- 【中国メディア】日本のアニメがこんなに面白いのはなぜ？ それは「キャラクターの魅力」 ガンダムを例に考察 ★3 [10/28] [新種のホケモン★]
1 ：新種のホケモン ★[]：2020/10/29(木) 00:02:09.55 ID:CAP_USER - 現在、アニメ「鬼滅の刃」が空前のヒットを続ける中、中国メディアでも改めて日本のアニメに注目が集まっている。中国でもアニメやマンガ産業への投資額が上昇する中、「売れるコンテンツ」の開発がどうしても必要だ。中国メディアのテンセントが２６日付けの記事で日本のアニメを分析し、「日本のアニメの最大のセールスポイントとは何か」と問いかけている。
「日本のアニメの最大のセールスポイント、それはストーリーでも、脚本でもない、キャラクターの魅力だ」と述べた。どういう意味か。記事は、日本の様々なアニメを例に取り、その成功の秘密を分析している。確かに、日本のアニメの中には壮大な世界観を持つものや、飽きさせないストーリーで視聴者を引き付けているものも多々ある。とはいえ、それだけでは、これほどの成功を収めることはできない。やはりメインキャラクターの魅力が一番、と分析している。なぜ、メインキャラクターがそれほど重要なのか。
記事は「ガンダム」を例にとり、「７０年代当時の日本で、子供向けのアニメにもかかわらずガンダムのＳＦ的な設定が視聴者の注意を引いたのは確か。しかし、結局ガンダムというメカニックなキャラクターの魅力があってこそ、その他の魅力が引き出されるというもの。さらに、商業的にもプラモデルの販売などに結び付けたことが、結果的にアニメの成功に貢献した。結果、現在までも続く長寿シリーズとなった」と述べた。
その他にも、宮崎駿、新海誠といったアニメ映画監督の作品も引き合いに出しつつ、「やはりどの作品にもキャラクターの魅力が際立っている」と述べている。
こうした記事の背景には、中国のアニメがまだ世界でそれほど商業的な成功を収めていないことが背景にあるに違いない。「商業的に成功するアニメ作品を作るためには、魅力あるキャラクターを開発するのが一番」というのが、記事の結論のようだ。
（編集：時田瑞樹）
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
サーチナ 2020-10-28 13:12
http://news.searchina.net/id/1693847?page=1
https://i.imgur.com/ucMCQDd.jpg
※前スレ
【中国メディア】日本のアニメがこんなに面白いのはなぜ？ それは「キャラクターの魅力」 ガンダムを例に考察 ★2 [10/28] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1603881813/
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- 【国際】ナイジェリア候補支持が多数派 WTO事務総長選挙 ★3 [動物園φ★]
1 ：動物園φ ★[]：2020/10/29(木) 01:08:43.00 ID:CAP_USER - 世界貿易機関（WTO）の次期事務総長選挙評価調査でユミョンフイ韓国産業通商資源部通商交渉本部長が
競争相手に遅れを取っていることが分かった。
28日（現地時間）、ロイター通信によると、この日WTOは去る19日から前日まで164カ国の加盟国を対象に行った調査で、
ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相候補が優勢であることが分かったと加盟国に通報した。
https://translate.googleusercontent.com/translate_c?depth=1&hl=ja&pto=aue&rurl=translate.google.co.jp&sl=auto&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/read.nhn%3Fmode%3DLSD%26mid%3Dsec%26sid1%3D001%26oid%3D469%26aid%3D0000548682&usg=ALkJrhiHSZB3Dx7d8tTp6FU5ScQT7kOJzQ
2
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1603894821/
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- 【国際】ナイジェリア候補支持が多数派 WTO事務総長選挙 ★3 [動物園φ★]
48 ：荒波φ ★ [sageteoff]：2020/10/29(木) 01:20:55.81 ID:CAP_USER - 時事通信です。
ナイジェリア候補が有力 ＷＴＯ事務局長、韓国落選濃厚
https://www.jiji.com/amp/article?k=2020102800909&g=int
ＷＴＯの決定は全会一致を原則とするため、一国でも反対すればトップ不在が長引く可能性もある。（2020/10/29-00:38）
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- 【韓国】１０カ月連続で人口自然減少…今後さらに落ち込む［10/29］ [首都圏の虎★]
1 ：首都圏の虎 ★[]：2020/10/29(木) 03:27:01.04 ID:CAP_USER - ８月も出生数より死亡者数が多い人口自然減少現象が現れた。韓国が人口自然減少に陥ったのは１０カ月連続だ。８月は新型コロナウイルス感染再拡大の影響で結婚件数も過去最小を記録した。
統計庁が２８日に出した「８月の人口動向」を見ると、８月の出生数は２万２４７２人で前年同月より７．８％（１８９９人）減った。関連統計を作成した１９８１年以降で８月としては最も少ない。
出生数は２０１５年１１月に１０８８人増加を記録してから５６カ月連続で前年同月比マイナスを記録している。しかし死亡者は５月に４０３人減少したのを除く今年は継続して増える傾向だ。８月の死亡者は２万５２８４人で前年同月比６．７％（１５７７人）増加した。８月の死亡者数は過去最大だ。
人口自然減少現象は１０カ月にわたり続いている。月別で人口が自然減少したのは昨年１１月が初めてで、この傾向が続けば今年は年間人口も過去初めて自然減少する見通しだ。
通常寒い冬季に死亡者が増えるため年末に近づくほど人口自然減少はさらに深刻になる可能性が大きい。年末には子どもをあまり産まない傾向がある点も人口見通しを暗くする。
高齢人口がますます増える韓国で死亡者の増加は避けられない状況だ。問題は低い出生率だ。８月の粗出生率は過去最も低い５．２人を記録した。人口１０００人当たり生まれる子どもが５人水準にとどまるという話だ。
その上新型コロナウイルスの感染が再拡大した８月は結婚も急減した。８月の婚姻件数は１万５０３３件で前年同月比１８％（３３０３件）減少した。１～８月の累積婚姻件数は１４万１４００件で、統計作成以降で最も少なかった。
統計庁のキム・スヨン人口動向課長は「２０１２年以降婚姻が減少し続ける傾向の上、８月は婚姻届を出せる日も昨年より１日少なかった。新型コロナウイルスの影響で結婚式を先送りする事例が増え婚姻件数減少に影響を及ぼしたと分析している」と説明した。キム課長はまた「韓国は特に大部分の出生が結婚夫婦の間でなされるため今後の人口自然減少の可能性はもっと大きくなった状況」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f040095a09832c29240fce9d206729ec873a3158
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- 【ハッピー】家畜盗難関与疑惑に「ベトナム人全員疑う理由ない」米山隆一氏、過去に「同業者の可能性が高い」発言で疑問の声[10/27] [右大臣・大ちゃん之弼★]
1 ：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん[sagete]：2020/10/29(木) 05:28:06.79 ID:CAP_USER - 群馬県などで今年夏から秋に掛けて家畜などが盗まれていた事件に、ベトナム人グループが関与していた疑いがあることが発覚したことについて、前新潟県知事の米山隆一氏が言及しさまざまな反応を集めている。
大量の家畜が盗まれ、問題となっていたこの事件。群馬県警が入管難民法違反などの容疑で太田市内の住宅を家宅捜索した際、SNSに家畜売買に関する投稿がされていて発覚したという。26日の報道後、米山氏はツイッターで「『関与』の中身が分からないので何とも言えまえんが(19人でも670頭を捌くのは容易ではありません)、当然悪い事をした人は悪い、刑に服すべきです」(原文ママ)と投稿。さらに、「しかしそれは41万人いる在留ベトナム人全員を根拠なく疑う理由には全くならないという事です」とむやみな外国人批判に繋がらないよう指摘していた。
実は米山氏、事件が報道されていた今年9月4日、農林水産省の盗難に関する呼びかけにツイッターで「うちの畑も最近パクチーやられました(現行犯でしたが※『日本語わからない』の一点張り)ので気をつけてください」と反応したタレントのつるの剛士に対し、「そのパクチーを取った人が外国人だとして豚泥棒が外国人と言う証拠はなく、実家が養豚農家の身として言うなら、大量に屠殺する手段を持たない外国人がこれを行うのはかなり困難で、むしろ同業者の可能性が高いと思われます」と反論。さらに、「まるで外国人の犯罪かのように示唆してRTするのは極めて差別的だと思います」と批判し、その後、豚の屠殺が困難なことや、同業者の場合には「自分の豚舎で育てた豚だと言って屠場に出荷すれば、それが盗んだものだと見抜くのは容易ではありません」とつづっていた。
今回の米山氏のツイートに対し、外国人バッシングに繋がらないよう咎める言葉については「その通り」「確かに在留ベトナム人全員を根拠なく疑うべきではない」という賛同が集まっていたが、一方では、「あなたが疑った同業者には謝らないんですか?」「養豚の同業者を犯人扱いしたことを謝罪してください」「同業者が怪しいと疑ってたくせに、外国人は庇うんですね」といった批判的な声も集まっていた。
9月の投稿時はつるのを巻き込んだ大きな騒動ともなっていたため、多くの人の記憶に米山氏の言葉が残っていたようだ。
記事内の引用について
米山隆一公式ツイッターより https://twitter.com/RyuichiYoneyama
つるの剛士公式ツイッターより https://twitter.com/takeshi_tsuruno
リアルライブ 2020年10月27日 12時40分
http://npn.co.jp/article/detail/200008703
関連
【社会】北関東を中心に大量家畜盗難に関与か 群馬県警ベトナム人逮捕 ２棟に１９人[10/26]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1603706727/
以前物議を醸したので。「関与」の中身が分からないので何とも言えまえんが（19人でも670頭を捌くのは容易ではありません）、当然悪い事をした人は悪い、刑に服すべきです。しかしそれは41万人いる在留ベトナム人全員を根拠なく疑う理由には全くならないという事です。
https://twitter.com/RyuichiYoneyama
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
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- 米、事務局長選出を阻止 WTO、トップ不在長期化も［10/29］ [首都圏の虎★]
1 ：首都圏の虎 ★[]：2020/10/29(木) 05:57:40.63 ID:CAP_USER - 【ロンドン時事】世界貿易機関（WTO）の空席となっている事務局長をめぐり、多数の支持を確保したナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相の選出を米国が阻止した。
ロイター通信などが28日報じた。WTOの決定は全会一致が原則のため、米国が反対し続けた場合にはトップ不在が長期化する可能性がある。
WTOは11月9日に会議を開き、人事に関して議論する予定。同3日の米大統領選の投票結果が人事を大きく左右することになりそうだ。
トランプ政権はこれまでWTOの脱退をちらつかせてきたほか、貿易紛争処理の上訴機関となる上級委員会の委員選任を拒否して機能不全に追い込んだ経緯がある。オコンジョイウェアラ氏が自由貿易を強力に推進する姿勢を示していることに、保護主義色の強い貿易政策を進めるトランプ米政権は難色を示したもようだ。
中国との経済的な結び付きが強いナイジェリア出身であることも、対中強硬姿勢を強めるトランプ政権が反対に回った一因との見方もある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9dc834a1b9e141c24bbf60aded04b7099755228a
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- 【岸信夫防衛相】「不可避事態も」 中台の偶発的衝突に懸念[10/29] [右大臣・大ちゃん之弼★]
1 ：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん[sagete]：2020/10/29(木) 06:55:13.17 ID:CAP_USER - 岸信夫防衛相は２８日のＢＳ日テレ番組で、中国が軍事演習を行い、緊張が高まる台湾海峡で中国と台湾による偶発的な衝突への懸念を表明した。「偶発的な事故は避けられないものがあるかもしれない。注意しなければならない」と述べた。台湾支援のため米国が軍事行動を取った場合については「ケース・バイ・ケースだが、われわれも（何ができるか）検討しなければならない」と語った。
２４日に都内で開かれた国際会議へ寄せたビデオメッセージでも「中国は力を背景とした一方的な現状変更を加速させている」と不快感を示していた。
番組で岸氏は「中国にとって台湾は核心的利益だ。独立の動きがあれば、許さないだろう」と分析。「中国と台湾の軍事バランスが崩れている。何が起きるか分からない」と不安視した。
産経ニュース 2020.10.29 00:11
https://www.sankei.com/politics/news/201029/plt2010290001-n1.html
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- 【リスク分散化】中国の外資系企業「7割近く」が工場移転を検討 日台独豪、米国に追随＝英スタンダードチャータード[10/28] [右大臣・大ちゃん之弼★]
1 ：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん[sagete]：2020/10/29(木) 07:03:50.68 ID:CAP_USER - 英スタンダードチャータードグループがこのほど実施した調査で、中国大陸の外資系企業の約7割が、リスクを分散させるために、生産能力の少なくとも一部を中国本土から移転する検討をしていることが明らかになった。
英スタンダードチャータードグループは香港、マカオ、広東省9都市、合計11の沿岸都市で調査を行った。その結果、企業の7割近くが、生産能力の本土からの移転を検討していると分かった。
その中でも、43％が米中貿易戦とパンデミックの影響で生産能力の移転をより積極的に検討中としており、また25％近くはその他の理由で移転を検討中だという。
つまり、現在、大多数の企業は、既存の生産能力を中国市場から完全移転する計画をしておらず、サプライチェーンを分散化させる傾向にあることが明らかになっている。
また、同グループの調査によって、企業は今までの単一市場に過度に集中させていたサプライチェーン戦略では、急速に変化するグローバル環境に対応できないと今回のパンデミックで認識した。企業はサプライチェーン崩壊の危機に対応するため、現地生産によるサプライチェーンの短縮に注力する必要がある。そのため、今までの「コスト削減」から「リスク削減」へと重点を移す必要があることも分かった。
さらに、同調査で多様な生産能力と労働力を持つベトナムが、現在最も人気の移転先であることも明らかになった。
同調査発表に先立ち、世界的な調査会社「PwC」のティム・ライアン（Tim Ryan）米会長は、「11月の米国大統領選挙の結果に関係なく、米国企業はサプライチェーンを中国から移転させることによって、東南アジア諸国やメキシコ、および米国本土に利益をもたらすだろう」と分析していた。
また、「PwC」が米国企業幹部578人を対象に行った調査によると、米中貿易戦中に米国企業はそのサプライチェーンを中国以外の地域へ移転させるのがビジネス界の焦点となっていることも分かった。現在、中国におけるサプライチェーンの集中は「前例がない」と業界では評している。
2019年、トランプ米大統領は米国企業に「すぐに中国に代わるものを探す」よう求めていた。そして、パンデミック後、トランプ氏は再び「米企業は中国本土を離れて自国に拠点を移すべきだ」と訴えている。
日本、台湾、ドイツ、オーストラリアの政府も米国に追随し、自国企業に中国市場以外の機会を探すよう促している。
安倍晋三前首相は4月、中国など特定の国に依存している生産を日本に回帰させたり、東南アジアに分散させたりする企業に対する支援策として、22億ドル（約2290億円）の補助金を出すと発表した。そして菅首相も、日本企業のリスク分散を促すために補助金の増額を決定した。
台湾は2019年に「台湾への企業投資に関する3大計画」を発表し、台湾企業に様々な優遇措置を提供している。
中華民国（台湾）全国工業総会の最近の調査によると、調査対象となった台湾人ビジネスマンの8割近くが、今後2年間、中国への投資を「拡大しない」ことが明らかになった。これらの投資は今後、台湾に回帰する可能性があるという。
ドイツのメルケル首相とオーストラリアのバーミンガム貿易相も、それぞれ今年の10月と5月に同様の見解を表明し、本国企業に中国市場でのリスクの分散化を促した。
（大紀元日本ウェブ編集部）
大紀元 2020年10月28日 16時42分
https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/63984.html
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- 兪明希氏、遠ざかるWTO事務局長の夢 韓国政府は第2の潘基文の奇跡を生み出そうと総動員［10/29］ [首都圏の虎★]
1 ：首都圏の虎 ★[]：2020/10/29(木) 07:21:19.14 ID:CAP_USER - 世界貿易機関（WTO）は28日（現地時間）、「次期事務局長の決選投票で、兪明希（ユ・ミョンヒ）韓国産業通商資源部通商交渉本部長の競争相手だったナイジェリア元財務相のオコンジョイウェアラ氏の方が多くの票を得た」と発表した。このため、韓国人初のWTO事務局長誕生は今回、困難になったという見方が出ている。
韓国外交部によると、WTO一般理事会のデビッド・ウォーカー議長は同日午後3時（韓国時間午後11時）にスイスのジュネーブで行われた加盟国大使級会議で、「オコンジョイウェアラ氏の方が得票が多かった」と明らかにした。慣例上、正確な得票数は公表されていないが、複数の外交筋によると、WTOのメンバー164カ国のうち、半数（82カ国）を上回る96カ国前後がオコンジョイウェアラ氏を支持したという。
兪明希氏はこの結果を受け入れ、オコンジョイウェアラ氏を支持することが分かった。WTOは「コンセンサス」方式に基づき、両候補をめぐって分かれた加盟国の見解を最終的に調整し、来月9日の一般理事会で満場一致によりオコンジョイウェアラ氏を次期事務局長に推挙する見通しだ。これにより、オコンジョイウェアラ氏はWTO設立25年で初の女性アフリカ出身事務局長になる。
韓国政府は、「第2の潘基文（パン・ギムン＝前国連事務総長）の奇跡」を生み出そうと、今回の選挙に外交力を総動員した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこれまで約90カ国に対して電話首脳会談をしたり親書を送ったりして「兪明希支持」を訴えるなど、総力戦を展開してきた。丁世均（チョン・セギュン）首相、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官も積極的に動いていた。崔鍾建（チェ・ジョンゴン）外交部第1次官は同日まで中央アジア5カ国の駐韓大使に会って支持を訴えた。当初は韓国人をWTO事務局長にすることで国の格を高め、国際通商外交力を一層強化する契機にしようという構想だった。しかし、最終決選にあたり日本が背を向け、欧州連合（EU）27カ国もナイジェリア人候補を一斉に支持したことから、形勢不利になった。アフリカ外交に力を入れていた中国もオコンジョイウェアラ氏を推していたことが分かった。一方、米国は兪明希氏を選挙終盤まで支持したと外交消息筋は明らかにしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/becc39c69cd2de28076ec758f8614c148e81c857
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- 「日本に学んだ」李健煕サムスン会長が語った「韓国の政治は4流、官僚と行政組織は3流、企業は2流」［10/29］ [首都圏の虎★]
1 ：首都圏の虎 ★[]：2020/10/29(木) 07:32:18.77 ID:CAP_USER - 小5の時から東京の学校に通い始めた
10月25日、サムスンを世界の一流企業に成長させた李健煕（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長が死去した。2014年5月、彼は心筋梗塞で入院し、6年以上も闘病生活を送っていた。韓国メディアは連日関連報道を行い、彼の企業経営の手腕を称えているが、「日本で学び育った」ことについては全く触れることがない。
サムスン電子は2010年にスマートフォンブランド「ギャラクシー」を発売し、2012年にはアップル社の「iPhone」を抜き、世界のスマートフォンのシェア1位となった。
サムスン電子は現在、アップル、Xiaomiと共にスマートフォンBIG3と呼ばれており、その売上高は今年度、韓国のGDPの20％近くを占めることが明らかになっている。
世界的なブランディング専門会社「インターブランド」が発表した2020年の「ベスト・グローバル・ブランド」において、サムスン電子のブランド価値は約623億ドル（約6兆5330億円）となり、アップル、アマゾン、マイクロソフト、グーグルに次いで5位となった。
そんなIT帝国を率いてきた李健煕会長を語るとき、日本を抜きにはできない。
サムスングループの創業者である父・故 李秉喆（イ・ビョル）は、1929年から31年まで日本に留学し早稲田大学政治経済学部で学んだ。
経営者となった1950年代、砂糖と小麦粉など食料品と毛織物製造事業への進出を計画。シャープ、新日本製鐵、伊藤忠商事との取り引きを通じて日本の技術とノウハウを積極的に導入した。
李秉喆は息子の健煕に「日本で先進の学問を学んでこい」と指示し、1953年、彼は小5の時から東京の学校に通い始めた。
当時の日本はテレビが登場し、洗濯機や冷蔵庫などの家電が家庭に普及し始めた時期であり、韓国との歴然たる格差に彼は衝撃を禁じ得なかった。
日本で学んだ「量より品質」
韓国に帰国した李健煕は父親の勧めで早稲田大学商学部に留学したものの、勉学に興味はなく、落第をやっと逃れるほどの成績だった。
大学時代の彼は、スポーツ選手や前科20犯の詐欺師、反社会勢力の日本人らと交流を重ねたりもしたのだが……。
1979年にはサムスン副会長に昇進して後継者の道を歩むようになり、1998年4月からはサムスン電子会長に就任。
「妻と子以外はすべて変えよう」
李健熙会長のこの発言は、韓国では名言として知られている。
1993年6月7日、彼はドイツ・フランクフルトのキャンプスキーホテルにて、約200人のサムスン首脳部を招集して会議を開いた。その時の李健熙会長の表情は非常に硬く、その声には怒りがこみ上げていた
1992年、サムスンは世界で初めて64MDRAM半導体の開発に成功した。サムスンがメモリー強国の日本を初めて追い越し、世界1位の座に昇りつめた栄光の瞬間だった。
しかし、落とし穴があった。内部告発により洗濯機に関する不正が暴露されたのだ。
サムスンは生産量拡大に余念がなく、自社のエンジニアが不良部品だという事実を知っているにも関わらず、不良部分だけを刃物で適当に削り取って洗濯機を組み立てていた。
その現場を撮影したビデオが出回り、李健熙会長は首脳部に対して激怒し、こう宣言したわけだ。
「洗濯機も同じことだが、ビデオデッキは不良が出れば、100人中50人は二度と購入しない。量ではなく質だ。まだみんな量を重視している」
「結局、変えるべきことは徹底的に変えなければならない。極端な話だが、妻と子以外はすべて変えよう」
全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f439fb17c95eb818b4949f52349391c14fabf9e
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20201029-00674691-shincho-000-1-view.jpg
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20201029-00674691-shincho-001-1-view.jpg
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- 【文大統領】汚染を引き起こす輸入石炭に頼っている韓国も温室効果ガス排出削減へ、「2050年までにゼロ目指す」[10/28] [右大臣・大ちゃん之弼★]
1 ：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん[sagete]：2020/10/29(木) 07:47:22.72 ID:CAP_USER - 【10月28日 AFP】韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領は28日、2050年までに温室効果ガス排出ゼロを目指していくと宣言した。ただ文大統領は、気候変動対策の鍵とみなされている同ガスの削減について、同年までに排出量をゼロにするとの確約には至らなかった。
世界第12位の経済規模の韓国にはエネルギー資源が乏しく、国際エネルギー機関（IEA）によれば、電力の40%は安価だが汚染を引き起こす輸入石炭に頼っているという。
文大統領は国会での演説で、「気候変動への積極的な対応の一環として、2050年までに温室効果ガス排出ゼロに向けた努力をする」と述べた。
先月には、世界最大の温室効果ガス排出国である中国の習近平（Xi Jinping）国家主席が、排出量がピークとなる予想の2030年以降、2060年までにゼロを目指すと発表。環境保護団体は大きな前進とこれを歓迎した。
また菅義偉（Yoshihide Suga）首相も今週、日本における温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにすると表明したばかり。
文大統領は来年の投資額として、「石炭によるエネルギー生産を再生可能エネルギーで代替する」ために2兆4000億ウォン（約2200億円）、電気自動車の充電スポット増設のために4兆3000億ウォン（約4000億円）と発表した。(c)AFP
2020年10月28日 22:46
https://www.afpbb.com/articles/-/3312531?cx_part=latest
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- 【社会】医師の許可なく睡眠導入剤１００錠を売り渡し 薬剤師の女、韓国籍・鄭弘子被告(４１)を逮捕・起訴 愛媛/四国中央市[10/27] [右大臣・大ちゃん之弼★]
1 ：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん[sagete]：2020/10/29(木) 08:10:36.35 ID:CAP_USER - 去年１０月、医師の許可なく睡眠導入剤を売り渡したとして、今月、四国中央市の薬剤師の女が逮捕され、起訴されていたことが分かりました。
麻薬及び向精神薬取締法違反の疑いで逮捕され、起訴されたのは四国中央市土居町蕪崎に住む・韓国籍の薬剤師・鄭弘子被告（４１）です。
警察の調べによりますと鄭被告は去年１０月下旬、知人の４０代の女に睡眠導入剤１００錠を医師の許可なく売り渡した疑いがもたれています。
警察は今年３月に情報を得て捜査を始め、１０月１日に鄭被告を逮捕。鄭被告は容疑を認めていて、２１日付で起訴されています。
この事件を巡っては、鄭被告から睡眠導入剤を買った４０代の女を含む関係者４人も、２７日に送検されています。警察などは事件の全容解明に向けて捜査を進めています。
テレビ愛媛 2020/10/27 19:00:00
https://www.ebc.co.jp/news/data/index.asp?sn=EBC2020102703834
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- 【韓国】在韓米軍Ａ－１０機、飛行訓練中に誤って演習弾落とす[10/29] [右大臣・大ちゃん之弼★]
1 ：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん[sagete]：2020/10/29(木) 08:18:07.78 ID:CAP_USER - 在韓米軍のＡ－１０（サンダーボルトII）対戦車攻撃機が訓練中、誤って演習弾を地上に落下させていたことが分かった。
２８日の米軍事専門紙「星条旗（Ｓｔａｒｓ ａｎｄ Ｓｔｒｉｐｅｓ）」によると、Ａ－１０のパイロットは１３日、日常的な飛行訓練中、江原道寧越郡（ヨンウォルグン）必勝射撃場付近の奥地に爆発しない演習弾を落とした。
烏山（オサン）第５１戦闘飛行団は「当時パイロットが指定された訓練場の外で演習弾を誤って落とした」と明らかにしたが、どの種類の演習弾かは説明しなかった。
在韓米軍は韓国国防部にこうした事実を知らせ、直ちに韓米合同捜索作戦に入った。その後、韓米軍当局は演習弾が落下したと推定される地形をみると危険はないと判断し、３日後に捜索を終了した。
米軍側は「今後、類似事故の発生の可能性を減らすために追加の措置を取った」と述べた。
Ａ－１０は機体にＧＡＵ－８／Ａアベンジャー３０ミリ回転式機関砲１門を装着する。約１１７０発を装着した３０ミリ機関砲弾は劣化ウランで処理された徹甲焼夷弾で、戦車や装甲車を貫通する。このため「タンクキラー」とも呼ばれる。
在韓米空軍は２０３０年代までに地上軍に対する近接航空支援（ＣＡＳ）作戦を遂行するため、烏山基地に配備されたＡ－１０機２４機の翼を改良した。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.10.29 07:48
https://japanese.joins.com/JArticle/271700?servcode=A00§code=A20
https://i.imgur.com/oIGuvXv.jpg
昨年２月に南漢江で行われた訓練で在韓米軍陸軍工兵隊員が川を渡るため浮き桟橋を設置している。［写真 米陸軍］
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- 【ＷＴＯ】 「事務局長にオコンジョイウェアラ推戴」…事実上、兪明希氏に自主辞退勧告 [10/29] [荒波φ★]
1 ：荒波φ ★ [sageteoff]：2020/10/29(木) 08:25:36.05 ID:CAP_USER - 世界貿易機関（ＷＴＯ）事務局長に挑んだ韓国の兪明希（ユ・ミョンヒ）産業通商資源部通商交渉本部長が最終第３ラウンドの加盟１６４カ国投票（選好度調査）でナイジェリア候補に対して不利な状況であることが分かった。
局長選出過程を主管しているデービッド・ウォーカーＷＴＯ一般理事会議長は２８日夜、兪氏に「ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ氏が選好度調査で多くの得票があり、オコンジョイウェアラ氏を推戴することにした」と公式通知した。
ＷＴＯ一般理事会がオコンジョイウェアラ氏を新事務局長に推戴すると明らかにしたのは、事実上、兪氏に対して自主的に辞退を勧告する性格を持つ。
ロイター通信はこの日、「核心理事国がオコンジョイウェアラ氏をＷＴＯを率いる次期首長として提案した」とし「ＷＴＯ２５年の歴史上、初めての女性およびアフリカ出身首長が登場する道を開いた」と評価した。
ＢＢＣ放送もオコンジョイウェアラ氏がアフリカ連合（ＡＵ）４１カ国、欧州連合（ＥＵ）２７カ国を含めて過半数（８３カ国）をはるかに超える１０４カ国の支持を受けたと報じた。
ある高位級消息筋はこれに関連して、「オコンジョイウェアラ氏が過半数の票を得ることは予想されていたが、差が大きく広がった」とし「状況は悲観的ではあるが、米国とＥＵ、中国など強大国間の水面下の協議によって加盟国の支持が変わって１次投票の結果が覆される場合もある」と話した。
この消息筋は「ＥＵも兪氏でコンセンサスが取られれば拒否しない方針を定めた」と付け加えた。
青瓦台と政府はひとまず「兪氏の自主辞退はない。最後まで最善を尽くす」という立場だ。米国の強力な支持を基に加盟国全体のコンセンサスを形成する期間である１１月７日まで終盤の逆転を狙うという考えだ。
米国が親中指向のオコンジョイウェアラ氏に拒否権を行使すれば、米中間の終盤調整で兪氏が当選する可能性もあると期待しているためだ。
米国務省が２５日、在外公館に「駐在国政府の兪明希氏支持の有無を把握し、兪氏支持を勧めよ」という電文を送ったことも拒否権を予告したものと解釈されている。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領もこの日午前、２０２１年度予算案国会施政演説に先立ち、与野党代表と会って「韓国政府は今、楽観も悲観もしておらず、最後まで最善を尽くす」と述べた。
だが、１０４対６０という圧倒的票差が出た状況で米国が拒否権を行使することは容易ではなく、兪氏がこの状況に長く耐えることは難しいのではないかとの見方もある。
米国が１１月３日大統領選を控えていることも変数だ。ドナルド・トランプ大統領が再選に成功するなら兪氏に大きな力になりえるが、政権が交代することになれば不利に作用する場合がある。
ソウル大学国際大学院国際学科の安徳根（アン・ドクグン）教授は「結局、ＷＴＯも米大統領選の結果により変わる米国対外政策基調を確認した後に事務局長を選出する可能性が高い」としながら「次期政府がどのような立場を取るかが兪氏にとって重要だ」と説明した。
中央日報日本語版 2020.10.29 06:35
https://japanese.joins.com/JArticle/271694
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- 【WTO】韓国、終盤での逆転就任狙う [動物園φ★]
1 ：動物園φ ★[]：2020/10/29(木) 08:35:59.20 ID:CAP_USER - 10/29(木) 8:25配信
中央日報日本語版
世界貿易機関（ＷＴＯ）一般理事会が２８日（現地時間）、次期事務局長にナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ候補を推戴することを決めた中で、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）が韓国の兪明希（ユ・ミョンヒ）氏を公式に支持すると明らかにした。
ＵＳＴＲはこの日、声明を出して「米国はＷＴＯの次の事務局長として韓国の兪明希氏が選出されることを支持する」とし「兪氏は通商分野の真の専門家で、通商交渉と政策樹立分野で２５年間、際立った経歴を積んできた」と明らかにした。
また「兪氏はＷＴＯを効果的に導くために必要なすべての技量を備えている」とし「今、ＷＴＯや国際通商はかなり難しい時期だ。紛争解決体系が統制不能で、基本的な透明性の義務を守る加盟国が非常にない時期を迎え、実戦経験がある本物の専門家が導くべきだ」と付け加えた。
これに先立ち、キース・ロックウェルＷＴＯ報道官は全体加盟国大使級会議が終わった後、記者団に対して「ある代表団が（会議で）オコンジョイウェアラ氏の立候補を支持できず引き続き兪氏を支持すると話した。その代表団は米国だった」と明かしたことがある。
一方、米国が親中志向のオコンジョイウェアラ氏に拒否権を行使すれば、米中の終盤の調整で兪氏が当選する可能性もあるとの分析もある。加盟国全体のコンセンサスを形成する期間である１１月７日まで「終盤の逆転」を狙う。
米国務省が２５日、在外公館に「駐在国政府の兪氏支持の有無を把握し、兪氏支持を勧めよ」という電文を送ったことも拒否権を予告したものだと解釈している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/887d5650949eb9ad078ac8eaf559a05d392ed089
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- 【千人計画】「学問の自由」掲げ、中国に魂売る能天気な科学者 東大、京大、理研などに所属する名だたる研究者が多数参加 [10/29] [新種のホケモン★]
1 ：新種のホケモン ★[]：2020/10/29(木) 08:49:48.72 ID:CAP_USER - https://i.imgur.com/ZPCHfRx.jpg
日本学術会議問題は安全保障上の大問題を浮き彫りにした
日本学術会議会員への任命拒否は、中国の「千人計画」という思わぬものを掘り出した。
そして、日本を侵略する危険性のある中国に魂を売っている科学者のさもしい姿を描き出した。
中国は「中華民族の偉大なる復興」を目指しており、カギとなる「中国製造（made in china）2025」を日米欧の大学や研究所、企業などからの技術窃盗や「千人計画」の下でのヘッドハンティングで達成しようとしている。
目的達成後には世界一の軍隊が出現し、これを後ろ盾にした異形の覇権国家が聳え立つのだ。
民間組織の中国科学技術協会は中国政府直属のアカデミーである中国工程院と連携しているとされ、習近平主席が唱道する「軍民融合」で、軍に直結している。
日本学術会議は日本の大学などに「軍事研究はしない」ように指導する一方で、中国科学技術協会と提携しており、結果的には人民解放軍の戦力増強に寄与することを厭わない姿勢をとっていることになる。
『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』の著者で中国問題グローバル研究所の遠藤誉所長は、中国は「中国製造2025」に命運をかけており、この達成には「千人計画」はおろか、「万人計画」も立案されていると述べている。
2016年9月28日放映のNHKクローズアップ現代は「〝軍事″と大学 岐路に立つ日本の科学者たち」をテーマに取り上げていた。
ここで、ノーベル賞受賞者の益川敏英氏が「防衛のためには（軍事研究への協力も）いいですか」と数人の学生に問うていた。
ある学生が「（外国の攻撃を抑止する）防衛のための・・・」と一寸口にすると、「一度手がければどんどん深みにはまって行く」と語り、議論を遮るように見えた。
この頃の同氏は高校生とのシンポジウムも開いていたし、「しんぶん赤旗」（日曜版）では軍学共同研究を批判して「市民と野党が結束し、安倍晋三政権を退場させる年にしたい」とまで語った。
「朝日新聞」（2017年1月11日朝刊）でも「軍事研究かどうかは、どんな機関が、何の目的で資金を出しているかで判断するべきだ」と語っていた。
渡部昇一氏は東京裁判史観を受け継ぐ形で既得権益化した者たちを「敗戦利得者」と呼び、日本学術会議をはじめとした各種学会が日本の軍事技術には絶対協力しないと宣言しながら、他国の軍事技術やそれへの協力に寛容なのは、こうした学界のムラ組織が弟子たちに受け継がれ、メインストリームとなっているからにほかならないと語っていたことが強く印象に残っている。
(続く)
JBpress 10/29(木) 6:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ccc00b657b17cf81d384aac940df5dd4feecc94
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- 【千人計画】「学問の自由」掲げ、中国に魂売る能天気な科学者 東大、京大、理研などに所属する名だたる研究者が多数参加 [10/29] [新種のホケモン★]
2 ：新種のホケモン ★[]：2020/10/29(木) 08:50:35.60 ID:CAP_USER - ■ 千人計画とは何か
元公安調査庁金沢公安調査事務所長で現在は日本戦略研究フォーラム政策提言委員の藤谷昌敏氏は、「中国『千人計画』を生んだのは毛沢東の大失策だった」（2020.10.23）で、概略以下のように記述している。
毛沢東の大躍進政策や文化大革命で知識人は追放され枯渇した。
近代化を目指す中国は20世紀末までに内外の優秀な人材100人を毎年招致する「百人計画」（通称・海亀政策）を1994年1月に作成。給与、医療保険、手当などのほか、200万元（3000万円前後）の研究費を与えるというもので、2008年3月までに1459人を招致し、中国科学院院士14人、研究所所長クラス85人、国家重点実験室主任51人を輩出した。
ちなみに、中国初の5か年計画（1953～57年）はソ連の援助で進められ、156の重工業プロジェクトが行われ、ソ連からの約11000人の科学者や技術者が指導にあたった。
「千人計画」の正式名称は「海外ハイレベル人材招致『千人計画』」で、ハイレベルの外国人を招聘し国家級プロジェクトの責任者などにするもので、2009年から中国共産党中央組織部「中央人材工作協調チーム」が主導している。
2012年7月までに外国人学者や研究者204人を含む2263人を招致したと公表し、「相当数の日本人研究者」が含まれているという。
招致者の研究環境や生活費はもとより、配偶者についても招致人材の就職先機関が仕事を手配するか、生活補助金を出し、子女の就学についても志望に応じて関連機関が対応する。
藤谷氏は「東大、京大、理研などに所属する名だたる研究者が多数参加しており、『千人計画』を通した技術移転・窃盗が極めて巧妙に行われてきたことが伺われる」と語る。
そのため、文科省は科学技術系部局に「学術スパイ」対策などに当たる経済安保担当ポストを新設、外務省は来年度から大学への留学生や研究者らに発給するビザの審査を厳格化するなどの制度改革を図るという。
そして、「欧米との共同研究体制を活発化し、安全保障に対する懸念を払拭するためには、大学・研究者の意識改革など官民学による強固な技術管理体制が必要」と提言している。
■ 米国の著名科学者たちが逮捕される現実
米国では中国の「千人計画」に協力したかどで逮捕される著名な科学者が今年になってからだけでも続出し、メディアを賑わしている。
「黄文雄の『日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実』」（2020.10.9）で、「アメリカ政府から補助金を貰っている学者が、中国のために研究を行い報酬を得て、それを隠していたということで、詐欺罪で逮捕されるケースが多い」として、今年半年間の著名人をリストアップしている。
ハーバード大学化学・化学生物学部のチャールズ・リーバー学部長（ノーベル化学賞候補に挙がる人物で、ナノテクノロジー分野で世界の化学者をリードする存在）、ウェストバージニア大学物理学科教授のジェームズ・パトリック・ルイス博士、元エモリ―大学教授で生物学者の中国系米国人・李暁江、夫と共謀して勤務先の研究所から企業秘密を盗み中国で会社設立した女性科学者・陳莉など6人が逮捕や起訴され、有罪が確定するなどしている。
この3年間でFBIが科学技術窃盗容疑で逮捕した中国関連の人物は約40人で、「千人計画」への参加者が多くいたし、豪州や台湾でも中国による学術界への浸透工作や技術窃盗が数多く暴かれているという。
(続く)
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- 【千人計画】「学問の自由」掲げ、中国に魂売る能天気な科学者 東大、京大、理研などに所属する名だたる研究者が多数参加 [10/29] [新種のホケモン★]
3 ：新種のホケモン ★[]：2020/10/29(木) 08:51:17.37 ID:CAP_USER - 一般的には、シリコンバレー所在企業からヘッドハンティングされた科学・技術者や、米国の大学に勤務する学者、さらには米国の大学に進出している孔子学院などを通じてシャープ・パワーと称される巧みな工作でカムフラージュしながら情報収集や人集めなどが行われていることも明確になっている。
米国ではドナルド・トランプ政権になり調査が進み、孔子学院などの閉鎖が進んでいることなどから、草刈り場が日本を含む他の国々に拡散しているとされる。
しかし、日本ではスパイ防止法などがないため、政府は技術窃盗や「千人計画」への参加状況などは「把握していません」としか答えることができない。
代わって応えてくれているのが「週刊新潮」（10月22日号）で、「学術会議会員もいる！ 日本の科学技術を盗む『中国千人計画』」の大見出しの報道である。
同誌29日号は続編で「謎のベールを剥ぐ！」となっており、さらに次週号へとつながる。
産経新聞ワシントン駐在客員特派員で麗澤大学特別教授の古森義久氏は、レイFBI長官の7月の講演で「捜査中の外国機関による米国に対する約5000件の各種犯罪案件のうち、半数は中国関連」と語ったという。
米連邦議会上院の国土安全保障委員会は「千人計画」への特別調査を実施、昨年11月の報告書で「計画に関わる研究者たちに、諸外国の高度技術を窃盗してでも入手して中国の軍事や経済に活用することを求めている」し、「計画への関与を一切口外しないよう命令されている」とも。
米メディアの報道として2018年までの「千人計画」への参加者が全世界では7000人を超え、国別で日本は米国、ドイツに並んでトップ3に入っているという。
同誌が千人計画に携わった日本人教授や研究者など14人を特定し、匿名希望も含め11人を取材しているが、もとより氷山の一角でしかない。
野放し状況で草刈り場になっており、まさに「スパイ天国」だ。
■ 特定された教授たち
再三の依頼に断固無回答であったのはマイクロナノロボットや生物模型ロボットシステムの権威で2011年から3年間、学術会議会員であった名城大学の福田敏男教授。
また、2012年に同会議の特任連携会員となった天文学の権威の梶野敏貴・東大准教授は一度取材を許諾したが直前に「断り」が来たという。
実名公表で取材に応じたのが2008年から中国で教鞭をとる原子炉工学の権威である吉川榮和・京大名誉教授である。
定年翌年に、哈爾賓工程大学の助教授になっていた京大時代の中国人教え子から「中国政府の千人計画に申請したい」と言ってきた。
履歴書を書いただけで、すべては大学の方でやってくれ、パスして現地に赴くと、20人ほどの大学院生の指導を任された。
研究室は3部屋で、研究費は年間2000万～3000万円、5年間で1億5000万円、予算にはすごく余裕があった。月給は50万円ほどで、冬は極寒であるため滞在は6月から9月ぐらいの3カ月だけで、避暑感覚で、費用は大学もちのホテル住まいだったという。
土井正男・東大名誉教授は現在も北京航空航天大学でソフトマター物理学を教えている。
9年前に北京の理論物理学の研究所で連続講演をした際に知り合った中国人の先生から「千人計画」に誘われた。
こちらも申請など先方ですべてやってくれ、時々の帰国は学会を兼ねているので出張費が出る。
(続く)
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- 【千人計画】「学問の自由」掲げ、中国に魂売る能天気な科学者 東大、京大、理研などに所属する名だたる研究者が多数参加 [10/29] [新種のホケモン★]
4 ：新種のホケモン ★[]：2020/10/29(木) 08:51:45.05 ID:CAP_USER - 東大時代のように科研費の取得や学会に顔を出すなどの気配りもなく研究に集中できるので「楽園」ですと語る。
どちらも中国の「国防7校」の重要拠点であるが、土井氏は「よもや日本にそんな技術がありますかね？」と語り、警戒の様子は一向にない。
もっとも、警戒や疑心を抱けば渡海する決心には至らなかったかもしれない。
ビーム機能化学の専門家である真嶋哲朗・阪大産業科学研究所名誉教授も准教授になった教え子から「千人計画」への応募を勧められ、「見事に」選ばれ、高度人材向けの10年有効ビザまで発給されている。
霊長類の遺伝子を研究する高畑亨教授（43）は浙江大学に5年前に選ばれ1500万円と5年分の研究室運営費5000万円を支給されて赴任している。
給料は准教授並み（平均年収700万円前後）であるが、『ネイチャー』や『サイエンス』に論文が掲載されると1500万円のボーナスが出る。
習近平主席が「科学大国」を宣言して〝論文掲載数世界一″を目指すため、外国人の論文も中国の大学や研究所発の論文としているが、日本や米国の研究者は発表の形にはこだわらないという。
ダニの研究で著名な齋藤裕・北大名誉教授は福建省の農業科学アカデミーに招聘された。「千人計画」にリストされた際に賞金が出、3年間2100万円の研究費はこの分野では高額。住居費は中国もちで週末は星付きのホテル泊と満足。
定年を迎えた人士は、日本では名誉教授など単なる肩書で給料も研究室もないが、中国では給料・研究費も恵まれている。
申請手続きなどすべてやってくれるし、避暑や遠隔地赴任などの感覚でホテル住まいも許され快適ということらしい。
他方、43歳の高畑教授は、ポスドク問題に見るように日本に研究者などポストがないため仕方なく中国へ行くしかなかったと語っている。
本誌（29日号）で研究費の削減で基礎研究ができなくなっている現状に危機感を述べているのが、ノーベル賞受賞者の2人である。
オートファジーで受賞した大隅良典・東京工大栄誉教授は「基礎科学者が中国に流出することがいま以上に増えていく」と危惧し、当人にも年間1億円の予算確保で声を掛けてきたと明かし、「（今の中国は）基礎科学を大事にしており、何をやってもいいような自由がある。非常にレベルが高くなっており、量も質も敵いません」と、科学者として魅力を感じるという。
オプジーボの基を発見して受賞した本庶佑・京大特別教授は「マラソンに例えるなら、今の日本は優勝争いを繰り広げる先頭集団の最後尾」で、一度脱落すれば挽回には大変なエネルギーを必要とするので「今がまさに、わが国の科学技術政策を見直すラストチャンス」と訴える。
■ おわりに
研究費などの減少で中国へ流れていく研究者が増えている実情は何とも情けない。
定年後の貢献の仕方は、意識次第でいくらでもあるのではないだろうか。自衛官は一般公務員よりも定年が5年早いし、大学教授などに比すれが10年早い。それでも国家に貢献したという満足感をもつものが多い。
こうした自衛官の国家への貢献を無にしかねないのが、「学問の自由」を声高に叫び立てる人士たちだから、何をかいわんやである。
学術会議が問題化する前の6月2日の参院財政金融委員会で自民党の有村治子議員が「千人計画」を採り上げ政府に見解を質している。
日本では文科省や外務省が関係するが、誰が参加し、どんな便宜を受けているか把握しておらず、無防備を露呈した。
日本学術会議は、続発した科学者の不正行為に強い危機感を持ち過去に何度か倫理規定などを示してきたが、平成18（2006）年にも再発防止の対策を関係諸機関に促す「科学者の行動規範について」を声明として出している。
2017年に軍事研究云々の声明を出した時の会長・大西隆東大名誉教授は「中国の方から話があって仲良くしましょうということでしたが、・・・『千人計画』については、一切関係がないですね」と同上誌で語っている。
(続く)
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- 【千人計画】「学問の自由」掲げ、中国に魂売る能天気な科学者 東大、京大、理研などに所属する名だたる研究者が多数参加 [10/29] [新種のホケモン★]
5 ：新種のホケモン ★[]：2020/10/29(木) 08:51:51.43 ID:CAP_USER - 学術会議は組織として「千人計画」に関わってはいないかもしれないが、個々の会員や元会員、連携会員などが関係していることは明確になっている。しかも日中間組織の連携が個人活動を容易にしているとは言えないだろうか。
平成18年の行動規範では「責任」「行動」「説明と公開」「利益相反」などの小項目があり、「人類の健康と福祉、社会の安全と安寧、そして地球環境の持続性に貢献するという責任を有する」「研究が人間、社会、環境に及ぼし得る影響や起こし得る変化を評価し、その結果を中立性・客観性をもって公表する」などと記されている。
ここでの「社会」は日本だけでなく国際社会も包含するであろうが、上記の数少ない例示からは科学者が日中の関係を忘れてはいないだろうか。
筆者はパレスチナのベツレヘムにあるゴルゴダの丘へ通じる「ヴィア・ドロローサ」（「苦難の道」:キリストが十字架を背負って歩いた道）を歩いたが、学術会議は自ら「日本」という宝物を背負って刑場に向かっているのではないかとさえ思えてならない。
森 清勇
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- 【ＷＴＯ】 「事務局長にオコンジョイウェアラ推戴」…事実上、兪明希氏に自主辞退勧告 [10/29] [荒波φ★]
290 ：荒波φ ★ [sageteoff]：2020/10/29(木) 09:21:59.54 ID:CAP_USER - 聯合ニュース
ＷＴＯ 事務局長選でナイジェリア候補を推薦＝韓国候補は撤退か
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201029000400882
米国がオコンジョイウェアラ氏の選出に反対する場合は時間稼ぎができるが、加盟国全体を説得できるかどうかは不透明だ。
韓国政府はこれまで多国間主義の回復を呼び掛けてきたため、逆転の可能性が高くないと判断すればＷＴＯの意向を受け入れるとみられる。
ＥＵはオコンジョイウェアラ氏を支持し、日本は兪氏を落選させるため、水面下で動いてきたとされる。
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- 【ＷＴＯ】 「事務局長にオコンジョイウェアラ推戴」…事実上、兪明希氏に自主辞退勧告 [10/29] [荒波φ★]
348 ：荒波φ ★ [sageteoff]：2020/10/29(木) 09:31:05.21 ID:CAP_USER - >>252
最後まで最善を…カナダ首相に支持訴える文大統領
https://japanese.joins.com/JArticle/271710
https://japanese.joins.com/upload/images/2020/10/20201029092424-1.jpg
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- 【ＷＴＯ事務局長選】 米国が韓国候補支持を表明 [10/29] [荒波φ★]
1 ：荒波φ ★ [sageteoff]：2020/10/29(木) 09:41:49.38 ID:CAP_USER - 【ソウル聯合ニュース】
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２８日（現地時間）、世界貿易機関（ＷＴＯ）の新事務局長として韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長を支持すると表明した。
ＵＳＴＲは声明を通じ、「兪氏は通商分野のまぎれもない専門家で、通商交渉と政策立案分野で２５年間、際立つ経歴を積んできた」とし、「ＷＴＯを効果的に率いていく上で必要なすべての技量を備えている」と評価した。
またＷＴＯと世界貿易は厳しい時期だとしながら、「紛争解決の仕組みがコントロール不能で基本的な透明性の義務を守る加盟国がない時期において、実戦経験を持つ真の専門家が率いる必要がある」と主張した。
ＷＴＯは２８日、事務局長選について加盟国による会合を開いた。会合終了後、ＷＴＯのロックウェル報道官は、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相が多くの支持を集める中、米国の代表が兪氏を引き続き支持すると表明したと伝えた。
事務局長は全会一致の承認が原則で、兪氏が撤退しなければ加盟国は調整を続けることになる。
2020.10.29 09:16
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201029000600882
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- 【WTO】韓国、日中の妨害に見舞われた [動物園φ★]
1 ：動物園φ ★[]：2020/10/29(木) 09:50:16.14 ID:CAP_USER - 世界貿易機関（WTO）事務総長選挙評価調査で、日本・中国の妨害に見舞われたユミョンフイ産業通商資源部通商交渉本部長が選択の岐路に置かれた。
主要国である米国が有本部長を公に支持し、有本部長にか細い希望が生じたからである。まだ、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ候候補が大きな票差でリードしたことが確認されている中で、
ユ本部長は、WTOの提案どおりに辞退したり、逆転を狙って保持するかどうかを選択する必要があると思われる。
28日（現地時間）、スイス・ジュネーブに招集されたWTO加盟国大使級会議では、デビッド・ウォーカー（ニュージーランド大使）WTO一般理事会の議長は、
「新任事務総長評価調査でオコンジョイウェアラ専務が有本部長よりも多くの得票をした」と発表した。
https://translate.googleusercontent.com/translate_c?depth=1&hl=ja&pto=aue&rurl=translate.google.co.jp&sl=auto&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/read.nhn%3Fmode%3DLSD%26mid%3Dshm%26sid1%3D104%26oid%3D417%26aid%3D0000611523&usg=ALkJrhi8unf9VWS8K3_T9lOhGQmyNAaXzw
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- 【ＷＴＯ事務局長選】 米国が韓国候補支持を表明 [10/29] [荒波φ★]
68 ：荒波φ ★ [sageteoff]：2020/10/29(木) 09:52:16.99 ID:CAP_USER - ハンギョレはここのところを心配してるもよう
ＷＴＯ事務局長、コンセンサスを経て１１月９日に確定
http://japan.hani.co.kr/arti/international/38160.html
トランプ政権はWTOからの脱退を叫びながら多国間・自由貿易秩序を損ねたため、終盤の米国の「ユ候補支持」が他の加盟国を説得するのは難しいという分析も出ている。
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- WTO事務局長選で劣勢の韓国 「日本がネガキャン」 ［10/29］ [首都圏の虎★]
1 ：首都圏の虎 ★[]：2020/10/29(木) 10:25:36.37 ID:CAP_USER - （武藤 正敏:元在韓国特命全権大使）
EU27カ国がWTO事務局長選挙で、韓国の兪明希（ユ・ミョンヒ）産業通商資源部通商交渉本部長ではなく、ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相を支持することで合意したとの報道が流れている。
これに関し韓国では、「選挙終盤に日本が韓国に対する『ネガティブキャンペーン（落選運動）』に乗り出し、形成が不利になってきている」との憶測が出ている。そして外交関係者の間では「（韓国）政府が韓日関係を管理さえしていれば、このような状況にはならなかっただろう」という声が上がっているそうである。
韓国は、日本に関することとなると過剰なまでに反応する。日本と韓国の国力の格差があった頃は、日本人はまだ韓国の言動を大目に見る傾向にあったが、今は日本人がこうした韓国の反応に忍耐力をなくしている。そうした要因が相まって日韓関係は過去にないほど険悪になっている。
そこに加えて、韓国は「菅政権になってからの日本の対韓姿勢も冷めたものとなっている」と受け止めている。そのため韓国の反日的行動はますます強まるだろうし、そのことは日本からの反発を招くことになる。いったい韓国は、日韓関係をどこまで悪くするつもりなのだろうか。
■ 菅総理の所信表明で韓国への言及はわずか2行
韓国の「中央日報」は、10月26日に行われた菅義偉総理の所信表明演説について、「初めて国会演説をした菅首相、安倍氏よりもひどかった・・・韓国への言及はたったの2行」と題する記事を掲載している。その記事では「韓国は極めて重要な隣国」「健全な日韓関係に戻すべく、わが国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていく」と述べたと紹介している。
この発言に関し中央日報は、「『適切な対応は』は、韓国が司法府の賠償判決を覆すか、これに準ずる前向きな態度を先制的に見せるべきという意味だ」、「韓国の態度変化を『強く求める』ということだ」と解説している。その指摘は、実に的を射ていると評するべきだろう。
さらに同紙は、韓国関係部分は「外交安保領域の最後で、たった2行」で触れたのみであり、「『極めて重要な隣国』と韓国を表現したことも、安倍前首相が今年1月の国会演説で韓国を『基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国』と表現したことに比べると、むしろ後退したという評価だ」としている。
そして、この演説を巡り、「韓日関係は安倍政権時よりも悪化するのではないかという予想も出てきた」と論評したばかりか、時事通信によって、菅政権は「全体として同国（=韓国）に冷淡な印象となった」と伝えられた事実にも触れている。
所信表明演説における菅総理の言葉は、簡潔に日韓関係の本質を表していると思う。
「韓国は極めて重要な隣国」である。だからこれまで日韓関係が悪化した時には、これをこじれないように修復するため、日本は相当な譲歩を重ねてきたのである。しかし、今回の問題は、日韓請求権協定で合意した取り決めを韓国が一方的に覆し、国際法に違反する状態を作ったことに原因がある。これを修復するためには、韓国が適切な措置をとる以外にない。
全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/811c9bd85c48b169101c27b0dae8e2d94e4319fa
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20201029-00062711-jbpressz-000-1-view.jpg
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- 李明博元大統領、懲役17年の実刑確定［10/29］ [首都圏の虎★]
1 ：首都圏の虎 ★[]：2020/10/29(木) 10:36:14.27 ID:CAP_USER - 【ソウル共同】韓国最高裁は29日、収賄罪などに問われ2審で懲役17年などの判決を受けた李明博元大統領の上告を棄却し、実刑判決が確定した。
https://this.kiji.is/694358940441232481?c=39550187727945729
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- 【市民団体・みんなで住民投票！】外国籍住民も都構想に賛否両論 独自アンケートに高い関心[10/28] [右大臣・大ちゃん之弼★]
1 ：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん[sagete]：2020/10/29(木) 11:36:09.94 ID:CAP_USER - 大阪市に住む外国籍住民は約１４万５千人（昨年末時点）と全体の約５％を占め、人口・比率とも全国の政令指定都市で最も多い。１１月１日に迫る大阪都構想の住民投票で外国籍の人に投票権はなく、市民団体が外国籍住民の意見をアンケートで集約している。地域で働き、子育てをしたり福祉サービスを受けたりしており、多くの人が大阪都構想に高い関心を示している。（石川有紀）
市民団体「みんなで住民投票！」は９月末から、大阪市内に住む外国籍の人たちを対象に、日・韓・中・英・ベトナム語の５カ国語でアンケートを始めた。都構想の制度案を説明した上で賛否などを尋ねる内容。市内の商店街や教会を訪れ、用紙を配布している。
フィリピンやインドネシアなど多国籍の信者が集まるカトリック大阪梅田教会（大阪市北区）では今月１８日のミサの後、約６０人がアンケートに回答。フィリピン人の会社員、サニー・サトルさん（５４）は「外国人も大阪の住民として地域に貢献したいと思っている」と話した。
アンケート結果は住民投票の投開票後に公表する予定だが、発起人の小野潤子さん（６２）＝大阪市阿倍野区＝によると、外国籍の人たちの間でも都構想への賛否が割れている。特別区移行後の外国籍児童の支援のあり方や、行政に問い合わせる際の通訳付き相談の継続などに関心を持つ人が多いという。
外国籍住民への取材でも、賛否両論があった。在日韓国人３世の作業療法士の女性（４０）は「特別区移行後、教育がどうなるのかについて外国人にも影響するのに説明が少ない」と指摘し、都構想には反対の立場を示す。中央区で日本人の夫と暮らす４０代の中国籍女性は「ここ数年、大阪が外国人観光客（インバウンド）の力で活性化したのは間違いない。新型コロナウイルス禍が終われば、インバウンドも復活するはず。その際に備えて国際的な競争力を高めるために、都構想も悪くはないと思う」と話した。
◇
住民投票は、特別区を新たに設置するための手続きを定めた「大都市地域特別区設置法」に基づいて実施される。同法は公職選挙法を一部準用するため、有権者は１８歳以上の日本国民に限られる。他の選挙と同様に外国籍の場合は投票権がないが、小野さんは「住民みんなで決めるんだと思っていた」と話し、同団体には投票権を求める声も寄せられている。
大阪市の松井一郎市長はこれまでの記者会見で「法律が外国人参政権を認めていない。大阪だけが認めることにはならない」と強調。その上で「さまざまな意見を言うには、ルール上国籍が必要。ぜひ日本国籍を取得してもらいたいと思う」と理解を求めている。
サンケイビズ 2020.10.28 13:44
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/201028/mca2010281344008-n1.htm
https://i.imgur.com/2Ve4XBZ.jpg
大阪都構想の住民投票で、外国人にアンケートを呼びかける小野潤子さん(左から２人目)とカルロス神父(右)＝１０月１８日、大阪市北区のカトリック大阪梅田教会
関連
【朝日新聞】「俺だって大阪市民や」 都構想、投票権なき外国籍住民 ★2 [10/11]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1602421046/
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- 朝鮮学校の無償化対象外「差別、当たり前にならぬよう」 訴え 30日に福岡高裁判決［10/29］ [首都圏の虎★]
1 ：首都圏の虎 ★[]：2020/10/29(木) 12:07:05.91 ID:CAP_USER - 高校授業料無償化の対象に指定しなかったのは違法として、九州朝鮮中高級学校（北九州市八幡西区）の卒業生68人が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審は30日、福岡高裁で判決が言い渡される。全国各地での同種訴訟は学校側の敗訴が続いている。福岡訴訟の原告の一人で現在は教諭として母校で教壇に立つ余信徹（ヨシンチョル）さん（25）は「差別を受けるのが当たり前とならないように無償化の問題を通じて訴えたい」と話している。
在日朝鮮人というだけで差別の中で生きてきた。高級部（高校）の時、サッカーの試合中に「この朝鮮人が」と言われ、相手選手と小競り合いになった。今年は学校近くを通りかかった他校の高校生数人が「朝鮮学校があるんだ。怖い」と話していたのを耳にした。「朝鮮イコール怖いというイメージが社会に浸透している」。何気ない差別を何度も体験してきた。
高校無償化を巡っては、2010年4月に当時の民主党政権が導入。しかし、北朝鮮による韓国砲撃で朝鮮学校の審査は留保され、政権交代後の13年2月に拉致問題の進展がないことなどを理由に除外された。
「無償化は教育上の観点で判断されるはずではないのか」。朝鮮学校だけが政治的な問題で差別されたという悔しさがこみ上げた。「行動を起こすことで一人でも多くの人の考えを変えたいと思った」。高級部3年の時、原告に加わった。
在日朝鮮人の多くは戦時中に植民地支配された朝鮮半島から移住。徴用で日本に連行された人もいた。戦後、帰国できなかった人たちが、子や孫が祖国の言葉や文化を忘れないようにするために「国語講習所」を設立したのが朝鮮学校の始まりだ。「こうした歴史的な経緯を基にして自分たちを見てくれないのかという怒りもある」と話す。
朝鮮学校では公的援助を受けられないため、日本の学校を選択する家庭も続出している。九州朝鮮中高級学校は余さんの在校時に比べ生徒数は半減し、民族の歴史や文化を学べるコミュニティーが喪失するのではという危機感も募る。
学校側が敗訴した先行判決では、北朝鮮や朝鮮総連から学校が不当な支配を受けているという国の主張が認められた。だが、余さんは訴える。「日本の学校と同じようなカリキュラムで教育をしている。その中で朝鮮人として生まれて朝鮮のことを学ぶのは一ミリも間違っていない。現場を見ずに先入観で判断してほしくない」【宮城裕也】
https://news.yahoo.co.jp/articles/0408cacd93d5f7c9aa39c1004dd3efd9e9397b7f
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- 【韓国】 三菱重工にも「公示送達」 資産売却へ手続き進む [10/29] [荒波φ★]
1 ：荒波φ ★ [sageteoff]：2020/10/29(木) 12:07:44.94 ID:CAP_USER - 【ソウル聯合ニュース】
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２８日（現地時間）、世界貿易機関（ＷＴＯ）の新事務局長として韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長を支持すると表明した。
ＵＳＴＲは声明を通じ、「兪氏は通商分野のまぎれもない専門家で、通商交渉と政策立案分野で２５年間、際立つ経歴を積んできた」とし、「ＷＴＯを効果的に率いていく上で必要なすべての技量を備えている」と評価した。
またＷＴＯと世界貿易は厳しい時期だとしながら、「紛争解決の仕組みがコントロール不能で基本的な透明性の義務を守る加盟国がない時期において、実戦経験を持つ真の専門家が率いる必要がある」と主張した。
ＷＴＯは２８日、事務局長選について加盟国による会合を開いた。会合終了後、ＷＴＯのロックウェル報道官は、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相が多くの支持を集める中、米国の代表が兪氏を引き続き支持すると表明したと伝えた。
事務局長は全会一致の承認が原則で、兪氏が撤退しなければ加盟国は調整を続けることになる。
2020.10.29 09:16
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201029000600882
★１
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1603932109/
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- 【ＷＴＯ事務局長選】 米国が韓国候補支持を表明★２ [10/29] [荒波φ★]
1 ：荒波φ ★ [sageteoff]：2020/10/29(木) 12:12:45.93 ID:CAP_USER - 【ソウル聯合ニュース】
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２８日（現地時間）、世界貿易機関（ＷＴＯ）の新事務局長として韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長を支持すると表明した。
ＵＳＴＲは声明を通じ、「兪氏は通商分野のまぎれもない専門家で、通商交渉と政策立案分野で２５年間、際立つ経歴を積んできた」とし、「ＷＴＯを効果的に率いていく上で必要なすべての技量を備えている」と評価した。
またＷＴＯと世界貿易は厳しい時期だとしながら、「紛争解決の仕組みがコントロール不能で基本的な透明性の義務を守る加盟国がない時期において、実戦経験を持つ真の専門家が率いる必要がある」と主張した。
ＷＴＯは２８日、事務局長選について加盟国による会合を開いた。会合終了後、ＷＴＯのロックウェル報道官は、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相が多くの支持を集める中、米国の代表が兪氏を引き続き支持すると表明したと伝えた。
事務局長は全会一致の承認が原則で、兪氏が撤退しなければ加盟国は調整を続けることになる。
2020.10.29 09:16
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201029000600882
前スレ★１
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1603932109/
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- 【韓国】 三菱重工にも「公示送達」 資産売却へ手続き進む [10/29] [荒波φ★]
17 ：荒波φ ★ [sageteoff]：2020/10/29(木) 12:13:53.58 ID:CAP_USER - >>1
記事のコピペミスです。 ごめんなさい。
【ソウル時事】
韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた元挺身（ていしん）隊員らの訴訟で、大田地裁が差し押さえた同社の韓国内資産の売却に向け、「審問書」などの「公示送達」の手続きを取っていたことが２９日分かった。
原告側は三菱重工の商標権や特許権を差し押さえており、地裁は１１月１０日以降に売却命令を出すことが可能となる。
日本側が資産売却に関する関連書類の受け取りを拒否しているため、地裁は９月７日に三菱重工側から意見を聞くための「審問」に関してウェブサイトに「公示送達」を掲載。
１１月１０日に同社側に内容が伝えられたとみなす効力が発生し、地裁は売却に向けた次の段階に進む。
2020年10月29日11時36分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102900638
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- 【聯合ニュース】 韓国最高裁の徴用賠償判決から２年 日本製鉄 「請求権協定で解決済み」 [10/29] [荒波φ★]
1 ：荒波φ ★ [sageteoff]：2020/10/29(木) 12:38:05.14 ID:CAP_USER - 【東京聯合ニュース】
韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金（現日本製鉄）に強制徴用被害者への賠償を命じる判決を出してから３０日で丸２年となる。
同社は依然として判決に従う意向を示していないことが２９日までの取材で分かった。徴用関連訴訟で大法院から賠償を命じられた三菱重工業も同様だ。
賠償責任を果たす意向があるかとの聯合ニュースの問いに対し、日本製鉄は「いわゆる徴用工問題」は国家間の正式合意である１９６５年の韓日請求権協定によって完全かつ最終的に解決されたと理解していると述べた上で、両国政府の外交交渉の進み具合などを考慮して適切に対応すると答えた。
徴用で苦しんだ被害者に謝罪などの道義的な責任を果たす考えがあるかとの質問にも、同じ趣旨の返答を繰り返した。
三菱重工業は来月、強制徴用被害者や元朝鮮女子勤労挺身隊員らへの賠償を命じた韓国大法院の判決から２年を迎える。同社も、請求権協定により問題は最終的に解決されており、日本政府と協力しながら適切に対応する姿勢に変わりないとした。
一方、徴用問題の解決を促してきた日本の市民団体「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」で共同代表を務める高橋信氏は、引き続き声を上げていく考えを示した。加害国と加害企業の現在の態度は不当で、見過ごすことができないと主張した。
日本企業が判決に従おうとしないのは、日本政府の態度が影響を与えているとの見方も示した。
日本製鉄の韓国国内の差し押さえ資産が現金化されないという保証がない限り、菅義偉首相は韓中日首脳会談に出席しないと報じられたことと菅氏が「（現金化は）日韓関係に極めて深刻な状況を招くので絶対に避けなければならない」と発言していることに言及し、判決履行への妨害だと指摘。
日本政府は韓国大法院の判決を尊重し、企業が判決に従うことを妨害してはならないとしながら、韓国政府との協議で解決を目指すよう求めた。
日本の市民団体でつくる「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」などで活動している矢野秀喜氏は、現在の日本政府の状況、社会の雰囲気などをみると、企業が個別に協議に乗り出すのは難しいとの認識を示した。日本製鉄が動かないのは日本政府が圧力をかけているからだという。
徴用判決問題は韓日関係を冷え込ませている。矢野氏は、こうした副作用について経団連をはじめとする日本の経済界が声を上げる必要があると提言した。
名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会などの日本の市民団体は今月３０日、三菱重工業と日本製鉄の各本社前で判決に従うよう促すとともに要求書の伝達を試みる計画だ。
同会は２００７年から毎週金曜日に三菱重工業本社前で被害者への謝罪と賠償を求める集会「金曜行動」を行ってきたが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて制約を余儀なくされている。代わりに三菱重工業宛てに、判決に従うよう促す手紙を金曜日ごとに送っている。
2020.10.29 12:27
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201029001600882
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- 【韓国】日本企業の在韓資産を現金化した時の「日韓基本条約」の破壊力 在日資産、第三国の韓国資産の差し押さえ・現金化も可能 [10/29] [新種のホケモン★]
1 ：新種のホケモン ★[]：2020/10/29(木) 13:01:06.74 ID:CAP_USER - 2006年、韓国で映画「韓半島」が公開された。韓国民の”民族主義”で興行を狙った映画だったが、結果は300万人動員の失敗で終わった。同時期に公開され1,300万人の観客を動員した映画「グエムル-漢江の怪物-」のポン・ジュノ監督は、14年後の今年、映画「パラサイト 半地下の家族」であの「アカデミー賞」を受賞した。
映画「韓半島」には、韓国・北朝鮮に対して日本が半島に敷設した鉄道「京義線」の所有権を主張するとの”映画の設定”が登場する。日本が統治を始める前に朝鮮・大韓帝国と結んだ条約・協定が有効であるならば成立する話だ。
韓国が旧朝鮮半島出身労働者への慰謝料・賠償金として、日本企業の在韓資産を現金化を進めている。これが実現した場合、日本の対応は、対米関係においても、国際法的においても、また周辺地域の国際情勢においても、即国交断絶とは成り難い。しかし、日本は1965年に国交を開くべく結んだ「日韓基本条約」の手続きに従って対応していくものと思われる。
そもそも論だが、「日韓基本条約」とは7条からなるもので、要点は以下の二点である。第一に、日韓両国が日韓併合（1910年）以前に朝鮮・大韓帝国との間で結んだ条約・協定等の全てを「もはや無効」であることを確認した事だ。
映画「韓半島」で描かれていたように秘密条約・協定が生きていて、韓国の国富（半島統治時代に残した日本のインフラ資産）が日本のものだと言うとんでもない映画の設定が通じてしまうのは、この点と後述する「日韓請求権並びに経済協力協定」の内容の無理解によるものだ。
第二に、「大韓民国（政府）」が朝鮮にある唯一の合法的な政府であると確認した事で、日本は法的に北朝鮮を「国家」もしくは「合法的な政府」として処遇してはならないと言う事だ。正直、現在では韓国（南韓）さえ北朝鮮（北韓）との直接交渉を持っていて有名無実化しているが、1990年代以前までは適用されていた。例えば日本の金丸訪朝・三党合意（1990年）等では、韓国側からこの条文を基に、日本が北朝鮮との交渉・交流を持った事を非難していたのだ。
また付随協約として以下の協定及び”交換公文”形式の約定がなされた。
1．財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（日韓請求権並びに経済協力協定）
2．日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定（在日韓国人の法的地位協定）
3．日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定（日韓漁業協定）
4．文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定
5．日本国と大韓民国との間の紛争の解決に関する交換公文
つまり一部は認めても、他の一部は認めないと言った「摘み食い的」「ビュッフェ式」の条約・付随協約・交換公文の解釈や運用を認められないと言う事だ。
今回の日本製鉄の在韓資産の差し押さえ・現金化は、日本にとって「日韓請求権並びに経済協力協定」違反で容認出来ない。つまり韓国により条約・付随協約・交換公文の解釈が「ビュッフェ式」で運用されるならば、日本もこれら一連の条約等に拘束されない対応・対抗措置（制裁）が取り得るのだ。
基本条約の本文に限っても、日韓併合（1910年）以前に朝鮮・大韓帝国との間で結んだ条約・協定等の一部を有効なものとみなし、それこそ映画「韓半島」のように日本が統治時代に半島に設置した鉄道・発電所などのインフラに対して韓国の所有権を認めないこともあり得る。
政治的圧力に過ぎないとしても、韓国国内の資産への請求も可能なのだ。但し、その前の1951年、戦後処理の過程で署名された「サンフランシスコ平和条約」で日本は、朝鮮の独立を承認し、朝鮮に対するすべての権利・権原・請求権を放棄している。
それでも、先日自民党が制裁対象として挙げた外交公館等の韓国国富の一部である在日資産、場合によっては第三国における韓国資産の差し押さえ・現金化も、法的には可能になり得る。
また北朝鮮との交渉・交流も同様で、韓国の干渉や関与を一切無視・排除して、場合によっては韓国を交渉の際のカードとして用いる事が出来、米国の黙認以上のものを確保できれば、より柔軟な外交が可能になり得る。
今回、日本製鉄の在韓資産の差し押さえ・現金化が実現した場合、日本の対抗措置・制裁がどのようなものになるのか予断は許されない。上記のような対抗措置・制裁を取って完全な対立関係に陥るのか、再び国交未成立期の日韓交渉をやり直すのか、不透明なものになると言えよう。
WoW!Korea 10/29(木) 12:40
Copyrights(C)wowkorea.jp
https://news.yahoo.co.jp/articles/7adfcb9c182eee0aa1dcb30a82f84101b3035d3e
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- 戦後日本の復活は、朝鮮戦争がきっかけではなかった＝中国メディア［10/29］ [首都圏の虎★]
1 ：首都圏の虎 ★[]：2020/10/29(木) 13:16:39.63 ID:CAP_USER - 中国のポータルサイト・百度に２７日、戦後の日本が経済成長を実現した要因は朝鮮戦争ではなく、米国の思惑により国際市場が獲得できたからだとする記事が掲載された。
記事は、第２次世界大戦で焼け野原となった日本は米国を主体とする連合国軍に占領され、その後米国が冷戦戦略上から日本に経済支援を積極的に行うようになり、朝鮮戦争では大量の軍需品の発注を出すことによって日本経済を回復させたと紹介した。
一方で、朝鮮戦争はわずか２年余りで停戦しており、日本経済に与えた影響はあくまでも短期的なものだったと指摘。停戦により米軍からの注文は大幅に減り、日本国内には景気低迷に対する憂慮が渦巻き始めたとしている。
そして、「日本にさらなる支援をしなければ、日本国内で革命が起こり、ソ連率いる共産主義陣営に取り込まれない」との警戒感を強めた米国が、その流れを止める手段として日本を国際社会に復帰させることを選んだと伝えた。
その上で、米国は日本を東アジア地域における自らの重要拠点とすべく、西側諸国の反対を顧みずに世界経済の輪の中に入れ、米国市場を開放したほか、さまざまな国際組織への加入を支援することで欧州や東南アジアの市場を開拓する手助けをしたと紹介。米国によりアシストを得て国際市場を得た日本は、輸出型の経済発展モデルを確立し、その後長きにわたり急速な経済発展と国力強化を実現するに至ったのだとした。
記事は最後に「朝鮮戦争は決して、日本経済が復興した真の重要な原因ではなく、表象の１つに過ぎない。日本が経済回復を実現し、繁栄につなげられたのは主に、米国の支援によって国際経済体系に戻ることができたからなのだ」と結論付けている。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
http://news.searchina.net/id/1693867?page=1
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- 「世界の法と秩序」ランキングで中国3位、日韓は…米調査会社［10/29］ [首都圏の虎★]
1 ：首都圏の虎 ★[]：2020/10/29(木) 13:20:32.95 ID:CAP_USER - 米調査会社ギャラップが27日に発表した「世界の法と秩序（Global Law and Order）」報告書のランキングで、中国が3位になった。環球網など複数の中国メディアがこれを取り上げ、「“夜道が怖くないランキング”で中国は5位だった」と伝えている。
ギャラップによると、ランキングは当該地域の市民の地元警察に対する信用、夜間に一人で出歩くことへの安心感、過去1年間の窃盗や傷害などの事件の発生状況などを総合的に評価したもので、得点が高いほどその地域で生活する人の安心感が高いことを示している。調査は2019年に144の国と地域のおよそ17万5000人を対象に行われた。
ランキングのトップ10は、シンガポール（97点）、トルクメニスタン（97点）、中国（94点）、アイスランド（93点）、クウェート（93点）、ノルウェー（92点）、オーストリア（92点）、スイス（92点）、ウズベキスタン（92点）、UAE（92点）だった。
一方、ワースト10は、メキシコ（61点）、ボツワナ（61点）、シエラレオネ（60点）、ウガンダ（59点）、ガンビア（58点）、南アフリカ（57点）、リベリア（54点）、ベネズエラ（54点）、ガボン（52点）、アフガニスタン（43点）だった。
その他の主要な国と地域では、台湾（90点）、インドネシア（89点）、サウジアラビア（89点）、ドイツ（86点）、カナダ（86点）、ベトナム（86点）、日本（85点）、米国（85点）、フランス（85点）、豪州（84点）フィリピン（84点）、英国（83点）、マレーシア（83点）、韓国（83点）、イラン（81点）、タイ（80点）、インド（79点）、香港（76点）、ロシア（74点）、ブラジル（67点）などとなった。
報告書にはこのほか、「夜間に一人で出歩くことへの安心感」のトップ10とワースト10も掲載されており（※調査対象となったすべての国・地域のランキングは未掲載）、中国（90点）はシンガポール（97点）、トルクメニスタン（93点）ノルウェー（92点）、UAE（92点）に続いて5番目だった。なお、下位はベネズエラ（29点）、ガボン（28点）、アフガニスタン（12点）だった。（翻訳・編集/北田）
https://www.recordchina.co.jp/b848462-s0-c30-d0052.html
https://img.recordchina.co.jp/thumbs/m1200/202010/20201029-035787672.jpg
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- 【北朝鮮】韓国国家安全保障室長を「骨の髄まで親米意識が染みついている米国産むく犬」「腑抜けたラッパ」と露骨に非難 [10/29] [新種のホケモン★]
1 ：新種のホケモン ★[]：2020/10/29(木) 14:29:35.69 ID:CAP_USER - 北朝鮮が２９日、最近米国を訪問（１３～１６日）した徐薫（ソ・フン）国家安全保障室長について「骨の髄まで親米意識が染みついている米国産むく犬」と猛非難した。北朝鮮官営の朝鮮中央通信が同日掲載した「東西南北も知らずに歩き回っていたら一寸先の道もないということを肝に銘じなければならない」という見出しの論表だ。
報道では「南朝鮮の青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）安保室室長という者が秘密裏に米国行脚し、汚らしく戯れた」とし「ホワイトハウス国家安保補佐官のオブライエン、米国務長官のポンペオなどに次々に会い、最近耳障りな韓米同盟不和説に機嫌が悪くなったご主人様の機嫌を取るためにありとあらゆるおべっかを述べた」と主張した。
また、徐室長が記者会見で述べた「南北関係は、単に南北だけの関係だとは言えない」や「南北関係は米国などの周辺国と話し合い、協議して解決すべき問題」という発言を「腑抜けたラッパ」とこき下ろした。
朝鮮中央通信は「神聖な北南関係を国際関係の従属物に格下げさせた妄言」とし、「民族自主を根本の核と示した歴史的な６・１５共同宣言や１０・４宣言、板門店（パンムンジョム）宣言と９月の平壌（ピョンヤン）共同宣言に対する南朝鮮当局の公然とした否定であり裏切りだ」と非難した。
朝鮮中央通信は、特に「北南関係の問題に数十年間も身を置いてきたと自負している人が、あらゆる問題を解決する根本の鍵は、我々民族同士で力を合わせて自主的に解決していくことにあるということが分からないのか」と不満を示した。また、「どんなに酷ければ、世間から『骨の髄まで親米意識が染みついている米国産むく犬』という揶揄が出てきたのだろうか」と言った。
徐室長は文在寅（ムン・ジェイン）政権に入り、国家情報院長を務めてから７月に青瓦台国家安全保障室長に異動した。国家情報院在籍当時の２０００年と２００７年の南北首脳会談はもちろん、２０１８年４・２７板門店宣言と９・１９平壌共同宣言の産婆役を務めた。
北朝鮮が実名を直接的に出してはいないものの、このように徐室長に対して露骨に非難したのは、自分たちの立場を誰よりもよく把握している彼が韓米同盟を強調したことによる反発という指摘だ。
徐室長個人ではなく青瓦台を狙ったという分析も出ている。北朝鮮のこのような反応が徐室長の訪米から半月経ったタイミングで出たうえ、文在寅大統領の国会施政演説（２８日）で、韓半島（朝鮮半島）の平和を語った翌日に出たという点からだ。
慶南（キョンナム）大学極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は、「北朝鮮はこれまで（非難を）自制してきたが、多少水位が高い対南非難を再開したのは、目前に迫った米大統領選挙後に備えて韓国政府の今後の対米政策の方向に影響を与えようという意図」と述べた。
中央日報日本語版 10/29(木) 14:24
https://news.yahoo.co.jp/articles/f304824ca4ae9429ebaa5866bcdf8d76535c2b51
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- 【ＷＴＯ事務局長選】 アメリカ、劣勢の韓国候補への支持を表明★３ （KBSソースに差し替え） [10/29] [荒波φ★]
1 ：荒波φ ★ [sageteoff]：2020/10/29(木) 14:38:56.27 ID:CAP_USER - ※KBSソースに差し替え
WTO＝世界貿易機関の次期事務局長選の最終ラウンドで、兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長が劣勢であることが明らかになりましたが、こうしたなかで、アメリカは兪本部長に対する支持を公に表明し、事務局長選の行方に注目が集まっています。
外交部と産業通商資源部によりますと、WTOの選出委員会は28日、加盟国164か国のうち100か国以上がナイジェリアのオコンジョイウェアラ候補を支持したと明らかにしました。
兪本部長は最終ラウンドで劣勢となっていますが、WTO事務局長はすべての加盟国のコンセンサスを得て最終的に選出されるため、まだ結果が決まったわけではありません。
とくに、アメリカは28日、WTO本部で開かれた大使級会議でナイジェリア候補を支持しないことを明らかにしたほか、アメリカで通商政策を担当するUSTR通商代表部は、公式声明を通じて、兪本部長を支持すると発表し、オコンジョイウェアラ候補の選出に反対したため、今後の事務局長選の行方に注目が集まっています。
27票を持つEU=ヨーロッパ連合は、オコンジョイウェアラ候補を支持する方針を固めていて、アフリカに力を入れている中国もオコンジョイウェアラ候補を支持するものとみられているため、今の劣勢を覆すためには、EUや中国などの立場の変化がカギとなる見通しです。
韓国政府は最終的なコンセンサスをまとめる機会が残っているだけに、アメリカなど、これまで韓国を支持してくれた国々との協議を経て、今後の対策を決める方針です。
兪本部長が選出される可能性が高くないと判断されれば、事務局長選を長引かせるよりは、選出委員会の発表を承服して棄権する可能性もあるとみられています。
WTOは、コンセンサスを導き出す過程を経て加盟国間で合意した候補を、来月９日に開かれる特別一般理事会で次期事務局長に推挙する方針です。
2020-10-29 13:12:17
http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=77298
★１
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1603932109/
★２
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1603941165/
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- 【中国】抗日神劇はデタラメだ！旧日本兵は「逃げず、投降せず、最後まで戦った」捕虜よりも自殺を選ぶ心境は理解できない [10/29] [新種のホケモン★]
1 ：新種のホケモン ★[]：2020/10/29(木) 15:07:04.50 ID:CAP_USER - 戦後７５年が経過した今でも、歴史問題を理由に日本に否定的な感情を抱く中国人は一定数存在するが、これには抗日ドラマの影響も大きいと思われる。しかし、近年の抗日ドラマは中国人自身が「抗日神劇（トンデモ抗日ドラマ）」とネタにするほどの内容のものが多かったと言われる。中国メディアの百家号は２６日、当時の旧日本軍について知りたければ、「トンデモ抗日ドラマよりも八路軍を知るほうが良い」と主張する記事を掲載した。
八路軍とは、日中戦争時に華北地方で戦った中国共産党軍のことである。国民党軍は前線で旧日本軍と戦い、八路軍はテロやゲリラ戦を主に行っていたとされる。記事は、実際のところ八路軍は旧日本軍を相手に非常に手こずり、苦戦したと伝えている。八路軍が旧日本軍に「驚かされた」のは、部隊を新たに編成した直後の第一戦目からだったという。
記事は、当時の旧日本軍は突然のゲリラ攻撃に防御する暇もなかったものの、取り乱しもせず冷静に応戦したと紹介。また、明らかな劣勢にもかかわらず、旧日本軍が思いがけない抵抗を見せたため、八路軍のある兵士は後に「これほどかたくなに抵抗する敵を見たことがなかった」と振り返ったと伝えている。
また、さらに八路軍を驚かせたというのは、旧日本兵を「捕虜にできない」ことだ。捕虜になるなら死んだほうが良いという考えから、重傷を負っても捕らえられる前に自殺してしまうからで、「１人も旧日本兵を捕虜にできなかった」戦闘もあったと主張。「どんなに劣勢でも逃げず、投降もせず、最後まで戦い、捕虜になりそうになると自ら命を絶った」のが真実の旧日本軍の姿だと伝えた。
抗日神劇をいくら見たところで、戦争の歴史を正確に知ることはできないだろう。記事の中国人筆者は、「抗日神劇に出てくるような無能な日本兵だったら、さっさと戦争を終わらせて中国兵たちはすぐ家に帰れただろう」と指摘。捕虜よりも自殺を選ぶ心境は、中国人には理解できないとしているが、文字どおり死ぬ気で戦った旧日本兵は、抗日ドラマの中で描かれることはまずなさそうだ。（編集担当：村山健二）
サーチナ 2020-10-29 14:12 http://news.searchina.net/id/1693900?page=1
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- 【韓国大統領府】「WTO、ナイジェリア候補の得票数は一方的な主張」…「まだ結論出ていない」個人別の得票数を公開していない [10/29] [新種のホケモン★]
1 ：新種のホケモン ★[]：2020/10/29(木) 15:38:45.24 ID:CAP_USER - 青瓦台（韓国大統領府）は今日（29日）、世界貿易機構（WTO）事務局長選出のための最終ラウンドにおける加盟国（163か国）の支持調査で、ナイジェリアのヌコジ・オコンジョイウェアラ候補が104票を獲得し、韓国のユ・ミョンヒ（兪明希）通商交渉本部長を上回ったという報道が出ていることについて「一方的な主張だ」と反発した。
青瓦台の関係者はこの日 記者たちによる、“今後のユ本部長の動向”についての質問に「ムン・ジェイン（文在寅）大統領と青瓦台は、これまで総力をあげてユ本部長を支援してきた」とし「今後においては、政府の立場や状況などは、産業通商資源部（経済産業省に相当）や外交部（外務省に相当）などの部署が説明する」と伝えた。
この関係者は特に「WTO選挙の手続き上、支持調査の結果は公開されないのが原則だ。したがってナイジェリア候補の具体的な得票数が言及されている内外のメディア報道は、一方的な主張だと考える」とし「WTOは、個人別の得票数を公開していない」と強調した。
また「支持調査の結果がそのまま結論となるわけではない。まだ 特別理事会などの公式的な手続きが残っている」とし「残りの手続きにどのように対応するかは、該当部署が説明するだろう」と語った。
WoW!Korea 10/29(木) 15:21
Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c1b888416c501168a0a0a4fb19b5cc6fe65e7f6
韓国大統領府は、WTO事務局長選出のための加盟国の支持調査で、候補者の得票数が報道されていることについて「一方的な主張だ」と反発した（画像提供：wowkorea）
https://i.imgur.com/6zmVUgh.jpg
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- 【安全保障】日本の防衛産業はパチンコ産業の1割以下――日本学術会議は軍事研究という「学問の自由」を認めないのか [10/29] [新種のホケモン★]
1 ：新種のホケモン ★[]：2020/10/29(木) 16:33:42.04 ID:CAP_USER - 日本学術会議の問題が連日、世を賑わせている。
任命を拒否された6人の学者はいずれも、安全保障関連法や特定秘密保護法など、菅内閣が引き継ぐ安倍前内閣の政策に反対をしてきた。さらには、6人のうち3人が日本共産党とのつながりが深い民主主義科学者協会（民科）法律部会の元幹部だ。
●少数意見を尊重するのが民主主義
官邸としては、こうした自らの政策に反する左派系の学者を日本学術会議から排除したかったとみられる。しかし、民主主義社会というのは、たとえどんなに意見が違っていても、少数意見を尊重すべきものだ。異論や反対意見は時に政策を研ぎ澄ます。その意味で、官邸があたかも問答無用の説明なしで、任命を拒否したのはいただけない。
ただし、2017年に軍事技術の研究に否定的な声明を出した日本学術会議に対し、官邸が苛立ちや憤りを募らせるのはよく理解できる。なぜなら、客観的に見ても、国民の生命と財産を守るべきはずの日本の防衛産業の基盤がかなり弱体化してきているからだ。
●防衛生産額は全工業生産額のわずか0.5％
防衛問題に詳しくない読者も多いと思うので、改めて日本の防衛産業の概観を説明したい。
データで示すと、日本の国内総生産（GDP）は現在、500兆円程度だ。そして、全工業生産額が331兆8094億円になっている（注1）。このうち、防衛に関する生産額（以下、防衛生産額）は、全工業生産額のわずか0.5%にすぎない約1兆7000億円にとどまっている（注2）。
日本の防衛予算が5兆円強なのだから、防衛生産額がその予算制約内の1兆7000億円程度であるのは理解できる。
●防衛生産額はパチンコ産業のわずか8.5％
その一方、公益財団法人・日本生産性本部の余暇創研が今夏に発表した『レジャー白書2020』によると、日本のパチンコ・パチスロ産業は20兆円規模に達している。つまり、国の大事な安全保障を担うべき日本の防衛生産額が、パチンコ・パチスロ産業のわずか8.5％（＝1兆7000億円÷20兆円）にとどまっている。
防衛産業がパチンコ・パチスロ産業の1割にも満たないということはいったいどういうことか。これは日本が平和だからこういう状況になっているのか。あるいは、アメリカからF35戦闘機やオスプレイ、グローバルホークなどを爆買いし、アメリカの防衛装備品に大きく依存してきたからこうなっているのか。あるいは、日本はアメリカの核の傘に守られ、アメリカに安全保障を委ねてきたから、防衛生産費が低く抑えられてきたのか。
●日本は対GDP比で防衛費の支出が少ない
ストックホルム国際平和研究所によると、2019年の世界の防衛支出は1兆9170億ドル（約200兆円）で、アメリカがその38%を占める。アメリカに次ぐ中国は13.6％を占める。
日本は、他の先進国・地域比べても、対GDP比で防衛費の支出がかなり少ない。同じストックホルム国際平和研究所の2019年のデータによると、以下のようになっている。
米国 3.4％
ロシア 3.9％
韓国 2.7％
英国 1.7％
ドイツ 1.3％
中国 1.9％
日本 0.9％
アメリカのトランプ大統領は北大西洋条約機構（NATO）加盟各国に、国防費の対GDP2％の目標達成を強く求めてきた。これを受け、加盟国30カ国中、10カ国が2020年に2％を超える見通しだ。フランスとノルウェー、ルーマニアが新たに2％に達する。
世界の主要国に比べ、日本は防衛費が対GDP比で0.9％とかなり低い。この分、社会保障など他分野により多くの予算をつぎ込むことができ、恵まれてきたと言えるのかもしれない。
(続く)
高橋浩祐 | 国際ジャーナリスト 10/29(木) 16:06
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20201029-00205359/
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- 【安全保障】日本の防衛産業はパチンコ産業の1割以下――日本学術会議は軍事研究という「学問の自由」を認めないのか [10/29] [新種のホケモン★]
2 ：新種のホケモン ★[]：2020/10/29(木) 16:34:11.63 ID:CAP_USER - ●日本の防衛産業はもっぱら国内市場向け
日本の防衛産業基盤の現状に話を戻そう。2020年度の防衛白書によると、日本の防衛企業の防衛需要依存度（会社売り上げに占める防衛関連の売り上げ比率）は平均5％程度で、多くの企業で防衛事業が主要な事業となっていない。
日本の防衛産業はもっぱら自衛隊向けに装備品を生産することを前提に育成されてきたため、コスト面でも技術面でも国際競争力の無さが大きな課題となってきた。小松製作所が2019年２月、開発費の高額化などで採算に乗らないとして陸上自衛隊の装輪装甲車の開発からの撤退を表明したことは記憶に新しい。
日本政府が2014年4月に「防衛装備移転三原則」を閣議決定するまで、日本の防衛企業は防衛装備品の輸出は禁止され、市場が国内に限定されてきた。国際共同開発や生産への参加も難しく、世界の先端技術の習得もままならない状況が長らく続いてきた。戦後の禁輸体制の下、日本の防衛産業には独力で最先端の防衛装備品を開発するだけの民間ノウハウも技術も財政余力も失われてきた。
このことは、コロナ禍とは言え、最近では三菱重工業が国産ジェット旅客機「スペースジェット」（旧MRJ）の開発を事実上凍結するとのニュースでも改めて浮き彫りになった。この事業は、三菱重工業が主契約企業となる航空自衛隊のF2後継の次期戦闘機へのスピンオフ効果が期待されてきた。防衛装備品の輸出を緩和する「防衛装備移転三原則」の2014年の閣議決定を受け、日本の国際競争力を高めるけん引役の事業になると関心を集めていた。
日本はこの新たな「防衛装備移転三原則」によって、武器と関連技術の海外移転を原則として禁じてきた長年の禁輸政策を転換した。そして、米英などとの防衛装備品の本格的な共同開発に踏み出した。
●鎖国状態では軍事技術は取り残される
思えば、平和を享受しながら鎖国政策がとられていた江戸幕府時代末期、かりに薩長が英仏から軍事技術をいち早く取り入れ、富国強兵に先陣を切っていかなければ、日本は世界列強の仲間入りどころか、清のように列強の侵略を受けていたかもしれない。海外との協力や連携がない鎖国状態では、防衛装備品をめぐる軍事技術の向上はどうしても取り残されてしまう。
日本では、防衛技術の維持確保を含め、防衛生産の製造業の現場強化に国民がもっと関心を寄せてもいいはずだ。でなければ、アメリカの防衛装備品をいつまでも買わされ続け、ATMのごとくお金を出し続けてしまう。アメリカが装備品輸出を絡めた安全保障策を交渉のカードにして、貿易分野などいろいろな場面で日本に妥協を迫ってくることも十分にあり得る。アメリカの防衛装備品に大きく依存すれば、ただでさえ日米安保で日本の外交が対米追従と国際的にみなされている中、日本の自立が常に問われることにもなる。
さらには、アメリカを筆頭とする海外からの大量の武器購入は、国内防衛産業のさらなる縮小を招き、ひいては日本の軍事技術の劣化にもつながる。アメリカからの爆買いはアメリカの雇用を増やすばかりで、日本での雇用を失わせる。筆者はアメリカに2度留学し、決して反米ではない。日本に独立自尊の精神を持って、毅然と独自外交を展開してもらうためにも、防衛産業の基盤強化が必要だとあえて言っているだけだ。
●日本技術会議「軍事研究反対の声明を継承」
日本学術会議は2017年3月に発表した軍事研究に関する声明の中で、「1950年と67年に出した軍事研究反対の声明を継承する」と明確に述べている。そして、自衛隊の防衛装備品に応用できる大学などの最先端研究を公募して助成する防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」について、「軍事研究に当たる」と批判してきた。
しかし、インターネットでも、AIでも、ドローンでも歴史的に先端技術は民生用にも防衛用にもどちらでも使うことができるデュアル・ユース技術となっている。日本学術会議はどこまでを軍事研究とみなすのか。欧米の大学では珍しくない戦争学や軍事学も、日本学術会議の目からしたら、軍事研究の範囲に入ってしまうのだろうか。その線引きがあいまいだ。
(続く)
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- 【安全保障】日本の防衛産業はパチンコ産業の1割以下――日本学術会議は軍事研究という「学問の自由」を認めないのか [10/29] [新種のホケモン★]
3 ：新種のホケモン ★[]：2020/10/29(木) 16:34:16.83 ID:CAP_USER - ●自主防衛強化のために大学も先端技術の研究を
今や、アメリカでも、イギリスでも、オーストラリアでも、国防当局が先進的な民生技術の取り込みを目的として、民間の技術研究開発に資金を提供している。日本と同じ敗戦国のドイツも、国防省が大学を活用し、民生技術の積極的な活用に努めている。
戦後75年、中国や北朝鮮など周辺国からの軍事的脅威が高まっているだけに、財政難の日本でも、税金で運営される大学や研究機関には少しでも自主防衛力を高めるために先端技術の研究にもっと取り組んでほしいと思うのは筆者だけだろうか。
【参考】
（注1） 経済産業省の2019年工業統計調査によると、2018年の製造品出荷額等は 331 兆 8094 億円。
（注2）防衛装備庁によると、防衛装備品等の調達額の状況における2018年度の国内調達額は1兆6970億円。内訳は中央調達が1兆73億円、地方調達が6896億円となっている。
(終わり)
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- 【聯合ニュース】 インフル予防接種後の死者計７２人に ワクチンとの関連性「低い」＝韓国当局 [10/29] [荒波φ★]
1 ：荒波φ ★ [sageteoff]：2020/10/29(木) 16:38:32.65 ID:CAP_USER - 【ソウル聯合ニュース】
韓国疾病管理庁は２９日、インフルエンザ予防用ワクチンの接種後に死亡した人が同日午前０時までに全国で計７２人確認されたと発表した。２６日午前０時の時点から１３人増えた。
死者の年齢は７０代以上が８６．１％に上る。地域別ではソウル市が１２人、慶尚南道が１０人、京畿道と全羅南道がそれぞれ８人ずつの計３８人で全体の半数以上を占めた。
疾病管理庁は、この日開かれた会議で新たな死亡例２５件を分析した結果、全て死亡と予防接種との関連性は極めて低いと判断したと明らかにした。
２５件のうち、急性アレルギー反応の「アナフィラキシーショック」が起きたケースはなく、同じ製造番号のワクチンを同じ日に接種された人の中に異常反応が表れた事例もなかったと確認された。
疾病管理庁は「これまで検討した７１件の事例は全て死亡と予防接種との関連性は非常に低く、ワクチンの再点検や予防接種事業の中止を考慮する状況ではないと判断した」と明らかにした。
2020.10.29 16:26
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201029003200882
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- 【韓国】米中衝突の中「“抑制戦力”確保せねば」…「無人技術、サイバー、宇宙、AIなどを融合させた科学化精鋭軍の建設が必要」 [10/29] [新種のホケモン★]
1 ：新種のホケモン ★[]：2020/10/29(木) 17:15:42.81 ID:CAP_USER - 世界の超強大国の米国と、急速に浮上している中国間での衝突が激化している状況で、韓国は最小限「抑制戦力」を確保すべきだという主張が出ている。
韓国国防大学のパク・ミンヒョン教授は今日（29日）ソウルで開かれた“陸軍力フォーラム”で「2030年 北朝鮮および東北アジア情勢の展望とビジョン2030」というテーマでの発表を通して、先のように語った。
パク教授は、米国と中国の摩擦および競争を前提として「米中覇権競争は、韓国において最悪の状況になり得る。両国が摩擦の局面に突入する場合、サンドイッチのように困難な状況に陥る可能性がある」と語った。
つづけて「韓国は、軍事力の側面で世界6位として評価されているが、東アジアの中では依然として相対的に弱小国だということができる」とし「したがって 周辺国たちと無制限的な軍事的競争をすることは、賢明だとは言えない決定だ」と語った。
また パク教授は、対北抑制力を確保する方向で「無人技術、サイバー、宇宙、AI（人工知能）などの先端科学技術を融合させた“科学化精鋭軍”の建設をする必要がある」と付け加えた。
WoW!Korea 10/29(木) 17:01
Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
https://news.yahoo.co.jp/articles/14d26deb09f2a2bb5971326f3ee02bd344feba09
韓国軍の玄武2地対地弾道ミサイル（画像提供：wowkorea）
https://i.imgur.com/rGtA7Mb.jpg
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- 【アイゴー】涙に見る日韓の違い「よく泣く韓国人と、泣かない日本人」＝中国 [10/29] [新種のホケモン★]
1 ：新種のホケモン ★[]：2020/10/29(木) 17:40:24.48 ID:CAP_USER - 日本では２０００年代初頭に韓流がブームとなり、韓流ドラマが流行したが、ドラマを通して日本と韓国との文化の違いを感じた人は少なくないだろう。そして、韓流ドラマは中国でも流行しているため、ドラマを通じて「日本人と韓国人の感情表現の違い」が気になった中国人もいるようだ。
中国メディアの今日頭条は２６日、「韓国人はよく泣くのに対し、日本人は異常なほど冷静だ」と指摘し、「涙」という観点から日韓の違いを分析する記事を掲載した。
記事は、日本人と韓国人で「感情の豊かさ」という点に違いはないとし、あくまで「表現方法の違い」であるとして、この違いが特にはっきり表れる冠婚葬祭において、両国の違いを紹介している。
続けて記事は、うれしい時も悲しい時も泣く韓国人は、結婚式でも葬儀でも「激しく泣く」と紹介。どちらも儒教の影響を受け、儀式として泣く意味合いが強く、この点は中国と似ているそうだ。結婚式は親元を離れて嫁ぐことを悲しむ意味を込めて泣き、葬儀でも主に女性が大声で泣くが、これも儀式として葬儀の間、ずっと泣き続けると伝えた。
一方、日本の場合は冠婚葬祭で大泣きする習慣はないと紹介し、これは「東アジアでは異例なこと」だそうだ。しかし、「泣かないから悲しくない、というわけでは決してない」と強調している。芥川龍之介の小説「手巾（しゅきん）」に出てくる母のように、悲しむ気持ちは日本人も同じだと指摘した。
この小説では子を失くした母親が微笑を絶やさず気丈に振舞いながらも、手元のハンカチを震えながら握りしめるというシーンが出てくる。このシーンは確かに日本人の感情の表現方法をよく表していると言えるだろう。（編集担当：村山健二）
サーチナ 2020-10-29 16:12
http://news.searchina.net/id/1693902?page=1
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- 【韓国大統領府】「WTO、ナイジェリア候補の得票数は一方的な主張」…「まだ結論出ていない」個人別の得票数は未公開 ★2 [10/29] [新種のホケモン★]
1 ：新種のホケモン ★[]：2020/10/29(木) 18:19:39.06 ID:CAP_USER - 青瓦台（韓国大統領府）は今日（29日）、世界貿易機構（WTO）事務局長選出のための最終ラウンドにおける加盟国（163か国）の支持調査で、ナイジェリアのヌコジ・オコンジョイウェアラ候補が104票を獲得し、韓国のユ・ミョンヒ（兪明希）通商交渉本部長を上回ったという報道が出ていることについて「一方的な主張だ」と反発した。
青瓦台の関係者はこの日 記者たちによる、“今後のユ本部長の動向”についての質問に「ムン・ジェイン（文在寅）大統領と青瓦台は、これまで総力をあげてユ本部長を支援してきた」とし「今後においては、政府の立場や状況などは、産業通商資源部（経済産業省に相当）や外交部（外務省に相当）などの部署が説明する」と伝えた。
この関係者は特に「WTO選挙の手続き上、支持調査の結果は公開されないのが原則だ。したがってナイジェリア候補の具体的な得票数が言及されている内外のメディア報道は、一方的な主張だと考える」とし「WTOは、個人別の得票数を公開していない」と強調した。
また「支持調査の結果がそのまま結論となるわけではない。まだ 特別理事会などの公式的な手続きが残っている」とし「残りの手続きにどのように対応するかは、該当部署が説明するだろう」と語った。
WoW!Korea 10/29(木) 15:21
Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c1b888416c501168a0a0a4fb19b5cc6fe65e7f6
韓国大統領府は、WTO事務局長選出のための加盟国の支持調査で、候補者の得票数が報道されていることについて「一方的な主張だ」と反発した（画像提供：wowkorea）
https://i.imgur.com/6zmVUgh.jpg
※前スレ
【韓国大統領府】「WTO、ナイジェリア候補の得票数は一方的な主張」…「まだ結論出ていない」個人別の得票数を公開していない [10/29] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1603953525/
関連スレ、多すぎるので載せません
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- 【中央日報】「慰安婦は売春」と妄言の柳錫春元教授、名誉毀損で在宅起訴 検察「被害者に深刻な精神的苦痛を加えた」 [10/29] [新種のホケモン★]
1 ：新種のホケモン ★[]：2020/10/29(木) 18:30:38.12 ID:CAP_USER - 昨年講義中に日本軍慰安婦を売春と関連付けて物議を呼んだ柳錫春（リュ・ソクチュン）元延世（ヨンセ）大学教授が名誉毀損容疑で裁判にかけられた。
ソウル西部地検は２９日、柳元教授を名誉毀損容疑で在宅起訴したと明らかにした。ただし日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）の前身である韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）に対する侮辱は無嫌疑処理された。
柳元教授は昨年９月１９日に延世大学社会学科専攻科目発展社会学の講義で「日本軍慰安婦被害者は売春に従事するため自発的に慰安婦になったもの」という趣旨の発言をして慰安婦被害者の名誉を傷つけた容疑を受けた。
「挺対協が日本軍に強制動員されたように証言するよう慰安婦被害者を教育した」「挺対協役員は統合進歩党幹部らで、北朝鮮とつながり北朝鮮に追従している」という趣旨の発言をして正義連関係者らの名誉を毀損した容疑も受けている。
これに先立ち慰安婦被害者支援団体である正義連と市民団体の庶民民生対策委員会などは柳元教授が歴史を歪曲し被害者の名誉を傷つける発言をしたとして彼を告訴・告発した。
検察は「公訴維持に万全を期し被害者に深刻な精神的苦痛を加える名誉毀損犯罪に対し厳正対応する」と明らかにした。
柳元教授は８月に延世大学を定年退任した。
中央日報日本語版 10/29(木) 18:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d0bea2971c98f456a5952369c35b3d129671514
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- 【韓国】インフルワクチン接種で72人死亡 当局「接種中断しない」 [動物園φ★]
1 ：動物園φ ★[]：2020/10/29(木) 18:42:49.46 ID:CAP_USER - 29日、病気管理庁によると、2020～2021の季節性インフルエンザの予防接種を開始して以来、この日0時までに接種後数日以内に死亡したと報告した事例は、合計72人と集計された。
病気庁は「（今日の25人を含め）これまで検討した71件の事例の死と予防接種との因果関係は非常に低く、ワクチン再検定や国家予防接種事業の中断を考慮する状況ではないと判断した」と明らかにした。
https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=001&oid=001&aid=0011980433&rankingType=RANKING
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- 【韓国】李明博元大統領「この国の未来が心配になる」 [動物園φ★]
1 ：動物園φ ★[]：2020/10/29(木) 18:48:21.26 ID:CAP_USER - 29日、最高裁で懲役17年が確定した李明博元大統領が「法治が崩れた」とし「国の未来が心配になる」と強い不満を爆発させた。
李元大統領は最高裁を批判しながら「真実は必ず明らかになるだろう」とも言った。
https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=001&oid=022&aid=0003517877&rankingType=RANKING
文災害は無期懲役を受けるといいだろう
共感1221 非共感463
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