- 【アサ芸】 中国に「失われた30年」は来ない 不動産崩壊は命取りではなかった [10/15] [仮面ウニダー★]
58 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[]：2023/10/15(日) 08:10:10.87 ID:i5hBpbTU - ただの願望かよw
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- 【本】本州の西端、日本近代の発祥地にして韓国侵略の震源地「長州」嫌韓の本拠地 [10/15] [昆虫図鑑★]
1 ：昆虫図鑑 ★[]：2023/10/15(日) 08:39:52.27 ID:i5hBpbTU - 【新刊】許粹烈（ホ・スヨル）、キム・インホ著『長州物語』（知識産業社刊）
日本を構成する最大の島・本州。その中でも最も西に位置するのが山口県だ。ここを、かつては「長州」と呼んだ。江戸時代には強い勢力を持って幕府と対立し、19世紀中盤にはついに幕府を倒して明治維新を実現する本拠地の役割を果たした。だが韓国人であれば、ここを旅行したり思い浮かべたりするとき、憤怒や慄然（りつぜん）とする思いを抱くことが多い。なぜだろうか。
政治家の井上馨や三浦悟楼、内閣総理大臣になった伊藤博文や桂太郎、寺内正毅はいずれも長州出身だった。韓国人にとってはなじみのある名前だ。それもそのはず、彼らはいずれも、乙未（いつび）事変（閔妃〈びんひ〉暗殺事件。1895年）や乙巳勒約（いっしろくやく、第2次日韓協約。1905年）、強制併合（1910年）に関わった韓国侵略の元凶だった。長州は日本国内の嫌韓の本拠地ということになる。
今年1月に他界した経済史学者の許粹烈・忠南大学名誉教授の遺作である本書は「長州に焦点を合わせて大衆のために記述した日本近代史」だ。長州出身の学者、吉田松陰が朝鮮侵略を主張した、いわゆる「征韓論」は、韓半島に対する日本人の長年の恐怖と嫌悪に由来するものだった。維新政府の人物は、この征韓論を、地方士族の不満を外部に向ける道具や政策の足場にした。一言で言えば、これは架空のイデオロギーだった。
しかしその後、福沢諭吉のような自由主義者らが主張した1880年代の征韓論は、朝鮮王朝を「打倒すべき腐敗した権力」と認識させる役割を果たし、侵略のイデオロギーに進化した−と分析している。後日、朝鮮総督府は「朝鮮が日本の善意を無視し、和親しなかったせいで、やむを得ず進めたもの」と征韓論を歪曲（わいきょく）したという。412ページ、2万3000ウォン（約2500円）
兪碩在（ユ・ソクチェ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/10/12/2023101280138.html
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- 日本の2世信者を招集し「特攻」指示、追い込まれた韓国・統一教会が臨戦態勢 [10/15] [昆虫図鑑★]
1 ：昆虫図鑑 ★[]：2023/10/15(日) 08:57:14.93 ID:i5hBpbTU - 解散命令が出されれば日本からの献金は激減必至、最大の危機に揺らぐ「王国」(李 正宣)
旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）に対する解散命令を日本政府が東京地裁に請求した。昨年7月、教団の悪質な献金強要によって家庭が破壊されたことに恨みを抱いていた統一教会2世信徒の山上徹也被告によって安倍元首相が暗殺され、日本中を揺るがしてからおよそ1年3カ月後のことだった。
今回の解散命令請求は、日本信徒による献金が教団財政の大部分を占める韓国の統一教会にも甚大な影響を及ぼすことになる。
「君たちだけが日本を救い、世界を救う“特攻隊”だ」
解散命令に向けた日本での動きに対し、韓国の統一教会は活発な動きに出ている。
韓国のオカルト宗教の告発記事を専門にしている宗教雑誌『宗教と真理』によると、9月17日、統一教会は韓国・京畿道加平郡にある清平本部内の清心平和ワールドセンターで日本の2世信者を対象にした「神日本未来世代総会」という集会を開いた。
この席で、教主の韓鶴子（ハン・ハクチャ）氏は、日本から招いた2世信者6000人余りの前で、「日本を救う特攻隊になれ」と命令したという。
(略)
統一教会によると、韓国は人類の救世主（文鮮明）が誕生した国で、摂理の主体となるアダム国家だ。日本をはじめとする国々はイブの国家で、原罪を帳消しにするためにはアダム国家を無条件に支持しなければならないと説く。もちろん、ここで韓国とは韓国政府ではなく、統一教会本部を意味している。
(略)
前述の『宗教と真理』によると、6月28日、韓鶴子氏は韓国に日本の統一教会幹部1200人を集めて次のように説破した。
「1943年に韓半島（朝鮮半島）に独生女が誕生した。皆さんが知っておくべきことは、日本は特に第2次（世界）大戦の戦犯国家だ、犯罪国だ。賠償をしなければならないよ、被害を与えた国に。今日の日本の政治家は統一教会をどうするのか？ 家庭連合を迫害しているじゃない。さらに、“独生女”を見抜けない罪は許すことができないけど、その道を進んでいる日本の政治はどうなるのだろうか？ 滅びるしかないよね？ 君たちの活動は国を生かせる道だよ！ 政治家たち、岸田に（ここに）来て教育を受けろと言ってやれ！ わかったか！」
いかがだろうか。日本政府の解散命令請求方針に対し、韓国の教団本部はひとまず「道義的な責任を感じている」「日本社会から信頼を得られる新しい教会文化を築く」と頭を下げてみせたが、実際には決死抗戦のための信徒の精神武装教育に没頭していたのだ。
(略)
200個以上のカルト宗教が乱立している韓国の人々は、実は日本ほど統一教会に対してネガティブなイメージを持っていない。統一教会の亜流であるJMSや新天地が韓国メディアの攻撃を受けているのに比べ、統一教会に対する非難はほとんど聞こえない。
ここには、統一教会が韓国で最も裕福な宗教団体であり、数多くの企業を保有しているため、スポンサーに対する韓国メディアの「忖度」が働いている側面もある。加えて「世界日報」や「UPI通信」などのメディアをもっている統一教会に対し、「同業者を刺激しない」という韓国メディアの暗黙のルールも作用していると見ていいだろう。
ただ、日本政府が請求した解散命令を裁判所が認め、日本からの献金が韓国へ流入しなくなれば、統一教会は今度は韓国内で悪徳な“献金奨励”を開始する可能性がある。そうなれば、韓国メディアも統一教会に対し、いつまでも沈黙を保つわけにはいかなくなるだろう。
全文はソースで
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/77445?page=3
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- 韓国軍の輸送機に日本人５１人、イスラエル退避で協力…テルアビブを出発 [1014] [昆虫図鑑★]
750 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[]：2023/10/15(日) 10:51:04.81 ID:i5hBpbTU - こういうのは恩着せがましいことを言ったとたん善意が台無しになる
まぁ韓国人は黙ってられないだろうがw
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- IMF「韓国の国家債務、5年後には(財政政策の余力が基軸通貨国より小さい)非基軸通貨国で2位」[10/15] [昆虫図鑑★]
1 ：昆虫図鑑 ★[]：2023/10/15(日) 16:36:18.90 ID:i5hBpbTU - 韓国の国内総生産（GDP）に対する国家債務の割合が2028年58％に迫り、非基軸通貨国中で２番目に高くなるという見通しが出た。
15日、国際通貨基金(IMF)と政府当局によると、IMFは今月発刊した財政点検報告書(Fiscal Monitor)で、2028年韓国のGDP比一般政府負債(D2)比率が57.9%に増えると見通している。
これは先進国グループ（Advanced Economics）非基軸通貨国11か国のうちシンガポール（170.2％）に次いで2番目に高い。
一般政府負債は、国内で主に使う国家債務（D1：中央政府及び地方政府の会計・基金の負債）に非営利公共機関の負債まで包括する政府債務だ。IMFと経済協力開発機構（OECD）などで各国の負債を比較する際に主に活用する。
非基軸通貨国は、IMFが今回の報告書で先進国に分類した37か国のうちドル、ユーロ、円など８大準備通貨を保有していない国をいう。ユーロを使うがユーロ圏に属していないアンドラを含め、スウェーデン、デンマーク、アイスランド、ニュージーランド、ノルウェーなど11か国が該当する。
韓国の負債比率の増加速度は、非基軸通貨国の中でもかなり速い方だ。特に拡張財政政策を使ったムン・ジェイン（文在寅）政府で急激に増加、2017年40.1%だった一般政府負債比率は、任期が終わった2022年には53.8%と6年でなんと13.7%も上昇した。
増加速度に支えられ、韓国の負債比率は昨年53.8％で、残りの非基軸通貨国10か国の平均値（53.1％）を初めて超えたと推定される。
また５年後の2028年に57.9％まで上昇、香港（3.6％）と共に、非基軸通貨国の中で最も速いペースで負債比率を増やすとIMFは予測した。 ただし、香港の一般政府負債比率は2028年にも9.7％に過ぎない。
通常、韓国のような非基軸通貨国は、基軸通貨国に比べて債権などの需要が低いため、財政健全性管理にさらに留意しなければならない。また、財政政策の余力が基軸通貨国より小さく、負債比率を同一線上で比較することができない。
韓国の負債比率がすべて100％台を大きく超えた基軸通貨国であるアメリカ、イギリス、日本、Ｇ７よりは低くてもさらに警戒心を持たなければならない理由だ。IMFは2028年にアメリカを137.5％、日本は252.8％の債務比率を記録すると予想している。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 91
https://www.wowkorea.jp/news/read/411526.html
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- 【トイレットペーパー】 用途は1つだけ？韓国人女性が日本で暮らして感じた文化の違い、投稿が話題に [10/15] [仮面ウニダー★]
109 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[]：2023/10/15(日) 16:38:57.40 ID:i5hBpbTU - >外で手を洗った後、韓国では手をパッパッと振ってから服で拭いたり
手洗わないやつのほうが多いだろw
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- 【野球】今季の観客数、コロナ禍以前に回復 人気増で史上3位に迫る＜韓国KBOリーグ＞ [10/15] [昆虫図鑑★]
1 ：昆虫図鑑 ★[]：2023/10/15(日) 18:08:49.50 ID:i5hBpbTU - 15日のKBOリーグは3試合が14時開始のデーゲームで行われた。
3位に3チームが並ぶ中、この日勝利したNCダイノスが3位、敗れたトゥサンベアーズは5位に。試合がなかったSSGランダーズが4位となった。残り試合はいずれも2試合。3位は準プレーオフ、4、5位はワイルドカード決定戦に進出する。
29年ぶりの公式戦1位を決め、韓国シリーズに直行するLGツインズは最終戦を本拠地・チャムシル球場で行った。観客は今季7度目の満員となる2万3,750人。LGは年間動員数が10年ぶりに120万人を超えた。
リーグ全体でも多くの球団が観客を増やし、この日総動員数が800万人を突破（803万6,043人）。これまで3番目に多かった2018年の807万3,742人に迫る数字となっている。
今季の1試合平均の観客数は11,239人。過去最多は13,451人（2012年）だが、当時は8球団、133試合制（現在は10球団、144試合）だったため、総動員数では今季の方が100万人近く多い。
今年3月に行われたワールド・ベースボール・クラシック（WBC）で、韓国代表は3大会続けて1次ラウンド敗退。しかしリーグ公式戦ではそれを原因とする野球人気の低下はなく、若い世代を中心に多くのファンが球場を訪れた。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/76889646436d6353c37dc8dfa185e10363a2852f
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- 【野球】今季の観客数、コロナ禍以前に回復 人気増で史上3位に迫る＜韓国KBOリーグ＞ [10/15] [昆虫図鑑★]
2 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[]：2023/10/15(日) 18:09:25.05 ID:i5hBpbTU - 野球人気あるんだねぇ
レベル低いのにw
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- 【アサ芸】 中国に「失われた30年」は来ない 不動産崩壊は命取りではなかった ★3 [10/15] [昆虫図鑑★]
1 ：昆虫図鑑 ★[]：2023/10/15(日) 18:21:10.00 ID:i5hBpbTU - 最近、中国関連の報道で目立つのが「これから中国版の失われた30年が始まる」という論調だ。
果たして中国経済は、日本がたどってきたのと同じように30年の長きにわたって失速し続けるのか。
先に答えを示せば、「そんなことはあり得ない」である。
確かに今の中国は、経済も内政も何もかもがうまくいかない、まるで“満身創痍”の重病人だ。
世界を驚愕させた「一帯一路」も開店休業状態にあり、中国経済の起爆剤であった不動産は完全に破綻。
関連産業や地方政府は膨大な負債を抱え、経済成長の足かせになっていることは間違いない。
輸出入額も減少する一方で、しかも経済の基礎である人口動態も、ついに減少に転じた。
この状況をみてエコノミストは、中国が日本と同じように「失われた30年をたどる」と指摘しているのだが、重要なことを見過ごしている。
日本を振り返ると、1990年代半ばからデフレ状態が続いていた。
物価安、企業の収益悪化、賃金減少が連鎖するデフレスパイラルに陥ると、時の安倍晋三総理は、
清水の舞台から飛びおりる思いでゼロ金利を決断した。しかし、一向に景気が回復しなかったことは周知のとおりだ。
失敗の理由は、米国のGAFAに象徴されるような新時代を築く新産業が生まれなかったからだ。
しかし、中国は違う。不動産業の終焉で、お金を払ったものの工事が止まり入居できないマンション購入者や
工事代金が支払われない施工業者が続出し、500〜1000万人の自殺者が出ると予測されているが、
中国政府はこの程度の混乱は無視し、惑わずに新産業に投資をして、経済を力強く復活させていくのは間違いない。
既に電気自動車（EV）では日米欧を出し抜いて、中国のEVがものすごい勢いで世界を席巻している。
自動車先進国は中国のEVは価格競争に有利になるよう補助金を不当に受けていると糾弾するが、もはやそれは負け犬の遠ぼえだ。
そもそも中国は、世界の製造強国になるべく、2015年から「中国製造2025」政策を断行。
ハイテクの10大産業（次世代情報通信技術、先端デジタル制御工作機械とロボット、航空・宇宙設備、
海洋建設機械・ハイテク船舶、先進軌道交通設備、省エネ・新エネルギー自動車、電力設備、農薬用機械設備、新材料、
バイオ医薬・高性能医療器械）に国がイニシアチブをとって力を入れてきた。
つまり、世界中から人材をかき集め、研究資金をふんだんにつぎ込んで、世界をリードする研究成果を出してきたのだ。
これにより、中国の10大産業は目覚ましい発展を遂げた。
例えば、太陽光パネルだ。中国は世界シェアの80％を占め、日本のメーカーが蚊帳の外に追い出されたことは記憶に新しい。
中国製ロボットも大変な勢いで日本でシェア拡大している。
ファミリーレストランや居酒屋に行けば、中国製の配膳ロボットが料理を運んでくる。
こうした新産業が勃興する国で、「失われた30年をたどる」訳がない。
不動産バブル崩壊の影響は3〜5年続くだろうが、その後は力強く成長の道をたどるに違いない。
（団勇人・ジャーナリスト）
2023年10月14日 10:00
https://asagei.biz/excerpt/65772
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