- 【株式市場】 「中国離れ」加速…三菱自動車、撤退報道で逆に株価急騰 専門家は外国企業の活動リスク指摘 [10/1] [仮面ウニダー★]
1 ：仮面ウニダー ★[]：2023/10/01(日) 12:29:41.91 ID:8EzUGzIf - 三菱自動車が、中国での自動車生産から撤退を検討していると報じられた。
中国市場で出遅れたことが原因というネガティブな響きのニュースだが、２８日に同社の株価は大幅高となった。
市場の「中国離れ」が進んでいるのか。
電気自動車（ＥＶ）の地場ブランドが存在感を高める中国市場で、三菱自は現地合弁会社の広汽三菱汽車と、
湖南省にある工場でガソリン車を中心に生産を手がけてきた。
販売台数は２０１８年度の約１４万１０００台から、２２年度に約３万１０００台に落ち込み、
今年３月に生産を停止した。今後は東南アジアに経営資源を集中するとみられる。
報道が伝わった後の２８日の株式市場で、三菱自の株価は一時、前日比約５％高の６８１円と約４年８カ月ぶりの高値を付けた。
翌２９日には約２・７％下げたが、市場では中国撤退報道が「選択と集中を進め、収益向上につながる」
（準大手証券ストラテジスト）と評価されたかたちだ。
以前は中国向け取引が大きい銘柄が「中国関連株」として注目されたが、最近ではこれらの銘柄は総じて軟調だ。
米国でも大手ヘッジファンドのサイオン・アセット・マネジメントは今年４～６月、米市場で中国のネット通販大手、
アリババグループの米預託証券を全て売却した。また、ロイターが世界の政府系ファンドの投資案件を分析したところ、
国別で中国の割合は前年の１０・５％から６・１％に縮小したという。
中国ではゼロコロナ政策の影響で経済の不振が続き、中国恒大集団など不動産大手の経営が悪化している。
日本のバブル崩壊と重ねる向きもあるが、
「大恐慌型の経済困難があり得る。より深刻な将来が待っていることを念頭に置くべきだ」（独立系シンクタンク）との指摘もある。
前出のストラテジストは「改正反スパイ法など外国企業にとっては中国での活動のリスクも高まっている。
撤退するかどうか経営者の決断が問われるのではないか」との見方を示した。
2023.10/1 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20231001-YMKP67534NMRPF7EQCMN3ZXJ3A/
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- 【Money1】 2024年『韓国電力』が本当に飛ぶかもしれない。営業利益「-9兆」の不穏なシナリオ [10/1] [仮面ウニダー★]
1 ：仮面ウニダー ★[]：2023/10/01(日) 13:03:54.62 ID:8EzUGzIf - ー前略ー
・このままでは本当に飛ぶぞ！
「『韓国電力』が今度こそ飛びそう」という推測の基になっているのは、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属の
ヤン・イウォンヨン議員室が企画財政部から入手したデータです。
企画財政部による「2023～2027年公共機関中長期財務管理計画」によれば、『韓国電力』の2023年度の業績は
「営業利益：-7兆1,827億ウォン／当期利益：-6兆4,193億ウォン」となっています。
しかし、この予測は、
ドルウォンレート：「1ドル＝1,270ウォン」
原油価格：82.8ドル／バレル
という想定でのこと。
Money1でも連日ご紹介しているとおり、ドルウォンのレートは以下のように「1ドル＝1,350ウォン」を突破しています
（チャートは『Investing.com』より引用：以下同）。
https://money1.jp/wp-content/uploads/2023/09/USD_KRW-20230930-0559WX.png
↑2023年09月29日時点で「1ドル＝1,352.93ウォン」。
原油価格をWTI先物で確認すると以下のようになります。
https://money1.jp/wp-content/uploads/2023/09/sozai_1539-1536x840.jpg
現在天井圏の戦いになっていますが、直近2023年09月29日時点で「90.77ドル」です。
2023年の残りの3カ月が想定したドルウォンレート・油価で回るでしょうか？
韓国メディア『NEWSIS』は、想定したドルウォンレートが5％上がり、油価が10％上がったとして計算すると、『韓国電力』の2023年の業績は、
営業利益：-9兆1,000億ウォン
当期純利益：-7兆8,000億ウォン
に達すると予測しています。このままでは2024年、本当に『韓国電力』が飛ぶ可能性がある――とするのはそのためです。
・シーリングの改定を行う必要がある
まあ、親方太極旗の公社ですから現実に飛ぶことはないのですが、ツケは国民が支払うことになります。
では、どうするか？です。
秋夕のお休みが明けたら、すぐに「電気料金をどうしよう」という会議が開催されるでしょうが、
それが長びくとキャッシュフローが回らなくなる可能性があります。
日々発電しているので、燃料代は出ていきますし、キャッシュを調達しないといけません。
資金調達といっても一応、一企業ですのでできることは限られます。最も簡単なのは社債を発行して資金を入れることです。
ただし、先にご紹介したとおり、『韓国電力』には「韓国電力法」による縛りがあります。
野放図に負債を増やさないように発行限度額が定められているのです。
しかしながら、あまりのもキャッシュがタイトなため、Money1でもご紹介しましたが、2022年末に同法を改正。
社債の発行限度額を「資本金と積立金を合わせた金額の5倍」に拡大し（これまでは2倍）、それでも足らずない場合には、
産業通商資源部長官の承認を受けて6倍まで発行できるようにしました（2027年12月31日までの暫定措置）。
これで大丈夫になったのかといえば「NO」です。
なぜなら「資本金と積立金を合わせた金額」が減少したからです。発行限度額が2倍から5倍までOKになったのに、
天井は91兆8,000億ウォンから104兆5,000億ウォンと、「12兆7,000億ウォン」しか拡大しませんでした。
しかも、キャッシュフローがタイトで保有資産を売却することを余儀なくされていますので、
「資本金と積立金を合わせた金額」はさらに減少していっているのです。
このままでは勝手に天井がどんどん下がって、社債を発行できなくなります。吊り天井みたいなものです。
それどころか、市場にある『韓国電力』債券の規模が、天井を超えているというおかしな事態になる可能性があります。
ではどうするのか？ 資金調達だけ考えるなら、最も簡単な方法は「また韓電法を改正」し、さらに借金できるようにすることです。
しかし、この方法は負債をさらに膨らませることになるだけで、根本的な解決にはなりません。
結局のところ、電気料金を正常な水準にすること――これ以外に道はないのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
2023.10.01
https://money1.jp/archives/113778
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- 【Money1】 韓国「ドローン撃墜用のレーザー兵器」開発完了！ 百発百中で1射120～200円の激安 [10/1] [仮面ウニダー★]
1 ：仮面ウニダー ★[]：2023/10/01(日) 13:20:04.05 ID:8EzUGzIf - 短信です。誠に申し訳ありません。
ロシアが不法に起こしたウクライナ戦争によって「ドローン」の重要性があらためて認識されました。
ドローンによる攻撃をいかに防ぐかも注目されています。
https://money1.jp/wp-content/uploads/2023/09/sozai_1536.jpg
Money1でも以前に少しだけご紹介した「韓国のレーザー兵器」ですが
――『国防科学研究所』（ADD）の「レーザー対空兵装」がついに開発終了した――と報道が出ました。
ADDが開発主管で『ハンファ』が実際の開発に当たったものです。
以下は、本件を報道したYouTube『聯合ニュース』公式チャンネルの動画です。
https://youtu.be/kKvDQBkNCXw
「防衛事業庁の関係者は、ADDが最近、忠南泰安安興試験場でレーザー対空武器に対する試験評価を行って
『戦闘用適合判定』を受けたと明らかにしました。
試験評価で30回発射されたレーザーは、3km圏内を飛行する無人機30台を全て撃墜したことが把握されました。
これにより、来年から量産が始まり、早ければ来年内に電力化が可能となると見込まれる」と報じています。
30回照射して、3km圏内の30機を全て撃墜したのですから、百発百中だったことになります。
『Chosun Biz』は以下のように書いています。
（前略）
戦闘用適合判定を受けたということは、武器体系の開発が完了し、本格的な量産と実戦配備が可能であることを意味する。
レーザー対空武器の出力などの詳細は公開されていないが、小型ドローンを撃墜できる20kW（キロワット）級と推定される。
（中略）
経済性も優れている。
THAADミサイル1発の価格は110億ウォンで、サード基地の建設費用と運用維持費用は天文学的な水準だ。
（中略）一方、レーザー兵器は1回の発射費用が1ドル（1,200ウォン）以下と予想される。
レーザー兵器は航空、地上、海上作戦ですべて使用でき、活用度が高い。落下物による地上被害の心配が少ないというメリットもある。
（後略）
⇒参照・引用元：『Chosun Biz』
https://biz.chosun.com/industry/company/2023/09/30/PZK4YYCBCJC47LH4ULENIEIIWU/?utm_source=chosun.com&utm_medium=referral&utm_campaign=chosun-main
本件をご紹介した2023年01月10日時点では、例えば『ソウル経済』では
「今回の国産レーザー砲の1回当たり発射費用は2,000ウォンに過ぎない」と書いていたのですが、
『Chosun Biz』の今回の記事ではさらに下がって「1,200ウォンぐらい」になっています。
ざっくり1／10で計算しても、1射120円か200円かですので、バカ安であることに変わりはありません。
どういうシステムを使ってターゲティングしているのかなど興味は尽きませんが、残念なことに詳細は不明です。
韓国ではさらに高出力のレーザー兵器開発に乗り出すべく、2023年09月06日に開かれた
「第3回 先端技術事業管理委員会」では「高出力レーザー技術開発案」が議決されました。
事業妥当性調査を行った後、2024年には技術開発に入るつもりです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
2023.10.01
https://money1.jp/archives/113774
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- 【読売新聞】 「処理水」批判は中国のみ、ロシアも言及せず…ＩＡＥＡ総会で孤立印象づける [10/1] [仮面ウニダー★]
1 ：仮面ウニダー ★[]：2023/10/01(日) 13:49:27.75 ID:8EzUGzIf - 【ウィーン＝森井雄一】オーストリアの首都ウィーンで開かれた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の年次総会が
９月３０日未明（日本時間３０日午前）、閉幕した。
東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出を批判したのは中国のみで、
日本の取り組みを支持する声が上がるなど各国は理解を示した。
https://www.yomiuri.co.jp/media/2023/10/20231001-OYT1I50038-1.jpg
処理水放出後、初めての総会で、初日の２５日の総合討論では中国が処理水を「核汚染水」と呼んで批判したことに対し、
高市科学技術相が反論するなど日本と中国の代表が応酬を繰り広げた。
外務省関係者は中国の主張を「批判ありきの批判」と指摘した。
３日間の総合討論で日本の取り組みや処理水放出を批判したのは中国だけだった。
中国に歩調を合わせて日本産水産物の輸入制限を検討しているロシアも総合討論では言及せず、中国の孤立を印象づけた。
処理水放出に「憂慮」を示したのもシリアだけだった。
一方、ドイツやイタリア、オーストラリア、マレーシアなど１３か国は、ＩＡＥＡの監視体制や日本の情報公開の取り組みを評価した。
２９日には、日米韓など８か国が共同提出した北朝鮮の核開発を非難する決議が全会一致で採択された。
総会ではラファエル・グロッシ事務局長の再任も正式に認められた。２期目の任期は１２月から４年間。
2023/10/01 12:32
https://www.yomiuri.co.jp/world/20231001-OYT1T50011/
※関連スレ
高市早苗氏、処理水放出めぐり中国に猛反論…SNSで称賛あふれるも総裁選では放出反対の過去 [9/26] [昆虫図鑑★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1695721124/
【高市早苗】 ＩＡＥＡ総会出席に意欲「処理水問題」自由主義国との連携強化図る 対中国でＷＴＯへの提訴検討も [9/21] [仮面ウニダー★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1695247587/
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- 【朝鮮日報】 韓国と日本が争うのは互いに顔が似ているから ★2 [10/1] [仮面ウニダー★]
1 ：仮面ウニダー ★[]：2023/10/01(日) 14:00:02.36 ID:8EzUGzIf - 【新刊】李河遠（イ・ハウォン）著『令和時代の日本探検』（博英社刊）
韓国人の父親と日本人の母親の間に生まれた政治家が
「韓国人と日本人は顔が似ていて、互いに相手が自分と同じ感覚を持っているだろうと信じているから争う」と語った。
著者はこの言葉を聞いて「韓日が真に和解すれば理想的な隣人同士になれるだろう」と思ったという。
2018年から3年間、新聞社の東京支局長を務めた著者は、記事の洪水の中で肩の痛みまで患い、
「従軍記者になった気持ち」で暮らした。国交正常化以降では最悪の韓日関係、
安倍首相の退任、史上初の夏のオリンピック延期、700人がコロナに感染したクルーズ船問題、
カルロス・ゴーン元日産自動車会長の東京脱出などの事件が次々と起きた。
その中で、福島第一原子力発電所や最南端の沖縄県、最北端の北海道を駆け回りながら
「令和時代」初期の日本の様子を細かく記録した。
本書は、依然としてファクスを使うアナログ社会であって古いインフラの弱点をあらわにしつつも、ノーベル賞受賞者を輩出し続け、
観光大国へと再び跳躍している日本の多彩な姿をリアルに描く。314ページ、1万9000ウォン（約2100円）
兪碩在（ユ・ソクチェ）記者
記事入力 : 2023/10/01 04:33
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/09/26/2023092680151.html
前スレ
【朝鮮日報】 韓国と日本が争うのは互いに顔が似ているから [10/1] [仮面ウニダー★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1696110316/
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- 【米メディア】 チャイナで婚姻数激減、10年前の3分の2に届かない可能性 [10/1] [仮面ウニダー★]
1 ：仮面ウニダー ★[]：2023/10/01(日) 14:11:33.98 ID:8EzUGzIf - Record China 2023年10月1日(日) 9時0分
米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の中国語版サイトは26日、「中国で婚姻届を出す人が激減、10年前の3分の2に届かず」
と題する記事を掲載した。
記事によると、中国では2008年に初めて1000万組を超えるカップルが結婚し、13年にはピークの1346万9300組に達した。
だが、19年は1000万組を割り、22年は683万3000組と統計開始以来、最少を記録。
中国民政部の今月発表のデータでは、今年第2四半期に婚姻届を出したカップルは178万1000組と前期より36万6000組減っており、
通年では10年前の3分の2に届かない可能性があるという。
記事は、「現代人が結婚するかどうかを決める際に重要なのが経済的要素だが、近年の中国経済は急転直下に直面している」と述べ、
海外からの対中投資の減少や21．3％に達した今年6月の若者の失業率に言及。
「中国農村部では一般的に所得水準が低いため、金銭的負担の大きい男性が受ける『経済的な問題で結婚できない』
という影響がより顕著になる」という見方や、「中国の若者が将来に自信を持っていないことも結婚しない決断に影響を与えている。
また、若者には多くのネガティブな経験があり、わが子に同じ思いをさせたくないのだ」との意見があることなどを紹介した。
さらに、「経済・社会的環境要因の他、不均衡な男女比も結婚を難しくしている」とし、
「1979年に始まった一人っ子政策で人口4億人が減少したとされるが、
中国社会の伝統文化は男尊女卑であるため男女比は著しい不均衡に向かった」と指摘。
2021年に発表されたデータによると、男性は女性を3490万人上回っており、
記事は「同政策は16年に撤廃されたが『男性が多く、女性が少ない』社会状況を短期間で変えるのは不可能」と論じた。
記事はまた、最近発表された「中国の男女の結婚・恋愛観報告」についても紹介し、
「結婚は人生で必要な選択肢か」との問いに「はい」と答えた女性は56％で、男性より20ポイント低かったと伝えている。
調査は1970～2000年代生まれの男女9870人を対象に行われ、恋愛中の女性で「はい」と答えた人は49％だったという。
（翻訳・編集/野谷）
https://www.recordchina.co.jp/b921198-s25-c30-d0190.html
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- 「テスラのＥＶ電池、中国依存４割」…国産ＡＩでサプライチェーンの身体検査を実施せよ！[10/1] [仮面ウニダー★]
1 ：仮面ウニダー ★[]：2023/10/01(日) 14:40:07.83 ID:8EzUGzIf - ー前略ー
８月１０日の日本経済新聞に「テスラのＥＶ電池、中国依存４割 供給分断に懸念」と題したショッキングな記事が掲載された。
ＥＶ（電気自動車）の代名詞ともいえる米国テスラ社のサプライチェーン（供給網）を分析したところ、
推定取引先１万３４２８社のうち、リチウムイオン電池に関わる取引先の４割が中国企業だったのだ。
ＥＶの心臓部であるリチウムイオン電池の材料分野で中国が主導権を握りつつあるというこのニュースは、
自動車業界に大きな衝撃を与えた。
この「中国依存４割」という衝撃的なサプライチェーン解析を行ったのが、
ＦＲＯＮＴＥＯ社が開発した国産ＡＩエンジン「ＫＩＢＩＴ」だ。
テスラ社は米国企業だが、ＦＲＯＮＴＥＯがメインの解析対象としているのは日本企業。
ＦＲＯＮＴＥＯは日本企業、ひいては日本を守るために事業を展開している。
「もともとＦＲＯＮＴＥＯはリーガルテック事業からスタートしました。米国で訴訟に巻き込まれた日本企業が、
ディスカバリという米国特有の証拠開示手続きに翻弄され、不利益を被るのを助けたかったのです。
このディスカバリ用に開発したＡＩエンジンＫＩＢＩＴを、ビジネスＤＸの支援事業やライフサイエンス事業など、
ほかのジャンルにも活用してきました」
ＦＲＯＮＴＥＯの山本麻理取締役はこう語る。同社のすべての事業に通底するのは
「日本を守る」という理念。この理念に基づいて生まれたもっとも新しい事業が、
今回テスラ社の解析を行った「経済安全保障事業」だ。
「民間企業が経済安全保障対策を行うためには、自社のみならずグローバルで膨大な情報を把握し、分析する必要があります。
当社のＫＩＢＩＴの機能を使えば、経済安全保障の分野でも日本企業のお役に立てるのでは、と考えたのです」（山本氏）
わが国では２０２２年に経済安全保障推進法が公布され、いまや企業にとって経済安全保障への対応は必要不可欠。
とくに取引先の企業・組織が制裁リストの対象になっていないか、強制労働を強いていないかなど、
取引によるリスクをチェックする意味でのサプライチェーンの解析は、多くの企業にとって喫緊の課題となっている。
「企業が自力で二次、三次先の取引先まで把握するのは容易ではありません。
ホームページ上の企業概要では、一見したところ欧米の企業なのに、実は中国政府の資本が入っていた、ということもあります。
ＫＩＢＩＴならば、数次先の取引先まで上流・下流を含むサプライチェーン全体を俯瞰するとともに、
その企業をどのようなエンティティ（国家、企業、個人）が実効支配しているかどうかも明らかにできるのです」
このソリューションによって、米中対立の深刻化でサプライチェーンが分断されたり、
自社の機密情報が海外流出する懸念を払拭することができる。
ＫＩＢＩＴは、日本企業がグローバルに進出する際の〝水先案内人〟の役割も果たしているのだ。
■話題の「紛争鉱物」にもＡＩで対応
ー中略ー
「ここで問題になるのが、製造業にとって、鉱物の精錬所や精製業者は１次取引先や２次取引先ではなく、
何段もの上流に存在していることです。
数千社、数万社にも及ぶ複数次先までのサプライチェーンの構造を人の手で把握することはそもそも困難であるうえ、
さらにその中から製錬所を見つけ、紛争鉱物との関わりの有無を判別するということは気の遠くなる作業です。
ＫＩＢＩＴならば、世界の最新基準に沿った紛争鉱物デューデリジェンス（調査や評価）の支援が可能で、
網羅的に情報を把握し、リスクを洗い出すことができます」
ー後略ー
全文はソースから
2023.10/1 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20231001-72SSYJCMVRL2PDCWLPP6RHO4LY/
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