- 【もうすぐBTSも仲間になるから】“ゲイカミングアウト”歌手クォン・ドンウ、「10年間言えず苦しんだ...応援に感謝」 [10/07] [新種のホケモン★]
1 ：新種のホケモン ★[]：2020/10/07(水) 00:15:44.56 ID:CAP_USER - 韓国トロット歌手のクォン・ドンウが、自らゲイであるとカミングアウトした中で、社会的に肯定的な影響を与える人になりたいという希望を表した。
6日、クォン・ドンウは所属事務所のミドゥムエンターテインメントを通じて「ゲイであるとカミングアウトする」と明らかにし、「性的マイノリティの人権を代弁して芸能界でのカミングアウトを切り開いていく役割をしたかった」と性同一性を明らかにした理由を説明した。芸能人が自らカミングアウトした事例は、ホン・ソクチョン以来20年ぶりであり韓国歌謡界では初だ。
これに関連しクォン・ドンウは、この日の午後「社会にポジティブな影響を与えるゲイ芸能人になりたかった」とし「（デビュー以来）過去10年間、このことを公開せずに活動してきて苦しかった」と打ち明けた。
クォン・ドンウが、性同一性について初めて気付いたのは7歳の時だ。彼は、「7歳のときに自らのアイデンティティを知って両親に言ったが、その時は理解してくれなかった」とし「それから時間が流れて20歳の時、再び話をした時には認めてくれた」と当時を回想した。
以来、ゲイであると公へのカミングアウトを控えて不安感はなかったという。クォン・ドンウは、「周りの人たちは、私がゲイであることを知って特別に負担を感じているかなどということは言わない」とし「ホン・ソクチョン先輩が20年間この道を切り開いてくださったことに感謝するとともに、私も告白をすることができた」と率直に語った。
クォン・ドンウは、カミングアウトがここまで注目されるとは予想できなかったとしながら、「とても感謝した」と述べた。しかし告白以降も、変わらず一生懸命に活動すると覚悟を固めた。
一方、クォン・ドンウは最近「カサノバ」で活発に活動中であり、毎週木曜日YouTubeチャンネル「ナモルラファミリーホットショー」に固定ゲストとして出演している。
WoW!Korea 10/7(水) 0:08
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https://news.yahoo.co.jp/articles/4a47d2f9084c50b68e1f4a3fc251af9714908aac
“カミングアウト”歌手クォン・ドンウ、「10年間言えず苦しんだ...応援に感謝」（画像提供：wowkorea）
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- 【朝日新聞/千人計画】「学問の自由掘り崩すのか」 学術会議問題 約700人（主催者発表）が集まり、政府への抗議の声 [10/06] [新種のホケモン★]
1 ：新種のホケモン ★[]：2020/10/07(水) 00:34:40.78 ID:CAP_USER - 日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかった問題をめぐり、理由を説明しないまま除外を決めた政府に抗議する動きが広がっている。「学問の自由」が侵されることへの危機感は強く、表現活動に関わる著名人からも批判の声があがっている。
「学問の自由への露骨な侵害だ」「菅義偉首相は説明責任を果たすべきだ」
6日夜、東京・永田町の首相官邸前には市民や大学教授ら約700人（主催者発表）が集まり、政府への抗議の声をあげた。
市民団体の主催で、政府から任命されなかった6人の1人、東京慈恵会医科大の小沢隆一教授（憲法学）も参加し、「日本の学術と国民全体の問題。学術会議の独立性、そして国民主権に基づく選定権を決して政府に渡してはならない」と訴えた。SNSで抗議活動を知って参加したという人も多く、東京都目黒区の沢井正代さん（71）は「自由に探究する権利を子どもたちの世代に残すためにも声をあげなければと思った」と話した。
法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」のメンバー5人も同日、都内で記者会見し、「現政権が学問の自由を掘りくずそうとしているのではないかとの強い懸念を与える」と批判する声明を発表した。長谷部恭男・早大教授（憲法）は「極めて例外的なケースしか任命拒否はできないというのが法律の趣旨だが、合理的説明がない」と指摘。石川健治・東大教授（同）も「学問の自由の核心は専門分野の自律性を守ること。その防波堤である日本学術会議に対して人事介入が行われた」と批判した。
朝日新聞デジタル 10/6(火) 21:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/f1857912586f08ae3dd924d8514c8a2d629b4b7b
首相官邸前で、日本学術会議が推薦した会員候補が任命されなかった問題について抗議する人たち=2020年10月6日夜、東京・永田町、北村玲奈撮影
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- 【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】米陸軍大学発行の軍事誌における「米軍を台湾に帰還させるかの検討」[10/6] [右大臣・大ちゃん之弼★]
1 ：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん[sagete]：2020/10/07(水) 00:50:50.95 ID:CAP_USER - *14:41JST 米陸軍大学発行の軍事誌における「米軍を台湾に帰還させるかの検討」【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】
9月29日、ケリー・クラフト米国連大使は、台湾政府などが主催したオンライン会合に出席し、「世界は台湾が国連に完全加盟することを必要としている」と述べ、台湾の国連加盟の支持を表明した。クラフト氏は、「公衆衛生と経済発展に影響を及ぼす問題について、台湾の参加が必要だ」と指摘した。これに対し、中国国連代表部は、「中国の主権と領土の保全を損なう発言で、強い憤りと反対を表明する」とクラフト発言を非難するとともに、米当局者と台湾関係者の接触をやめるよう要求した。トランプ政権は、8月10日に台湾との国交断絶後の米当局者で最高位のアザー厚生長官を、9月17日に故李登輝総統の告別式参加のためクラック国務次官を台湾に送り込んでおり、台湾支援の姿勢を強めている。
このように台湾を巡る米中両国の緊張が高まるなか、米海兵隊のウォーカー・D・ミルズ大尉は、米陸軍大学発行の軍事誌「ミリタリー・レビュー9・10月号」に「米軍は台湾に帰還させるべきだ」とする論文を発表した。ミルズ大尉は、CSBA（戦略予算評価センター：Center for Strategic and Budgetary Assessment）やランド研究所による中国のミサイル開発・軍事技術の向上などの分析や、米印太平洋軍司令官フィリップ・デビットソン提督や前海兵隊司令官ロバート・ネラー元帥による中国人民解放軍の戦力評価などを引用し、冷静かつ正確に、東アジアのパワーバランスが中国優位になりつつあると見積もっている。「米国が、中国の侵攻から台湾の主権を守る意思があるならば、台湾に米地上軍の配備を検討すべきだ」という主張である。ここで、その内容を概観してみよう。
ミルズ大尉は、「中国は中距離核戦力条約の制約を受けずに、人民解放軍が何万発もの通常弾道ミサイルを蓄積し、現在では、日本、韓国、グアムの米軍基地や米艦艇さえも攻撃可能な状態となっている。ランド研究所の調査では、わずか274発のミサイルで嘉手納空軍基地の運用を30日間遅らせ、その他の戦力の運用も大幅に遅らせることができるような攻撃力を有するに至った。そのような状況にありながら米国が台湾を防衛したり、人民解放軍の侵略に対応したりする根拠は『台湾関係法』（1979年、ジミー・カーター大統領が自由主義陣営の一員である台湾が中華人民共和国に占領される事態を避けるため、武器売却などが可能となるように定めた米国内法）だけであり、『相互防衛条約』ではない。台湾の防衛に関して、米国指導者は意図的に曖昧さを維持している。朝鮮戦争の教訓がありながら、危険なほど曖昧である」と政府の台湾防衛に関する曖昧な態度を批判している。
兵力運用については、「1995年から1996年の台湾海峡危機に直面した人民解放軍の無力さが、中国のA2/AD(Anti-Access/Area Denial 近接阻止・領域拒否)の能力向上の原動力になっている。2020年6月、米海軍は空母3隻を太平洋に投入したが、次に台湾海峡危機が発生しても空母打撃群のような貴重な戦力を台湾海峡に投入する可能性は極めて低く、米本土からの急襲部隊の来援には数週間の時間がかかるだろう。兵力の運用は地理的に遠い米軍にとって、極めて不利である」と中国のA2/AD能力の高さや米軍の兵力運用の弱点を分析している。
このような戦力比較、運用の分析から、「前提として、台湾に米軍の地上軍が存在することで、抑止力のパラダイムが大きく変化する。北京に対する明確なメッセージの発信になる。さらに、米軍と台湾軍が共同訓練を行い、両軍の連携を高めることができる等の利点が考えられる。結論として、米軍は台湾の主権を守るため地上軍の駐留を検討する必要が生じるだろうと述べている。現状の戦力分析では、在台米軍がなければ、中国は台湾を武力で共和国に統合する可能性が高まってしまう。現在の傾向が予測通りに続き、米国がプレゼンスを高めなければ、米国の抑止力は低下し続け、逆説的に紛争のリスクを高めることになるだろう」と米軍駐留の検討の必要性を主張している。
一方、台湾の民主進歩党(与党)の立法者ロ・チチェン氏は「抑止力として機能するために米軍が必ずしも台湾に駐留する必要はない」と述べ、国民党(野党)のイ・デウェー議員も「米国がすぐに台湾に軍隊を派遣する可能性は低いと考える」と現地メディアは報じている。
ロイター 2020年10月6日2:46 午後UPDATED
https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20201006_00620201006
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- 【慰安婦被害者法を廃棄せよ】韓国保守系団体「反日」にNO！「慰安婦が性奴隷で被害者だというのはウソだ 強制連行の証拠もない」[10/6] [右大臣・大ちゃん之弼★]
1 ：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん[sagete]：2020/10/07(水) 01:09:36.06 ID:CAP_USER - 韓国の保守系団体「慰安婦法廃止国民運動」が５日、ソウル市の青瓦台（大統領府）前でデモを行い、韓国国民は慰安婦問題をめぐって「歴史の真実」を知るべきだと声を上げた。同国では、元慰安婦を批判しただけで懲役・罰金となりかねない法案が浮上した。団体は、韓国国会で「反日」色が強まっていることにもＮＯを突き付けた。
「慰安婦が旧日本軍の性奴隷で、戦争犯罪の被害者だというのはウソだ。強制連行の証拠もなかった」
韓国の国史教科書研究所の金柄憲（キム・ビョンホン）所長らは、こう訴えた。
デモには「文在寅政権の反日教育は間違っている」と主張する男子中学生や、保守系のユーチューバーらが参加し、「反日」の元凶と位置付ける「慰安婦被害者法を廃棄せよ」と書かれた横断幕を掲げた。
関係者によると、韓国政界では今年夏、慰安婦被害者法に「元慰安婦を批判したり、問題を提起しただけで、最長７年の懲役刑または７０００万ウォン（約６４０万円）の罰金」という条項を加える動きも見られた。
その後、撤回されたというが、隣国の「言論の自由」「表現の自由」が心配だ。
記事元 夕刊フジ 2020年10月6日 17時11分
https://news.infoseek.co.jp/article/00fujifor2010060008/
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- 【４カ国会合】豪印、日米との関係深化に期待 中国警戒 豪州ペイン外相「同じ志のパートナー」４カ国会合の重要性を強調[10/6] [右大臣・大ちゃん之弼★]
1 ：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん[sagete]：2020/10/07(水) 01:25:17.54 ID:CAP_USER - ６日開催の日本と米国、オーストラリア、インドの外相会合に出席した４カ国のうち、豪州とインドは今年に入って中国への警戒感を急速に高めている。菅義偉（すが・よしひで）政権下でも日米との連携をより進化させ、会談の定例化などを通じ、戦略的に機能させたい考えだ。
豪州のペイン外相は会合前の声明で、「国益を促進し、志を同じくするパートナーとの関係を深める機会だ」と、４カ国会合の重要性を強調した。
ペイン氏が念頭に置くのは中国だ。豪州は新型コロナウイルスの発生源をめぐって国際調査を要求したことをきっかけに中国との関係が悪化。中国は豪州産牛肉の一部輸入禁止といった報復措置を打ち出し、２国間関係は冷え込んでいる。
インドでは北部カシミール地方で５月からインド軍と中国軍の対峙（たいじ）が続いており、６月には両軍の衝突でインド軍２０人が死亡した。ジャイシャンカル外相は６日、中国の拡張主義的な行動を念頭に「（会合は）ルールに基づく国際秩序の維持に尽くすものだ」とツイートした。
豪印は経済的影響を考慮して中国との決定的対立を避けたい考えだったが、中国の圧力に対抗するため２国間の連携強化にもかじを切った。６月の豪印首脳会談では両軍が燃料補給などで協力する相互後方支援協定を締結し、日米との連携強化でも一致。豪紙オーストラリアンは４カ国の結びつきが「より包括的で戦略的な連携に変わる」ことに期待を寄せている。（森浩）
産経ニュース 2020.10.6 20:04
https://www.sankei.com/world/news/201006/wor2010060027-n1.html
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- 【中国】日米豪印連携「中国包囲網」に警戒強める 圧力回避へ日本重視[10/6] [右大臣・大ちゃん之弼★]
1 ：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん[sagete]：2020/10/07(水) 01:30:13.11 ID:CAP_USER - 【北京＝三塚聖平】中国は、日米豪印の４カ国が今回の外相会合を通じて連携を強めることに警戒感を強めている。新型コロナウイルスの感染拡大後に日本を除く３カ国との関係がそれぞれ悪化する中、トランプ米政権が呼び掛ける「中国包囲網」の強化につながる恐れがあるからだ。中国は、米国などへの反発を強める半面、日本には接近姿勢を見せるなど圧力回避へ態度を使い分けている。
香港経済日報（電子版）は６日、今回の外相会合について「中国が米印豪の全てと衝突している中で、４カ国の安全保障対話で結束を示すと見込まれる」と報じた。国慶節（建国記念日）の連休中ということもあり公式な反応は出ていないが、あらかじめ第三国の不利益にならない形での枠組みであるべきだとくぎを刺していることからも、中国が今回の外相会合を注視しているのは明らかだ。
中国は現在、米国だけでなく印・豪とも対立を抱える。インドとは、中印の実効支配線が通るインド北部カシミール地方ラダックで両国軍が衝突。豪州とは、新型コロナの流行をめぐり豪側が独立した調査を要求したことに中国側が猛反発し、緊張緩和への糸口すら見えない状況が続く。
中国側は、日米豪印の枠組みが拡大することを懸念。ベトナムやニュージーランドなども参加するものになれば、米国による中国封じ込めが進みかねない。それを回避するため、日本との関係は安定させたいのが本音とみられる。
９月の菅義偉首相の就任時、中国は慣例だった首相名ではなく習近平国家主席の名前で祝電を送るなど日本を重視する姿勢をとっている。日中外交筋は「中国としては日本にまで対立関係を広げるのは得策ではなく、日中の距離を縮めようとしている」と指摘する。
産経ニュース 2020.10.6 20:22
https://www.sankei.com/world/news/201006/wor2010060029-n1.html
https://i.imgur.com/Tf6XtCn.jpg
日米豪印外相会合に臨む茂木敏充外相（右から２人目）、ポンペオ米国務長官（左から２人目）、ペイン豪外相（左端）、ジャイシャンカル印外相（右端）＝６日午後、東京都港区の外務省飯倉公館（代表撮影）
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- 【中央日報】ポンペオ氏「アジア全体が中国に対抗しなければ」韓国に圧力のメッセージ 反中連帯に出てほしいという事実上の要求 [10/07] [新種のホケモン★]
1 ：新種のホケモン ★[]：2020/10/07(水) 08:09:54.34 ID:CAP_USER - 日本・米国・インド・オーストラリア４カ国（クアッド）外相会談のために日本を訪問したマイク・ポンペオ米国務部長官が６日（現地時間）、「４カ国だけでなくＡＳＥＡＮ、この地域全体で中国に対抗していかなければならない」と明らかにした。ポンペオ長官はこの日、ＮＨＫインタビューで新型肺炎状況にもかかわらず日本訪問を強行したことに対して「中国共産党の脅威に各国が一致して反対するということを確認するため」とした。これはドナルド・トランプ米大統領が新型肺炎に感染することで発生した政治的危機にもかかわらず、トランプ行政府は中国けん制のためのクアッド会談を先送りするわけにはいかないという趣旨に読まれる。
ポンペオ長官はインタビューで「世界はあまりにも長い間中国からの脅威に苦しめられてきた」として「４カ国だけでなくＡＳＥＡＮ諸国、われわれと価値観を共有するこの地域全体が中国共産党の脅威にともに対応していくべきだということを共有する必要がある」と明らかにした。韓国も反中連帯に出てほしいという事実上の要求だ。当初、ポンペオ長官は日本に続いて韓国も訪れる予定だった。だが、トランプ大統領の感染以来訪韓を取り消した代わりに訪日日程はそのまま推進した。ポンペオ長官は「中国に対抗するうえで日米連携が乱れることがないだろう」ともした。
この日に開かれたクアッド会議で４カ国長官たちは米国が主導する「自由で開かれたインド・太平洋戦略」に対して連帯を強化することで意見を一致した。米国が掲げた国際秩序アジェンダである自由貿易と「法による秩序」などを共有する国々と幅広く連携することで意見を一致した。ポンペオ長官や茂木敏光外相、マリズ・ペイン豪外相、ジャイシャンカル印外相はこの会議で新型肺炎の克服に向けた協力策について意見を交換し、クアッド会議を例年化することで合意した。
茂木外相は冒頭発言で「最近多様な分野で既存の国際秩序が挑戦を受けており、新型肺炎はこのような傾向をさらに加速化している」として「４カ国は基本的な価値観を共有するパートナーとしてルールに基づく自由で開かれた国際秩序を強化していく目的を共有している」と強調した。菅義偉首相は４カ国外相と会談し、「自由で開かれたインド・太平洋政策を確かに推進していきたい」と伝えた。これに先立ち、ポンペオ長官はこの日菅首相を表敬訪問した。ポンペオ長官はこの日午前、茂木外相との会談では「インド・太平洋の平和と安定のために日米同盟が果たす役割は大きく、強固な日米同盟を一層強化していきたい」と述べた。
中央日報日本語版 10/7(水) 7:44
https://news.yahoo.co.jp/articles/95dd155d54141e4b8bef4ec47f07778d3d3280cd
https://i.imgur.com/XxL3g7W.jpg
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- 【康京和】「窮地」の韓国外相…国政監査で「辞任」の“集中砲火”を浴びる模様 [10/07] [新種のホケモン★]
1 ：新種のホケモン ★[]：2020/10/07(水) 08:14:27.37 ID:CAP_USER - 韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相の夫による「ヨット外遊」の物議が鎮まらない。今日（7日）から始まる国会の国政監査でも、このことに関する攻防が予想される中、カン外相がどんな立場を表明するのか、韓国では関心が集まっている。
今年の定期国会の国政監査が今日から始まる。外交部（外務省に相当）の国政監査では、カン外相の夫による米国旅行の問題をめぐって、カン外相の「辞任」を求める野党の世論戦が集中的に展開されるものと予想される。
カン外相の夫であるイ・イルビョン ヨンセ（延世）大学名誉教授は米国でヨットを購入し旅行するために、去る3日 米国へと出国した。イ教授が米国で購入しようとしているヨットの価格は2億ウォン相当であるとされている。
イ教授の渡米の事実が伝えられると、外交部が新型コロナウイルス感染症の拡散により海外渡航の自粛勧告を下した状況で、その主務部処である外交部のトップの配偶者が旅行目的で出国したことは「不適切だ」という指摘が次々と出ている。
特に韓国政府が防疫を理由に、国民たちに秋夕（旧盆）の帰省の自粛を求め、デモを制限している状況で、「私が自分の生活をするのに、他人がどう思うかを気にして譲歩しなければならないのか、全てのことを他人に気をつかっては生きられない」というイ教授の発言は、国民の怒りを買った。
カン外相は4日「国民が海外渡航など外部活動を自粛している中、このようなことが起こり申し訳ないと考える」として、事態の鎮火を図った。
しかし カン外相のこのような釈明にも、世論の反応は冷たい。カン外相が去る5月 K防疫を説明しながら「私生活は絶対的権利ではない」と語っていたことを指して「自分の事は棚に上げ、他人を非難する」式だという批判が出ている。
政界でも与野党問わず、このことに対して批判の声があがっている。
WoW!Korea 10/7(水) 8:06
Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad41dc3280bd534792d47a1ca6a26875fb628e81
韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相（画像提供：wowkorea）
https://i.imgur.com/PrXs9aX.jpg
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- 【ブルームバーグ】中国から戻る「ハードル高すぎる」−低生産コスト依存続ける韓国企業 文在寅大統領の政策が足かせ [10/07] [新種のホケモン★]
1 ：新種のホケモン ★[]：2020/10/07(水) 08:19:21.11 ID:CAP_USER - （ブルームバーグ）： 新型コロナウイルスの感染拡大と通商を巡る米中対立は、製造拠点として中国に過度に依存するリスクを浮き彫りにしている。韓国では国外生産増加の流れを止める法律が2013年に導入されたが、中国から生産拠点を韓国に戻す企業は限定的だ。
韓国産業研究院（ＫＩＥＴ）のデータによると、中国とつながりのある数千社のうち、同法導入以降に事業の一部を韓国に戻したのはわずか80社。政府は今年に入りサービスセクターやＩＴ（情報通信）企業向けに関連補助金を拡大したが、韓国に戻る魅力は薄いようだ。
韓国中小企業連合会のペ・ホヨン研究員は硬直した労働市場や雇用コストの高さ、さまざまな環境規制に触れ、韓国に戻るには「ハードルが高過ぎる」と指摘する。
同研究員が６月に実施した調査によれば、中国に拠点を置く韓国企業10社のうち７社は自国回帰に関心がない。ベトナムに進出した10社のうち９社もまた、そのような計画はないと回答した。
最低賃金引き上げや労働時間短縮、正規雇用増加を後押しする文在寅大統領の政策が、事業コストを押し上げ、新規雇用の足かせとなっているとの批判も度々招いている。
国際労働機関（ＩＬＯ）によると、韓国では工場労働者の月間賃金は2019年時点で平均3405ドル（約36万円）。18年のベトナムの13倍余り、16年の中国の４倍だ。
米ロヨラメリーマウント大学のスン・ウォン・ソーン教授（経済学）は「特に輸出にとって、韓国での生産は依然としてとても高くつく」と説明。「パンデミック（世界的大流行）に見舞われたこの世界で、グローバル市場で競争力と市場シェアを保ち続けるため韓国企業は中国もしくは東南アジアにとどまり続ける必要がある」との見方を示している。
原題：South Korean Firms Reluctant to Bring Production Back From China（抜粋）
Bloomberg 10/7(水) 7:30
(c)2020 Bloomberg L.P.
https://news.yahoo.co.jp/articles/c438df2e1ba24b5efc57c0870b1cd916d538a568
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- 【中央日報】韓国人初のノーベル化学賞出てくるか…「５−６年後に受賞の可能性」 ７日午後６時４５分に発表 [10/07] [新種のホケモン★]
1 ：新種のホケモン ★[]：2020/10/07(水) 08:28:21.36 ID:CAP_USER - 「ノーベル賞シーズンになると苦しかったです。韓国人科学ノーベル賞受賞者がいないですから。でもノーベル賞候補群に入ったということを聞き心が軽くなりました」
今年ノーベル化学賞部門で有力候補に挙げられているソウル大学の玄沢煥（ヒョン・テクァン）碩座教授の言葉だ。玄氏は基礎科学研究院（ＩＢＳ）ナノ粒子研究団の団長でもある。毎年ノーベル賞受賞者を予想している情報分析会社「クラリベイト・アナリティクス（Ｃｌａｒｉｖａｔｅ Ａｎａｌｙｔｉｃｓ）」は、論文引用回数などを根拠に今年のノーベル化学賞受賞有力候補に玄氏の名前を挙げた。ナノ粒子を均一に合成する方法を初めて開発し、大量合成も可能にしてＱＬＥＤテレビの技術的土台を用意した功労だ。この研究結果は２００１年米国化学会誌（ＪＡＣＳ）と２００４年ネイチャーマテリアルズ（Ｎａｔｕｒｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）に掲載された。
◆「今年の受賞期待していない…候補群に含まれただけでも光栄」
玄氏は６日、ノーベル賞受賞候補に挙げられていることについて「正直、今年の受賞は期待していない」と語った。玄氏は「通常的にクラリベイト・アナリティクスでノーベル賞受賞候補に挙げられると、普通５〜６年ほど経過してから受賞する場合がある」としながら「１９８０年代初めに量子ドット（ｑｕａｎｔｕｍ ｄｏｔ）を発見したコロンビア大学のルイス・ブルース教授やアレクサンダー・イプロス博士がまだノーベル賞を受賞していないが、彼らが先に受賞してこそ私も受賞できるのではないか」と笑った。
幼少期から科学者に憧れて研究にまい進してきた玄氏は「研究者としてノーベル賞候補群に入ったことだけでも非常に光栄」としながら「今まで韓国では最高科学技術者賞、湖巌賞などを受賞したが、今は世界の舞台でも権威者と認められたという意味がある」と話した。
◆「日独から１００年遅れたが大きな発展」
ノーベル賞のシーズンが来るたびに韓国人受賞者はいなかった。これについて玄氏は「基礎科学に対する投資が日本や欧州に比べて１００年ほど遅れたので当然の結果」と話した。玄氏は「ノーベル化学賞受賞者を多く輩出している日本の理化学研究所（ＲＩＫＥＮ）は１９１７年、ドイツのマックスプランク研究所も１９１１年に設立された」とし「韓国基礎科学研究院は設立されてまだ９年しか経っていない。ところがすでに私を含めてノーベル賞有力受賞候補が３人が出てきた」と説明した。２０１４年ＩＢＳナノ物質および化学反応研究団長の劉龍（ユ・リョン）氏、２０１８年にはＩＢＳ多次元炭素材料研究団長のロドニー・ルオフ（Ｒｏｄｎｅｙ Ｒｕｏｆｆ）氏がノーベル賞受賞候補に挙げられた。
玄氏は「『スポーツ選手は金メダルをたくさん取ってくるが、韓国科学者はなぜノーベル賞を受賞できないのか』という声も聞いた。だが、韓国の科学は短期間にめざましく発展したことから、科学界では『漢江（ハンガン）の奇跡』と呼ばれる価値はある」と話した。玄氏は「大学院生だった８７年度でさえ、韓国人教授の論文がＪＡＣＳに掲載されたら新聞１面に載るようなことだった」とし「今は私がＪＡＣＳのエディターをしているほどなので、相当な速度で成長した。今は決して他の国に遅れを取っていない」と語った。玄氏は２０１０年からＪＡＣＳの副編集者を務めている。
◆「国内研究者の自律性保障が重要」
玄氏は韓国の科学発展のためには研究者の自律性の保障が重要だと強調した。
玄氏は「現行のＩＢＳはドイツのマックスプランク研究所をロールモデルとして設立した機関だが、研究者がやりたい研究を思う存分できるように独立性を保障している」とし「政府からの支援はあるものの、研究には介入しない現行システムが今後も維持されるなら、今後韓国の基礎科学はより一層成長できるだろう」と話した。
ノーベル化学賞受賞者は７日午後６時４５分に発表される。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.10.07 06:58
https://s.japanese.joins.com/JArticle/270901?servcode=400§code=400
ソウル大学碩座教授で基礎科学研究院（ＩＢＳ）ナノ粒子研究団団長の玄沢煥（ヒョン・テクァン）氏。［中央フォト］
https://i.imgur.com/aWyasE9.jpg
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- 【韓国政府】「日本戦犯企業」の製品 ５年間に２６億円分購入 国産化を加速化させる必要 [10/07] [新種のホケモン★]
1 ：新種のホケモン ★[]：2020/10/07(水) 08:33:02.72 ID:CAP_USER - 【ソウル聯合ニュース】韓国で日本製品の不買運動が続く中、韓国政府が購入した「戦犯企業」（日本の植民地時代に労働者らを徴用し被害を与えた日本企業）の製品が増えていることが、７日分かった。
国会企画財政委員会に所属する与党「共に民主党」の鄭成湖（チョン・ソンホ）議員が調達庁から提出を受けた資料を分析した結果、日本の戦犯企業が過去５年間に計２８７億ウォン（約２６億円）分の物品を韓国政府に納入していたことが確認された。
２０１５年から今年８月までに政府が購入した日本製品は２３７２億ウォン分に上る。
購入した外国製品のうち日本製品の割合は昨年は５％だったが、今年は１３％に上昇し、日本政府による輸出規制強化に対抗して民間を中心に昨年起こった日本製品の不買運動に逆行する形となった。
１５年以降に日立、三菱など日本の戦犯企業８社の製品を購入した実績は１４１件、２８７億ウォンに達した。
年別では１５年の２１億ウォンから１６年には２７億ウォン、１７年は４７億ウォン、１８年は８４億ウォンと急激に増加。昨年は５１億ウォンに減少したが、今年は８月までに５７億ウォンと昨年の年間購入額を上回った。
過去３年間（１７〜１９年）に契約金額が大きかった日本製品は質量分析器１４％、電子顕微鏡１２％、大気汚染測定器１０％、レーダー探知機７％などだった。
半導体生産に用いる素材、部品、装備（装置や設備）関連の対策は推進されたものの、依然として日本依存から脱することができていないと指摘されている。
鄭氏は「過去に数回指摘されたにもかかわらず、政府の戦犯企業製品の購入が増加していることは問題だ」とし、「官民が力を合わせて素材、部品、装備の国産化を加速化させる必要がある」と述べた。
聯合ニュース 2020/10/07 07:54
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http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020100780005
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- 【韓国国家情報院】職員、LA総領事館で「セクハラ行為」 女子職員を相手に強制的にキス…外交部は「懲戒しない」まま [10/07] [新種のホケモン★]
1 ：新種のホケモン ★[]：2020/10/07(水) 08:55:53.20 ID:CAP_USER - 米国の駐ロスアンゼルス（LA）韓国総領事館で勤務をしていた国家情報院所属の高位公務員が去る6月末、領事館内で契約職の職員に対して強制的にセクハラ行為をした事実が確認されたが、いまだに懲戒措置がなされていないことが今日（7日）明らかとなった。
韓国国会 外交統一委員会所属のキム・ギヒョン“国民の力”議員によると、国家情報院所属のこの公務員は、LA総領事館で副領事級の職責を任され勤務していたが、去る6月23日 会食後、契約職の女子職員を相手に強制的にキスをするなど、セクハラ行為を犯していた。
事件直後 被害にあった女子職員はこの高位公務員を告訴し、韓国外交部（外務省に相当）は7月中旬頃 捜査を開始するという連絡を受けたことで事件を認知した。警察は捜査を通じて証拠を確保し、この公務員に対して強制セクハラ行為の容疑を適用し、起訴意見を検察に送致した。
しかし外交部は事件が発生したのち、一か月間 この公務員自体を認知できていないだけでなく、警察の捜査開始の連絡を受けた後も、この公務員に対する消極的な捜査により懲戒手続きも踏んでいないなど、外交部の指針にしたがって処理をしていないままである。
キム議員室は「ニュージーランド外交官によるセクハラ事件につづいて、外交部に関するセクハラ事件が次々と発生している」とし「4か月目になっても加害者への懲戒がなされていないままだが、カン・ギョンファ（康京和）外相は被害者の人権を先ずもって考え行動すべきだ」と強調した。
WoW!Korea 10/7(水) 8:39
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https://news.yahoo.co.jp/articles/c1f80d9f77ff57b3a72cc222e5507f7c8d389123
韓国外務省に関するセクハラ事件が次々と発生している（画像提供：wowkorea）
https://i.imgur.com/FThbnoB.jpg
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- 【ニュージーランド人】「韓国国政監査で外交官セクハラの真実を究明し、NZで裁判を受けてほしい」韓国の態度は「おぞましい」 [10/07] [新種のホケモン★]
1 ：新種のホケモン ★[]：2020/10/07(水) 09:00:39.60 ID:CAP_USER - 韓国外交官からセクハラにあったと主張するニュージーランド人側が韓国国会の外交部国政監査を一日前にした６日、メディアに立場文を配布した。
立場文で彼は「外交官Ａ氏を国政監査の証人に立てようとした国会議員の努力はほめるに値する」として「韓国が外交官Ａ氏の行動に対して質問し、真実を突き止めることを希望するというのは立派だ」と話した。
また、「しかし、韓国が当時の状況に対する被害者の立場を聞かなければ真実を決して分かることができないというのが問題」として「外交官Ａ氏がニュージーランドに戻ってニュージーランド法廷で自身に提起された疑惑に対して答えなければならない理由だ」と強調した。
また、立場文でセクハラを文化的違いに見過ごそうとする態度に対して「おぞましい」と反発して「このような不適切な態度は韓国の名誉を失墜させるだろう」と警告した。
彼は２０１９年５月、この事件の告訴のために先に韓国警察を訪れたが、韓国警察が「韓国の刑事制度は被害者を支援することに焦点を当てていない」という理由で被害者がニュージーランド政府に助けを求めることを助言したと明らかにした。
中央日報日本語版 10/7(水) 8:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/f134323397e3fc78d0c10f2093bf95647c08cffc
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- 【韓国】 原子力潜水艦開発が難航？ 米国が協力を拒否＝韓国ネット 「当然だ」 「自主開発を…」 「ロシアに要請しよう」 [10/07] [荒波φ★]
1 ：荒波φ ★ [sageteoff]：2020/10/07(水) 09:39:10.14 ID:CAP_USER - 2020年10月6日、韓国・東亜日報は「原子力潜水艦の開発を本格的に進める韓国政府が米国に潜水艦の運用に必要な核燃料を購入したい考えを伝えたが、米国側は難色を示している」と伝えた。
記事によると、韓国政府は先月中旬に米国側に韓国の原子力潜水艦開発の必要性と計画を説明し、このための核燃料（低濃縮ウラン）の供給を受けたい考えを伝えた。
韓国政府は核燃料の供給と使用は敏感な外交安全保障事案であるため、欧州ではなく米国からの購入を希望しているという。
しかし米国は自国の核非拡散原則に言及し、韓国政府の要請を受け入れなかったという。
米政府関係者は「米国はどの国にも原子力潜水艦の燃料を販売しない」とし、「これは原則であり、日本をはじめとする他の同盟国に対しても同じだ」と説明した。
また「原子力潜水艦の燃料は購入すれば済むものではなく、設置するのに複雑で精巧な技術が求められる上、これを管理する専門家とメンテナンス装備も必要だ」と話したという。
記事は「韓国政府は2030年代前半に原子力潜水艦を実戦配備するという強い意思を示しており、核燃料問題を解決するため米国側と長期間にわたり交渉を行うものとみられる」と伝えている。
これに韓国のネットユーザーからは
「当然では？。今の韓国政府に技術を渡したらすぐ中国や北朝鮮に渡るから」
「米国が現政権を信じられないのも納得」
「現政権の反米姿勢の結果だ」
など納得する声が上がっている。一方で
「自主開発の理由ができた」
「拒否されることを韓国政府は分かっていたはず。核規制を撤廃するための理由作りだ」と指摘する声や
「北朝鮮はすでに核を保有し、原子力潜水艦や潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を開発中では？。わが民族の生存に関わる問題だ。米国は販売できないなら自主開発を許可するべき」と訴える声、
「米国が駄目なら欧州と協力すればいい」
「米国は兵器を売るときだけ同盟。軍事技術をすぐ教えてくれるロシアに要請しよう」
と提案する声も見られた。
2020年10月7日(水) 9時20分
https://www.recordchina.co.jp/b840762-s0-c10-d0058.html
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- 【環境規制】 EU排出ガスの規制強化で、“来年から”現代車が「3兆ウォンの罰金を払う」可能性が [10/07] [荒波φ★]
1 ：荒波φ ★ [sageteoff]：2020/10/07(水) 09:43:21.40 ID:CAP_USER - 来年から強化されるヨーロッパ連合（EU）の排出ガス規制により、韓国の現代自動車が3兆ウォン以上の罰金を支払うことになるという、国会の指摘が出た。
今日（7日）韓国国会 産業通商支援中小ベンチャー企業委員会所属のヤン・イウォニョン“共に民主党”議員によると、今年3月 ヨーロッパの自動車専門市場分析企業“JATO”の資料を分析した結果、昨年 現代車がヨーロッパに輸出した自動車の平均二酸化炭素排出量は126.5（1キロメートル走行あたりの排出量のグラム）を越えていることがわかった。
EUは来年から域内の完成車販売企業に対して平均販売台数を基準として1台あたりの平均二酸化炭素排出量が95を越えないようにする規制案を導入した。これを満たせなければ、排出量1につき95ユーロの罰金を支払うことになる。
また 現在までNEDCにより測定していた二酸化炭素排出量も、一層強化されたWLTP方式に変更される。
現代車は このWLTPによる平均二酸化炭素排出量では140となり、超過排出量は45.4にも達する。
ヤン議員は「気候危機による環境規制強化で、内燃機関の自動車の未来はなく、現代車も内燃機関の退出計画を立てなければ淘汰されるしかない」と語った。
2020/10/07 09:26配信 Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/1007/10272784.html
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- 【北大・永田教授】学術会議の圧力に言及 防衛省の制度への応募が禁止に 流体力学の研究 ハイブリッドロケットの研究に支障 [10/07] [新種のホケモン★]
1 ：新種のホケモン ★[]：2020/10/07(水) 09:44:02.49 ID:CAP_USER - 北海道大学の永田晴紀教授（工学研究院 機械・宇宙航空工学部門 宇宙航空システム）が６日、自身のツイッターに投稿し、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募していた同大が、日本学術会議の圧力で辞退していたことに触れた。
永田氏は、同大名誉教授・奈良林直氏が「国家基本問題研究所」に投稿した「北大は２０１６年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募したが、学術会議が２０１７年３月２４日付の『軍事的安全保障研究に関する声明』で批判した。学術会議幹部は北大総長室に押しかけ、ついに２０１８年に研究を辞退させた。」とする記事を引用。「なるほど。そこまでやってたのか。本学の判断が急転直下した理由が理解出来た。」とつづった。
北大が辞退したのは「微細な泡で船底を覆い船の航行の抵抗を減らすＭ教授（流体力学）の研究」。船舶の燃費を１０％ほど軽減できる可能性があったが、これが「軍事研究」と見なされたという。
永田氏は「確認したら、２０１７年度の公募だった。Ｍ教授の採択済みテーマの扱いが検討され、２０１７年度末をもって研究終了（研究費返上）が決まった。そこまでの研究成果の評価結果はＡ判定だったらしい。」と明かした。
推進剤に個体と液体を組み合わせて使う「ハイブリッドロケット」の研究者として知られる永田氏自身も、２０１８年度の応募の準備を進めていたが、「申請書提出直前に北大が応募禁止を決めたので提案チームから抜けざるを得なくなった」という。「うちも痛かったですけど、我々が開発して安く提供する計画だった実験用ロケットを他所から高額で買わざるを得なくなり、研究費が圧迫されてしまった提案チームの皆様に申し訳無いです」とさまざまな形で研究に支障が出たことを伝えた。
日本学術会議については、推薦した新会員候補６人の任命を菅義偉首相が拒否したことが問題視されている。一部の学者などからは「学問の自由」を侵害するという批判の声も出ている。
デイリースポーツ 10/7(水) 8:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f251fd5b9320d3e400df26092d4ee348489d241
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- 【韓国型原子力潜水艦】推進する政府 協定「原子武器の製造または研究開発、その他の軍事的目的のために使用されてはならない」[10/07] [新種のホケモン★]
1 ：新種のホケモン ★[]：2020/10/07(水) 10:26:31.05 ID:CAP_USER - 青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長が先月の訪米で次世代原子力潜水艦建造計画を説明し、核燃料の導入を打診したが、米国側が軍需用核物質の搬出を禁止した国内法を理由に事実上拒否する立場を明らかにした。韓国国防部が２０２１−２５年の国防中期計画で公開した韓国型原子力潜水艦計画は支障が生じることになった。
青瓦台関係者は６日、金次長の９月１６−２０日の訪米当時に米国が原子力潜水艦用核燃料の販売を拒否したという報道に関し「外交安保事案について確認することはできない」とだけ話した。
外交部の関係者は「米国の原子力法上、濃縮ウランの軍需用販売を禁止している。同盟であっても核不拡散のために核物質の軍需用移転をしないというのが米国の一貫した原則」と説明した。２０１５年に改定された韓米原子力協定は、米国の同意下で２０％まで低濃縮ウランを生産できるようにしたが、「原子武器の製造または研究開発、その他の軍事的目的のために使用されてはならない」（第１０条２項）と明示し、民需用に制限している。
これを知らないはずがない金次長が米国まで行って意思を打診したことをめぐり、韓米間の原子力協定改定交渉と防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）交渉を結びつける意図があるのではという見方も出ている。ギブアンドテイクを通じて原子力潜水艦の燃料である低濃縮ウランの国内生産を可能にするいうことだ。金次長の先月の訪米過程をよく知る消息筋はこの日、「訪米で原子力潜水艦の燃料の独自生産を例外とする原子力協定改定についてある程度の意見の歩み寄りがあったと聞いている」と伝えた。
国内では原子力潜水艦の独自建造の話も出ている。韓国海軍が２０１７年に作成した「韓半島（朝鮮半島）における原子力推進潜水艦の有用性と建造の可能性」によると、国内で原子力潜水艦を開発する場合、７年の期間と１隻あたり１兆３０００億−１兆５０００億ウォン費用が必要と推定される。
報告書の作成に参加した徐鈞烈（ソ・ギュンリョル）ソウル大原子核工学科教授は「１番艦の建造に１兆５０００億ウォン（約１３６５億円）かかるが、その次から費用は１兆３０００億ウォンに抑えることができる」と説明した。
しかし国内建造であれ他国からの導入であれ、結局は原子力技術と燃料を民需用だけに統制する韓米原子力協定上の例外が認められてこそ可能だ。
これに関し金ホン均（キム・ホンギュン）元外交部韓半島平和交渉本部長は「韓国の原子力潜水艦推進を容認する場合、北東アジア軍備競争を触発するおそれがあり、米国はこの問題を単なる一つの例外認定でなく全体の北東アジア戦略レベルで判断するだろう」と述べた。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.10.07 08:31
https://s.japanese.joins.com/jarticle/270910
青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長
https://i.imgur.com/Cj2c3UE.jpg
関連スレ
【韓国】 原子力潜水艦開発が難航？ 米国が協力を拒否＝韓国ネット 「当然だ」 「自主開発を…」 「ロシアに要請しよう」 [10/07] [荒波φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1602031150/
【米国拒否】原潜の燃料供給要請に米国が難色か 韓国大統領府「確認に応じない」米国は核不拡散の原則を挙げ要請を受け入れず★3 [10/6] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1601993493/
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- 【韓国】トヨタ「レクサス」、輸入車のサービス・品質部門で満足度1位 トヨタとレクサスは該当部門で2年連続1位 [10/07] [新種のホケモン★]
1 ：新種のホケモン ★[]：2020/10/07(水) 10:41:01.13 ID:CAP_USER - 韓国トヨタ自動車は7日、コンシューマーインサイトが主管する2020年自動車企画調査で、輸入車の「自動車セールス満足度（SSI）」と「初期品質満足度（TGW-i）」部門で1位を占めたと明らかにした。
また「レクサス」は、「自動車サービス満足度（CSI）」と「耐久品質満足度（TGW-d）」で1位を占めた。
これによりトヨタとレクサスは該当部門で2年連続1位を達成したことになる。
コンシューマーインサイトの自動車企画調査は毎年1回標本規模10万人を対象に行われる消費者満足度調査で、今年で20年目になる。
今年は、7月に全国の自動車所有者及び2年以内に自動車を購入する意向のある人など、計10万4208人を対象に消費者満足度調査を実施した。
韓国トヨタ自動車の武村信之社長は、「権威ある消費者満足度調査で2年連続1位に選定されたことに対し、嬉しく思っている」とし、「送ってくださった愛に応えられるよう、より細かなサービスで顧客の感動を実践していく」と話した。
WoW!Korea 10/7(水) 10:37
Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
https://news.yahoo.co.jp/articles/967c119785d1967211163e2366f0675d547d0679
トヨタ「レクサス」、輸入車のサービス・品質部門で満足度1位＝韓国（画像提供：wowkorea）
https://i.imgur.com/PDslX9k.jpg
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- 【中央日報】 米国に従い「中国バッシング」に出た日本に怒りをたぎらせる中国 [10/07] [荒波φ★]
1 ：荒波φ ★ [sageteoff]：2020/10/07(水) 11:40:28.97 ID:CAP_USER - 米国の「中国バッシング」に従う日本の行動が一つ二つと増え、中国が怒りをたぎらせている。それだけ日中関係も悪化の一途だ。中国メディア「環球時報」は６日、「先端技術の『中国流入』が怖くて日本が米国を学ぼうとするのか」というのタイトルの記事を掲載した。
内容は日本政府が来年から中国人留学生に対するビザ審査を厳格化するという日本読売新聞報道に関するものだ。読売の５日の報道によると、日本政府は２０２１年から中国人留学生のビザ発行に関連し、相当難しい審査を行う。国家安全保障局が外務省、法務省、経済産業省、防衛省などの各部署といわゆる「疑わしい人物」に対する情報を共有し、該当人物に対してはビザ発行の拒否も可能にするということだが、その対象国を「中国など」とし、中国がターゲットである点を明らかにした。
日本政府の措置は国家安保に関連した先端技術が中国人留学生などを通じて流出することを防ぐのが趣旨で、外務省はビザ審査の強化のために概算要求で２億２０００万円の予算を計上することにした。
経済産業省も関連事業のための予算に１８億７０００万円を計上し、日本企業や大学が持つ先端軍事技術が海外に流出するのを防ぐために使う予定だと明らかにした。
読売は米国など西側国家では情報機関が留学生の個人情報を徹底的に調べた後、ビザ発行を拒否する事例が増えていて、日本も国家安保に関連した先端技術が留学生を通じて「中国など」に流出することを防がなければなければならないと強調した。
米国は先月９日、すでに１０００人余りの中国人に対し、機密性の高い研究の盗用などの理由でビザを取り消したほか、「安保上のリスク」がある中国人学生と研究人材の米国流入を暫定的に中断すると明らかにしたことがある。
読売はまた、米国とオーストラリアでは中国人留学生の科学技術盗用事件で警戒心が強まっていると伝えた。特に米国に拒否された中国人留学生が『ターゲットを変えて』日本に来ることが多くなったと主張した。
実際、中国は米国との貿易戦争が悪化したことを受けて、先端技術の確保のために日本との関係を意図的に改善しようとする動きを見せている。日本も習近平国家主席の訪日と東京オリンピック（五輪）の成功的開催のために中国に友好的なジェスチャーを示した。
しかし、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態で習主席の訪日が約束なく延期され、五輪もまた延期となり、日中関係はこじれ始めた。中国の顔色を伺う必要がないと判断した日本が、米国に従って「中国バッシング」に参加する動きをみせて関係は悪化の一途だ。
米国が中国に進出した米企業に米国に戻れと要求すると、日本政府も日本製造業の中国撤退を支援すると発表した。これに伴い、７月末までに日本企業１７００余社が中国を離れる意向を明らかにしたと日経が先月、報じた。
安保分野での日中摩擦も激化している。香港明報は６日、日本報道機関と香港軍事専門家の言葉を引用し、日本が米国の中国包囲の動きに合わせて中国を狙った「海洋連盟」を計画していると伝えた。
最近、共同通信の報道によると、９月末に開かれた中国人民解放軍のあるシンクタンク会議で、菅義偉政権が現在米国などと共に中国を狙った「海洋連盟」を推進しているという分析が出てきたという。
これに伴い、中国は必要な措置を取ってこのような日米包囲を強く警戒するべきだという意見が提起されたという。日中はまた、最近では両国間で長い間領有権をめぐり紛争となっている尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題でぶつかっている。
中国釣魚島デジタル博物館が３日、釣魚島専用サイトを開いて釣魚島の主権が歴史的にも法律的にも中国に属すると主張すると、日本政府も５日絶対に受け入れることができないとし、外交チャネルを通じてデジタル博物館の閉鎖を要求した。
2020.10.07 11:11
https://japanese.joins.com/JArticle/270926
https://japanese.joins.com/JArticle/270927
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- 【中央日報】 中国の経済報復に持ち堪えているオーストラリア、中国に３不政策約束した韓国 [10/07] [荒波φ★]
1 ：荒波φ ★ [sageteoff]：2020/10/07(水) 11:44:05.67 ID:CAP_USER - ２０１４年１１月に中国の習近平国家主席がオーストラリア議会を訪れ、「全面的戦略パートナー関係を構築しよう」と話した時だけでも６年後に両国関係がこのようになるとはだれも思わなかった。
オーストラリアが「新型コロナウイルス起源調査」を国際社会に提案した後、中国はオーストラリア産の牛肉、麦、ワインなど、オーストラリアと関連したものなら手当たり次第に規制している。
４分の１が対中貿易なのにオーストラリアが苦しくないはずがない。９月２８日にＫＯＴＲＡ海外市場ニュースはオーストラリアの景気が２８年来の不況を迎えたと伝えた。
「米中ともに親密に過ごしバランスが取れた外交をしてきたことがオーストラリアの安定的成長を支えたが状況が変わった」ということを原因のひとつに挙げた。
オーストラリアは米国と同盟であり、対中経済依存度が高いという点が韓国と似ていた。４年前に韓国が中国からＴＨＡＡＤ報復されたのも似ている。ところが対応はまったく違う状況だ。
米ブルッキングス研究所は「中国と近づきながらオーストラリア国民が次第に人権など共産主義体制の実体に対し問題意識を持つようになった」と分析した。
譲歩できない原則に対するオーストラリア国民と政府の信念が自ら中国を遠ざける内部的動因になったということだ。
オーストラリアのモリソン首相がいまも「われわれは価値観は売らない」として持ち堪えることができる理由だ。
口を閉ざした韓国と違い、香港国家安全法も率先して糾弾中だ。
ＴＨＡＡＤ報復の最中に韓国の外交官はそれより先に中国からレアアース禁輸報復をされた日本の外交官に解決策を尋ねたりしたが、返ってくる答は一貫していたという。「持ち堪えろ。それ以外は方法がない」。
しかし韓国は▽ＴＨＡＡＤ追加配備▽米国ミサイル防衛システム編入▽韓日米軍事同盟発展をしないといういわゆる「３不政策」を約束した。
持ち堪えた日本、持ち堪えているオーストラリア、合意で封印した韓国。だれの選択が正しかったのかは結局時間が語ってくれるほかない。
中央日報日本語版 2020.10.07 11:22
https://japanese.joins.com/JArticle/270930
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- 【韓国報道】米世論調査機関「世界で中国を最も嫌う国は日本」中国を否定的に認識するという回答者の割合が86%(1%増) [10/07] [新種のホケモン★]
1 ：新種のホケモン ★[]：2020/10/07(水) 11:56:34.98 ID:CAP_USER - 韓国、米国、日本、豪州、欧州の主要国で今年、中国に対する否定的な認識が昨年より大きくなったという世論調査の結果が出た。
米国の世論調査専門機関ピュー・リサーチ・センターが6日（現地時間）に公開した調査結果によると、調査対象の14か国すべてで半数以上の回答者が「中国を好意的に思っていない」と答えた。
国別では、日本で中国を否定的に認識するという回答者の割合が86%で最も多かった。続いて、△スウェーデン85%、△豪州81%、△韓国・デンマーク75%、△英国74%、△米国・カナダ・オランダ73%、△ベルギー71%、△フランス70%、△スペイン63%、△イタリア62%の順で、14か国の平均値は61%だった。
また、前年対比の増加幅だけみると、豪州が24%で最高値を記録し、英国19%、ドイツ・オランダ・スウェーデン15%、米国13%、韓国12%、スペイン10%、フランス8%、カナダ6%、イタリア5%、日本1%の順だった。
昨年の調査結果がないデンマーク・ベルギーを除いた12か国すべてで「反中ムード」が高まったことになる。
調査期間はこのような結果について、「中国の新型コロナウイルス対応に関する広範囲な批判から始まったもの」だとし、「韓国、米国、英国、ドイツ、スペイン、オランダ、豪州、カナダなど9か国では中国を否定的に認識するとの回答者の割合が、15年間で最高値を記録した」と説明した。
WoW!Korea 10/7(水) 11:07
Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f92ddde91a9cbe38d2aec7a03eb6f1964c692d3
米世論調査機関、「世界で中国を最も嫌う国は日本」＝韓国報道（画像提供：wowkorea）
https://i.imgur.com/cd1RyRu.jpg
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- 【共産党】志位氏「次期衆院選で政権交代を」共産が都道府県委員長会議 政権奪取を目標にする [10/07] [新種のホケモン★]
1 ：新種のホケモン ★[]：2020/10/07(水) 12:12:20.28 ID:CAP_USER - 共産党は7日、次期衆院選などへの対応を確認する全国都道府県委員長会議を党本部で開催した。
志位和夫委員長は「次の総選挙で政権交代を実現し、野党連合政権を樹立することを目標に掲げ、正面から挑戦する」と述べた。
菅政権について、志位氏は「日本学術会議への違憲、違法な人事介入など前政権を上回る強権ぶりをあらわにしている」と批判。「直面する総選挙で政権奪取を目標にすることは98年の日本共産党の歴史でも初めてだ。この歴史的挑戦に意気高く取り組もう」と呼び掛けた。
時事通信 10/7(水) 12:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/2abf7c7408c33188b9d7850a3b24086fb92b858a
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- 【韓国政府】 米大統領選前に「金与正の訪米」取り持とうとしていた [10/07] [荒波φ★]
1 ：荒波φ ★ [sageteoff]：2020/10/07(水) 12:20:24.50 ID:CAP_USER - 韓国政府は11月の米大統領選を前に、キム・ヨジョン（金与正）朝鮮労働党第1副部長の訪米を取り持とうとしていたという報道が出たが、その真意に関心が集まっている。
読売新聞は今日（7日）、複数の日米韓協議の消息筋から引用したソウル発の記事で「北朝鮮との和解を先立てているムン・ジェイン（文在寅）政権が、米朝間の”オクトーバー・サプライズ”を狙っていた」として「当初 7月から8月に予定されていたマイク・ポンペオ米国務長官の訪韓を、“キム第1副部長の訪米”の最終調整の機会としていた」と報道した。
この消息筋によると、韓国政府はこの間 停滞している北朝鮮の非核化に関する米朝会談のために、米大統領選（11月3日）直前に米朝間の首脳会談を実施するようにする案を検討してきた。
しかし 昨年2月のハノイ米朝首脳会談が決裂した点を踏まえ、今回はキム・ジョンウン（金正恩）国務委員長が直接出ていくよりも「キム第1副部長をかわりに米国に送る案が浮上した」ということであった。
このことに関して消息筋は、キム第1副部長が7月10日付けの談話を通じて「可能なら、これから米国独立節（7月4日）の記念行事を収録したDVDを個人的に手に入れたいということについて、キム国務委員長から許可をもらった」と伝えていたことも、「訪米に対するシグナルだ」と説明した。
このような中 文大統領は去る22日の国連総会の演説で「（朝鮮戦争の）終戦宣言」に対する国際社会の協力を求め、その前後にキム・ヒョンジョン国家安保室第2次長とイ・ドフン外交部朝鮮半島交渉本部長が、米国側との協議を行なっている。
この消息筋は、北朝鮮軍による韓国公務員銃殺事件に対してキム委員長が異例の“謝罪のメッセージ”を送ったことも「米朝関係に悪影響を及ぼすことを避けるためだった」と伝えた。
しかし ポンペオ長官による訪韓は、ドナルド・トランプ米国大統領の新型コロナウイルス感染により取り消された。
読売新聞は「これにより、キム第1副部長の訪米協議も事実上 “時”が過ぎた」と伝えた。
2020/10/07 11:37配信 Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/1007/10272813.html
※読売新聞の元記事（読者会員限定）
【独自】与正氏訪米の仲介図る…韓国、米大統領選前に ポンペオ氏 訪韓せず時間切れ
https://www.yomiuri.co.jp/world/20201007-OYT1T50078/
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- 【共産党】志位氏「次期衆院選で政権交代を」共産が都道府県委員長会議 政権奪取を目標にする [10/07] [新種のホケモン★]
56 ：新種のホケモン ★[]：2020/10/07(水) 12:25:46.35 ID:CAP_USER - >>44
おう、文句があるなら聞くぞ？
共産党は東亜と無関係だと本当に思ってるのか？
(｀・∀・´)
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- 【聯合ニュース】仁川発の関空と成田行き ティーウェイ航空が来月運航再開 [10/07] [新種のホケモン★]
1 ：新種のホケモン ★[]：2020/10/07(水) 12:38:44.34 ID:CAP_USER - 【ソウル聯合ニュース】韓国格安航空会社（LCC）のティーウェイ航空は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて休止していた日本路線の運航を来月再開すると発表した。3月の運休から8か月ぶり。11月5日から韓国・仁川（ソウル）―関西（大阪）、翌6日から仁川―成田（東京）線を運航する予定だ。
運航はともに週1往復とする。仁川―関西線は木曜日午前7時55分に仁川を出発して同9時45分に関西到着。同10時55分に関西出発、午後0時55分に仁川到着の予定。
仁川―成田線は金曜日午前7時45分に仁川出発、同10時10分に成田到着。正午に成田出発、午後2時55分に仁川到着となる。
ティーウェイ航空は、韓国と日本の両政府がビジネス目的に限定した往来を今月8日再開すると合意したことを受けて運航再開を決めた。同社は「両国のビジネス関係者の交流が活発化すると見込まれる」と述べ、名古屋線と福岡線の運航再開にも意欲を示した。
ティーウェイ航空は10月13日から11月18日までに予約のあった日本路線（11月5日〜来年3月27日搭乗分）について、予約取り消し（1回）と予約変更（2回まで）の手数料を無料にする。
聯合ニュース 10/7(水) 12:35
Copyright 2020YONHAPNEWS. All rights reserved.
https://news.yahoo.co.jp/articles/554bc7293c8f89651d1f9466106396298aba32ed
ティーウェイ航空の旅客機（資料写真）＝（聯合ニュース）
https://i.imgur.com/PIdqUYi.jpg
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- 【米韓】 米ホワイトハウス請願で起きた「異例の出来事」 文在寅大統領の逮捕を求める請願、100万人を超え圧倒的1位に [10/07] [荒波φ★]
1 ：荒波φ ★ [sageteoff]：2020/10/07(水) 12:42:34.16 ID:CAP_USER - ※世界日報の元記事（韓国語）
署名100万人超えた「ムン・ジェイン拘束」ホワイトハウス請願...圧倒的1位
http://www.segye.com/newsView/20201006513946
米国ホワイトハウスの請願サイトに、4月に上がってきたムン・ジェイン大統領拘束起訴請願署名者が100万人を超えた。上記よりピープルキャプチャ
http://img.segye.com/content/image/2020/10/06/20201006514066.jpg
2020年10月6日、韓国・世界日報によると、今年4月、米ホワイトハウスの請願ウェブサイトに文在寅（ムン・ジェイン）大統領の逮捕を求める請願が書き込まれたが、これに署名した人が100万人を超えた。
署名の多さは請願案件中、圧倒的な1位、過去に100万人を超えた例はごく少数だといい、「異例の出来事」だと評されているという。
請願サイト「We the People」には、「新型コロナウイルスを米国に持ち込み、韓国と米国の国家安保を危機に陥れた文在寅を拘束し、起訴せよ」とのタイトルで請願が書き込まれており、6日12時40分現在、101万6995人が署名している。
その他の主要な請願は、2位「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団に対する捜査」、6位「黒人男性ジョージ・フロイドさんが白人警官に暴行され死亡した事件の真相究明」、8位「ペロシ下院議長の弾劾」など米国内の政治関係の案件となっている。
この請願サイトは、書き込みから1カ月以内に10万人以上が署名すると、60日以内にホワイトハウスが公式に返答することになっている。しかし、外国の政治事案に関する請願に対しては、特に返答しないとみられるという。
今年4月にも「韓国の選挙が与党によって操作された」との請願があり、10万人以上が署名したが、返答はなかったという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「何を言えばいいのだろうな。痛々しいというか…」
「本当に恥ずかしいことだ。この国が危機的状態にあることがよく分かる」
など、この状況を恥ずかしく思うというコメントが多く寄せられている。しかし一方で、
「言ってることは間違ってない」
「一体誰が…、こんな素晴らしい請願を？」
「恥ずかしいことだが、それだけひどい状況だってことだ」
「署名したのは韓国人だけじゃなさそう。他の国の人も同じように見てるってことだね」
「青瓦台（韓国大統領府）の国民請願は、自分たちに不利な内容は操作されるから、その心配のないホワイトハウスに書き込んだのだろう」
などのコメントも多く書き込まれている。
2020年10月7日(水) 12時0分
https://www.recordchina.co.jp/b840824-s0-c30-d0144.html
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- 【韓国】 独立運動史上、最初に日本王族刺殺を成功させたチョ・ミョンハ義士殉国92周年追悼式開催[10/06] [蚯蚓φ★]
1 ：蚯蚓φ ★[sage]：2020/10/07(水) 12:57:05.19 ID:CAP_USER - https://img.newspim.com/news/2020/10/06/2010061645268020.jpg
/提供=チョ・ミョンハ義士研究会
日帝強制占領期間にヒロヒト日王の妻の父であるクニノミヤ（久邇宮）陸軍大将を刺殺し、後日、様々な独立運動に影響を及ぼした趙明河（チョ・ミョンハ）義士の殉国92周年追悼式が来る10日開かれる。
チョ・ミョンハ義士研究会とチョ・ミョンハ義士記念事業会はチョ義士殉国92周期記念行事を来る10日、果川（クァチョン）ソウル大公園で開くと6日明らかにした。
記念事業会は新種コロナウイルス感染症(コロナ19)にともなうソーシャル・ディスタンスをおいて質素に行事を進める予定だ。
チョ義士は1928年5月14日、台湾で久邇宮を刺殺して日帝を衝撃に陥れたが、記録が多くない独立活動家として知られている。
特に独立運動史にあって最初に王族を対象に刺殺に成功し、他の独立運動にも影響を与えたと評価されている。
チョ・ミョンハ義士研究会長であるキム・サンホ教授(台湾・修平科技大学)は「チョ義士の偉業後、すぐに日本首相が直接出て一ヶ月間、新聞報道を統制したのも日帝独立運動史で他にない大きな事件」としながら「これを契機に後日、キム・グ（金九）先生は1932年、李奉昌（イ・ボンチャン）を通じて、日王に爆弾を投げる大胆さにつながった」と評価した。
一方、韓国政府は1963年、チョ義士に建国功労勲章独立章を追叙した。墓はソウル国立顕忠院、愛国の志士墓地に安置されている。
キム・ポムジュ記者
ソース：ニュースピム（韓国語）'日王妻の父刺殺'チョ・ミョンハ義士殉国92周期追悼式…10日ソウル大公園
https://www.newspim.com/news/view/20201006001078
関連スレ：【韓国】 日王の妻の父に短刀飛ばした「台中義挙」チョ・ミョンハ義士の写真、台湾で発見[09/22] [蚯蚓φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1600778827/
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- 【韓国】 原子力潜水艦開発が難航？ 米国が協力を拒否＝韓国ネット 「当然だ」 「自主開発を…」 「ロシアに要請しよう」 [10/07] [新種のホケモン★]
1 ：新種のホケモン ★[]：2020/10/07(水) 13:26:32.62 ID:CAP_USER - 2020年10月6日、韓国・東亜日報は「原子力潜水艦の開発を本格的に進める韓国政府が米国に潜水艦の運用に必要な核燃料を購入したい考えを伝えたが、米国側は難色を示している」と伝えた。
記事によると、韓国政府は先月中旬に米国側に韓国の原子力潜水艦開発の必要性と計画を説明し、このための核燃料（低濃縮ウラン）の供給を受けたい考えを伝えた。
韓国政府は核燃料の供給と使用は敏感な外交安全保障事案であるため、欧州ではなく米国からの購入を希望しているという。
しかし米国は自国の核非拡散原則に言及し、韓国政府の要請を受け入れなかったという。
米政府関係者は「米国はどの国にも原子力潜水艦の燃料を販売しない」とし、「これは原則であり、日本をはじめとする他の同盟国に対しても同じだ」と説明した。
また「原子力潜水艦の燃料は購入すれば済むものではなく、設置するのに複雑で精巧な技術が求められる上、これを管理する専門家とメンテナンス装備も必要だ」と話したという。
記事は「韓国政府は2030年代前半に原子力潜水艦を実戦配備するという強い意思を示しており、核燃料問題を解決するため米国側と長期間にわたり交渉を行うものとみられる」と伝えている。
これに韓国のネットユーザーからは
「当然では？。今の韓国政府に技術を渡したらすぐ中国や北朝鮮に渡るから」
「米国が現政権を信じられないのも納得」
「現政権の反米姿勢の結果だ」
など納得する声が上がっている。一方で
「自主開発の理由ができた」
「拒否されることを韓国政府は分かっていたはず。核規制を撤廃するための理由作りだ」と指摘する声や
「北朝鮮はすでに核を保有し、原子力潜水艦や潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を開発中では？。わが民族の生存に関わる問題だ。米国は販売できないなら自主開発を許可するべき」と訴える声、
「米国が駄目なら欧州と協力すればいい」
「米国は兵器を売るときだけ同盟。軍事技術をすぐ教えてくれるロシアに要請しよう」
と提案する声も見られた。
2020年10月7日(水) 9時20分
https://www.recordchina.co.jp/b840762-s0-c10-d0058.html
※前スレ
【韓国】 原子力潜水艦開発が難航？ 米国が協力を拒否＝韓国ネット 「当然だ」 「自主開発を…」 「ロシアに要請しよう」 [10/07] [荒波φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1602031150/
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- 【韓国】 原子力潜水艦開発が難航？ 米国が協力を拒否＝韓国ネット 「当然だ」 「自主開発を…」 「ロシアに要請しよう」 [10/07] [新種のホケモン★]
3 ：新種のホケモン ★[]：2020/10/07(水) 13:27:37.78 ID:CAP_USER - ★2
です。すみません
荒波さんのスレを継続させて頂きます
m(_ _)m
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- 【印中】 インド空軍参謀長、中国空爆「必要とする段階にまで至っていないが、準備はできている」 [10/07] [荒波φ★]
1 ：荒波φ ★ [sageteoff]：2020/10/07(水) 13:38:53.16 ID:CAP_USER - 中国共産党系の環球時報のニュースサイトは6日、インド空軍のラケシュ・クマール・シン・バダウリア参謀長が、中国空爆について「必要とする段階にまで至っていないが、準備はできている」と語ったと報じた。
インディア・トゥデイの5日付報道として伝えたもので、それによると、バダウリア参謀長は5日、新しく配備されたフランス製戦闘機のラファール（Rafale）の統合が「インド空軍に、はるかに進んだプラットフォームをもたらし、ライバルに対する優位性と最初に深く攻撃するための能力を与えてくれた」とし、「インド空軍は今後5年間で、国産練習機HTT-40と軽攻撃ヘリコプターLCHの調達に加えて、83機の戦闘機LCA Mark 1Aの導入を開始する」と述べた。
また、「中国との国境地帯での対峙（たいじ）において、情勢は空爆を必要とする段階にまで至らなかったが、必要が生じれば準備ができている。二正面作戦を含むあらゆる起こり得る衝突に対して完全に準備ができている」とし、「中国がラダックで行っていることに気づいたのは5月で、その瞬間に、インドの陸軍と空軍は非常に迅速に対応した」と述べた。
さらに、「パキスタンと中国は非常に緊密に協力しており、『広範な演習』を行っている。パキスタンは多くの点で中国に依存している」とした。
バダウリア参謀長は、「衝突が発生した場合、中国がインドに勝利できる理由はない。私たちはすべての関連地域に展開している。ラダックはその一部だ。私たちは非常に有利な立場にある。二正面作戦を含むあらゆる衝突に備えている。安心してほしい。不測の事態に対処するために強力な軍事力を配備している」と述べた。
2020年10月7日(水) 13時20分
https://www.recordchina.co.jp/b840946-s0-c10-d0054.html
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- 【軍事的安全保障に反対】にわかに注目の“政府機関”日本学術会議の奇々怪々 「千人計画」への日本人科学者の加入を認める [10/07] [新種のホケモン★]
1 ：新種のホケモン ★[]：2020/10/07(水) 13:39:47.68 ID:CAP_USER - 菅義偉首相が日本学術会議に対して一部の新会員候補の任命を認めなかったことが波紋を広げている。一部の会員や野党は、菅首相のこの措置を「学問の自由への侵害」などと非難する。だが、同会議こそが特定の科学研究を禁ずることで「学問の自由への侵害」をしてきた事実は指摘されるべきである。
日本学術会議とはそもそも何なのか。今回の出来事を機に、この組織自体に新たな光が当てられた。その結果として、組織の奇々怪々な特徴が多々浮かび上がった。この機会に、同会議の解体という道も含めて、そのあり方を根幹から問い直すべきだろう。
■ 本来は政府に政策を提言する国家機関
日本学術会議は日本がまだ米軍占領下にあった1949年（昭和24年）に発足した。その設置を定めた「日本学術会議法」は、この組織が総理大臣の所轄下にある国家機関であり、その経費は国費でまかなわれることを明記していた。
同法によると、日本学術会議の目的は「わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させること」であり、主任務は、政府からの諮問に応じて政府に勧告することである。そのために総理大臣が210人の会員を任命する。あくまでも政府に任命されて、政府から諮問され、政府に勧告する政府機関、というのが本来の位置づけであった。
ところが日本学術会議では、自分たちの役割として「政府に対する政策提言」に加えて独自の「国際的な活動」「科学者間ネットワークの構築」「科学の役割についての世論啓発」という項目を掲げるようになった。さらには、組織の定義づけとして「（同会議は）我が国の人文・社会科学、生命科学、理学・工学の全分野の約87万人の科学者を内外に代表する機関であり、210人の会員と約2000人の連携会員によって職務が担われています」と宣言するようになる。政府の管轄下にあるのに、独立した科学者団体として活動しているかのような姿勢を打ち出しており、明らかに法律の規定とは異なっている。
■ 国家の基本権利を否定し、学問の自由を侵害
日本学術会議のこの特徴から生まれた奇怪な現象が、安全保障に関わる研究の禁止である。
同会議は1950年に軍事関連の科学研究には一切関わらないという声明を出した。会員への指示のような声明だった。「戦争を目的とする科学研究には絶対、従わない決意の表明」という表現の声明だった。
当時の日本は、敗戦からまだ5年しか経っておらず、独立も果たしていなかった。反戦、反軍隊の風潮が色濃いなかで、同会議は「科学者の戦争協力を反省する」と説明していた。
1967年には、同じ趣旨の「軍事目的のための科学研究を行わない」という声明を発表した。さらに2017年には上記の2声明を継承するとしたうえで、改めて「軍事的安全保障研究に関する声明」を発表した。ここでは、「研究機関における軍事的安全保障にかかわる研究、すなわち軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究」に反対していた。つまり、国家の安全保障を軍事的手段で保つことへの反対である。同会議の会員は、その関連の研究への関わりを禁じられた。しかし、これこそ「学問の自由への侵害」である。
日本では憲法の解釈でも自衛のための軍事手段による防衛は認められている。そもそもどんな国でも軍事的安全保障は国家が存続するために不可欠である。日本にとって自衛のための戦争を専守防衛に基づいて実行することは完全に合憲であり、合法である。全世界の主権国家が同様の基本政策を保っている。
ところが、その国家の基本的な権利を日本学術会議は否定するのである。
自衛のための軍事、抑止のための軍事、侵略を防ぐための軍事、平和維持のための軍事の効用と必要性は、国際社会全体でも国連でも公認されている。だが日本学術会議はその基本を完全に否定する。「軍事的安全保障に反対」と宣言するのだから、日本の自衛隊はもちろん防衛、自衛、国防という基本政策にも反対ということになる。
そして日本の科学者87万人にその極論の履行を求める。安全保障のための軍事関連の科学研究をしたいと思った科学者たちにとっては、まさに学問の自由への侵害に他ならない。
(続く)
JBpress 10/7(水) 6:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff79887e08d814b5c6625045fc9552e1af6d9a47
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- 【軍事的安全保障に反対】にわかに注目の“政府機関”日本学術会議の奇々怪々 「千人計画」への日本人科学者の加入を認める [10/07] [新種のホケモン★]
2 ：新種のホケモン ★[]：2020/10/07(水) 13:40:10.45 ID:CAP_USER - 一方で、自民党の甘利明議員や有村治子議員らの指摘によると、近年の日本学術会議は日本の研究機関が中国の軍事研究者を受け入れることや、中国の海外ハイレベル人材招致計画「千人計画」への日本人科学者の加入を認めたりしているという。千人計画では軍事研究が大きな柱の1つとなっている。同会議は、日本の安全保障研究には反対し、中国の軍事研究は受け入れるという自己背反の態度なのである。
■ 解体して民間団体になってはどうか
日本学術会議は、自国の安全という重大事を、不透明な一片の「声明」で否定し、消し去ろうとしている。そんな組織が日本の総理大臣の管轄下にあり、年間10億円もの国費が供される。奇々怪々な話である。
日本学術会議が日本政府の公的機関として機能することによる日本の国民や国家への利益とは何だろうか。現在の日本学術会議が現状のままで存在することによる日本国民にとってのプラスとは何だろうか。
日本国民多数が民主的な方法で選んだ政府が実施する政策の基本に反対し、しかも日本の防衛の根幹まで否定する、というならば、マイナスばかりである。
となれば、現在の日本学術会議は解体すべきだろう。日本の科学分野の機関や人材をまとめることが必要だと言うならば、新たな組織や枠組みを作ればよい。政府の手を離れ、自主独立の民間機関となれば、まったくの自由な言動をとれるだろう。
（古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
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- 【共同通信】5億円相当の金密輸容疑、大阪 中国人の男ら5人逮捕 金の延べ板約120キロ [10/07] [新種のホケモン★]
1 ：新種のホケモン ★[]：2020/10/07(水) 13:50:24.69 ID:CAP_USER - 5億円相当の金の延べ板約120キロを中国から関西空港に航空便で密輸しようとしたとして、大阪府警が関税法違反などの疑いで、中国人の会社役員の男（36）ら5人を逮捕したことが7日、捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、男らは共謀して昨年5月、上海から関西空港に到着した飛行機で5億4800万円相当の金の延べ板約120キロを密輸しようとした疑いがある。
税関の職員が貨物を調べ、金の延べ板を見つけた。府警は消費税がかからない海外で購入した金を密輸して国内で転売し、利益を上げようとしたとみて捜査している。
共同通信 10/7(水) 13:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9a806e4f3b05dc68164ba65b4202ef503628afa
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- 【東亞日報】 発表から先にして「米国の壁」にぶつかった原子力潜水艦 米国と国際社会を説得する方法を講じなければ [10/07] [荒波φ★]
1 ：荒波φ ★ [sageteoff]：2020/10/07(水) 14:03:56.15 ID:CAP_USER - 金鉉宗（キム・ヒョンジョン）大統領府国家安保室第２次長が先月、米国を訪れ、韓国政府の原子力潜水艦開発計画を説明し、核燃料である低濃縮ウランの供給を要請したが、米国が難色を示したという。
米国は核不拡散の原則を掲げて原則的な説明をしたというが、この問題をめぐる韓米交渉は容易ではなさそうだ。
原子力潜水艦事業は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が大統領候補時代、韓米原子力協定の改正による導入を言及し、今年８月に国防部の国防中期計画（２０２１〜２５年）に反映されて公式化した。
核燃料の需給は２０３０年代初期の実戦導入を目指した政府の原子力潜水艦事業の基本前提だ。韓国の原子力潜水艦の開発能力は十分だとしても、燃料が確保されなければ不可能なことだった。
原子力潜水艦の開発を公表してから燃料確保の方法を探すのは、バッテリーもなく電気自動車時代を開くと意欲だけ先行することと同じだ。
原子力潜水艦の開発は、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）装着の新型潜水艦の導入に対抗し、周辺国も牽制できる戦略兵器導入事業だ。
そのような事業を事前準備もなく公表し、国内の期待と対外的警戒心を招き、第一ボタンもかけることができない状況になった。
北朝鮮と中国を優先し、韓米間の不協和音が出ている状態で、米国を説得できると思ったのだろうか。
金氏は７月、韓米ミサイル指針の改正合意を引き出した後、「次世代の潜水艦は核燃料エンジンを搭載した潜水艦」とし、原子力潜水艦の問題を水面上に引き上げた。
事前に米国に打診したのか分からないが、米国との協議や韓国内の準備が十分だったなら、米国の反応がこのようなはずがない。
軍事目的の核燃料の使用を制限する韓米原子力協定は原子力潜水艦とは別だと判断したことから、ナイーヴな発想だったのではないか振り返らなければならない。
韓国が推進する原子力潜水艦は、核ミサイルを搭載した戦略原子力潜水艦とは異なるが、一度潜水すれば、数ヵ月間の作戦が可能な威力的な兵器だ。
ミサイルの射程距離の延長は、アジア地域への中距離ミサイルの配備を目指す米国の戦略に合致するというが、原子力潜水艦は核不拡散の国際ルールの制限をクリアしなければならない。
今からでも総合的な戦略の下、周到かつ綿密に米国と国際社会を説得する方法を講じなければならない。
Updated October. 07, 2020 08:08
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20201007/2203057
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- 【韓国】ユニクロの新規出店相次ぐ 今年4店舗 韓国国内のユニクロ店舗数は166店に 10/07] [新種のホケモン★]
1 ：新種のホケモン ★[]：2020/10/07(水) 14:51:16.32 ID:CAP_USER - 【ソウル聯合ニュース】
日本による昨年の対韓輸出規制強化を受けて韓国で起きた日本製品の不買運動のターゲットとなり、韓国で一部店舗を閉店していたカジュアル衣料品店「ユニクロ」が、このところ相次いで新店舗をオープンしている。
ユニクロは先月下旬に南部・釜山に釜山凡一店をオープンしたのに続き、ソウル近郊の京畿道・安城に今月7日開業した大型ショッピングモール「スターフィールド安城」にも新店舗を開店した。
これに先立ち、4月に釜山サムジョンタワー店、5月にはロッテモール光明店をオープンしており、今年新たに出店した4店舗を含め、韓国国内のユニクロ店舗数は166店となった。
ユニクロの店舗数は昨年末時点では187店に上っていたが、日本製品の不買運動や新型コロナウイルス感染拡大が重なり、今年8月だけで10店が閉店するなどした。
当面は出店・閉店の計画はないという。ユニクロは今後の出店・閉店について、「オンラインに移る消費トレンド、新型コロナの感染状況、韓日関係など、さまざまな要因の影響を踏まえたビジネス戦略に基づいて決定する」と説明している。
聯合ニュース 10/7(水) 14:46
Copyright 2020YONHAPNEWS. All rights reserved.
https://news.yahoo.co.jp/articles/89614aaf2b2d947c2ec2cf8d418650c02f4abbf9
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- 【韓国】 「日本戦犯企業」製品購入、ノージャパンの中でむしろ増加＝ネット「結局日本なしには…」 「だから日本に笑われる [10/07] [荒波φ★]
1 ：荒波φ ★ [sageteoff]：2020/10/07(水) 15:18:05.66 ID:CAP_USER - 2020年10月7日、韓国・ヘラルド経済が「韓国全国で日本製品不買運動が行われているにもかかわらず、韓国政府の日本戦犯企業製品の購入額はむしろ増加している」と報じ、ネット上で注目を集めている。
記事によると、韓国与党「共に民主党」のチョン・ソンホ議員は同日、調達庁の資料を分析し、「日本の戦犯企業（日立・三菱など8社）は最近5年で計287億ウォン（約26億円）相当の物品を韓国政府に納品した」と指摘した。
15年から今年8月までに韓国政府が購入した日本製品は2372億ウォンに上る。外国製品購入額全体のうち日本製品が占める割合は、昨年の5％から今年は13％に増加したという。
これについて記事は「昨年7月に日本政府が韓輸出規制を強化したことをきっかけに始まった日本製日不買運動の効果が薄れたことになる」と指摘している。
年度別に見ると、15年度の21億ウォンから16年度には27億ウォン、17年度には47億ウォン、18年度には84億ウォンと上昇を続けていたが、昨年度は不買運動の影響で51億ウォンに下落。しかし今年は8月までですでに57億ウォンを超えているという。
チョン議員は「これまで何度も指摘したにもかかわらず政府の戦犯企業製品の購入が増加したのは問題だ」とし、「官民が協力して素材・部品・装備の国産化を加速させる必要がある」と述べたという。
これに韓国のネットユーザーからは
「だから日本に笑われる」
「政府が国民に協力するべき。公務員の行動は、一般国民より国への愛情レベルが低い」
「早急に改善してほしい。一般人でもない政府が購入するなんて絶対に許されない」
など不満げな声が上がっている。一方で
「韓国内に代替品がないのだから仕方ない。技術開発すると言っても、必要な技術は大体、特許権を先取りされている」
「政府だけじゃない。精密機械、化学、医療、製薬分野も同じだ。韓国は結局、日本なしに生きられない」
「韓国が技術的に日本から独立することの難しさを実感する」と理解を示す声や、
「不買運動や慰安婦像の設置など幼稚な方法で復讐するのではなく、サムスンのように技術で日本を超える方がかっこいいよ」
と主張する声も上がっている。
2020年10月7日(水) 14時20分
https://www.recordchina.co.jp/b736723-s0-c10-d0058.html
関連スレ
【韓国政府】「日本戦犯企業」の製品 ５年間に２６億円分購入 国産化を加速化させる必要 [10/07] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1602027182/
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- 【英国外相】 北京冬季五輪ボイコットの可能性示唆 人権侵害が理由 [10/07] [荒波φ★]
1 ：荒波φ ★ [sageteoff]：2020/10/07(水) 15:24:02.16 ID:CAP_USER - 【ロンドン＝板東和正】
英紙テレグラフなどは６日、英国のラーブ外相が英議会で、中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害を理由に２０２２年の北京冬季五輪をボイコットする可能性を示唆したと報じた。
テレグラフやロイター通信などによると、ラーブ氏は今月に開催された英議会の委員会で、中国当局によるイスラム教徒の少数民族ウイグル族への弾圧について「深刻で痛ましい人権侵害の証拠があることは明らかだ」と訴えた。
その上で「一般的に言えば、スポーツは外交や政治（の問題）から切り離すべきだと感じるが、それが不可能な場合もある」と指摘し、北京冬季五輪をボイコットする可能性を排除しない姿勢を強調。
中国の人権侵害に関する証拠をさらに集め、各国と協力して具体的な措置を検討する考えを示した。
ラーブ氏は７月１９日、ウイグル自治区での人権侵害に関し、関係者への制裁もあり得ると述べた。
北京冬季五輪をめぐっては、２０１４年の香港民主化要求デモ「雨傘運動」の指導者の一人、羅冠聡（ネイサン・ロー）氏が産経新聞の取材に、日米欧などの民主主義国が連携して中国に圧力をかけるため、「ボイコットすべきだ」と主張した。
羅氏は、中国による香港国家安全維持法（国安法）が施行された今年６月末ごろに香港を離れ、現在はロンドンに滞在。欧州から、国安法の施行で香港の自治が侵害されている問題について情報を発信しており、今月９日に発表されるノーベル平和賞の候補として注目されている。
2020.10.7 10:40
https://www.sankei.com/world/news/201007/wor2010070013-n1.html
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- 【朝日新聞】「ジャップ」聞き流せますか 「朝鮮」に込められる差別 [10/07] [新種のホケモン★]
1 ：新種のホケモン ★[]：2020/10/07(水) 15:57:41.09 ID:CAP_USER - 日本人に対する蔑称「JAP（ジャップ）」は元々、「JAPANESE（ジャパニーズ）」の略語だった。
東京造形大の前田朗教授（国際刑法）によると、差別的なニュアンスを帯び始めたのは、日系移民が増えた第1次世界大戦直後にさかのぼる。米国で日系人排斥の動きが高まったのが原因で、前田教授は「歴史とともに意味が変わった。使い手のモラルが問われる言葉だ」と指摘する。
そのモラルが問われる騒動があった。兵庫県サッカー協会の事務局長だった男性が酒席で、在日コリアンのサッカー関係者を「朝鮮、かかってこいや」などと挑発。協会の臨時総会でも「拉致国家、反日国家である朝鮮が嫌いであるという個人的なこと」と発言し、差別的な言動を“正当化”しようとした。
朝日新聞がこの問題を報じた記事はニュースサイトに転載され、「朝鮮は国名。何が差別なのか」「フランス人に『フランスかかってこい』と言ったら差別か」といった反応が相次いだ。言うまでもなく、朝鮮は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を指す言葉だ。
取材考記 大阪スポーツ部・河野光汰記者
(以下有料記事)
朝日新聞 2020/10/6 17:48
https://www.asahi.com/sp/articles/ASNB65RSMNB1PTQP00S.html
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- 【おまいう】中国、国連一般討論演説で26カ国を代表して米国や西側の人権侵害を批判 体系的な人種差別に対して重大な懸念 [10/06] [新種のホケモン★]
1 ：新種のホケモン ★[]：2020/10/07(水) 16:44:19.04 ID:CAP_USER - 中国の張軍国連代表は現地時間5日、国連総会第三委員会の一般討論演説で、中国やロシア、ベラルーシ、カンボジア、アンゴラ、キューバ、パレスチナ、ベネズエラなど26カ国を代表して発言しました。演説では、アメリカや西側諸国による人権を侵害する行為を批判したうえで、直ちに一方的な強制措置を徹底的に取り消すべきだと強調し、体系的な人種差別に対して重大な懸念を示しました。
張代表は、「新型コロナの持続的な蔓延は、すべての国、特に発展途上国に深刻な影響を及ぼしている。予防・抑制活動や回復の実現には世界各国の団結と協力が欠かせない。国連がこのほど採択した新型コロナウイルスに協調して対応するよう呼び掛ける包括的決議案を歓迎する。決議は国際法や国連憲章と合致しない一方的な経済や金融、貿易措置を発表せず、実施しないよう強く促している」と述べました。その上で、直ちに一方的な強制措置を徹底的に取り消し、国際社会のすべてのメンバーが全面的かつ効率的で、良い効果をもたらす対応をしていくことを確保するよう呼びかけました。
また、張代表は、「ダーバン宣言と行動計画（DDPA）が公表されてから20年近く経ったが、ジョージ・フロイド死亡事件やジェイコブ・ブレーク銃撃事件などが依然として発生している。弱者は引き続き、人種差別や警察の暴力で苦しんでいるだけではなく、命を失うことさえ起きている。これらの事件は長期的に存在する根強い人種差別、警察による暴力、社会の不平等などを反映している。私たちは人権理事会が採択したアフリカ人およびアフリカ系の人々に対する法執行官による力の過剰な使用を含む関連決議を歓迎する」と述べ、決議の全面的な実行を呼びかけました。（藍、星）
2020-10-06 11:51 CRI
http://japanese.cri.cn/20201006/152f86a4-5c4b-ce17-a8ba-414b26bd666e.html
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- 【朝日新聞】「ジャップ」聞き流せますか 「朝鮮」に込められる差別 ★2 [10/6] [新種のホケモン★]
1 ：新種のホケモン ★[]：2020/10/07(水) 16:58:19.85 ID:CAP_USER - 日本人に対する蔑称「JAP（ジャップ）」は元々、「JAPANESE（ジャパニーズ）」の略語だった。
東京造形大の前田朗教授（国際刑法）によると、差別的なニュアンスを帯び始めたのは、日系移民が増えた第1次世界大戦直後にさかのぼる。米国で日系人排斥の動きが高まったのが原因で、前田教授は「歴史とともに意味が変わった。使い手のモラルが問われる言葉だ」と指摘する。
そのモラルが問われる騒動があった。兵庫県サッカー協会の事務局長だった男性が酒席で、在日コリアンのサッカー関係者を「朝鮮、かかってこいや」などと挑発。協会の臨時総会でも「拉致国家、反日国家である朝鮮が嫌いであるという個人的なこと」と発言し、差別的な言動を“正当化”しようとした。
朝日新聞がこの問題を報じた記事はニュースサイトに転載され、「朝鮮は国名。何が差別なのか」「フランス人に『フランスかかってこい』と言ったら差別か」といった反応が相次いだ。言うまでもなく、朝鮮は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を指す言葉だ。
取材考記 大阪スポーツ部・河野光汰記者
(以下有料記事)
朝日新聞 2020/10/6 17:48
https://www.asahi.com/sp/articles/ASNB65RSMNB1PTQP00S.html
※前スレ
【朝日新聞】「ジャップ」聞き流せますか 「朝鮮」に込められる差別 [10/06] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1602053861/
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- 【中央日報】早期退院にマスクもはずし…トランプ大統領の「奇行」、韓国なら刑事処罰対象 キム教授「トランプ大統領は非正常」 [10/07] [新種のホケモン★]
1 ：新種のホケモン ★[]：2020/10/07(水) 17:13:02.07 ID:CAP_USER - 新型コロナウイルスへの感染が確認されたトランプ米大統領が完治前に退院を強行し、堂々とマスクをはずした行動をめぐり、韓国では理解し難いという反応が多い。
トランプ大統領の行動は韓国の防疫基準から見ると「奇行」に近い。
トランプ大統領のように７４歳の高齢感染者が韓国で隔離措置から離脱し病院外に出て行ったとすれば、現行法上の法律違反行為に該当する素地が大きい。
韓国の感染症の予防と管理に関する法律は、自宅隔離や入院治療措置を違反する場合、１年以下の懲役または１０００万ウォン以下の罰金を科している。これまでの罰金３００万ウォンから今年処罰が強化された。
トランプ大統領は新型コロナウイルス感染後に入院したが、４日には支持者にあいさつするため病院外に「サプライズ外出」した。車に乗って病院を一回りしたが、現地でも通常の隔離措置に違反したとの非難が激しかった。
だがトランプ大統領の突発行動は始まりにすぎなかった。翌日には入院から３日で早期退院したのに続き、ホワイトハウス復帰直後にはマスクを脱いで敬礼したりもした。
韓国では７０代の高齢の高リスク群感染者は熱が下がり病状が好転しても２〜３週間ほど入院治療をするのが通常だ。高齢患者は病状がいつでも悪化しかねないためだ。
ただ退院の場合、主治医の裁量による判断のため法律違反事項ではないというのが韓国の感染症専門家らの見方だ。
中央感染症病院のパン・ジファン運営センター長は「韓国で３日での退院は異例に見えるかもしれないが、退院の可否は主治医の判断が重要だ」と話した。
中央防疫対策本部のクォン・ジュンウク副本部長も６日の定例会見で「医療機関の退院と隔離解除は違う。退院はほとんどの国が全面的に主治医、医師の判断に依存しており、例えば発熱が解消されるなど顕著に好転した時には主治医の判断により退院が可能だ」と説明した。
クォン副本部長は隔離解除基準についても、「米国と韓国の違いは大きい。韓国の場合、症状がある患者の場合、発病後１０日経過後７２時間にわたり発熱がなく臨床症状が好転するか、ＰＣＲ検査の結果２４時間以上の間隔で連続２回陰性が出るかどちらかの基準をクリアしなければならない」と話した。だが「米国はＰＣＲ検査に基づいた隔離解除基準を使っておらず、解熱剤治療なく２４時間経過して症状が好転することが必要だ」と付け加えた。
トランプ大統領の突発行動は韓国の基準では防疫上のリスクを招くことが明白で法律違反行為に該当するが、米国では主治医の判断の下で容認可能な水準という話だ。
ただトランプ大統領の行動は米国内でも通常ではなく、非難の声が大きい。特に完治前にホワイトハウスに復帰してマスクをはずした行動は、職員に追加感染を起こしかねないという点で議論が続いている。トランプ大統領が１日に感染が確認されてからホワイトハウスでは５日間で１２人が追加で陽性が確認された。
高麗大学九老病院感染内科のキム・ウジュ教授は「法律上の制限がなくてもトランプ大統領の逸脱行動は米国でも非正常なもの。米国の一般人は夢にも見ることはできない行動」と話した。
キム教授は「トランプ大統領は病院からホワイトハウスに移って治療を継続するだろう。主治医の判断というが大統領選挙を１カ月後に控え健康なイメージを有権者に見せるために退院を強行したとみる」と解釈した。
一方、韓国では新型コロナウイルス発生から８月末までに感染症予防法違反で１６３０人が司法処理を受けたり捜査を受けている。
与党「共に民主党」の金元二（キム・ウォンイ）議員が警察庁から提出させた「新型コロナウイルス発生後の感染症予防法違反に基づく司法処理現況資料」によると、８月２６日基準で、隔離措置違反６１０人、集合禁止違反７５８人、集会禁止違反１０８人、疫学調査妨害１３２人など１６３０人が感染症予防法に違反し司法処理を受けたり捜査中であることがわかった。このうち隔離措置違反で７人、疫学調査妨害で４人、その他違反事項１人の１２人は拘束された。
中央日報日本語版 10/7(水) 17:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b812f7882608775304b653de940aa0c123495bd
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- 【世論】文大統領を信頼していない日本人79％、安倍前首相を信頼していない韓国人は？[10/07] [Ikh★]
1 ：Ikh ★[]：2020/10/07(水) 17:30:39.80 ID:CAP_USER - 文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対して信頼しているという日本国民は2.4％にとどまり、信頼していないという回答は79.2％に達したことが分かった。一方、韓国国民のうち安倍前首相を信頼していると回答した比率はわずか0.9％で、信頼していないという回答は93.7％に達した。
韓国言論振興財団が9月10日、韓国国民と日本国民を対象に両国の紛争現況、関係展望などに対する認識を調査し、比較・分析した「Media Issue」のうち「韓日紛争に対する両国国民の認識調査」で、このような結果が出た。
韓日関係悪化に対する国家別責任について、両国にそれぞれ半分ずつ責任があるという回答が最も多かった。日本国民の39.8％、韓国国民の75.1％だった。
また、韓日両国でそれぞれ相手国や国民に対する好感度が非常に低い。日本国民のうち韓国に対し好感を持っていると回答した比率はわずか10.8％で、韓国国民のうち日本に好感を持っている比率は日本国民よりやや高く15.0％だった。好感を持っていないという回答も、日本国民より高く64.2％という結果が抱得た。
両国関係の展望については、韓国国民が日本国民よりも楽観的だということが分かった。10年後、政治的に両国関係が改善しているという回答は、日本国民が10.8％、韓国国民は22.6％だった。経済関係の展望について楽観的な回答は、日本国民は8.8％、韓国国民が28.8％だった。文化関係の展望は、日本国民の13.7％、韓国国民の34.6％が改善するものと期待している。
韓国の調査は1000人を対象に8月25日から28日にかけて実施され、8月26日から31日にかけて日本で行われた調査には742人が参加した。
朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2020/10/06 15:26
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/06/2020100680228.html
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- 【世論】文大統領を信頼していない日本人79％、安倍前首相を信頼していない韓国人は？[10/07] [Ikh★]
26 ：新種のホケモン ★[]：2020/10/07(水) 17:38:03.00 ID:CAP_USER - >>8
せっかくなのでソースの画像貼っときます
(*´ω｀*)
https://i.imgur.com/QZkNGX6.jpg
https://i.imgur.com/LF8Gjfq.jpg
https://i.imgur.com/TuEFM7E.jpg
https://i.imgur.com/N0SU97o.jpg
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- 【朝日新聞】「ジャップ」聞き流せますか 「朝鮮」に込められる差別 ★3 [10/6] [新種のホケモン★]
1 ：新種のホケモン ★[]：2020/10/07(水) 17:50:29.58 ID:CAP_USER - 日本人に対する蔑称「JAP（ジャップ）」は元々、「JAPANESE（ジャパニーズ）」の略語だった。
東京造形大の前田朗教授（国際刑法）によると、差別的なニュアンスを帯び始めたのは、日系移民が増えた第1次世界大戦直後にさかのぼる。米国で日系人排斥の動きが高まったのが原因で、前田教授は「歴史とともに意味が変わった。使い手のモラルが問われる言葉だ」と指摘する。
そのモラルが問われる騒動があった。兵庫県サッカー協会の事務局長だった男性が酒席で、在日コリアンのサッカー関係者を「朝鮮、かかってこいや」などと挑発。協会の臨時総会でも「拉致国家、反日国家である朝鮮が嫌いであるという個人的なこと」と発言し、差別的な言動を“正当化”しようとした。
朝日新聞がこの問題を報じた記事はニュースサイトに転載され、「朝鮮は国名。何が差別なのか」「フランス人に『フランスかかってこい』と言ったら差別か」といった反応が相次いだ。言うまでもなく、朝鮮は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を指す言葉だ。
取材考記 大阪スポーツ部・河野光汰記者
(以下有料記事)
朝日新聞 2020/10/6 17:48
https://www.asahi.com/sp/articles/ASNB65RSMNB1PTQP00S.html
※前スレ
【朝日新聞】「ジャップ」聞き流せますか 「朝鮮」に込められる差別 ★2 [10/6] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1602057499/
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- 【韓国外交部長官】 「韓国がクワッドを否定したから米国が訪韓を取り消した訳ではない」 [10/07] [荒波φ★]
1 ：荒波φ ★ [sageteoff]：2020/10/07(水) 17:50:48.31 ID:CAP_USER - 韓国・カン・ギョンファ（康京和）外交部長官が7日、米国のクワッド（Quad）拡大構想について否定的な立場を示したため、マイク・ポンペイオ米国務長官が訪韓を取り消したわけではないと否定した。
カン長官はこの日午後、国会で開かれた国政監査で「ポンペイオ長官の訪韓の取り消しと関連し、ポンペイオ長官の電話を受けたのか」というキム・ヨンホ（金映豪）共に民主党議員の質問に「受けた」と経緯を説明した。
カン長官は「国内の避けられない事情があり全体の海外日程を検討した末、韓国が日程を調整して会うクワッド会議は取り消すことができず、韓国に訪問することは取り消しというよりは延期した」とし「近いうちに対面で会う機会を作ろうと通話した」と説明した。
続いて「ポンペイオ長官とは、二国間懸案、北朝鮮問題など、さまざまな幅広い対話の機会になったはずなのに残念だ」とし「近いうちに機会を模索してみようと述べた」と付け加えた。
カン長官は「（カン長官が）クワッド・プラス構想と関連し、否定的な立場を示したことで米国が不快感を感じたのか」という、キム議員の質疑には、「全くない」と線を引いた。
続いて「ポンペイオ長官が訪韓を取り消し、中国の王毅国務委員兼外相も訪韓を取り消したのか」という質問には、「日程を具体的に言うことはできないが、王毅外相の訪韓は決まってなく、両方とも全く関係ない事実」と答えた。
カン長官は、クワッドについても「クワッドが軍事同盟になるのはうかつな判断」としながらも「局長級から長官級の協議体で上げたのは意味がある」と評価した。
続いて「韓国に対して、米国自らが‘クワッド・プラス’を使ったことがなく、韓国側に要請もない」とし「議論の動向については、綿密に分析している」と説明した。
これに先立ち米国のスティーブン・ビーガン国務副長官は8月、「 クワッドは排他的ではない。他の国を含ませる相当な理由があると考えている」と既存のクワッド4カ国に韓国、ベトナム、ニュージーランドが追加で参加した‘7カ国協議’に言及している。
カン長官は先月26日、米国‘アジア・ソサエティ’主催のオンライン対談で韓国のクワッド参加意向に関する質問に「他の国の国益を排除することは良い考えではないと考えている」と述べた。これについてカン長官が米国のクワッド拡大構想を事実上反対したという分析が提起された。
2020/10/07 17:33配信 Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/1007/10272860.html
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- 【韓日】韓国海洋警察庁と日本海上保安庁、公海上で捜索救助合同訓練［10/07］ [Ttongsulian★]
1 ：Ttongsulian ★[]：2020/10/07(水) 18:10:11.39 ID:CAP_USER - 日韓海上保安機関地方組織間の協力文書交換 / 第七管区海上保安本部
https://www.kaiho.mlit.go.jp/07kanku/topics/kouhou/20070830_001nikkannkyouryoku/20070830_001nikkannkyouryoku.html
日韓合同で海難救助訓練 海保関係悪化の影響なし 長崎
https://www.sankei.com/region/news/191017/rgn1910170001-n1.html
2020-10-07 17:37
https://www.yna.co.kr/view/AKR20201007167500051
南海地方海洋警察庁は7日午前、太宗台東側20海里の公海上で日本第7管区海上保安本部と捜索救助合同訓練を行ったと明らかにした。
今回の訓練は貨物船と漁船が衝突した後に漁船が沈没した状況を仮定して行われた。
この日の訓練には韓国と日本の艦艇2隻、ヘリ2機が投入されて、韓・日両国の80人余りが参加した。
南海海警庁側は失踪者を捜索して救助作業を進行して、現場対応能力と協業体系を点検したと説明した。
南海海警庁関係者は「今回の訓練は両国間の役割分担を通じた失踪者捜索訓練で相互協力関係を押し固めて、国際捜索救助の力量を強化することに主眼点を置いた」と話した。
南海海警庁は2007年8月に日本第7管区海上保安本部と協力約定締結後、11回にわたって合同訓練を行っている。
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- 韓国与党代表「韓国が正しかった。主要国信用格付けが引き下げられる中、韓国はAA-」＝韓国［10/7］ [首都圏の虎★]
1 ：首都圏の虎 ★[]：2020/10/07(水) 18:23:25.47 ID:CAP_USER - 国際格付け会社フィッチ（Fitch）が韓国の国家信用格付けをAA-で維持した中、イ・ナギョン（李洛淵）共に民主党代表は7日、「フィッチの評価は、韓国の選択が正しかったということを示している」と明らかにした。
イ代表はこの日、自分のフェイスブック文を通して「すべての国民が新型コロナウイルスへの対応に最善を尽くして協力してくださったおかげ」とし「今後も新型コロナウイルス国難克服と民生回復のために最善を尽くす」と述べた。
続いて「最近、韓国は輸出も回復され、企業の営業利益も前年同期より増えたことが分かった」とし「厳しい状況で奮闘した企業の方々にも感謝している」と付け加えた。
イ代表は、今年の世界3大信用格付け会社（ムーディーズ、スタンダード＆プアーズ、フィッチレーティングスリミテッド）が国家信用格付けや見通しを引き下げたのは、歴代最大規模の107カ国、211件である点に言及し、「英国とカナダは国家信用格付けが下がり、米国と日本は国債格付けの見通しが引き下げられた」と紹介した。
続いて「韓国も新型コロナウイルスで経済成長と財政の困難を経験しているが、効果的な対応で同等級国家の平均経済成長率マイナス7.1%よりも良好なマイナス1.1%を達成するとフィッチは見通した」と言及した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e76c0651f9f869ae2e21cf508381fe52345b4611
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- 【中央日報】韓国大統領府「来年合わせても成長率ＯＥＣＤ１位…政府の歴代級対応の結果」「これがなぜ自画自賛かわからない」 [10/07] [新種のホケモン★]
1 ：新種のホケモン ★[]：2020/10/07(水) 18:24:36.42 ID:CAP_USER - 国際格付け会社フィッチ・レーティングスが韓国の国格付けを既存の「ＡＡ−」で維持したことと関連し、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は「今年の成長率だけでなく、今年と来年を合算した成長率も韓国が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で最も高い成長率を示すだろう」と予想した。
青瓦台のイ・ホスン経済首席秘書官は７日の会見で、「３大格付け機関であるフィッチが発表した韓国の格付けは英国・フランスと同じ水準で、２段階低いところに中国と日本がある」としてこのように話した。その上で「フィッチの決定は新型コロナウイルスにともなう世界経済沈滞で過去最多水準で国の格付けと見通しが下方修正されている中で出てきたもの」と付け加えた。
フィッチの基準で「ＡＡ−」は４番目に高い格付けを意味する。英国、香港、ベルギー、台湾などが「ＡＡ−」グループに属している。最高等級である「ＡＡＡ」にはドイツ、シンガポール、米国など１０カ国、次の等級である「ＡＡ＋」にはフィンランドなど３カ国、その次の「ＡＡ」にはフランスなど５カ国が布陣している。
イ首席秘書官は「韓国の今年と来年の合算成長率が２．１％でＯＥＣＤ加盟国で最高。韓国に続きトルコが１．０％、米国が０．２％、ドイツがマイナス０．８％でその後に続くだろう」と予想する。
イ首席秘書官はこれと関連し、「新型コロナの感染が拡大した９カ月間に１０７カ国の格付けが引き下げられたり見通しが下方修正された。こうした状況で韓国が格付けを維持したことは評価できる成果だと考える。韓国経済に対する国際機関の対外信用度が再確認されたことに意味がある」と話した。「前代未聞または未曾有と表現されるコロナ危機に韓国政府が歴代級の対応をした」とも話した。
イ首席秘書官はフィッチが不安要因に選んだ国の債務に対しては、「あらゆる国が財政を拡大し、先進国グループで１年間に２６％の国の債務増加があったが、韓国は７．６％で３分の１水準。通貨当局などがいち早く動き財政負担を減らしたもの」と話した。
青瓦台は最近の韓国経済に対する国際機関の見通し資料が出るたびに主務官庁である企画財政部と別に会見をしている。
８月と９月にＯＥＣＤの経済成長見通しが発表された際に姜ミン碩（カン・ミンソク）報道官が直接会見したのがそういた事例だ。姜報道官は先月１７日の会見時に「われわれが資料を出してわれわれが称賛したのではなく、ＯＥＣＤが発表した内容を伝えるもの。これを『自画自賛』と主張したり『青瓦台がしょげている』と非難したメディアもあったが、これがなぜ自画自賛かわからない。いつしょげたのかもわからない。しょげたことはない」と話した。
中央日報日本語版 10/7(水) 17:50
https://news.yahoo.co.jp/articles/7adbf8cd01244437b72e9ba69385a30f7e6a1761
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- PS5予約販売 2回目も1時間で完売＝韓国［10/7］ [首都圏の虎★]
1 ：首都圏の虎 ★[]：2020/10/07(水) 18:25:37.62 ID:CAP_USER - 【ソウル聯合ニュース】ソニーの次世代ゲーム機「プレイステーション（PS）5」の2回目の予約販売が韓国で7日に行われ、開始後約1時間で売り切れとなった。
この日午後2時現在、PS5を予約販売するインターネット通販サイトと店舗は全て売り切れの告知を出している。
先月18日に行われた1回目の予約販売と同様、大半の通販サイトは予約開始時間前後にアクセスしにくい状態となった。
PS5は11月12日に韓国で発売される。ブルーレイ・ディスクドライブが搭載された基本モデルの価格は62万8000ウォン（約5万7000円）、非搭載の「デジタルエディション」は49万8000ウォン。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ea61ac6b28c1d4842a97f61f4c8231c6828b9b3
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- 【速報】今年のノーベル化学賞はCharpentier氏とDoudna氏 [動物園φ★]
1 ：動物園φ ★[]：2020/10/07(水) 18:51:26.53 ID:CAP_USER - https://pbs.twimg.com/media/Ejt6ld5WoAA4Pie.jpg
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