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574 ：名も無き被検体774号+ (ﾜｯﾁｮｲ 9fc1-gvGC)[]：2017/12/09(土) 12:10:16.07 ID:sY7vhSoF0 - インフル患者 今月3日までの1週間で推計12万人 全国で増加
今月3日までの1週間で、全国の医療機関を受診したインフルエンザ患者数は推計で12万人近くにのぼると、国立感染症研究所が8日発表した。
警報レベルに達した新潟県をはじめ、1都10県で注意報レベルを超えた。
国立感染症研究所の最新の調査報告によると、11月27日～12月3日までの1週間で、全国5000カ所の定点医療機関を受診した患者の報告数は1万2785人、
1医療機関あたりの患者数は2.58人となって、前週より増えた。
医療機関あたりの患者数を都道府県別に見ると、長崎県が最も多く6.19人、次いで沖縄県（6.00人）、宮崎県（5.47人）、愛媛県（5.05人）、栃木県（4.88人）となっている。
この1週間で全国の医療機関を受診した患者数は、推計で約12万人となり、前週の推計値より5万人増加した。
患者を年齢別にみると、5～9歳が約3万人、0～4歳、10～14歳がそれぞれ約2万人、20代から70歳以上の各年代で約1万人ずつだと推計されている。
【日時】2017年12月08日 17:09
【提供】ハザードラボ
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575 ：名も無き被検体774号+ (ﾜｯﾁｮｲ 9fc1-gvGC)[]：2017/12/09(土) 12:10:44.05 ID:sY7vhSoF0 - 【訃報】野村沙知代さんが死去 85歳
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512723649/46
～～～
黒潮大蛇行さらに南下 前回並みに拡大長期化 ｲﾜｼ･さば漁影響
12年ぶりに発生中の黒潮大蛇行について、海上保安庁は測量船での観測の結果、蛇行は前回並みに拡大していると明らかにした。
大蛇行が長期化すると、回遊魚のルートに影響を及ぼし、イワシやさばなどが沿岸に近づけなくなることから、漁業への影響が懸念される。
海保は11月29日から今月1日にかけて測量船で遠州灘の沖合から伊豆諸島付近にかけて海流を観測。
その結果、先月3日の観測時に比べて、蛇行している流れの最南端付近は、さらに20キロ南下していた。
2004年7月～翌年8月まで続いた前回の黒潮大蛇行の最南下地点とほぼ同じで、さらに拡大する可能性もある。
1965年以降、黒潮大蛇行は6回発生しているが、過去のケースでは、海流が南に行けば行くほど、蛇行期間が長期化する傾向にある。
1975年8月～1980年3月にかけて4年8カ月続いたときは、北緯30度まで最南下した。
今回の観測結果について、東京海洋大学海洋環境科学部門の吉田次郎教授は、「大蛇行が長期化すると、海底から冷たい水の塊が海面に運ばれ、遠州灘や相模湾の沖合漁業に影響を及ぼす懸念がある」と指摘。
カツオなどの回遊魚は回遊ルートの変更を余儀なくされ、温かな海水を好むイワシやさばは沿岸に近づけなくなるため、漁場の場所を移動させる必要が生じるかもしれないという。
また、高知大学黒潮圏科学部門の寄高博行教授は
「黒潮の大蛇行期間中は、相模湾に黒潮が接近することで、枝分かれした流れが流入して、相模湾内にも強い流れが起きやすくなる」と述べて、長期的な観測の必要性を訴えている。
【日時】2017年12月08日 16:21
【提供】ハザードラボ
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576 ：名も無き被検体774号+ (ﾜｯﾁｮｲ 9fc1-gvGC)[]：2017/12/09(土) 12:11:18.97 ID:sY7vhSoF0 - 住民側 新規制基準を批判 「安全性確保できぬ」(大分合同新聞)
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2017/12/08/JD0056418793
>大分県民３７８人が四国電力伊方原発２、３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求めた訴訟の第７回口頭弁論が７日、大分地裁（佐藤重憲裁判長）であった。
(中略)
>意見陳述した代理人の田中良太弁護士（県弁護士会）は、原子力政策を進めてきた関係者が原子力規制委員会の委員長や委員を務めるなど「公正中立性に疑問がある」と指摘した。
(中略)
>四国電側は(中略)自然災害の想定について「合理的に予想される規模では許されないとする住民側の主張は、絶対的安全性を要求するもので、妥当ではない」とした。
美浜原発３号機 新規格なら不合格 藤野氏 原子力規制委の審査批判('16.12.10 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-10/2016121014_01_1.html
> ４０年を超える運転期間延長を１１月に認可された関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）について、新しい規格では不合格となる蒸気発生器の耐震評価を古い規格を用いて原子力規制委員会の審査に合格していたことが分かりました。
(中略)
>藤野氏は、審査のあり方について「こういうことをやっていては、国民の信頼は全く得られない」と批判しました。
九電の免震棟撤回、規制委審査が空洞化しかねない―民主・枝野幸男氏('16.1.28 財経新聞)
http://www.zaikei.co.jp/article/20160128/290580.html
>九州電力が川内原発免震棟建設を撤回した問題に「このようなことが認められれば(以下略)」と懸念とともに、強く問題視した。
>枝野幹事長は「住民の信頼を得られるものではない」としたうえで(以下略)。
判断「あまりに危険」 近くに活動性高い断層 ('15.7.15 大分合同新聞：ﾘﾝｸ切れ)
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2015/07/15/134215475
>中央構造線は、紀伊半島中部から豊予海峡、大分、熊本へと続く断層帯。
(中略)
> ８８年ごろ、岡村特任教授らが愛媛県伊予市沖で実施した断層調査。１０ﾒｰﾄﾙくらいの「ずれ」が見つかった。大きな地震が繰り返し起きたことを示す決定的な証拠だった。
(中略)
>「四国電は『過去１万年間は動いた形跡がない』と３号機を建設した。どんな調査をしたのかと、強い不信感を持った。ここに造ったこと自体が間違いだ」
３・１１原発過酷事故と東京電力の刑事責任 「未知の危険」と「危惧感説」の再評価('14.3.10 朝日Judiciary)
http://judiciary.asahi.com/fukabori/2014030700001.html
>地震・津波については、科学的な予測能力に大きな限界があるという特性を前提に考えるべきことも、「一般の常識」として極めて当然のことであろう。
(中略)
>「科学的に確実でなければ想定外としてもよい」という考え方は、明らかに「地震・津波の予測の特性を無視した暴論」ということになろう。
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577 ：名も無き被検体774号+ (ﾜｯﾁｮｲ 9fc1-gvGC)[]：2017/12/09(土) 12:11:42.51 ID:sY7vhSoF0 - 「原発の新増設も選択肢」 経団連の榊原会長、伊方視察(12月7日 朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ)
http://www.asahi.com/articles/ASKD75QY8KD7ULFA021.html
>経団連の榊原定征会長は７日、四国電力の伊方原発（愛媛県伊方町）を視察し、「原発は重要な電源としてこれからも使用していく。将来は増設や新設も選択肢にしないといけない」と語った。
_、_
（ ,_ﾉ` ） n
￣ ＼ （ E） 国家安全保障上の脅威
ﾌ /ヽ ヽ_／／
カネの力で原発推進 経団連が“通信簿”で要求 Ａ評価の自民 変化した民主('11.4.22 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-22/2011042201_04_1.html
>圧倒的な資金力にモノをいわせて政治を買収するｼｽﾃﾑです。
福島原発事故の背景に稼働率重視 東電が改革中間報告('12.12.14 共同通信：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012121401002302.html
>原発の稼働率向上を重視して過酷事故対策を先送りする「負の連鎖」が組織に生じていたことが、事故の背景にあると認めた。
連載「原発労働の闇」：日当の約８割は「ピンハネ」／暴力団の影、末端労働者は泣き寝入り('12.2.3 毎日新聞：ﾘﾝｸ切れ)
http://mainichi.jp/seibu/news/20120203sog00m040003000c.html
>太平電業が主導していた原発労働を巡る偽装請負事件は、原子力発電事業を違法労働が下支えしている実態を明るみに出した。
>偽装請負や無許可の労働者派遣の裏で横行するﾋﾟﾝﾊﾈ行為……。
元所長「イメージは東日本壊滅」 「吉田調書」の全容判明('14.8.30 共同通信：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014083001001605.html
東日本大震災：福島第１原発事故 米倉・経団連会長、一問一答('11.4.8 毎日新聞：ﾘﾝｸ切れ)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110408ddm008040090000c.html
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578 ：名も無き被検体774号+ (ﾜｯﾁｮｲ 9fc1-gvGC)[]：2017/12/09(土) 12:12:01.27 ID:sY7vhSoF0 - 経団連会長、東電国有化論けん制 賠償免責を('11.4.11 共同通信：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041101000950.html
>原子力損害賠償法に定められている、大規模な天災時には賠償を免責する条項は世界共通の考え方と指摘。
>「国が全面的に支援するのは当然」との認識を示した。
おまけ
東日本大震災：自民・吉野氏、東電免責求め 税金で全て賠償、首相否定－－衆院予算委('11.4.30 毎日新聞：ﾘﾝｸ切れ)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110430ddm005040114000c.html
>菅直人首相は「財源は国民の税金。国が全ての賠償責任を負うのは違うのではないか」と答弁。
>枝野幸男官房長官も記者会見で「国会などでも大津波によって事故に至る危険性が指摘されていた。免責条項に当たる状態ではないと明確に言える」と否定した。
「万全の安全対策を実感」?経団連、伊方原発３号機を視察(日刊工業新聞)
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00453821
>榊原定征会長をはじめ経団連幹部が７日、四国電力伊方原子力発電所（愛媛県伊方町）３号機を視察した（写真）。
>原子力規制委員会の新規制基準に適合した原子力発電...
>（残り：314文字／本文：394文字）
万全の安全対策を実感
(｀･ω･´)ｼｬｷｰﾝ
測定地選定にＳＰＥＥＤＩ利用＝原発事故時、非公表の一方で－文科省('12.6.11 時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012061100973
>当時、ＳＰＥＥＤＩは原発からの放出源情報が得られず、文科省は「実際のﾃﾞｰﾀに基づく予測と異なる」として公表していなかったが、(以下略)。
原発データ表示不具合 復旧に26時間、保安院公表せず('12.1.1 中国新聞：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201201010057.html
>格納容器圧力や温度などの運転ﾃﾞｰﾀを監視している緊急時対策支援ｼｽﾃﾑ（ＥＲＳＳ）が３０日昼から２６時間にわたって正常に作動しないﾄﾗﾌﾞﾙがあったと発表した。
(中略)
>このｼｽﾃﾑは東京電力福島第１原発事故ではﾃﾞｰﾀ送信ができず、放射性物質の拡散予測や住民避難の判断に生かせなかった経緯がある。
オフサイトセンター 機能せず('11.6.6 NHK：ﾘﾝｸ切れ)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110606/t10013351991000.html
>東京電力福島第一原子力発電所の事故で、現地で関係機関が一堂に会し、事故の対応や住民の避難などの対策に当たるはずだった「ｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰ」と呼ばれる施設が、
>地震による停電や事故後の放射線量の上昇などで機能しなくなっていく様子が、当時の状況を記録した経済産業省の原子力安全・保安院の内部文書から分かりました。
(中略)
>ｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰは、平成１１年に茨城県東海村で起きた臨界事故をきっかけに、全国の原発などの周辺２２か所に設けられ、政府や自治体、それに警察や自衛隊などが一堂に会し、
>原子力事故の対応や住民の避難方法を決めるなど具体的な対策に当たることになっていました。
「格納容器壊れない」 安全委 震災半年前('12.3.28：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012032802000055.html
>担当課長は本紙の取材に「国内の原発では格納容器は壊れないと考えていた。今から思えば想定が不十分だったとのそしりは受けなければならない」と話した。
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579 ：名も無き被検体774号+ (ﾜｯﾁｮｲ 9fc1-gvGC)[]：2017/12/09(土) 12:44:27.74 ID:sY7vhSoF0 - もんじゅも廃炉になり、まともに稼動もしない、役に立たない、さっさと潰せ
再処理工場 完成時期3年延期で調整 青森 六ヶ所村
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171208/k10011251861000.html
国が進める核燃料サイクル政策の柱となっている青森県にある使用済み核燃料の再処理工場について、
日本原燃は、安全管理上の問題が相次いだことなどから完成の時期を３年ほど延期する方向で最終的な調整を進めていることがわかりました。
今回延期されれば再処理工場の完成は当初の計画よりおよそ２４年遅れることになります。
青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場ではことし８月、非常用発電機が入る建屋に雨水が流れ込んでいるのが見つかるなど安全管理上の問題が相次ぎ、原子力規制委員会は、本格運転の前提となる審査を中断しています。
完成時期２３回延期 費用も４倍に
具体的な完成時期 見通せず
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580 ：名も無き被検体774号+ (ﾜｯﾁｮｲ 9fc1-gvGC)[]：2017/12/09(土) 12:46:01.53 ID:sY7vhSoF0 - 泊原発、地震想定が白紙に 「活断層なし」立証できず(朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ)
http://www.asahi.com/articles/ASKD713BQKD6ULBJ014.html
>北海道電は２０１３年に申請した再稼働の審査で、敷地内に断層が複数あることは認めている。
>ただ、これらは泊１、２号機を建設した当時の掘削調査で見つかった約２０万年前の火山灰の層を横切っていないため、動いた時期はそれより古く、活断層ではないと評価。規制委も了承した。
>一方、規制委は、火山灰の層がそこでしか確認されておらず、掘削地点も建設に伴ってすでに削り取られていることから、別の場所を掘るなどして証拠をさらに積み上げるよう求めた。
>これを受けて北海道電が今春から新たに敷地内外の６カ所を掘ったところ、どこからも明確な火山灰の層が見つからなかったという。
長野 富士見のシカ肉、全頭検査を開始 出荷自粛要請を一部解除(中日新聞)
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20171208/CK2017120802000009.html
>十一月に富士見町で捕獲された野生ﾆﾎﾝｼﾞｶ一頭の肉から食品衛生法の基準を超える放射性ｾｼｳﾑが検出された問題で、県は七日、同町で捕獲、加工されたシカ肉の全頭検査を開始した。
>同町の食肉加工施設などに出していた出荷自粛要請は一部解除し、安全が確認された肉の出荷が再開される。
>国の原子力災害対策本部が同日、原子力災害対策特措法に基づいてシカ肉の出荷条件を設定した。
(中略)
>県鳥獣対策・ｼﾞﾋﾞｴ振興室の担当者は「安全が確保されたシカ肉だけを流通させる。安心して信州のｼﾞﾋﾞｴを食べてほしい」と話している。
嘘ﾏﾘｵと仲間たちによる「ｶﾞﾂｶﾞﾂ食って消費喚起★日本再生靖国ﾌﾟﾚﾐｱﾑﾌﾗｲﾃﾞｰ」
ﾏﾀﾞｧ-? （･∀･ ）っ/凵⌒☆ﾁﾝﾁﾝ
【リオ五輪】“安倍マリオ”が世界を魅了 韓国紙「憎らしいほど楽しく平和のメッセージを伝えた」('16.8.23 産経ﾆｭｰｽ)
http://www.sankei.com/rio2016/news/160823/rio1608230017-n1.html
塩崎氏「高めの仏料理食べに」 プレミアムフライデー(2月24日 朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ)
http://www.asahi.com/articles/ASK2S3QZ9K2SUTFK00L.html
>夜は友人と食事することになっているので、少し高めのﾌﾗﾝｽ料理か何かで消費もしっかり喚起しようと。
>まあこういうことで、これは会費制ですから自らの財布からちゃんと払うということです。
＜宮城産ホタテ＞大量死や変形で水揚げ半減 「このままでは廃業だ」養殖業者に危機感(11月21日 河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201711/20171121_12020.html
宮城産ホヤ今季も処分方針 東電に補償請求へ(4月11日 河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201704/20170411_13040.html
【記者日記】野生動物出没の福島で何が 捕獲作業に同行(10月17日 共同通信)
http://www.47news.jp/CN/201710/CN2017100301001294.html
>復興には住民の帰還が不可欠だが、人がいない間に居着いたｲﾉｼｼやｱﾗｲｸﾞﾏなどの野生動物が人の生活圏に出没。
(中略)
>町中心部近くの民家の庭に仕掛けたわなに、体長約50ｾﾝﾁのﾊｸﾋﾞｼﾝが捕まっていた。
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- ニダーカフェ本店☆
581 ：名も無き被検体774号+ (ﾜｯﾁｮｲ 9fc1-gvGC)[]：2017/12/09(土) 12:46:30.55 ID:sY7vhSoF0 - カナダ、次世代原子炉IMSRの設計審査第１段階が完了。第４世代で世界に先行(12月7日 電気新聞)
https://www.denkishimbun.com/sp/22447
>新興企業の「ﾃﾚｽﾄﾘｱﾙ･ｴﾅｼﾞｰ」はこのほど、溶融塩炉「ＩＭＳＲ」の立地点を決定。１１月には同国原子力安全委員会に申請していた設計審査の第１段階が完了した。
(中略)
>ﾃﾚｽﾄﾘｱﾙ･ｴﾅｼﾞｰが手掛けるＩＭＳＲは電気出力１９万ｷﾛﾜｯﾄで低濃縮ｳﾗﾝの固体燃料と黒鉛減速材を用いる技術。
>ﾓｼﾞｭｰﾙ化した炉心を連続で７年使用できる。使い終わったら炉心ごと交換できる点が特長だ。
>今回通過したのは審査ﾌﾟﾛｾｽのごく初期で、米国ﾒﾃﾞｨｱは「稼働開始は早くとも５～１０年後」と評している。
(中略)
>米国内ではＮＲＣの情報提供が不十分なため開発が出遅れているとの指摘も出ていた。これに対応し、１６年には連邦議会が「原子力ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・近代化法」を可決。
>次世代炉の認可を促進するためＮＲＣに枠組み整備を求めている。
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582 ：名も無き被検体774号+ (ﾜｯﾁｮｲ 9fc1-gvGC)[]：2017/12/09(土) 12:46:58.05 ID:sY7vhSoF0 - もがく「原子力半島」 青森・下北はいま ③
避難 脆弱な道路 住民に危機感
「万が一の時、本当にすぐ逃げられるかどうか」
青森県むつ市大畑地区の四戸敏哉さん(70)は不安げだった。
10月下旬に県が行った東北電力東通原発(東通村)の防災訓練で、大間町からフェリーで函館に着いた原発30㌔圏内の住民23人の一人だ。
フェリーを使う訓練は初めてだ。
四戸さんらは海に面した崖沿いの国道279号を通り、大間へバスで向かった。
大間ー大畑間は2011年の東日本大震災の際、大津波警報で通行制限されたルート。
四戸さんは道路の脆弱さを改めて強く感じた。
「避難道路がもう1本あれば」と訴える。
下北半島では、むつ市まで全長68㌔の「下北半島縦貫道路」が建設中だ。
だが、むつ市以北の道路整備はほぼ手つかず。
大間町などの要望を踏まえ、県は主に大間ー大畑間で海岸から離れたルートを調査中だが、まだ先は見通せない。
重点区域が拡大
東京電力福島第1原発事故を受けて原発の重点対策区域は10㌔圏から30㌔圏に広がった。
原発ではないが、六ヶ所村の核燃料サイクル2施設周辺も重点対策区域だ。
電源開発大間原発も稼動すれば、ほぼ半島一円で避難・防護などの計画が必要になる。
地震・津波の複合災害などで複数の施設が被災する「最悪の事態」を想定した実地訓練を、県は「まだ行っていない」(危機管理局)。
道路障害に加え、大間原発で事故があれば大間港の使用も困難になる。
建設中の施設の避難計画を作るのはこれからだが、最悪を想定すれば避難方法は複雑にならざるを得ない。
函館と連携せず
県は昨年3月策定した「広域避難の考え方」に基づいて、大畑地区の住民は函館へ到着後、すぐ青森市へフェリーで折り返すことにしている。
想定では約11時間。
体調を崩す人も出かねない。
それでも県は「県民は県内の避難場所で対応する」と、10月の訓練では避難者受け入れで道や函館市と連携しなかった。
大間原発の建設差し止め訴訟を起こした函館市との連携に青森側が二の足を踏んでいる可能性もあるが、
現実に事故が起きれば「傷病者の収容などで連携は不可避」というのが道や函館市側の受け止めだ。
震災後に3号機が再稼動した四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)では、愛媛県が30㌔圏外の大分県などと避難者受け入れで連携を強めている。
原子力施設が集積する下北では本来、それ以上の対応が必要になる。
10月の訓練に参加した大畑地区の和田栄子さん(70)も心配顔だった。
「下北は人口密度が低いから、避難について十分に考えないまま原子力施設がたくさん造られる。事故が起きれば、下北は見捨てられてしまうのではないですか」
防災計画の見直し急務
広範囲に放射能で汚染された東電福島第1原発事故後、原発の重点対策区域は5㌔圏(予防防護措置区域＝PAZ)と、5~30㌔圏(緊急防護措置地域＝UPZ)に再編された。
下北半島では運転停止中の東北電東通原発の30㌔圏の避難計画が必要になり、防災計画の大幅見直しを迫られた。
六ヶ所村の核燃料サイクル施設のうち、建設中の使用済み核燃料再処理工場は5㌔圏内、MOX燃料工場は1㌔圏内がUPZだ。
六ヶ所村などは避難計画策定を急ぐ。
むつ市で建設中の使用済み核燃料の中間貯蔵施設は、重点対策区域が設けられていない。
大間原発の地元の大間町は「運転開始1年前に避難計画を作る」(金沢満春町長)としており、30㌔圏に入る函館市も計画策定が義務付けられる。
だが、市は「実効性がある計画が作れない」として着手しておらず、大間原発の建設差し止め訴訟で「住民の安全な避難が困難」と訴えている。
「大間原発訴訟の会」(函館)も、6月結審した同原発建設差し止め訴訟で同様に主張。
原子力規制委員会が避難計画を審査し実効性を担保する形になっていない点を問題視している。
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583 ：名も無き被検体774号+ (ﾜｯﾁｮｲ 9fc1-gvGC)[]：2017/12/09(土) 12:47:16.00 ID:sY7vhSoF0 - エルサレム 身勝手な米の首都認定
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/149839?rct=c_editorial
氷山の一角
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/149835?rct=c_season
公明党、憲法調査会を再開 自民の「改憲４項目」で意見交換
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/149886?rct=n_politics
政府、軍艦島での強制労働なし 徴用工巡り韓国の反発必至
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/149889?rct=n_politics
自民改憲の４項目に見解策定へ 公明、憲法調査会を再開
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/149944?rct=n_politics
皇室会議、首相案通りに決定 議事概要を宮内庁ＨＰで公表
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/149947?rct=n_society
宜野湾の落下物体、市長が抗議 「早く原因究明し公表を」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/149960?rct=n_society
加計「厳正審査と承知」文科相 設置審委員「圧力」報道に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/149961?rct=n_society
被団協・田中氏ら日本出発 ＩＣＡＮの平和賞授賞式へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/149965?rct=n_society
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584 ：名も無き被検体774号+ (ﾜｯﾁｮｲ 9fc1-gvGC)[]：2017/12/09(土) 12:55:05.83 ID:sY7vhSoF0 - 維新片山氏が差別用語使用 国会の例えに、批判も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/149971?rct=n_politics
米海兵隊、所属機部品の関連否定 沖縄の保育園落下物で
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/149990?rct=n_society
自民議員、収入平均５千万円超 上位１９人占める、政治資金
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/150003?rct=n_politics
特別国会、会期末前に事実上閉幕 政府提出の新規法案８本が成立
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/150004?rct=n_politics
泊原発の断層、再調査を指示 原子力規制委が北電に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/150045?rct=n_science
岩手の風力発電、見直しを イヌワシに影響と環境省
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/150046?rct=n_science
「もり、かけ、スパ」を追及 立憲民主・辻元国対委員長
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/150047?rct=n_politics
東京地検に園田氏の告発状郵送 ＮＰＯ、規正法違反容疑
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/150053?rct=n_society
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585 ：名も無き被検体774号+ (ﾜｯﾁｮｲ 9fc1-gvGC)[]：2017/12/09(土) 16:13:35.70 ID:sY7vhSoF0 - 命優先を！総被曝列島化の危機～「おしどり」マコ＆ケン講演(12月7日 ﾚｲﾊﾞｰﾈｯﾄ日本)
http://www.labornetjp.org/news/2017/1207hayasida
>川俣町で2016年11月、避難解除する地域で農業を再開する人たち向けの説明会が開かれた。
(中略)
>説明会に参加していた６人の地元の方にマコはｲﾝﾀﾋﾞｭｰを試みた。避難解除されたら農業を再開したいか聞きたかったのだが(以下略)。
(中略)
>「あなたね、私たちは汚染がなくなるから避難解除になるんじゃなくて、息を止めろとか、小走りで駆け抜けろとか、（土ぼこりが舞い上がるから）はなをよくかめと言われて避難解除で戻されるんですよ。あなただったら農業を再開しますか」と(以下略)。
ＧＥ、電力部門で１万2000人削減 火力発電低迷で 新ＣＥＯ初の大規模リストラ(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24407710Y7A201C1TI1000/
>電力部門を巡っては、独ｼｰﾒﾝｽも6900人を削減する。
(中略)
>ＧＥによると、世界的に天然ガスや石炭を燃料とする火力発電所向け機器の需要が急減しているという。
>電力需要そのものが伸び悩んでいるのに加え、太陽光や風力など再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰのｺｽﾄが下がっているためだ。
(中略)
>日本勢でも三菱重工業と日立製作所の火力発電ｼｽﾃﾑ事業を統合した三菱日立ﾊﾟﾜｰｼｽﾃﾑｽﾞが火力ﾌﾟﾗﾝﾄの受注が進まず、業績が伸び悩んでいる。
日本の基幹送電線 本当はガラガラなの？／「満杯で自然エネルギーは入らない」というが、実は…(11月22日 ﾊﾌｨﾝﾄﾝﾎﾟｽﾄ)
http://www.huffingtonpost.jp/shinrinbunka/power-line_a_23282434/
>「送電線が満杯なら仕方がないな」と多くの自然エネの事業者が諦めているが、本当に満杯なのか。
(中略)
>両教授の分析では、驚くような結果が出た。送電線はほとんど使われていないのである。
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586 ：名も無き被検体774号+ (ﾜｯﾁｮｲ 9fc1-gvGC)[]：2017/12/09(土) 16:52:02.99 ID:sY7vhSoF0 - 泊原発の断層、再調査を指示 原子力規制委が北海道電に(共同通信)
https://this.kiji.is/311815389699720289?c=39546741839462401
>規制委員会は8日の審査会合で、北海道電力が再稼働を目指す泊原発の敷地内で見つかっている断層が活断層ではないと判断するにはﾃﾞｰﾀが不十分だとして再調査を指示した。
北海道電、政投銀から優先株32億円分買い戻し 業績改善で('16.4.27 日経新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ27HRQ_X20C16A4TI1000/
>値上げ浸透により2016年３月期決算で純利益が前の期の７倍の212億円と９年ぶりの高水準になったことで、４年ぶりに復配するとともに配当負担の重い優先株の消却に踏み切る。
>北海道電は東日本大震災の影響による泊原子力発電所の運転停止などで14年３月期に３期連続の最終赤字に陥った。
> 14年７月に政投銀に１株１億円で優先株を発行、500億円の資本支援を受け、債務超過を回避するとともに10％を割っていた自己資本比率を改善させた経緯がある。
柏崎刈羽原発、１３日「適合」へ 「東電資格ない」一転(9月7日 東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017090702000120.html
>七月の面会では、田中委員長が「福島第一の廃炉を主体的に取り組めない事業者に再稼働の資格はない」と批判した。
>ところが規制委は六日の会合で、一転して東電の姿勢を評価。
>次期委員長の更田豊志（ふけたとよし）委員長代理は「（福島事故を）東電以外の事業者でも防げたとは考えにくい」「柏崎刈羽を動かすことで事故の責任を果たそうというのは、一定の理解はできる」などと述べた。
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