- 【朝鮮日報】中国の一帯一路に投資した韓国の国策銀行・韓国産業銀、1.3億ドル超の損失 事実上の詐欺被害に遭った格好 [3/17] [昆虫図鑑★]
1 ：昆虫図鑑 ★[]：2025/03/17(月) 08:11:17.23 ID:XYXD/lUU - 韓国の国策銀行、韓国産業銀行（KDB）が中国政府主導の陸と海の新シルクロード構想「一帯一路」に関連する投資で、2017年7月に中国の複合企業、海航集団（HNAグループ）に1億3350万ドル（約198億円）を送金したところ、回収不能になっていたことが韓国監査院による監査で7日までに明らかになった。産業銀は2021年、海航集団が破産したことを受け、投資資金を全額損失処理したが、実際には2017年に資金を一度に送金してすぐに資金に対する管理権を失い、現在は資金の所在も把握できずにいるという。年間100兆ウォン（約10兆円）近い政策資金を供給する国策銀行が中国企業による事実上の詐欺被害に遭った格好だ。
多額の損失が出たにもかかわらず、産業銀は誰の責任も問わず、事故を不問に付していた。監査院は事故発生から長い期間が経過し、関連者の大半が退職しており、産業銀が詐欺に遭ったのか、一部行員が中国側と共謀して金銭を横領したのかを判断する資料は確保できなかったと説明した。
監査院によると、産業銀は16年7月、海航集団と特殊な関係にある主張するIAPという企業から海航集団が推進する海南省海口市の美蘭国際空港拡張プロジェクトに共同参入することを持ちかけられた。産業銀は同年10月、法律コンサルタント会社、会計事務所と共同で現場実態調査を行い、プロジェクト参加を検討し始めた。
17年1月、会計事務所は空港を運営する海南美蘭国際機場公司（美蘭空港公司）の海航集団に対する融資だけで12億8000万元（約262億円）に達するなど、美蘭空港公司のエクスポージャー（リスクにさらされている金額）が67億9000万元に達するという内容の財務実態調査報告書を産業銀に提出した。
それにもかかわらず、産業銀はIAPとプロジェクトに共同参入するための準備を進めた。産業銀は「KDB-IAP一帯一路」という社名の投資会社で8900万ドル規模のファンドを創設し、そのファンドを通じ、英領バージン諸島に設立する特別目的会社（SPC）に出資を行うことを決めた。産業銀は出資とは別にSPCに4450万ドルを融資することにした。SPCは出資分と借入金の合計1億3350万ドルを「HNAファイナンスII」というファンドに出資。海航集団の中間持ち株会社もHNAファイナンスIIに1億3350万ドルを出資した段階で、それを美蘭空港公司に融資する方式でプロジェクト投資が実施される予定だった。
整理すると、産業銀と同行が募った韓国の国内投資家の資金はIAPとの合弁ファンド、SPC、、HNAファイナンスIIという3段階でプロジェクトに投資されることになっていた。
問題はHNAファイナンスIIの議決権は海航集団の中間持ち株会社が全て掌握することになっており、韓国側の投資資金がいったん中国側に渡れば、韓国側はいかなる管理もできない構造だったことだ。当初産業銀とIAPが共同で創設したファンドにIAPが拠出した資金も50万ドルにすぎず、IAPは個人名義の会社だった。それでも産業銀は一連の条件を受け入れる契約を中国側と締結した。
17年6月には、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）が中国の市中銀行に海航集団の負債状況を調査するよう命じた。海航集団は多額の負債を抱えており、信用格付けが下方修正される可能性があるとの報道まで出た。
それでも産業銀は「海航集団の信用格付けには問題がなく、プロジェクトは海航集団のリスクとは関係がない」とする内容の内部報告書を作成した。それに基づき、産業銀は同年7月3日に美蘭空港拡張プロジェクトへの投資を最終決定し、7月13、14日に投資資金と貸付分の1億3350万ドル全額をIAPとの合弁ファンドに送金した。
計画に従えば、資金はSPC経由でHNAファイナンスIIに渡らなければならなかった。しかし、中国側は資金を直接を香港所在のHNAファイナンスIIの口座に送ることを要求し、7月14日にその通りに資金が送金された。
中国側の管理下に入った韓国側の資金は、4日後に美蘭空港公司に貸し付けられた。しかし、その資金がプロジェクトに投入されることは一度もなかった。産業銀が投資の実行を何度も要求したが、中国側はそれを無視したという。
美蘭空港公司は20年4月に利払いを中断し、21年1月には海航集団が破産した。中国の裁判所による決定を受け、韓国側は海航集団や美蘭空港公司などの資産の売却代金からわずか0.3％のみ配分されることが決まった。産業銀は資金回収が現実的に難しいと判断し、出資分と貸出分の全額を損失処理した。産業銀が失った政策資金は6134万ドル（約900億ウォン）に達した。産業銀が募った韓国の国内投資家も損失を被った。
続きはソースで
キム・ギョンピル記者
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/03/10/2025031080006.html
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- 【朝鮮日報】中国の一帯一路に投資した韓国の国策銀行・韓国産業銀、1.3億ドル超の損失 事実上の詐欺被害に遭った格好 [3/17] [昆虫図鑑★]
2 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[]：2025/03/17(月) 08:12:22.95 ID:XYXD/lUU - 大笑いだわw
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- いまアメリカで日本発の大型アミューズメント施設「ラウンドワン」人気が止まらない…中国にも進出、インドへの展開も [3/17] [昆虫図鑑★]
1 ：昆虫図鑑 ★[]：2025/03/17(月) 08:46:45.78 ID:XYXD/lUU - 「ラウンドワン」のアメリカ進出
1993年に第1号店をオープンした日本発の大型アミューズメント施設である「ラウンドワン」。着々と展開を続け、現在国内では約100店舗を運営している。
そんなラウンドワンに関して、先日Xでは以下のようなポストが話題となった。
《ラウンドワンがアメリカ進出したら大成功して、その地域の若者のクスリやら非行やらが減ったってことはもっと有名になっていい話》(3月3日現在、8.8万“いいね”)
実はラウンドワンは現在、国内のみならず、アメリカに56店舗、中国に4店舗(2025年3月3日現在)を展開し、海外進出に成功しているのだ。2025年3月期上半期におけるアメリカ事業の売上高は、前年比5.2％増の176.5億円と好調な売り上げを記録しており、毎年店舗数を増やしている状態である。
(略)
日本型オペレーションが成功の秘訣
さらにアメリカという場所へ進出したことも、ラウンドワンの狙いだと中山氏は言う。
「アメリカはほとんどが車社会の地域で、娯楽施設が周囲にない地域が多くあります。ラウンドワンはユタ州やテキサス州などの内陸部から、西海岸や東海岸地域と、幅広く店舗展開をしており、立地に関してしっかりとしたリサーチを行なっているということも感じられます。こうした日本型の丁寧で土台から作り上げるオペレーションや、現地でのリサーチ力こそが、アメリカで成功した秘訣なのではないでしょうか」
日本で約100店舗を誇る経営力が、アメリカで衰退しかけていたアミューズメント産業でうまく花開いたことで、コロナ禍以降も順調に店舗数を増やし続けられたのだろう。
またコロナ禍の外出自粛期間中、Netflixなどの動画配信サービスが流行し、アメリカでは『鬼滅の刃』や『スパイ×ファミリー』などの日本アニメがブームとなったが、こうした流れもラウンドワンに関心を持つ若者が増えたきっかけとなっているのではないかと、中山氏は推察していた。
(略)
次にラウンドワンが成功しやすい国は？
アメリカで大成功したラウンドワンだが、今後アメリカ国内でラウンドワンに倣った競合企業が出てくる可能性もありそうだが、どうなのか。
「アメリカにおいては、最新の設備にアップデートし続けることや、清掃員を雇って常に店舗を清潔にし続けることなど、高品質を追い求めすぎると、すぐに赤字になってしまいます。このことからアメリカでは中古のゲーム機を使い回すなど、サステイナブルで“ほどほど”のサービスレベルが普通なんです。
しかしラウンドワンは現地で、日本式の高品質なサービス提供に成功している、非常に珍しい企業。このラウンドワンの経営方式をアメリカ企業が模倣して実現することは、容易なことではないと考えています」
では最後に、今後のラウンドワンがどういった展開を見せるのか、中山氏に予想を聞いてみた。
「今後さらに海外に展開していくとしたら、アメリカのように地域のつながりが薄くなっている国に展開していくのではないでしょうか。傾向として、移民が多く国土面積が大きい国ほどコミュニティの崩壊が起こりがちです。
最近では中国にも進出し始めましたが、インドへの展開もあり得るかもしれませんね。ラウンドワンは社会関係資本を高める機能として、こうした“大きい国”で力を発揮できるのではないでしょうか。
一方で、東南アジアやヨーロッパ諸国といった地域の伝統や文化が強い国で成功するかどうかは未知数で、今後の課題になると思います」
全文はソースで(取材・文=瑠璃光丸凪/A4studio)
https://news.yahoo.co.jp/articles/46d367e524f40ae290f52f18cc4a5ba17e1908be?page=1
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- いまアメリカで日本発の大型アミューズメント施設「ラウンドワン」人気が止まらない…中国にも進出、インドへの展開も [3/17] [昆虫図鑑★]
2 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[sage]：2025/03/17(月) 08:49:38.68 ID:XYXD/lUU - >今後アメリカ国内でラウンドワンに倣った競合企業が出てくる可能性もありそうだが
あの国がアップを始めたようですw
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- 【中央日報】失業者に就活生にただ休んでいる人も加え…韓国、青年失業者１２０万人時代 ６カ月連続で過去最大を記録 [3/17] [昆虫図鑑★]
1 ：昆虫図鑑 ★[]：2025/03/17(月) 08:55:07.48 ID:XYXD/lUU - 職を失ったり、就職活動をしたり、またはただ休んでいる韓国の１５〜２９歳の青年が先月１２０万人を超えた。３０代でも「休んでいる」人口が６カ月連続で過去最大を記録している。内需不振と製造業・建設業不況の影響が青年雇用に激しく起きている状況だ。
韓国統計庁が１６日に明らかにしたところによると、先月の１５〜２９歳の青年のうち失業者は２６万９０００人で１年前より２％の５０００人増加した。仕事も求職活動もしていない１５〜２９歳の非経済活動人口は前年同月より１万５０００人増え４２０万９０００人を記録した。このうち特別な理由なくただ休んでいる人口は２００３年の統計集計開始後で初めて５０万人を突破した。就職活動をしているという人は４３万４０００人だった。
結局、先月の「失業」「休んでいる」「就職活動」の状態にある１５〜２９歳は１２０万７０００人に達する。前年同月の１１３万４０００人から６．４％の７万３０００人増えた数値だ。青年層全体の人口が減っているのにこうした青年失業者が増えているというのは青年の雇用状況がそれだけ厳しいという意味だ。経済成長は鈍化し、企業の経験者選好と公開採用縮小まで重なり仕事を見つけられない人が増えたという分析が出ている。
一方、３０代では休んでいる人口が３１万６０００人で前年同月より４．６％の１万４０００人増加した。やはり統計作成後で同月基準最大規模だ。昨年９月から６カ月連続で前年同月比増加の流れを続けている。
１５〜２９歳とは違い３０代以上の休んでいる人口は１回以上仕事を辞めた経験をした後、再び雇用に復帰できず求職を断念するケースが相当に含まれているとみられる。
◇「ただ休んでいる」３０代３１万６０００人…６カ月連続最大値更新
３０代の失業者の場合、昨年基準で就職未経験者が３０００人にとどまるのに対し、就職経験者が１４万７０００人で大多数だった。就職市場縮小の影響に加え、３０代は雇用のミスマッチ問題の影響まで重なったという意味だ。
その上に雇用も全日制勤務でない短時間勤務が多い状況だ。１５〜２９歳のうち週間就業時間が３６時間に満たない人は９３万６０００人だった。１５〜２９歳の就業者３５５万７０００人の４人に１人は短時間労働者ということだ。特に週１〜１７時間働く超短期労働者が４４万５０００人だった。短期アルバイトやそれよりさらに短い時々働くスポットワーカーがこれに当たる。
自分が望む時に働くことを好む青年世代の性向が反映されたものという解釈もあるが、安定的に働ける良質の雇用が減った影響もある。実際に１５〜２９歳の「時間関連追加就業可能者」は先月１２万１０００人に達した。２０２１年の１５万２０００人から同月基準で最も多い。時間関連追加就業可能者は統計庁の調査に「現在やっている仕事の時間を増やしたい」などと答えた人だ。
高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「青年は望む雇用がなければさらに１年就職活動をしたり、雇用が出てくるまで待つ場合が多い。高齢層は政府の直接雇用事業が効果を出せるが、青年は結局望む雇用を持てるようにすることが核心」と話した。その上で「青年が好むデジタルプラットフォーム産業などに対する規制を緩和する案を悩む必要がある」と言及した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd831d09ac66eecc898d99fb970173bab316abaa
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- 【韓国次期大統領候補】李在明代表、支持率46.9％で断トツ…2位はキム・ムンス長官18.1％ [3/17] [ばーど★]
18 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[]：2025/03/17(月) 12:50:04.89 ID:XYXD/lUU - 反日モンスターで決定かw
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- 韓国・尹大統領の進退を決める判決、3月20〜21日に宣告される見通し…すでに判決までの期間が歴代最長 [3/17] [昆虫図鑑★]
1 ：昆虫図鑑 ★[]：2025/03/17(月) 16:15:04.66 ID:XYXD/lUU - 尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の政治的運命を決定づける憲法裁判所の弾劾審判の判決が、今週後半に言い渡される見通しだ。
3月17日、法曹界によると、憲法裁判所は2月25日の弁論終結後、約3週間にわたり、ほぼ毎日裁判官による評議を開き、争点を検討してきた。
憲法裁判所は今回のように、通常の判決日ではなく特別な期日を設けて判決を言い渡す場合、通常は2〜3日前に当事者に通知する。しかし、現時点では国会と尹大統領の双方に対して通知がなされていない。
そのため、3月17日または18日中に憲法裁判所が判決日を発表し、今週後半に事件を決着させるとの見方が強い。
尹大統領の弾劾審判は、すでに盧武鉉（ノ・ムヒョン）、朴槿恵（パク・クネ）元大統領のケースよりも、訴追から判決までの期間が長く、歴代大統領の弾劾審判として最長記録を更新した。
また、弁論終結後から判決までの期間も最長となっている。
このように評議に時間がかかっているのは、国会と尹大統領側が提示した争点が非常に多いためとされている。裁判官たちは、各争点の検討を終え次第、最終結論を導き出す段階に入るとみられる。
憲法裁判所が国会の弾劾訴追を認めれば、尹大統領は罷免され、棄却されれば直ちに職務へ復帰する。憲法上、罷免決定には裁判官9人のうち6人以上の賛成が必要だ。
憲法裁判所は、大統領弾劾による国政の混乱を考慮し、できるだけ迅速に事件を終結させる方針を、受理当初から維持している。しかし、審理に影響を与える変数が依然として残っており、結論の導出が遅れた場合、今週中の判決は難しくなる可能性も否定できない。
また、憲法裁判所は現在、ハン・ドクス国務総理の弾劾審判も並行して審理している。裁判官たちがハン国務総理の案件を先に判決すべきと判断した場合や、マ・ウンヒョク裁判官候補が途中で合流する場合、さらに「全員一致」の判決を目指して調整に時間を要する場合など、判決が遅れる可能性も指摘されている。
（記事提供＝時事ジャーナル）
https://searchkoreanews.jp/opinion_topic/id=34720
*関連スレ
このままでは尹大統領が罷免しても復帰しても韓国は内乱状態へ…“最終判決”を受け入れるべき理由 [3/16] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1742081973/
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- 今度は商品券！日本の政界の裏金スキャンダルが再燃か―中国メディア [3/17] [昆虫図鑑★]
1 ：昆虫図鑑 ★[]：2025/03/17(月) 16:19:04.04 ID:XYXD/lUU - 2025年3月16日、中国メディアの第一財経は、石破茂首相が「商品券」をめぐるスキャンダルに陥ったことを伝え、日本の政界で「裏金問題」の再燃につながる可能性があるとする記事を掲載した。
記事は、石破首相が自民党の新人議員15人と首相公邸で会食し、その数時間前に秘書がこれらの議員に1人当たり約10万円相当の「商品券」を配布したことが日本のメディアに報じられて物議を醸し、13日深夜に石破首相が記者会見を開いて謝罪するとともに「会食の際にちょっとした贈り物が必要だと思った。これは善意によるもので、首相の私費による支出だ」と釈明したことを紹介した。
また、石破首相が支出について政治活動に関する寄付ではなく「政治資金規正法」には抵触しないと強調していることを伝える一方で、野党からは自民党の派閥による「裏金疑惑」が国民の金銭政治に対する不満を引き起こしている状況下で、「首相の辞任は避けられない」との厳しい批判が出ているとした。
その上で、自民党では23年11月に、安倍派を含む自民党の複数の派閥が相次いで「キックバック」を受け取っていたこと、5年間で安倍派がパーティー券の収入を秘密資金として議員に還流させた疑いのある金額は5億円に上り、収支の未記載額は合計10億円を超える可能性があることなどが報じられて日本中に衝撃を与えたことは記憶に新しいと指摘。スキャンダルは安倍派以外の大部分の派閥にまで飛び火して自民党議員総数の半数を占める派閥の数々が解散に至ったと紹介している。
さらに、「裏金疑惑」は昨年10月の衆院選にも大きな影を落とし、自民・公明両党の連立政権が過半数割れの敗北を喫したと解説。石破首相は就任後に公の場で何度も、「黒い金」疑惑で失われた自民党への国民の信頼を回復し、政治改革を進めると表明してきたほか、昨年12月には参議院で「裏金疑惑」に対応するための「政治資金規正法」再改正案など3法案が可決されたことを伝えた。
記事は、「裏金疑惑」の影響下で首相に就任し、是正に取り組む姿勢を示してきた石破首相にとって「商品券スキャンダル」は非常に大きな痛手となる可能性があり、7月中旬に行われる参院選への影響を指摘する声も出ていると報じた。（編集・翻訳/川尻）
https://www.recordchina.co.jp/b950155-s25-c10-d0193.html
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- 今度は商品券！日本の政界の裏金スキャンダルが再燃か―中国メディア [3/17] [昆虫図鑑★]
6 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[]：2025/03/17(月) 16:37:24.99 ID:XYXD/lUU - 普段は日本の政局に興味津々の韓国メディアが
なぜかこの件はスルーしてます
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- 【中央日報】現実化した「コリア・パッシング」…「敏感国解除まで『核武装論刺激』慎むべき」[3/17] [昆虫図鑑★]
1 ：昆虫図鑑 ★[]：2025/03/17(月) 18:02:29.03 ID:XYXD/lUU - 米国政府の「韓国敏感国指定」の背景が依然として不明な状況で、与野党政争の素材として飛び火するなど波紋が広がっている。第２次トランプ政権の初代国防長官のピート・ヘグセス氏のインド太平洋地域歴訪から韓国が脱落する状況まで重なり、「コリア・パッシング」現実化の懸念も高まっている。
１６日（現地時間）、ワシントン現地の韓米外交当局と政府関係の前職・現職者、シンクタンク関係者などへの韓国中央日報の取材を総合すると、１月初めに下された敏感国指定決定は戒厳・弾劾という政治的混乱状況、トランプ大統領当選を契機に増幅された独自核武装論、米国の権力交替期と韓国の権力空白期という時期的要因などが複合的に重なった中で出たバイデン政権のアルバッキ（買占めの一種・大規模開発前に小さな土地を買っておいて邪魔をし、業者から多額のお金をせしめるような行為）性の措置の可能性が大きい。
◇「エネルギー部は核不拡散の技術統制を担当する省庁」
政府のある消息筋は「核不拡散のための『技術統制』主務省庁のエネルギー省が敏感国に指定したことから、韓国内の核武装論と関連があるという推論が可能だ」と韓国中央日報に述べた。エバンス・リビア元国務省東アジア太平洋副次官補も「独自の核武装論に対する大衆的支持が急速に拡散する中、一部の政治指導者や尹錫悦（ユン・ソクヨル大統領）などの関連発言が米国政策立案者の間に懸念を呼び起こしたようだ」と分析した。
尹錫悦政権になって独自の核武装論議は活発になり、世界の核ドミノ拡散を懸念したバイデン政府は、これに注視しながら数回にわたって警告を出した。触発のポイントは２０２３年１月１１日、国防部・外交部の業務報告の席で出た尹大統領の「私たちも独自の核を保有できる」という発言だった。「北朝鮮の核の脅威が深刻化すれば」という前提をつけたが、現職大統領の核保有の可能性を示唆する発言は波紋を呼んだ。米国務省は翌日、直ちに「非核化が韓米同盟の核心」とし、警戒心を示した。
その後、同年４月２６日に尹大統領の訪米期間に発表された「ワシントン宣言」により、韓米は一体型拡張抑制強化に合意した。しかし、同年８月１８日にキャンプデービッドで開かれた韓米日３国首脳会談直後の８月２１日に趙太庸（チョ・テヨン）国家情報院長が「韓米原子力協定」改正推進の意志を示し、昨年１１月にトランプ大統領当選を契機に主要大統領選候補を中心に核武装論が沸騰した。ある政府関係者は「このような流れで『韓国の核武装を含め、すべてをテーブルの上に置かなければならない』という発言が国防部政策次官に指名されたエルブリッジ・コルビー氏から出たので、バイデン政権任期末の敏感国指定の決定に影響を及ぼしたのではないかと思う」と述べた。
◇首脳外交不在…「米国、急がない」
カギは、４月１５日発効前に敏感国指定の解除が可能かどうかだ。首脳外交コントロールタワーが本来の機能を果たせない状況で、実質的で拘束力のある交渉が難しいという懸念がある。政府関係者は「米国の立場では急ぐ理由はない」と述べた。むしろ、トランプ政権が敏感国解除をレバレッジ最大化の切り札として活用し、関税などの交渉で韓国に大きな譲歩を要求する可能性も排除できない。
にもかかわらず、利用可能な外交力を総動員して米政府の考えを正確に把握し、問題解決に取り組むべきだという指摘が多い。ある政府関係者は「トップレベル（ｔｏｐ ｌｅｖｅｌ）の意思疎通は難しくても韓米実務陣間の接点を維持し、疎通チャンネルを安定的に確保しなければならない」と述べた。
◇「核武装論議の中断が問題解決に役立つ」
特に、政界の中途半端な核武装論は、敏感国指定の解除という期待通りの成果を上げるまでは、自重しなければならないという意見が出ている。米ランド研究所のブルース・ベネット・シニア研究員は「韓国の二大政党が独自の核武装議論を中断することが事態の根源的解決に現実的な役に立つだろう」と強調した。政略的な目的の核武装論議は最大限慎重に扱わなければならず、米国をはじめ国際社会に誤解を招かないよう対外メッセージを綿密に管理する必要があるという意味だ。
今回のことをめぐり、過度な拡大解釈や政治的我田引水を警戒すべきだという声もある。米エネルギー省と業務協力経験があるという政府高官出身のある人物は「エネルギー省の敏感国指定決定は交流・協力段階の『事前検討』強化の意味合い、それ以上でも以下でもないこともありうる」とし、「状況を冷静に見て対処しなければミスの可能性が大きくなる」と述べた。
続きはソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/3427097ba195af2514a9dd6cb00be943c9a87fc1
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