- 【習近平 日本に土下座】日本の特恵関税継続を懇願 「経済２位だけど我々は万年発展途上国」 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：オリエンタルな名無しさん＠無断転載は禁止[]：2017/01/25(水) 21:20:13.46 ID:NHJr/ZmgE - 産経新聞 1/24(火) 11:15配信
日中間で、にわかに〝貿易摩擦〟の火種がくすぶっている。
財務省は中国の輸出競争力が高まったとして、発展途上国支援のた
めに輸入関税を低くする「特恵関税」の対象国から中国を除外する
と表明。これに対し中国側は自ら「経済規模では世界２位だが、世
界最大の発展途上国」とする持論を展開して猛反発している。
中国は現在、輸出減少傾向で、しかもトランプ米大統領が中国から
米国への輸出拡大を牽制する中、日本への輸出関税増加の要因は、
是が非でも排除したい思惑が透けてみえる。
「中国は依然として世界最大の発展途上国だ」
中国情報サイトのレコードチャイナによると、中国商務部の沈丹陽
報道官は昨年１１月下旬、日本が中国を特恵関税の対象国から除外
する方針を打ち出したことを受け、こう反論した。
沈報道官は続けて、「中国の経済規模は世界２位だが、１人当たり
国内総生産（ＧＤＰ）や、都市と農村部の発展、社会福祉などでは
先進国と大きな格差がある」と力説。「近代化実現の道は依然とし
て遠い」と主張した。
何かにつけて「大国」を主張する中国だが、“メンツ”をかなぐり
捨て、中国はまだまだ特恵関税の措置による支援が必要な国との土
下座を繰り返した。インターネット上では、「中国は『大国』と『
発展途上国』を場面に応じて使い分けている」といった指摘が上が
っている。
ただ、同時に日本をくさすことも忘れていない。財務省が発表した
昨年１１月の貿易統計によると、対中国では５７カ月連続の貿易赤
字。レコードチャイナによると、中国社会科学院日本研究所の張季
風研究員は、「日本経済の不振と長期的な貿易赤字から見て、日本
が貿易ルールの調整によって自国経済の輸入減少と改善を図った可
能性は排除できない」と指摘した。
特恵関税制度は、途上国の輸出振興や経済支援のために多くの先進
国が導入している。日本も約１４０カ国・地域からの輸入品で、関
税を下げたり、免除したりしている。この制度は経済発展を遂げた
国を外す規定があり、財務省は今回、所得要件を広げるなどの見直
しを行いたい考えだ。
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2 ：オリエンタルな名無しさん＠無断転載は禁止[]：2017/01/25(水) 21:20:31.24 ID:NHJr/ZmgE - 現行の規定では、２０１６年公表の世界銀行統計で「高所得国」（
１４年時点の１人当たり国民総所得が１万２７３６ドル以上）に３
年連続で該当した国・地域を対象から除外している。今回は、これ
に「高中所得国」（同４１２５～１万２７３６ドル）を追加。さら
に、「輸出の世界シェアが１％以上」との基準も設ける。
新規定で、中国のほかメキシコ、ブラジル、タイ、マレーシアの計
５カ国が適用の対象外となる。平成２７年度に優遇税率を適用され
たものの６割は中国からの輸入品。今回、冷凍タコやペットボトル
の原料であるポリエチレンテレフタレートなど約１０００～２００
０品目で関税が上がるとみられる。
昨年１１月下旬に東京・霞が関の財務省で開かれた関税・外国為替
等審議会の分科会では、ある委員が「そもそも途上国の経済発展に
資することが趣旨で、経済が発展した国への特恵措置は廃止されて
当然だ」と主張。政府内には「経済発展しているのに関税をまけて
やる必要があるのか」（関係者）との声もある。
中国が特恵関税にこだわる背景には、輸出の低迷がある。中国税関
総署が今年１月１３日に発表した２０１６年の貿易統計によると、
輸出は前年比７．７％減の２兆９７４億ドル。１４年半ばから人民
元安の傾向が続いているにもかかわらず、人件費が高止まり輸出が
じり貧状態に陥っている格好だ。中でも鋼材の輸出が数量で３．５
％減だったのに対し、輸出額は１３．４％も減少。過剰生産で余剰
在庫を抱える鋼材を、海外に安値で売りさばくという構図が浮き彫
りになった。鉄鋼の過剰生産は国際問題に発展しており、生産削減
を求める声が強まっている。
トランプ米大統領は中国産品への関税引き上げを訴え、米中間の貿
易に大きな影響を及ぼす可能性もある。こうした中、特恵関税の対
象から外れ、日本への輸出が閉ざされるのは避けたいというのが中
国の本音だ。そのすがるような思いは、中国商務部の沈報道官が、
先に触れた１１月の会見の中でみせた“土下座泣き落とし”ににじ
んでいる。
「世界経済の回復の勢いは依然弱く、国際貿易・投資は低迷してい
る。日中双方が共に努力し、日中の経済・貿易の健全な発展を後押
しし、世界経済の成長に貢献することを希望する」厚顔無恥もいい
とこだ。
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3 ：オリエンタルな名無しさん＠無断転載は禁止[]：2017/01/25(水) 21:28:51.35 ID:NHJr/ZmgE - ■中国人民銀、為替操作を開き直り。外貨準備活用した人民元安定維持策と。
ロイター 1/25(水) 18:33配信
１月２５日、中国人民銀行の易綱副総裁は、中国が外貨準備を活用しているこ
とで人民元の安定が保たれ、「市場のオーバーシュート（行き過ぎた変動）」
が抑えられているとの見解を示した。
中国人民銀行（中央銀行）の易綱副総裁は、人民元の安定を保つため外貨準備
を急速に活用していることについて、利益が「負の面を上回る」との見方を示
した。中国人民政治協商会議の所有する新聞で副総裁は「市場のオーバーシュ
ート（行き過ぎた変動）が抑えられている」と人民元安値誘導を開き直った。
しかし１２月の外貨準備はほぼ６年ぶりの水準に落ち込んだ。
副総裁はまた、人民元が昨年１０月、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し
権（ＳＤＲ）構成通貨に採用されたことで、人民元に「著しい変化」があった
と指摘した。
トランプ米大統領が中国を為替操作国に認定する意向を示していたことに関し
ては「極めて論理的で承服できない」と拒絶した。
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4 ：オリエンタルな名無しさん＠無断転載は禁止[]：2017/01/25(水) 21:34:56.93 ID:NHJr/ZmgE - ■トランプ大統領いよいよ始動 中国「米国は言行を慎め!」
産経新聞 1/24(火) 19:40配信
【北京＝西見由章】中国外務省の華春瑩報道官は２４日の記者会見で、スパイ
サー米大統領報道官が中国による南シナ海島嶼の占拠を阻止する姿勢を示した
ことについて「米国は南シナ海をめぐる争いの当事者ではない。米側が事実を
尊重し、言行を慎み、地域の平和と安定を損なわないよう促す」と反論した。
華氏は「中国は各国の航行の自由をしっかり守る」とする一方で、「他国にど
のような変化が起きようと自らの南シナ海の領土主権と海洋権益を守る決意は
変わらない」と強調した。
中国は南シナ海への関与強化を明言するトランプ新政権への対抗策を急いでい
る。高虎城商務相は２３日、フィリピンのドミンゲス財務相ら訪中団との間で
総額３７億ドル（約４２００億円）規模の民生改善プロジェクトで合意したこ
とを明らかにした。領有権をめぐる係争国との良好な関係をアピールし、米国
の「南シナ海介入」を牽制したい構えだ。
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5 ：オリエンタルな名無しさん＠無断転載は禁止[]：2017/01/25(水) 21:39:21.09 ID:NHJr/ZmgE - ■米上院民主党タカ派トップ、中国の「為替操作国」認定を大統領に強く要請
ロイター 1/25(水) 7:34配信
１月２４日、米民主党のシューマー上院院内総務は２４日、トランプ大統領（
同中央）に対し、選挙公約の一つである中国の為替操作国認定を行うよう要請
した。
ワシントン ２４日 ロイター］ - 米民主党のシューマー上院院内総務は２
４日、トランプ大統領に対し、選挙公約の一つである中国の為替操作国認定を
行うよう要請した。
シューマー議員は記者団に対し「大統領が本当に米国第一主義を望むならば、
非公正な中国を為替操作国として認定すべきである」と語った。
ロイターが入手した上院財政委員会の文書によると、財務長官に指名されてい
るスティーブン・ムニューチン氏は、中国による為替操作問題を解消する必要
性を認めつつも、自身が中国を為替操作国とみなしているかどうかについて明
確な回答をまだしていない。
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6 ：オリエンタルな名無しさん＠無断転載は禁止[]：2017/01/25(水) 21:52:12.63 ID:NHJr/ZmgE - ■台湾問題、平和統一でなく武力統一を推進―中国政府系メディア
01.25環球網
中共の外交部報道官は23日、台湾問題に関して「一つの中国」原則を強調し、
トランプ氏を牽制した。中共の環球網は台米の出方によっては平和統一ではな
く武力統一の時期を早める事になるだろうと恫喝。一方、台米の動きは？
◆中共外交部報道官の発言
1月23日、中共外交部の華春瑩報道官は、「トランプ政権の台湾問題に関して
中共はどう考えているか」という旨の記者の質問に、以下のように答えた。
―台湾問題に関しては、「一つの中国」原則は中米関係発展の政治的基礎だと
いうことを強調したい。アメリカのいかなる政権であろうとも、これまで両党
（共和党と民主党）政府が明らかに承諾してきた義務を守らなければならない。
すなわち、「一つの中国」政策を実施し続け、「中米間３つのコミュニケ」原
則を守り、米台関係に関しては厳格に「非政府間の範囲内」に制限するという
こと。
●一つの中国：支那を代表する合法的政府は中華人民共和国のみで、台湾は中
国共産党政府の領土の一部であるというレトリック。
◆台湾の武力統一の時期を早める―米台の挑戦
中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」の電子版「環球網」は、
1月23日、台湾メディアの名を借りて、「トランプ・蔡英文の一つの中国政策
に対する挑戦は（中台）武力統一の時期を早めるか」と報道した。
それによれば、1月20日にトランプ大統領が就任演説をすると、台湾の蔡英文
総統はツイッターでトランプ大統領に英語で祝意を述べ、「民主が、やがて台
湾とアメリカを結びつけるだろう」と「民主」を米台の共通点として強調した
という。また蔡英文総統はその20分後に新聞で声明を発表し「アメリカこそは
国際社会における台湾の最も重要な盟友国だ」と述べたとのこと。さらに同声
明文で「対米関係が、すでにある良好な基礎の上に、さらなる発展と協力を推
し進めることは、台米双方および国際社会にさらなる利益をもたらすことに貢
献するだろう」と述べたと、1月22日のシンガポールの『聯合早報』が伝えた。
しかし、それに対して台湾大学の張麟征名誉教授は「もし蔡英文がどうしても
“一つの中国”原則を受け入れないとすれば、そしてもしトランプがどうして
も“一つの中国”カードを掲げるつもりなら、救護共産党が“非平和的手段”
によって台湾を統一する方法が早まるだろう」と述べた。
こういった報道の方法は大陸政府がよくやるやり方で、大陸（北京政府）の立
場に立って発言する学者を予め用意しておいて、その学者の発言として中共政
府の立場を発信していくやり方だ。日本にも、そのために用意されている研究
者がいて、「日本人さえ、こう言っている」という形で、あたかも「国際世論
」として世界に発信していくのである。
しかし、要するにそれは「中共政府の言いたい主張」であることには変わりな
いので、分析対象としては注目に値する。
◆台湾に米軍を駐留させる――ボルトン発言
というのも、実は1月17日付のウォールストリート・ジャーナルにジョン・ボ
ルトン元米国連大使が寄稿し「米軍の台湾駐留によって東アジアの軍事力を強
化できる」と述べ、「在沖縄米軍の台湾への一部移転」を提案したからだ。
ボルトン氏は「台湾は地政学的に東アジアの国に近く、沖縄やグアムよりも南
シナ海に近い」とした上で、「沖縄米軍の一部を台湾に移せば、日米摩擦を起
こしている基地問題を巡る緊張を和らげる可能性もあり一石二鳥ならぬ一石三
鳥」と考えていると、中共報道は徹底批判に出ている。
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7 ：オリエンタルな名無しさん＠無断転載は禁止[]：2017/01/25(水) 21:55:31.12 ID:NHJr/ZmgE - ■トランプ大統領の企む米中貿易戦争、双方にとって不利＝人民日報
ロイター 1/25(水) 13:34配信
１月２５日、中国の共産党機関紙、人民日報は２５日付の海外版の論説記事で
米国と中国の貿易戦争は双方にとって不利な状況をもたらすとの見解を示した。
［北京 ２５日 ロイター］ - 中国の共産党機関紙、人民日報は２５日付の
海外版の論説記事で、米国と中国の貿易戦争は双方にとって不利な状況をもた
らすとの見解を示し、「中国と米国の間で貿易戦争が起これば、互いに悪影響
を受ける」と指摘。「最終的にはどちらの国も勝利することはなく、他国にも
損害をもたらす」とした。米中は世界のサプライチェーンとバリューチェーン
で主要な役割を担っていることから、多くの国に深刻な影響が及ぶと警告した。
論説記事は、商務省傘下のResearch Center for Regional Cooperationの主
任の発言を引用。主任は「現在、中国と米国は貿易、投資、金融などにより密
接につながっている」とし、「我々は世界を分かつ２大経済国として、前向き
な貿易関係を維持することは両国および世界経済にとって有益となる」と指摘
した。
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8 ：オリエンタルな名無しさん＠無断転載は禁止[]：2017/01/25(水) 21:59:33.56 ID:NHJr/ZmgE - 中国ＧＤＰたとえ「嘘」でも不十分 中国から逃げ出す外資
2017年 01月 21日 20:56 ロイター
［北京 ２０日 ロイター］ - 中国の経済統計を巡っては、でっち上げとの
批判があるかもしれないが、安心できるほど嘘で固められているともいいがた
い。中国国家統計局が２０日発表した第４・四半期国内総生産（ＧＤＰ）の伸
びは、直近数四半期と不気味なほど一致。２０１６年通年の成長率は政府目標
レンジのちょうど真ん中に収まった。
中国の統計数値については最近、遼寧省で経済統計の水増しが発覚。
中国では統計データの水増しがまん延しているため、中央政府当局者にでさえ
ＧＤＰ統計を有益な情報というよりも政策シグナルとみなす姿が見受けられる。
李克強首相は遼寧省の党書記だった当時、ＧＤＰデータを無視し、これに代わ
る経済指標として鉄道貨物量や電力消費、銀行融資に注目していた。ただ、「
李克強指数」と呼ばれるこの指標は重工業に着目しており、現在の中国が構築
を目指す「新経済」ではない。
中国政府は長期経済計画で、投資集約型産業からサービス業やハイテク産業に
おける「新たな成長エンジン」への構造改革を目指している。固定資産投資へ
の依存度を減らしつつ、雇用の安定を図る計画だ。その場合、ＧＤＰは自然に
鈍化することになる。ただ、２０１６年はこの構造改革という面ではほとんど
進展はなく、２０１７年も同様の状況が予想される。
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9 ：オリエンタルな名無しさん＠無断転載は禁止[]：2017/01/25(水) 22:03:38.98 ID:NHJr/ZmgE - 対中国に「対敵取引法」の悪夢再び? トランプならやりかねない
ニュースソクラ 1/25(水) 13:00配信
WTO体制、崩壊の危機に
ホワイトハウス次期報道官に決まったスパイサー氏が、20日の就任初日からト
ランプ氏がいくつかの大統領令を出す、と明らかにした。メキシコ国境の壁建
設なのか、TPP（環太平洋経済連携協定）離脱なのか、それとも……何が飛び
出すかわからない。
「対敵取引（通商）法」（Trading with the Enemy Act）という物騒な法律を
思い出した。米大統領に、議会の承認なしに貿易相手国に輸入規制などさまざ
まな制裁措置をとる権限を認めている。46年前、日本に適用されそうになった
ことがある。
1971年当時、駆け出し記者の筆者は日米繊維交渉を取材した。ニクソン大統領
と佐藤栄作首相の間で、沖縄返還の見返りに日本の対米繊維品輸出を規制する
「密約」があった。規制内容を詰める交渉は繊維業界の反対で難航し、業を煮
やしたニクソンが持ち出したのが対敵取引法適用という脅しだった。平時に、
しかも同盟国相手に「敵」とは、と驚いた憶えがある。
結局、首相の意を受け田中角栄通産相が、剛腕で業界を抑え、政府間協定締結
にこぎ着け事なきを得た。対敵取引法は、ちょうど100年前の1917年の立法。
第1次大戦への参戦を機に、交戦国を対象に制定した。後の改正で、戦時でなく
ても緊急事態なら適用できることになり、キューバなども対象になった。
71年8月15日に、ニクソン大統領が一方的にドルと金の交換停止を含む新経済
政策を発表した際、緊急事態を宣言していた。
また、ニクソン氏は大統領令で10％の輸入課徴金（対象品目は米国の輸入金額
のほぼ半分）も創設した。米ドルに対する主要国通貨の切り上げを求めた交渉
のテコにするためだ。WTO（世界貿易機関）の前身のGATT（貿易と関税に関す
る一般協定）理事会では米国以外のすべての国が反対したが撤回しなかった。
同年末のスミソニアン通貨会議での主要通貨の切り上げを見届けた後、課徴金
を撤廃している。
当時、大統領経済諮問委員会委員だったハーバート・スタイン氏は、金交換の
停止など通貨面の措置がなかったら「日本の輸入に対して制限措置がとられた
ことは間違いない」と著書に書いている。
80～90年代には、通商法「スーパー301条」が脚光を浴びた。
88年の立法で、通商代表部（USTR）に貿易相手国の不公正な取引慣行について
相手国との協議を義務づけ、調整をつかない場合の制裁を規定していた。日本
の通信衛星やスーパーコンピュータなどが対象になったが、制裁にいたらず合
意が成った。
時限立法なのでいったん失効したが、94年にクリントン大統領が、同条とほぼ
同じ内容の大統領令を出し、「スーパー301条の復活」と見なされた。
米国では、議会の承認を得ないで、大統領令で保護主義のさまざまな措置をと
れる。トランプ氏が不公正な貿易相手として言及する中国やメキシコなど特定
の国、自動車など特定の品目を対象にしたそうした大統領を出すかもしれない。
先週の記者会見で、対米黒字国として名が出た日本や中国も無縁とは言い切れ
ない。対敵取引法もスーパー301条もアメリカでは厳然と生きている。
実際、そんな手段に出た場合、WTOのルール違反になる可能性が高い。だが問題は、重商主義者と目されるトランプ氏が、WTOルールなど気にかけていそうもないことだ。自由、無差別、多角的を3原則とするWTO体制を、丸ごとぶっ壊しかねないのだ。
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- 【汚いサムスン 収賄疑獄で株価暴落】発火携帯のサムスンブランド失墜に止めか…副会長事情聴取 [無断転載禁止]©2ch.net
29 ：オリエンタルな名無しさん＠無断転載は禁止[]：2017/01/25(水) 22:10:25.81 ID:NHJr/ZmgE - ■サムスン「Galaxy Note 7」事故原因発表も疑問の声
R25 1/25(水) 7:12配信
サムスンが１月23日、発火・爆発事故が相次いだスマートフォン「Galaxy No
te 7」の発火原因を説明するプレスカンファレンスを、韓国・ソウルで開催し
た。
2016年8月の発売直後から、韓国やアメリカで発火事故が相次いだGalaxy Note
7。サムソンは9月にはリコールを発表したが、交換品でも事故が発生したため
10月に発売・生産中止に追い込まれた。
同社は第三者の調査会社などと協力して原因を調査。700人以上のスタッフを
動員し、20万台のGalaxy Note7と3万台のバッテリーをテストしたといい、事
故原因はバッテリーにあったと結論付けた。バッテリーを製造していたのは2
社で、うち1社はケースが小さすぎたため電極が変形し、発熱・発火につなが
ったという。もう1社は溶接に不具合があったことなどから、電極の接触に問
題が発生していたとのことでサムスン本社の責任は認めていない。なおForbes
によると、この2社はSamsung SDIと中国Amperex Technologyとみられている。
再発防止のため、外部識者からなる「Battery Advisory Group」を立ち上げる
とともに、耐久性テスト、X線テスト、分解テストなど8つの項目からなる安全
性チェックを実施するという。今後は下請けに対する厳しい管理体制をしくこ
とを明らかにしたわけだが、結局原因は「バッテリーのせい」という今回の発
表に、日本のTwitterでは
「うん、知ってた (´・ω・`)」
「結構前から日本国民の大体が知ってたｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗつか何日かけ
てんだよ！！！！！！！」
「遅い結果報告だな」
と原因の発表までに「時間がかかりすぎ」とツッコミが入り、
「まだ速報レベルだけど、２社両方のバッテリーに問題があり本体自身には問
題なかった、って言うのは簡単だけど、顧客はそれで納得するんかなぁ～」
「サムスンから発火原因が発表。納得行くような行かないような。バッテリー
についてテストを充分にするのは当たり前では。テストをまったくしていませ
んでしたっていう発表がよかったのでは」
と説明が腑に落ちないと感じるユーザーも多いようだ。
「CNET」の取材に対し、サムスンの高東真社長は「より良く、より安全で革新
的なNote 8を取り戻す」と答えたというが、すっかり“発火爆発する”という
イメージがついてしまった「Galaxy Note」が、事故原因、それに伴う新しい
管理体制が発表されたことを受け、次なる「Note 8」がまともに動くのかに注
目が集まっている。
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- 【汚いサムスン 収賄疑獄で株価暴落】発火携帯のサムスンブランド失墜に止めか…副会長事情聴取 [無断転載禁止]©2ch.net
30 ：オリエンタルな名無しさん＠無断転載は禁止[]：2017/01/25(水) 22:20:50.48 ID:NHJr/ZmgE - ■サムスンのスマホ発火問題、対策は最低の「C」評価
ウォール・ストリート・ジャーナル 1/24(火) 12:32配信
―筆者のジェフリー・ファウラーとジョアンナ・スターンはWSJパーソナルテ
クノロジー担当コラム二スト
＊
サムスン電子は新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」の過熱・発火問
題を巡り、4カ月かけて20万台以上に再現実験を行い、原因はバッテリーの不
具合だと特定した。
実際には供給会社2社が別々に製造した異なるバッテリーに問題があった。こ
れは隕石があなたの家を直撃するようなものだ?――しかも2度も!!
サムスンは2度のリコール（回収・無償修理）につながった取り返しの付かな
い失敗について謝罪を続けている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）
のインタビューで、同社の無線事業部長、高東真氏ら幹部が試験作業の写真や
調査結果、品質管理改善計画を明らかにした。
サムスンが再発を防止できると信頼してよいのか？
高氏は「非常に申し訳ない」とし、同社は「信頼回復の方法を見極めるため日
夜取り組んでいる」と述べた。現時点ではこの取り組みに「C」評価を与えよ
う。原因究明への姿勢は真剣で、独立系調査会社の協力も得ているが、その説
明は時として物足りなさを否めない。今後導入される「8項目の安全点検」が
果たして業界の安全性の水準を引き上げるのか、単にライバルに追いつくだけ
なのかは不明だ。
サムスンに欠けているのは「タイレノール事件」のような対応だ。米ジョンソ
ン・アンド・ジョンソンは1982年、同社の解熱鎮痛薬タイレノールへの毒物混
入で7人の死者を出し、製品の大量回収に追い込まれた。これを機に業界では
錠剤の包装方法が再考され、消費者は新たな密封シールを安全性と保護の証し
だと見なした。サムスンの場合、消費者にわかりやすい再発防止策や業界全体
の意識を変える取り組みがまだ不十分だ。
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- 【汚いサムスン 収賄疑獄で株価暴落】発火携帯のサムスンブランド失墜に止めか…副会長事情聴取 [無断転載禁止]©2ch.net
31 ：オリエンタルな名無しさん＠無断転載は禁止[]：2017/01/25(水) 22:21:59.71 ID:NHJr/ZmgE - 何が起きたのか？
ざっと経緯を振り返ろう。異なるメーカーの電池（同社はバッテリーAおよびB
と呼ぶ）を搭載した「ノート7」が昨年8月発売された。その直後、バッテリー
Aを搭載した機種が発火。サムスンは回収し、バッテリーBの機種に交換した。
ところがその一部にも引き続き発火が起き、同社は結局ノート7の販売と生産
を打ち切る異例の措置に追い込まれ、北米市場から追放された。
サムスンは約700人の研究員やエンジニアを動員。20万台超のスマホと3万個超
のバッテリーを検査した結果、ハードウエアにもソフトウエアにも問題は見つ
からず、バッテリーが原因だったとサムスンは結論づけた。
バッテリーAは設計上の問題で、バッテリーBは製造過程での溶接が不良だった
としている。それらの問題がバッテリーをショートさせたとサムスンは説明す
る。認証機関のULも独自の調査で同じ結論に到達したとWSJに語った。
ただ、懸念すべきは2つの出来事に関連がある可能性をサムスンが認めていな
いことだ。例えば、あなたの2人の子どもの成績がそれぞれ急に下がったら、
何か自分の行動に原因があるのではないかと疑わないだろうか？
仮にサムスンが完全な答えを見つけていなければ、将来の再発防止は不可能だ
ノート７のバッテリーの仕様や要件を決めるのにサムスンはどの程度責任を負
っていたのか？ サムスンはバッテリー供給会社、特にバッテリーBの会社に
は回収後の交換のために生産を急がせたのか？
われわれが問いただすと、高氏は結果論になるが責任の一端はあると認めた。
ノート7の設計は非常に挑戦的だったからだという。バッテリー供給会社とは
持ちつ持たれつの関係にあり「彼らが受け入れなければ、押しつけることはな
い」と語った。高氏によると、問題の核心は驚くべきことだが、製品が消費者
に届く前にバッテリー問題を突き止めるための品質管理手段がサムスンに全く
なかったということだ。品質管理が皆無だったというのだ。その点では同社に
全面的な責任があり、必ず改善すると述べた。
どんな対策を講じるのか？
サムスンは製品内部の異常を特定するX線検査や、実生活での2週間の使用を5
日間に凝縮させる負荷テストなど、新たな8項目の安全点検を計画している。
バッテリーに直接穴を開けて何が起きるか確かめる試験もあるという。
サムスン電子米国法人のティム・バクスター社長は「二度と起こさない自信が
ある」と語った。サンプル抽出試験もあれば、全製品が対象の検査もある。X
線検査装置を手がけるクリエイティブ・エレクトロンのビル・カルドソ最高経
営責任者（CEO）は、サムスンの計画については聞いていないものの、最終メ
ーカーがX線検査を行うのは少ないと話した。またサンプル抽出数が重要な要
因だとし、X線検査は効果がある半面、費用も時間もかかると指摘した。
驚いたことに、サムスンは検査項目が増えてもスマホの発売がずれ込むことは
ないとの見通しを示した。米国法人の製品マーケティング担当上級副社長、ジ
ャスティン・デニソン氏は「影響は数か月単位ではなく数日単位ではないか」
と述べた。サムスンは新たな安全点検計画を人々に周知し、標準化団体の設立
に協力すると表明した。しかし、同社製品の安全性の認証に第三者機関が関与
するのかを同社幹部に尋ねると、言葉を濁した。現在最低の「C」評価はサム
スンの取り組みが不十分なことを反映する。評価を上げるには、この点にエネ
ルギーを注ぐことこそ肝要だろう。
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- 【汚いサムスン 収賄疑獄で株価暴落】発火携帯のサムスンブランド失墜に止めか…副会長事情聴取 [無断転載禁止]©2ch.net
32 ：オリエンタルな名無しさん＠無断転載は禁止[]：2017/01/25(水) 22:26:10.39 ID:NHJr/ZmgE - ■サムスン物産アパレルブランド、旧作在庫をラベル付け替えて「新商品」発売
朝鮮日報日本語版 1/25(水) 9:13配信
韓国・サムスン物産ファッション部門のファストファッションブランド「エイ
トセカンズ（8 seconds）」が、昨年6月に生産した男性用ズボンのラベルとタ
グを付け替え、今年生産した新商品に見せかけて販売していたことが24日、分
かった。
問題のズボンは、エイトセカンズが昨年6月にベトナムで生産したネイビーの
「スラックス」1200本。エイトセカンズは昨年12月、韓国の洋服修繕業者A社
に依頼してラベルに表記された「洗濯表示」を直す際、生産月を「2016年6月
」と記したラベルとタグも切り取り、「2017年1月」とした新しいものに取り
替えた。A社の関係者は「エイトセカンズのネイビーのズボン約1200本のラベ
ルを取り替えたのは間違いない。生産月が変更されたことは知らなかった」と
話した。
エイトセカンズはソウルのタイムスクエア（永登浦）や現代アイパークモール
（竜山）などの直営店舗で先週から、このズボンを「今年の新商品」として5
万9900ウォン（約5800円）で販売している。
この商品と同時期に生産された生地違いのズボンは、昨年6－7月から5万9900
ウォンで売られており、今年初めには2万9900ウォン（約2900円）に値下げさ
れた。サムスン物産側は「当初はドライクリーニングが必要な商品と判断して
そのように洗濯表示を付けたが、洗濯テストを経て水洗いの方が適しているこ
とが分かり、ラベルを交換した。生産時期をこうしたプロセスが終了した今年
1月に修正した」と釈明した。
だが、同じ時期に生産されたズボンが割引販売まで終えたのに、今になっても
う一度「新商品」として売り出したことに「消費者を馬鹿にしている」との批
判が出ている。
ある大学生（22）は「今年1月に出た新商品だと思って買ったのに、すでに半
年前に出た商品だったとは、本当にがっかりした。一般消費者はラベルを付け
替えた商品かどうかを知る手立てがなくじれったい。訴えてやる」と話した。
サムスン物産の関係者は「今後は生産プロセスをより綿密に点検し、徹底した
措置を取る」と話している。
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33 ：オリエンタルな名無しさん＠無断転載は禁止[]：2017/01/25(水) 22:30:32.20 ID:NHJr/ZmgE - ■液晶市場で瀕死のサムスン、シャープに563億円の損害賠償請求
朝鮮日報日本語版 1/21(土) 8:19配信
サムスン電子が日本のシャープの大型テレビ用液晶表示装置（LCD）供給停止
に対して4億9200万ドル（約563億円）の損害賠償請求を起こした。
これは、電子業界関係者が20日、「サムスン電子はシャープなど日本の3社を
相手取り昨年12月22日、米ニューヨーク国際商工会議所（ICC）に仲裁を申し
立てた」と語って分かったものだ。サムスン電子が請求した損害賠償請求額は
4億9200万ドルだという。
サムスン電子は昨年9月、シャープから2017年テレビ用LCDパネルの供給を受け
る契約を結んでいたが、シャープ側は昨年11月、サムスン側と値段について折
り合わない為、パネル供給を中止すると通告した。
当初の契約台数は600万台で、サムスン電子が1年間に生産する量の10％前後に
達するという。サムスン電子は現在の不足量をLGディスプレーなどから供給し
てもらうとしている。
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34 ：オリエンタルな名無しさん＠無断転載は禁止[]：2017/01/25(水) 22:38:33.59 ID:NHJr/ZmgE - ■「国の上にサムスン」…財閥改革のためにさらに燃え上がったろうそくの炎
ハンギョレ新聞 1/23(月) 11:53配信
13回目のろうそく集会が行われた今月21日午後、ソウル光化門広場で本大会を
終えた参加者たちがサムスン電子のイ・ジェヨン副会長の顔が描かれた大型ボ
ールを転がして大統領府に向けて行進している=イ・ジョンア記者
21日、ソウル都心で開かれた13回目のろうそく集会は「財閥解体」を要求する
熱気に満ちていた。集会を主催した「朴槿恵政権退陣のための非常国民行動」
(退陣行動)が前日に「ろうそく革命完遂を訴える文」を発表するほど、参加者
数の減少が懸念されていたが、牡丹雪が降った氷点下の天気にもかかわらず、
先週末のろうそく集会(主催側推算13万人)を大きく上回る32万人(主催側推算)
が集まった。今月19日、裁判所がサムスン電子のイ・ジェヨン副会長の拘束令
状を棄却したことで、危機感を感じた市民が大挙集まったものとみられる。
単なる政権交代を超えて、財閥改革に象徴される根本的な社会革命が必要とい
う声が高まっていた。
同日夕方、ソウル鍾路区（チョンノグ）鍾閣(チョンガク)にあるサムスンタワ
ー前では、イ副会長の逮捕パフォーマンスが行われた。彼の仮面をかぶった演
技者が、手錠を掛けられ、サムスンタワー前から普信閣（ポシンガク）交差点
まで歩き、監獄の中に入るパフォーマンスだったが、実際にイ副会長が拘束さ
れる場面であるかのように、市民が歓声を上げながら集まってきて、しばらく
の間、演技者が鉄格子に近づけないほどだった。
イ副会長拘束令状の棄却は、朴大統領に対する弾劾訴追案の可決後、やや緊張
が緩んでいた広場を再び盛り上げている。家族と一緒に参加したというチョン
・ボフンさん(53)は「最も大きな問題は財閥の横暴だ。あまりにも多くの特権
を享受している。皆が不平等と不公正を肌で感じているため、広場に出てくる
」としたうえで、「根本的に解決されたものが一つもない。朴大統領が弾劾さ
れても、権力が入れ替わるだけだ。財閥解体の問題を解決できない政権交代は
何の意味もない。同じことが繰り返されるだろう」と話した。家族と参加した
キム・チャンホさん(48)も「朴大統領が弾劾されてからはたまに参加するだけ
だったが、サムスンのイ副会長の拘束令状が棄却されたというニュースを見て
『このままではいけない』と思い、出てきた」としたうえで、「すでに国民の
要求は単なる朴槿恵の退陣を超えた。今回の機会に間違った社会を変えなくて
はならない。大統領を追放するだけの問題ではない。サムスンを倒さねば」と
語った。2人の娘と一緒に参加したユ・ジヨンさん(39)は「拘束令状は、裁判
所が判断するものだから、理解してみようと努力した。だけど、到底理解でき
なかった。サムスンのトップだから、拘束されなかったということ以外には、
他の理由は思いつかなかった」と話した。彼女は「特検がかわいそうだ。力添
えしたいと思って参加した」とし、「今回の機会が、政界癒着を根絶する手本
になってほしいと思っていたが、“やっぱり（そこまでか）”になるのではな
いかと心配している」と付け加えた。
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35 ：オリエンタルな名無しさん＠無断転載は禁止[]：2017/01/25(水) 22:41:59.37 ID:NHJr/ZmgE - ■サムスングループ失墜すれば韓国経済崩壊、日本の支援必要に
NEWS ポストセブン 1/23(月) 7:00配信
韓国経済の先行きは？
韓国の朴槿恵大統領は、親友である女性実業家の崔順実（チェスンシル）被告
へ政府の機密情報を漏洩したスキャンダルで辞任の危機に追い込まれている。
この政権スキャンダルは、韓国経済にも大きな打撃を与えた。
韓国の特別検察官（特検）は1月16日、崔被告への出資をめぐる賄賂や横領な
どの疑いでサムスングループの事実上の経営トップであるサムスン電子副会長
・李在鎔（イジェヨン）氏の逮捕状を請求した。疑惑の経緯は以下のようなも
のだ。
サムスングループでは2015年7月、傘下企業であるサムスン物産と第一毛織の
合併が決定。「そのとき、サムスン物産の大株主で政府系の公団である国民年
金公団がロビー活動を行なって合併がうまくいくよう動いた」（サムスン関係
者）
韓国事情に詳しいライターの河鐘基（ハジョンギ）氏が解説する。合併を成功
させ盤石な経営基盤を築こうとするサムスンが、政府が便宜を図ってくれたこ
この見返りとして政権に近い崔被告が私物化していたとされるミル財団とKス
ポーツ財団に計204億ウォン（約20億円）を拠出した。検察は贈賄に当たると
判断したのです。
19日にソウル中央地裁は逮捕状請求を棄却したが、サムスングループが合併に
関して政府の助けを仰いでいてもおかしくはない。グループがかつての勢いを
失い、不振にあえいでいる事情があるのだ。
サムスングループの中核企業であるサムスン電子は2016年7～9月期は売り上げ
が前年同期比で96％減。これには昨年夏に発火事故が相次いだスマホ販売の不
振が大きく影響している。
売り上げが韓国のGDPの8割近くを占める10大財閥のトップであるサムスングル
ープの失墜は、韓国経済の崩壊を意味する。そうなれば、日本からの経済的支
援も必要になるが、ソウルの日本大使館前の慰安婦像が撤去されぬばかりか釜
山の日本領事館前に新たな像が設置され、さらには「竹島に慰安婦像設置」の
計画が持ち上がるなど、慰安婦問題がここまでこじれていては望むべくもない
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36 ：オリエンタルな名無しさん＠無断転載は禁止[]：2017/01/25(水) 22:52:28.15 ID:NHJr/ZmgE - ■サムスン電子、ノート7ショックの為に決算操作か?…IM営業益2.5兆ウォンと記載
WoW!Korea 1/25(水) 8:03配信
昨年第4四半期“アーニングサプライズ”水準の実績を公開したサムスン電子
はモバイル事業部でも「ギャラクシーノート7」製造中止による最悪の実績シ
ョックを乗り越え、営業利益2兆5000億ウォン（約2400億円）を上げたとした。
市場の予測値2兆2100億ウォンよりも高い水準でもあり疑問が残る。
サムスン電子は昨年第4四半期9兆2200億ウォンの営業利益を上げたと24日、明
らかにした。売上高53兆3300億ウォンだとしている。
その中でサムスン電子の“花”と呼ばれるIT・モバイル（IM）部門の営業利益
は2兆5000億ウォン、売上高は23兆3100億ウォンを記録したと発表した。
サムスン電子は昨年「ノート7」製造中止の事態で7兆5000億ウォンに達する損
失を記録し、昨年第3四半期1000億ウォンの営業利益で赤字を免れた。
サムスン電子のIM部門は昨年第1四半期営業利益3兆8900をクウォン、第2四半
期4兆3200億ウォンと勢いに乗っていたが、第3四半期に「ノート7」製造中止
によるプレミアムラインナップの空白、顧客補償策実施で1000億ウォンを記録
した。
「ノート7」の事態が生じて“実績ショック”を記録した第3四半期を迅速に克
服できたのは「ギャラクシーS7」の役割が大きかったとしている。サムスン電
子は「ノート7」による大損失を「ギャラクシーS7」シリーズで挽回し、利益
を相当部分回復したものと決算書に記載している。サムスン電子は「ノート7」
の空白にも関わらず、「ギャラクシーS7/S7エッジ」と中低価格モデルの堅調
な販売に支えられ、前年同期比実績が改善された」と明らかにしたがこれは非
常に疑問が残る。実際に多額の保有株式を放出している点等にはほとんど触れ
ていない。35億円ともいわれる政府工作費疑惑の株主配当への還元についても
一切触れられておらず、決算操作を疑われるとの見方もある。
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