告する。
弱者を食いものにし一部の富者が潤ってゆくという世界構造の中で、
それでもあきらめず、この流れに抵抗しようとする人々の「新しい戦略」とは何か。
■堤 未果 『ルポ 貧困大国アメリカ II』 2010年、岩波書店
http://www.amazon.co.jp/dp/4004312256/
経済危機後のアメリカでは、社会の底割れが加速している。
職がないにもかかわらず、学資ローンに追い立てられる若者たち。
老後の生活設計が崩れ、絶望の淵に立たされた高齢者たち。
いまや中間層の没落が進んでいるのではないか。
オバマ登場で状況は変わるのか。人びとの肉声を通して、アメリカの今をビビッドに切り出すルポの第二弾。
■堤 未果、松枝尚嗣 『コミック 貧困大国アメリカ』 2010年、ＰＨＰ研究所
http://www.amazon.co.jp/dp/4569708978/
貧困層はさらなる貧困へ、中流と呼ばれる多くの人々もまた貧困層へと転落していく現状。
急激に進む社会の二極化の中で何が起きているのか!?
・サブプライムローン
・貧困と肥満
・一度の病気で破産する人々
・転落する医師たち
・経済徴兵制
・民営化戦争を支える世界のワーキングプア
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- 【米国】約160億円の義援金 駐米大使が発表 [11/03/25]
63 ：七つの海の名無しさん[]：2011/03/25(金) 23:03:25.08 ID:9NabR24O - >>37
▼ＴＰＰに参加すると、日本も貧困大国になる
■堤 未果、松枝尚嗣 『コミック 貧困大国アメリカ』 2010年、ＰＨＰ研究所
http://www.amazon.co.jp/dp/4569708978/
●貧困と肥満
子供のランチ用インスタント食品の人気メニュー「マカロニ＆チーズ」
主食は「ピーナッツ・バター＆ジェリー・サンドイッチ」
カロリーが高くて味付けの濃いジャンクフードばかり・・・・・・
貧困と肥満は深く結びついている。
この章に出てくる「無料給食プログラム」は平均個人所得の低い州ほど拡大しているが、こうした貧困地域の子供たちの多くが、食品添加物や質の悪い油や脂肪の取りすぎで肥満児になるからだ。
実施する学校側はできるだけコストを削るため、メニューは「材料が安く、調理が簡単で、保存がきくインスタント食品」が中心になる。味付けが濃く添加物も多いため、子供たちはますますジャンクフードが好きになってしまう。
また、政府助成金だけでは足りない学校給食は、企業にとっても巨大マーケットだ。マクドナルドやピザハットなどの大手ファストフードチェーンは、このプログラムを入れている貧困地域の学校と契約を結ぶために激しい競争を展開している。
アメリカの公立学校に行くと校内のあちこちにマクドナルドやピザハットなどのロゴを見かけるのはそのせいだ。子供たちの多くは体育の授業の後に校内にある自販機でコカコーラなどの炭酸飲料を買って飲み、ますます太ってゆく。
アメリカの歯科治療費はとても高い。糖分の取りすぎで虫歯になっても貧困層の子供たちは歯の治療ができず、高校生になるまでに歯がぼろぼろになれば就職ができなくなる。
肥満はまた、子供だけでなく大人たちの間でも深刻な社会問題だ。貧困層の国民は栄養に関する知識なども乏しいため、政府が発行する食料受給切符（フードスタンプ）を使い、できるだけ安くてカロリーの高い食品で生きのびようとする。
すると中心はやはりインスタント食品になり、人工甘味料に防腐剤、脂肪と炭水化物の取りすぎが成人病を引き起こす。
ほとんどが医療保険を持たない貧困層の人々がジャンクフードの食べすぎで病気になると、莫大な医療費の請求書がきて、さらに経済的打撃を受けるという悪循環が起こるのだ。
このように、肥満を生み出すジャンクフードや栄養失調を引き起こす加工食品のマーケットは貧困層が支えている。だから１２０兆円規模のこれら食品産業は貧しい人々に狙いをしぼったマーケティングを展開するのだ。
彼らについてのリサーチを行い、彼らの好きな有名人や音楽を使ったコマーシャルが繰り返し流れるように広告をしかけてゆく。添加物とＣＭ、この二つによってターゲットになった貧困層はジャンクフードと加工食品に依存するようになる。
よくマンガなどで見る「太った金持ち」のイメージではなく「太った貧しい人たち」こそが、貧困大国アメリカの現実なのだ。
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- 【米国】約160億円の義援金 駐米大使が発表 [11/03/25]
65 ：七つの海の名無しさん[]：2011/03/25(金) 23:05:02.89 ID:9NabR24O - >>37
▼日本の平等で良質な医療システムの息の根を止めるＴＰＰ
http://sun.ap.teacup.com/souun/4104.html
■堤 未果、松枝尚嗣 『コミック 貧困大国アメリカ』 2010年、ＰＨＰ研究所
http://www.amazon.co.jp/dp/4569708978/
●一度の病気で破産する人々
日米の医療費の比較
アメリカ 日本
盲腸 ２４３万円（１日入院） ３０万円（７日間入院）（自己負担は８万円）
出産 ６５〜１１５万円（２日間入院） ３９万円（５〜７日間入院）
肺炎 １１３万円（４日間入院） ３０万円（４日間入院）
“日帰り出産”
アメリカでは、一日の入院で約４０００ドルから８０００ドルの費用がかかる
今や多くの女性には、高すぎる医療費のせいで、入院出産などできない状況だ
アメリカには日本のように国民皆保険が無く、６５歳以上の高齢者と一部の低所得層以外はすべて「自己責任」だ。
選択肢は２つ。高額な民間の保険に入るか、掛け金が払えずに無保険になるか。
アメリカの医療費は世界一高いため、多くの無保険者は病気になっても医者にかかれず危険な状態になるまで我慢する。
アメリカの法律ではＥＲ（救急病棟）受け入れ拒否はできないため、しょっちゅうＥＲに運びこまれる無保険者は、医療費が払えないとわかると翌日病院から追い出されるケースも少なくない。
では保険を持っている国民はどうかというと、こちらも安泰ではない。掛け金が高いだけでなく保険会社は高額医療費の支払いもしぶるのだ。
たとえば盲腸の治療代一つとっても、ニューヨークでは２４３万円かかる（日本は３０万円前後、自己負担は８万円）ため、保険会社は専門の請求拒否係を雇い、彼らを使って被保険者からの保険金支払い請求をさまざまな理由をつけて断ってくる。
最も多いのが、この章に出てくるエミリー・ホワイトのように病気が以前からの持病だったケースで、これは保険金支払いどころか加入自体をキャンセルされることがある。保険会社が望む被保険者の条件は、若く健康であることだからだ。
アメリカ国内の自己破産の理由は、２位が離婚費用、１位が医療費であることが明らかにされている。
普通に仕事を持つ中流の家庭が家族の誰かが一度病気をしたことで医療費が払えずに一気に破産に陥るパターンだ。
請求書はどこまでも追いかけてくる。多くの病院が債権回収会社と契約しているために、支払いを滞納するとそのうち収入だけでなく年金や貯金まで差し押さえられてしまう。
２００９年の１月に就任したオバマ大統領に対し、国民が実行を望んだ政策のトップは医療改革だった。
現在国内に４７００万人いるといわれる無保険者の数は金融危機以降の不況で急増している。失業と同時に会社の医療保険も失われるからだ。
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- 【米国】約160億円の義援金 駐米大使が発表 [11/03/25]
71 ：七つの海の名無しさん[]：2011/03/25(金) 23:15:44.23 ID:9NabR24O - >>37
▼ＴＰＰに参加すると、日本の若者がアメリカの戦争に駆り出されることになる
■堤 未果、松枝尚嗣 『コミック 貧困大国アメリカ』 2010年、ＰＨＰ研究所
http://www.amazon.co.jp/dp/4569708978/
●経済徴兵制
２００１年９月１１日のテロ以降世界中に広められた「テロとの戦い」を大義名分に、アメリカ政府は軍事予算を一気に６０兆円にまで拡大した。
その分のしわよせで社会保障費が削られたが、メディアによって「テロリスト」への恐怖をあおられた国民は気づかず、政府はそれをいいことにさらに国民の個人情報一元管理やさまざまな国営機関の民営化などを一気に進めていった。
同時期、教育改革の名の下に導入された「落ちこぼれゼロ法」には、すべての学校に生徒の個人情報を軍に提出することを義務づけるという条項が盛りこまれている。拒否すれば連邦からの助成金が廃止されるため、貧困地域の学校には情報提供を拒否するという選択肢はない。
膨大な高校生の個人情報を手に入れた軍は、さらにふるい分けしてできるだけ将来のないような貧困層の子供たちを中心にした特別リストを作る。
リクルーターは個人情報の中の生徒の携帯番号に連絡し、彼らが持っていない教育や医療へのアクセス、最低賃金などをちらつかせて次々と子供たちを軍に勧誘してゆく。
だが一度入隊すると勧誘の際に並べられた夢のような条件は次々とひっくり返されるのが現状だ。十分にもらえるはずの賃金は軍の民営化によるコスト削減でさまざまな費用が天引きされ、帰国しても社会保障費削減政策により多くの軍病院が予算カットで閉鎖されている。
大学費用も授業料が値上がりするスピードのほうが早く、軍の支給額だけではとても足りないために差額をカードなどで借金するケースが多い。
兵士たちは結局入隊しても貧困から抜けられず、唯一同じ給料で危険のないホワイトカラージョブである「リクルーター」に希望者が殺到する。
だがリクルーターにはノルマがあり、陸軍ならば月に１７人新兵を入隊させなければ自分が前線に行かされる。だからリクルーターたちは自らが生きのびるために、ありとあらゆるリップサービスを使い、新しい高校生を勧誘するのだ。
アメリカは１９７３年に徴兵制が廃止されて志願制になった。だが社会保障費削減政策で拡大する貧困層の子供たちを教育や医療、最低賃金と引き換えに軍に入隊させるこのやり方は「経済徴兵制」と言えるだろう。
リクルートステーションのあるオフィサーは私に言った。「これは市場原理を効果的に導入した成功例だ」と。もはや徴兵制など必要ない、政策で国内に貧困層を作り出し、奪ったものと引きかえに自ら入隊する仕組みを作りさえすれば戦争は自動的に回るのだと。
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- 【米国】約160億円の義援金 駐米大使が発表 [11/03/25]
73 ：七つの海の名無しさん[]：2011/03/25(金) 23:18:26.97 ID:9NabR24O - >>37
▼ＴＰＰに参加すると、日本の若者がアメリカの戦争に駆り出されることになる
■堤 未果、松枝尚嗣 『コミック 貧困大国アメリカ』 2010年、ＰＨＰ研究所
http://www.amazon.co.jp/dp/4569708978/
●民営化された戦争を支える世界中のワーキングプア
９・１１以降政府が推し進めた３大政策によってアメリカ国内の格差拡大は加速した。
大学に行かれない貧困層の高校生は大学費用と引きかえに入隊したが、大学に行かれる中流の子供たちは社会保障費削減政策による教育予算カットで高騰する学費を借金として背負わされる。学資ローンは高利のために、卒業と同時に破産宣告をする学生も少なくないのが現状だ。
教育費と同時に前述した高額医療費、それに金融危機以降破綻した住宅ローンなど、アメリカ国内では中流と呼ばれる層が急激に転落し続けている。
イラク戦争は開始とともに、企業減税と規制緩和をした特殊な戦争だ。これによって、戦争で利益を得る大企業を筆頭に国内の企業は非正規社員の割合を一気に拡大した。
その結果、労働条件の悪い環境でワーキングプアが急増し、さらに教育費や医療費で借金漬けになった人々や、サブプライムローンで家を差し押さえられた人々、不況でリストラにあった失業者などが、彼らの個人情報を得た派遣会社から勧誘を受けることになる。
収入面の条件はいいが、労災はなし。勤務地はイラクという条件の派遣業務だ。
実はこうした派遣社員はアメリカだけでなく世界中の貧困地域でスカウトされている。彼らは非正規労働者としてイラクに派遣され、民営化された戦争を支える顔のない駒になるのだ。
民間人である派遣社員は死亡しても戦死者として数えられず、顔や名前がメディアに出ることはないために人々の意識に入らない。
高校生をターゲットにした「落ちこぼれゼロ法」と同様に、社会の中で当たり前に生きる手段を奪われた人々が、生存権と引きかえに戦地へ向かうこの派遣システムもまた、〈経済徴兵制〉の一つだろう。
派遣会社や石油会社、建設会社に軍需産業、民間の営利事業が戦争に占める割合が拡大するほどに、戦争は一つの「市場」と化し、持続する需要が生まれてしまう。
利益を得ている大企業は引き続き国を戦争モードにしておくために、メディアに圧力をかけたり政治家に献金するなどして、世論を戦争支持に導いてゆく。
「テロとの戦い」とは「敵の顔が見えない新しいタイプの戦争」ではなく、「戦争を続けるために顔の見えない敵を作り続ける」という新しいビジネス戦略の一つなのだ。
２００９年１０月現在、イラク戦争はすでに５１％以上が兵士ではなく彼らのような民間人、傭兵などで支えられている。
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- 【米国】約160億円の義援金 駐米大使が発表 [11/03/25]
87 ：七つの海の名無しさん[]：2011/03/25(金) 23:47:07.62 ID:9NabR24O - >>37
▼ＴＰＰに参加すると、日本も貧困大国になる
■世界恐慌をリードするグローバリズム（新自由主義）大国、米国の惨状
2009/05/27 『★金融危機の真犯人を育んだＭＢＡの罪』
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090525/195663/
2009/10/16 『★嵌め屋のゴールドマン・サックス：米国民の税金を盗んで巨額詐欺利益』
http://www.msnbc.msn.com/id/21134540/vp/33346455#33346455
2010/07/29 『★嵌め屋のゴールドマン・サックス「支那株は買い」』
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aK4K0wiuE.ls
2010/09/17 『米貧困率、過去１５年で最悪の１４．３％に＝国勢調査局』
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17284020100917
2010/09/30 『★嵌め屋のゴールドマン・サックス：支那工商銀株を約１８８０億円で売却』
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aPqkebRfnOnA
2010/10/14 『米国民は老後を悲観、不況はウォール街に責任−ブルームバーグ調査』
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=a5zuFs.KFdmk
2010/10/14 『★米ＢＯＡ：賞味期限切れ食品に防腐剤を入れてリパッケージ−ＲＭＢＳを再組成』
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aRC_FuoUdfXg
2010/10/25 『米雇用、９月は３４州で減少−失業率はネバダ州の１４．４％が最高』
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aVWH4m9n_3UE
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- 【米国】約160億円の義援金 駐米大使が発表 [11/03/25]
89 ：七つの海の名無しさん[]：2011/03/25(金) 23:49:11.38 ID:9NabR24O - >>37
▼ＴＰＰに参加すると、日本も貧困大国になる
■世界恐慌をリードするグローバリズム（新自由主義）大国、米国の惨状〈２〉
2010/10/26 『「米銀の最悪の１０年」幕開けも、大恐慌以来の収入低迷時代に突入』
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aWgY_tme9QbY
2010/11/02 『ＦＳＢ：世界金融危機を招いた、自称エリート（他称知的障害）大国アメリカ−報告書』
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=a4P.jBx_Y5Tw
2010/11/05 『★ＥＣＢ：ユーロの金融危機を招いた汚染源はゴールドマン・サックスと説明』
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=altB5MKu8rhs
2010/11/10 『ウォール街、納税者からの集金マシンはサブプライムだけではなかった』
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aT2APCF4TcjI
2010/11/20 『★米当局がインサイダー取引の疑いでゴールドマン・サックスを調査−ＷＳＪ紙』
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aDEUlit7fyRQ
2010/11/24 『ホイットニー氏：米銀は向こう１年半で計５０００の支店を閉鎖へ』
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aiW4usyylbXw
2010/11/25 『★米ＳＥＣ：ゴールドマン・サックスに対する訴訟、新たな訴え追加』
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=alWUjPEnQj3Q
2010/12/08 『★米ＢＯＡ証券をＳＥＣが証券詐欺で提訴−地方債の不正入札に関与』
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aPe1Gky8bhrk
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- 【米国】約160億円の義援金 駐米大使が発表 [11/03/25]
90 ：七つの海の名無しさん[]：2011/03/25(金) 23:53:49.63 ID:9NabR24O - >>37
▼ＴＰＰに参加すると、日本も貧困大国になる
■世界恐慌をリードするグローバリズム（新自由主義）大国、米国の惨状〈３〉
2010/12/09 『恐慌に苦しむ米国民の大半「ＦＲＢ金融屋はいらない！」−ＢＮ調査』
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aoEC0Jn3aUD8
2010/12/18 『米銀破綻は今年１５７行、金融危機以降では３２２行が破綻−ＦＤＩＣ』
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aroCwCXlP2M4
2011/01/11 『株式アナリストの助言は危険いっぱい−逆張りで高リターン』
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aayCteJKPYoY
2011/01/18 『★嵌め屋のゴールドマン・サックス「今年の米欧株、２桁の上昇を予想−景気循環株など推奨」』
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aEuN2GyYp3pM
2011/01/19 『★嵌め屋のゴールドマン・サックスに米投資家の怒りと苦情、未公開株割り当て中止−ＷＳＪ』
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aarqf9Bt11xo
2011/01/27 『米国の州や都市のデフォルトの可能性が強い、投資家の46％回答−ＢＮ調査』
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aUf1OC2i2GGY
2011/02/05 『米地銀:ジョージア、イリノイ州で計３行閉鎖に、年初来の破綻14件』
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=a6haH_ZTXlvQ
■ゆえに米国民にも「ＴＰＰはいらない」
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