- 【共同通信】 日本が報復なら韓国も報復検討･･･ビザ発給条件の厳格化、駐日大使の一時帰国、日本製品への追加関税、送金規制 ★6 [08/4] [Ikh★]
1 ：Ikh ★[]：2020/08/05(水) 01:25:42.02 ID:CAP_USER - 徴用工、日本が報復なら韓国対抗 同水準の措置検討と報道
【ソウル共同】韓国人元徴用工訴訟で原告側が差し押さえた日本製鉄（旧新日鉄住金）の韓国内資産売却に絡み、
４日付の韓国紙、京郷新聞は、売却が現実化し日本政府が予告通り報復措置をとった場合は韓国政府が同水準の対抗措置を講じることを検討していると報じた。
同紙は、日韓関係に精通する外交関係者の話として「日本の措置に相応する措置で対応するしかない」と伝えた。
朝鮮日報も韓国政府が「シナリオ別に対応策を準備している」と伝えた。
日本政府内では査証（ビザ）発給条件の厳格化や駐韓大使の一時帰国、韓国製品への追加関税、
送金規制案などが報復措置として挙がっているもようだ。
https://news.livedoor.com/article/detail/18680016/
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/f/4/f4a6d_1675_74d08c58ad5b7a6a166daf32631cfe29.jpg
※前スレ
【共同通信】 日本が報復なら韓国も報復検討･･･ビザ発給条件の厳格化、駐日大使の一時帰国、日本製品への追加関税、送金規制 ★5 [08/4] [Ikh★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1596550327/
コピペ対策おいこら！！
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- 【KPOP】あのTREASURE、凄まじい大人気 デビューシングルの先行予約枚数が１５万枚を突破[08/05] [シャチ★]
1 ：シャチ ★ [ageteoff]：2020/08/05(水) 01:44:36.69 ID:CAP_USER - 待望のデビューを間近に控える新星ボーイズグループ TREASUREが、凄まじい人気ぶりを示している。
8月3日、TREASUREの所属事務所であるYGエンターテインメントは、TREASUREのデビューシングルに対する需要が、日本に続き中国で急増していることにより、追加で50,000枚を制作することを発表した。韓国、日本、中国の他にも、アメリカや東南アジアの国々からオーダーが殺到しているという。
TREASUREは、去る7月29日にデビューシングル「THE FIRST STEP：CHAPTER ONE」の予約注文の受付を開始。わずか2日後には、予約枚数は計10万枚を突破。YGの新人グループとして、歴代最高となる記録をたたき出したばかりだ。
それからたった4日後、今度はなんと5万枚の追加生産が決定。新人グループのデビューとしては、かなり異例となる先行予約枚数15万枚を達成し、YG歴代最多となる自己記録をいきなり更新したのだ。
デビューを目前に控える中、大きな関心が寄せられているTREASUREは、BLACKPINK以来、約4年ぶりにYGが世に送り出す新人グループ。サバイバル番組「YG宝石箱」を通じて選抜された、チェ・ヒョンソク、パク・ジフン、ヨシ、キム・ジュンギュ、マシホ、ユン・ジェヒョク、アサヒ、パン・イェダム、ドヨン、ハルト、パク・ジョンウ、ソ・ジョンファンの12人で構成されている。
注目度を高めているTREASUREの1stシングル「THE FIRST STEP：CHAPTER ONE」は8月7日午後6時にリリース。同時にタイトル曲「Boy」のミュージックビデオも公開される。
ソース KPOP MONSTER
https://www.kpopmonster.jp/?p=55641
https://www.kpopmonster.jp/wp-content/uploads/2020/08/treasure.jpg
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- 【中央日報】ニュージーランド、韓国政府の抗議に答えず…外交部は内心憤然 [08/05] [新種のホケモン★]
1 ：新種のホケモン ★[]：2020/08/05(水) 08:15:08.90 ID:CAP_USER - 外交部がニュージーランド勤務当時、現地の職員をセクハラしたという疑惑が持たれている外交官Ａ氏に対する再調査に関連し、「規定を確認する必要がある」と４日、明らかにした。Ａ氏が帰国して釈明を聞いた後再調査、または追加懲戒の有無を含んで後続措置を取るという立場だ。
これに先立ち、外交部は３日「Ａ氏に即時帰国を指示した」として「色々な物議をかもしたことに対する人事措置」と明らかにした。外交部は該当外交官を自国に送還してほしいというニュージーランド政府の要請に対しては公式に犯罪人引き渡しや刑事司法連携を要請すれば協力すると明らかにした。
Ａ氏の帰国日程について、外交部は「昨日発令が出てできる限り早く入国しなければならない」と話した。Ａ氏が帰国直後、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）で２週間の自宅隔離が必要な点などを考えると、外交部内の再調査の手続きは今月中旬以降可能になるものと予想される。
今回の事案を連日扱っているニュージーランドのメディアは４日、外交部の「Ａ氏即時帰国指示」に注目が集まった。該当事案を初めて報じた現地放送会社「ニュース・ハブ」は４日（現地時間）、「正義に一歩近づいた（ｆａｃｉｎｇ ｊｕｓｔｉｃｅ）」として「まもなくニュージーランドに犯罪人が引き渡される可能性がある」と報じた。
また「（今回の事件は）文在寅（ムン・ジェイン）大統領には悩みの種を越えて『外交的な悪夢（ｄｉｐｌｏｍａｔｉｃ ｎｉｇｈｔｍａｒｅ）』」とし「韓国でも大きな波紋を呼んで『国家的な恥さらし（ｎａｔｉｏｎａｌ ｄｉｓｇｒａｃｅ）』という言葉も登場した」と伝えた。
こうした中で外交部内ではこのようなニュージーランド政府とメディアの最近の動きに心地悪い気流も感知されている。まず政府レベルで取れる公式的な手続きはきちんと取っていない中でマスコミを利用していることに気をもんでいる。
前日、外交部高官は「問題を正しく解決するためには両国間に公式の司法協力手続きにより処理するのが望ましいという立場」とし「ニュージーランド側がそのような公式的な司法手続きに関する要請をまだしていない」と話した。さらに「そのようなことをせずメディアを通じて問題を提起しているのは望ましくない」と付け加えた。
実際、韓国で起きた似たような事案で韓国外交部は公式的な司法手続きに従っている。韓国でセクハラ疑惑で訴えられたノエ・ウォン元駐韓フィリピン大使に対して韓国警察は５月インターポールの赤手配を求めた。その後、外交部はフィリピン当局にウォン元大使事件に関連して逮捕令状が執行されるように協力してほしいと要請したことが分かった。
反面、ニュージーランド側は今回の事件に関連し、公式的な司法手続きを要請せず「韓国政府が非協調的で残念だ」という立場を繰り返している。
また他の当局者は昨年９月ニュージーランド警察が閉回路テレビ（ＣＣＴＶ）の映像とともに他の公館職員に対する参考人調査などを要求したのも外交慣例上適切でないと反論した。この当局者は「当時外交部は正当な免責特権をあきらめない範囲内で自主的に捜査に協力するといったが、ニュージーランド側がこれを拒否した」とも話した。
外交部が３日、フィリップ・ターナー駐韓ニュージーランド大使を事実上招致して「抗議」したのもこのような気流を反映したものだ。外交部はターナー大使を外交部庁舎に呼んだことを「招致」でない「面談」という言葉を使ってひとまず度合いを調整した。
ターナー大使も「韓国政府の立場をよく分かった」としたとのことが外交部の説明だ。ニュージーランド政府が３日以降これといった立場を出していないのもこのような外交部の憤然たる気流が伝えられたためという観測もある。
牙山（アサン）政策研究院のイ・ジェヒョン上級研究委員は「ニュージーランドは比較的に自由主義の傾向が強い国で、このような問題にさらに敏感に反応するのかもしれない」とし、「今後の事件をどのように処理するかに今まで友好的だった両国の関係がかかっている」と話した。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.08.05 07:50
https://s.japanese.joins.com/JArticle/268837?servcode=200§code=210
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- 【集中豪雨】韓国で42日間連続の降雨、洪水・土砂崩れで14人死亡 [08/05] [新種のホケモン★]
1 ：新種のホケモン ★[]：2020/08/05(水) 08:26:06.61 ID:CAP_USER - ［ソウル ４日 ロイター］ - 韓国では４２日間連続で降雨が観測され、梅雨が７年ぶりの長さとなる中、洪水や土砂崩れが発生しており、当局の４日の発表によると、これまでに１４人が死亡し、１０００人以上が避難を強いられた。
ここ数日に豪雨は中国、タイ、ミャンマー、インドでも起きている。韓国の首都ソウルでは農地が水浸しになり、主要な高速道路の一部と橋が浸水した。
死者１４人には、ソウル近郊にある加平郡のコテージ型宿泊施設に滞在していたニュージーランド人３人が含まれる。
在韓国ニュージーランド商工会議所は、３人が同会議所の幹部とその家族であると特定した。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、降雨被害が、新型コロナウイルス感染拡大の対応に追われている公的部門の緊急要員に与える影響について懸念を表明。土砂崩れを回避し、人々を避難させるなどの措置で「さらなる人命の損失を防ぐため全力を尽くす」よう呼び掛けた。
聯合ニュースによると、ソウルを流れる漢江沿いの浸水した道路や橋の大半は４日に通行止めが解除された。
北朝鮮では国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）が洪水の可能性について警告。「国家経済の全部門が豪雨の被害を避けるために措置を講じている」とした。
聯合ニュースが韓国政府関係者の話として報じたところによると、北朝鮮は３日に韓国に事前通知せずに南北境界にあるダムの水門を開いた。
2020年8月5日 7時57分ロイター
https://news.livedoor.com/article/detail/18685241/
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- 【緊迫】米中“軍事衝突”戦慄シナリオ！ 南シナ海での偶発的な局地戦が泥沼化 専門家「中国が台湾侵攻、北朝鮮も南進」 [8/5] [昆虫図鑑★]
1 ：昆虫図鑑 ★[]：2020/08/05(水) 08:32:30.13 ID:CAP_USER - 貿易戦争やサイバー戦争などで対立を深める米国のドナルド・トランプ政権と中国の習近平政権。「新冷戦」は、いつ「熱戦」になっても不思議ではない。コロナ禍のなかでも東シナ海や南シナ海、台湾海峡などで領土的野心を隠さない中国に対し、米国も空母など戦力を展開して対抗している。軍事衝突の引き金や主戦場はどこになるのか。
(中略)
１９７２年にリチャード・ニクソン政権が中国との国交を正常化して以来、「最悪」のレベルと認識される現在の米中関係だが、両国はこれまでのところ、互いに威嚇する段階にとどまっている。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「経済的結びつきもあるため、全面戦争に至るとは想定しがたいが、米国は大統領選を控え、支持を得るために目線を外に向ける可能性もある。一方、中国は新型コロナをめぐる政権の対応で募った国民の不満を米国に向けようとするかもしれない」と米中の情勢を分析する。
そうしたなかで、南シナ海などがで偶発的な「局地戦」のリスクがあるという。
「中国の偵察機が、空母への接近を理由に、演習中の米軍のＰ－８哨戒機を撃墜するなど、小競り合いになる可能性もある」と世良氏。
米空母に比べると能力は劣るが、中国軍は航空戦力などとの統合運用で台湾海峡や南シナ海で米軍の進入を阻止する狙いを持つ。４隻以上の空母運用を目指しているとされ、原子力空母を開発するともいわれている。
「かつては米空母が出れば中国は手を引いたが、中国は米空母に対するミサイル攻撃ができるとの自信から、海軍力をアップデートしており、米空母は手前から飛行機を発艦させる必要が出てくるなど戦い方が変わってきている。中国がすぐにひれ伏すともかぎらない」と世良氏。
米軍の圧勝となるとは限らず、局地戦が泥沼化することもありうるという。情勢がこじれた場合、どうなるのか。
「中国が強襲揚陸艦やミサイルなどを使って台湾侵攻に踏み切れば、第三次大戦に発展してもおかしくない。鎌倉時代の元寇のように朝鮮半島を管轄下に収め、中国の武力を背景に北朝鮮が南進する可能性もある」
尖閣諸島周辺海域でも連日、中国公船が侵入してきた。日本も蚊帳の外では済まされない。
世良氏は「南シナ海は日本のエネルギー供給ルートになるため、日本も集団的自衛権を行使するかもしれない。イージス・アショア（地上配備型迎撃システム）の配備中止も決定されたが、代替案を早急に検討すべきだろう」と語った。
全文はソースで
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200805/for2008050004-n1.html
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- 【対中国】ブレア英元首相インタビュー「日本もファイブアイズに参加を」 [8/5] [昆虫図鑑★]
1 ：昆虫図鑑 ★[]：2020/08/05(水) 08:39:51.93 ID:CAP_USER - 【ロンドン＝板東和正】英国のブレア元首相（６７）は３日までに産経新聞の電話によるインタビューに応じ、中国が習近平国家主席の下、「ここ数年間で一層権威主義化した」と強い危機感を示した。その上で、自由主義諸国が連携して中国の脅威に対抗する必要があるとし、英米など５カ国で構成する機密情報の共有枠組み「ファイブアイズ」への日本の参加について、「われわれは検討すべきだ」と述べた。
ファイブアイズは英語圏の枠組みだが、ブレア氏は「ファイブアイズと日本は中国問題において共通の利害で結ばれているため、（日本が参加する）十分な論拠があると思う」と語り、日本とも中国関連情報の共有を進めるべきだとの認識を表明した。
ブレア氏は１９９７年の香港返還時に首相を務めた。中国の「権威主義化」の例として香港国家安全維持法（国安法）施行を挙げ、「国安法は中国本土の政府に香港の市民が懸念する権力を与えており、（香港の高度な自治を保障した）『一国二制度』に矛盾している」と批判。一国二制度方式による香港返還を定めた中英共同宣言による「合意の基礎が弱体化している」と語った。
英国の対中政策に関し、ブレア氏は「中国の経済が発展するにつれて政治もより開かれたものになるとの仮定が前提になっていた」と説明したが、実際には逆方向に向かっていると断言。習体制が共産主義を西側諸国の民主主義に代わるより優れた制度であると考えているとすれば「大きな過ちだ」と非難した。
ブレア氏は、中国を自由主義社会に敵対的な専制国家と位置づけたポンペオ米国務長官の７月２３日の演説を評価し、「新型コロナウイルスの感染拡大で米中対立が加速している。１１月の米大統領選で誰が大統領に就任しても（対中強硬姿勢は）維持される」とした。
続きはソースで
https://www.sankei.com/world/news/200804/wor2008040023-n1.html
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- 【日本に配慮】米国が軍事・経済分野で相次いで“日本寄り”メッセージを発信、韓国で懸念高まる [08/05] [新種のホケモン★]
1 ：新種のホケモン ★[]：2020/08/05(水) 08:50:32.45 ID:CAP_USER - 2020年8月4日、韓国・デイリーアンは「米国が軍事・経済分野で相次いで日本寄りのメッセージを発信している」と伝えた。
記事によると、7月29日（現地時間）にスイスのジュネーブで行われた世界貿易機関（WTO）紛争解決機関（DSB）の定例会議で、米代表は「日本の安全保障上の利益を守るために何が必要かを判断できるのは日本だけだ」と述べた。
これについて記事は「韓国に対する輸出規制強化措置を『（韓国最高裁の元徴用工判決に対する報復措置ではなく）安全保障上の問題』と主張してきた日本の立場を支持するものだ」と分析。その上で「米国は中国やEUなど12カ国と共に、日本の対韓国輸出規制管理に関するWTOの紛争処理小委員会（パネル）審理に第3国として参加する予定のため、米国の主張がWTOの判決に影響を与える可能性がある」と懸念を示している。
また記事は「軍事分野でも米国は日本を重要視する態度を示している」と指摘。ジェームズ・マコンビル米陸軍参謀総長は最近、中国との競争戦略の主要協力国として日本、豪州、インドを挙げた。これについて記事は「米国が対中国軍事戦略の一環として進めるインド太平洋戦略に消極的だった韓国を主要協力国から除外したということだ」と説明している。
さらに、「防衛費分担金交渉の新たな代表にも“日本通”のドナ・ウェルトンドナ・ウェルトン駐アフガニスタン次席大使が起用された」とし、「米韓の防衛費交渉のこう着状態が続いている中、長期的観点から日本との協議まで考慮して代表を交代させたとみられる」と分析している。
韓国の専門家からは「北東アジアにおいて、日米同盟が中国を相手にする際に米韓同盟より強力なものだということが示されている。トランプ大統領の任期末期には、韓国より日本に配慮を見せる米国の姿がさらに確実なものになっているだろう」と指摘する声が上がっているという。
これに韓国のネットユーザーからは「当然だよ。韓国政府は米中の間であいまいな態度をとっているけど、日本政府は確実に米国側にいる」「親中政権になってから予想していたこと」「日米だけじゃない。現政権の外交は感情的だから世界の仲間外れになっている」「昔から米国は日本の方が好きだった」などの声が上がっている。
一方で「国際社会は国益によってその都度変化するもの」「韓国は日本と違って侮れない相手だから」「韓国は韓国、日本は日本。日本と同じである必要はない」などと指摘する声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）
2020年08月05日 08時20分 Record China
https://www.recordchina.co.jp/b825841-s0-c10-d0058.html
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- 【日本のせい】日本の火山爆発煙が流入…韓国南海岸にＰＭ２．５「悪い」[08/05] [新種のホケモン★]
1 ：新種のホケモン ★[]：2020/08/05(水) 09:05:49.06 ID:CAP_USER - 数週間にわたり「良い」だった空気質が韓国南海岸だけで「悪い」になった。日本南側の海上で５日前に噴出した火山灰が移動してきたためだ。
韓国気象庁は４日、「東京の南１０００キロメートル沖にある西之島の火山が、６月１２日以降、今まで引き続き噴火中」としながら「先月３０日に噴火したときの火山灰および火山ガスの一部が韓半島（朝鮮半島）方向に広がっているが、わが国は火山灰の直接的影響範囲に含まれない」と明らかにした。
◆日本南側海上の火山噴火、韓国に微小粒子状物質としてやってきた
気象衛星写真によると、火山灰は日本南側海上まで到達して、火山煙だけが韓国の近くまで飛来している。粒子状物質（ＰＭ１０）濃度を高める火山灰は比較的粒子が大きくて重いためすぐに沈むが、微小粒子状物質（ＰＭ２．５）を高める煙は軽くて粒子が小さく、さらに遠くまで広がるためだ。
４日午後、釜山（プサン）をはじめとする慶南（キョンナム）海岸と全南（チョンナム）海岸地域のＰＭ２．５濃度は最高８５マイクログラム／立方メートルまで高まった。国立環境科学院粒子状物質統合予報センターは「国外流入濃度は普通３５～４５マイクログラム／立方メートル、釜山側は６０マイクログラム／立方メートルを越える濃度としても入ってきている」とし「その後、（プサン）や蔚山（ウルサン）など工業地域で、ガスのうち硫酸塩などによる２次生成がさらに活発になされながら濃度がさらに高まっている」と説明した。
◆２カ月噴火と沈静化を繰り返し…最近５日連続で噴火
３０日以降、引き続き噴火中の西之島火山による大気質の変化は今月１日、済州（チェジュ）地域で初めて観測された。大気質統合予報センターは「ＰＭ１０を中心に済州道で初めて観測され、その後ＰＭ２．５を中心に南海岸地域に影響を及ぼした」とし「気流が変わらない限り、引き続き『悪い』水準のＰＭ２．５が当面流入するものとみられる」と説明した。
火山がいつまで噴火を続けるかは予想できないが、少なくとも今後５日間は火山により噴出した物質とガスが韓国側に移動してくるものとみられる。大気質統合予報センターは「ひとまず北太平洋高気圧の気流に沿って日本側に向かうか韓半島（朝鮮半島）側に向かうかは見守らなければならない状況」と説明した。
台風４号「ハグピート（ＨＡＧＵＰＩＴ）」が温帯性低気圧に変わって西海（ソへ、黄海）の海上を通り過ぎれば、現在主に南風が吹いている南海岸地域の風向きが南西風に変わる可能性が高い。粒子状物質統合予報センターは「現在、南海岸の空気質は大気拡散や降水による影響はほぼなく、風向きが変われば良くなるだろう」としながら「台風の進路によって変わる空気の流れを見なければならない」と話した。
中央日報日本語版 8/5(水) 8:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/bad529f41098309c188118c99fc549f8b093de5f
西之島火山噴火以降の火山灰と煙の移動経路分布。火山灰は韓国にはほぼ到達できなかったが、それよりも軽い煙は韓国のすぐに南側を通り過ぎながら南海岸の大気質に影響を及ぼした。［写真 韓国気象庁］
https://i.imgur.com/juuKw0M.jpg
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- 【韓国】文在寅が自ら殴り殺した韓国経済…航空会社が遂に破産し地獄が本格化だ! [8/5] [昆虫図鑑★]
1 ：昆虫図鑑 ★[]：2020/08/05(水) 10:00:00.94 ID:CAP_USER - イースター航空の破産は、果たしてコロナによる影響によるものなのでしょうか。フェアな目線で見れば、実は、昨年から日韓関係の悪化によって、格安航空会社(LCC)各社の業績は元々悪化傾向にあり、そこにコロナがとどめを刺した格好です。いま、韓国では慰安婦を象徴する少女像の前で土下座して謝罪する安倍首相をモチーフにした像を設置しました。しかし、そのようなパフォーマンスをしている余裕など、韓国にはないはずです。
聯合ニュースによれば、「LCCのチェジュ航空は、LCCイースター航空の経営権買収のための株式売買契約を解除しています。これによって、イースター航空の社員約1600人が職を失う事態が現実化するとみられる」としています。韓国で初めての航空会社間の経営統合として注目を浴びていましたが、新型コロナウイルス感染拡大によって、航空業界の再編に影響が出る可能性が高いです。また、大手アシアナ航空もHDC現代産業開発への売却手続きを進めていましたが、無期限で延期されています。コロナによってアシアナ航空の負債が拡大したことでHDC側が買収に難色を示しており、韓国の航空産業に多大なダメージとなっています。
■イースター航空は反日不買運動で自滅
国土面積が日本よりも小さい韓国において、国内には大韓航空とアシアナ航空の大手のほかに、済州航空やジンエアーなどLCCを含めて航空会社が8社存在しており、市場の観点からみても、供給過多の傾向がありました。韓国規模の国であれば、大手航空会社が1社、LCCが2～3社程度であれば十分でしょう。需要と供給のバランスを崩せば市場は崩壊する、または、企業は淘汰されていくのは必然なのです。
しかし、問題なのは、コロナ以前から進められていた航空業界の統廃合による再編が、今回の危機によって頓挫している点です。従業員含めて、関係職員が職を失うことになってしまいます。
19年夏においては、LCCの売上高の約3割を日本便が占めていましたが、日韓対立に伴う「反日不買運動」によって訪日韓国人が激減し、日本便は大幅に縮小していました。
昨年8月に起こった韓国の「反日不買運動」により、日本旅行のキャンセル続出はLCCの経営を直撃しました。そこに追い打ちをかけたのが「コロナ禍」であったわけで、順番としては「反日運動」が先なのです。どちらにしても、「歩みよりの精神」がなければ、結局わが身に巨大なブーメランのように返ってくることになると言えるでしょう。
全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/e5c08084101f7eb9142db5586819e92ec61d6b86?page=1
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- 【親中派】謎と言うしかない二階氏の「過剰な親中」の理由 [08/05] [新種のホケモン★]
1 ：新種のホケモン ★[]：2020/08/05(水) 10:04:24.14 ID:CAP_USER - 前回のコラム「今井氏、二階氏、日本の対中融和勢力を米国が名指し」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61480）では、米国の有力シンクタンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）が日本の対中政策の形成要因について調査した報告書の内容を紹介した。その報告書によると、自民党幹事長の二階俊博氏や首相補佐官の今井尚哉（たかや）氏の対中融和姿勢が、日本の対中政策に大きな影響を与えているという。
ではその二階氏は中国に対して一体どんな考えを抱いているのか。実はその解明は難しい。なぜなら二階氏が日本がとるべき対中政策についてなんらかの見解や主張を述べた記録は皆無に近いからだ。
私は産経新聞中国総局長だった2000年ごろから、北京をよく訪問する二階氏の言動に関心を払ってきた。それ以来、彼の中国への親密な接近を観察してきた。だが、なぜ日本の政治家がこれほど中国に接近しなければならないのか、彼自身による言明は一度もなかった。「友好」とか「善隣」とか「先人の努力」といった曖昧な言葉が出てくるだけで、政策と呼べるような外交方針の説明はほぼないに等しい。対中友好は言葉よりも行動で示す、ということなのだろうか。
それでもなお二階氏の数少ない日本の対中政策に関する言葉から、なぜ同氏が親中なのかを探ってみた。
■ 「先人の努力」は何をもたらしたのか
最も直近のわかりやすい実例は、習近平国家主席を日本の国賓として招くかどうかの議論であろう。
安倍政権は招請の決定を一度下したが、国民の強い批判を受けて、自民党内の多数派といえる議員たちが外交部会などを通じて招請に抗議した。
自民党内の7月6日の会合では、多数派が習主席国賓招請に明確な「中止」を求めた。それに対して二階派の河村建夫議員ら計5人ほどが、二階氏の意向に基づいて招請賛成の意見を述べたという。その際、二階氏の側近らが二階氏の言葉として引用したのが「（国賓招請の中止は）日中関係を築いてきた先人の努力を水泡に帰す」という表現だった。
つまり二階氏は、習主席の国賓来訪の中止は、これまで築き上げた日中関係を壊すからよくないと考え、「先人の努力」を無駄にしないために習主席国賓来訪を実現させよ、と主張するのだ。であれば二階氏は、現在の日中関係はきわめて好ましい状態と認識しているということになる。
だが、その認識は間違っている。日本側の「先人の努力」でもたらされた現在の日中関係は決して好ましい状態ではないからだ。中国側の日本に対する政策や姿勢の結果、形成された現在の日中関係は、日本にとって明らかに有害な面が多い。
第1に、中国は日本固有の領土の尖閣諸島を武力を使ってでも奪取するという言動を続けている。第2に、中国国内での年来の反日教育を変えていない。第3に、日本のミサイル防衛など安全保障強化の政策にはすべて反対する。第4に、日本の首相など公人が自国の戦没者慰霊のために靖国神社に参拝することに干渉する。第5に、日本人の研究者やビジネスマンを一方的に拘束し、その理由も開示しない。
残念ながら「先人の努力」がもたらした現在の日中関係はこんな無惨な状態なのである。
■ 「フランケンシュタイン」を生み出した資金援助
日本側の対中関係に関する「先人の努力」といえば、中国の経済発展へのさまざまな支援であろう。中でも最大のプロジェクトは、日本から中国へのODA（政府開発援助）供与だった。総額3兆数千億円、事実上のODAに等しい公的援助の開発資金を加えれば、日本は中国に総額6兆円以上の経済援助を与えてきた。二階氏はこの対中ODAの熱心な主要推進役だった。
だがこの対中援助は、米国のポンペオ国務長官が「フランケンシュタイン」と呼ぶ怪物のような大国を生み出すことに貢献してしまった。日本は結果的に、自国を脅かす異形の大国の育成に巨額の公的資金を供与してきたのだ。
日本のODAは、その目標だった「日中友好」「中国の民主化」、そして「中国の軍拡に寄与しない」という基本方針にすべて違反してしまったのである（私は中国での取材体験を基盤にこの日本のODA外交の失態を『ODA幻想 対中国政策の大失態』（海竜社）という書籍にまとめた。本コラムとあわせてお読みいただきたい）。
続く
古森 義久 8/5(水) 6:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/41f728ad95594495327a2f1eba803ea6e261732f
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- 【親中派】謎と言うしかない二階氏の「過剰な親中」の理由 [08/05] [新種のホケモン★]
2 ：新種のホケモン ★[]：2020/08/05(水) 10:04:38.95 ID:CAP_USER - ■ 二階氏が訪中するタイミング
「先人の努力」という点では、確かに二階氏自身の努力は目覚ましかった。2000年5月、運輸相（当時）の二階氏は約5000人もの訪中団を率いて北京にやって来た。旅行業界や観光業界を動員した訪中だった。人民大会堂での式典では江沢民、胡錦濤の正副国家主席が登場して歓迎した。明らかに中国側の主導による友好行事だった。
そのころ北京に駐在していた私は、この訪中団歓迎の儀式を目前に見て、中国のそれまでの日本への冷たい態度が急変したことに驚いた。その1年ほど前には江沢民主席が訪日し、「日本は歴史から学んでいない」と日本側を叱責して回り、中国の国内では歴史に絡む反日教育や記念行事を盛大にしていたのだ。
中国側がその時期に二階氏を通じて日本側にみせた唐突な微笑はかりそめだった。中国当局はそれまでの厳しい対日政策の実質はなにも変えていなかったのである。
では、なぜ中国は唐突に対日融和のジェスチャーを見せたのか。それは、米国の対中姿勢が険しくなっていたからだった。米国の当時のクリントン政権は、中国の台湾への軍事威嚇などを理由に対中姿勢を急速に硬化させていた。日本には日米共同のミサイル防衛構想を呼びかけ、同盟強化を進めていた。
多数の関係者に聞くと、中国指導部はそんな状況下で日米両国と同時に敵対するのは不利だと判断して、日本にかりそめの微笑をみせたのだという分析で一致していた。中国としては、米国からの圧力を弱めるために、日本を自陣営に引き寄せる策に出たのでる。その戦略の日本側の担い手に二階氏が選ばれたのだとみることができる。
■ 中国への苦情、抗議は皆無
二階氏は2015年5月にも、自民党総務会長として約3000人の訪中団を連れて北京を訪れた。習近平国家主席とも、親しく会談した。
中国は、それまで尖閣諸島や歴史認識で日本に対して厳しい言動をとっていた。だから二階訪中団への歓迎は唐突にみえた。
だがこのころも、米国が中国への姿勢を強硬にしていた。中国の南シナ海での一方的な軍事拡張、東シナ海での威圧的な防空識別圏宣言などに対し、融和志向だったオバマ政権もついに反発し始めた。日米間では新たな防衛協力のための指針が採択されたばかりだった。日米同盟の画期的な強化である。2000年の米中関係や日米同盟の状況と酷似していたのである。
だから私は、日米中の3国関係のうねりを長年観察した結果として、「米中関係が険悪になり、日米同盟が強化されると、自民党の二階俊博氏が北京に姿を見せる」と書いたこともある。
トランプ政権の対中対決姿勢が強まるにつれて、中国の日本に対する友好的な言動が顕著になっている。二階氏が2019年4月に北京を訪問して「一帯一路」会議に出席し、習近平主席に安倍首相の親書を渡したのは、まさに上記のパターン通りであり、安倍首相の訪中の露払いだった。
二階氏は、日本の対中政策でこれほど枢要な役割を長年果たしながらも、中国への苦情や抗議を一度も表明したことがない。中国の尖閣侵略にも、反日教育や反日行事にも、日本人の拘束にも、さらにはウイグル、チベット、香港などでの人権弾圧にも、日本の政治家として公式の場で批判的な主張を述べたことは私の知る限りただの一度もないのである。二階氏が親中なのは政治の師匠だった故田中角栄氏の影響だという説もあるが、完全に中国に服従している様子は異常である。これは一体なぜなのだろうか。
終わり
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- 【東京新聞】「なぜ中国の了解？」発言のやりとりに疑問の声も 河野大臣が表情変えた記者の質問 [8/5] [昆虫図鑑★]
1 ：昆虫図鑑 ★[]：2020/08/05(水) 10:43:59.04 ID:CAP_USER - 河野太郎防衛相が4日の記者会見で、相手領域でのミサイル阻止能力に関して「現状では特に中国や韓国といった国からは、防衛政策の見直しについて十分に理解を得られる状況ではないのではないか」と質問され「主に中国がミサイルを増強しているときに、なんでその了解がいるのか」と厳しく記者を問い詰める場面があった。
「相手国の領域でのミサイル阻止能力」を盛り込んだ自民党提言が政府に提出される話題に絡み、記者は「周辺国からの理解というのは重要になってくる」ことを前提とし、河野大臣に質問。SNS上では、このやりとりに注目が集まり、ミサイル発射の当事者と想定される相手国の理解を得るという質問の意図をいぶかる声も多く上がっている。
実際のやりとりは以下の通り。
質問者（東京新聞）：関連でお伺いします。安全保障政策の見直しに関して、自民党提言にあったような相手国の領域でのミサイル阻止能力等を検討する場合はですね、周辺国からの理解というのは重要になってくると思われますが、現状では特には中国や韓国といった国からは、防衛政策の見直しについて十分に理解を得られる状況ではないのではないかと思いますが、防衛政策の責任者として現状の認識と今後もし理解を得る際に必要だと思われることがあればお願いします。
河野大臣：すみません。周辺国ってどこのことですか。
質問者：主に中国や韓国になります。
河野大臣：主に中国がミサイルを増強しているときに、なんでその了解がいるんですか。
質問者：…韓国に関してはいかがですか。
河野大臣：なんで韓国の了解が必要なんですか。我が国の領土を防衛するのに。
https://blogos.com/article/475999/
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- 【集団の和を乱さない精神】日本の村八分という慣習は恐ろしすぎる「直接罵倒されたほうがマシ！」＝中国報道 [08/05] [新種のホケモン★]
1 ：新種のホケモン ★[]：2020/08/05(水) 10:50:14.09 ID:CAP_USER - 中国人と日本人の国民性は大きく異なっていると言われることがあるが、歴史や文化の違いから日本人と中国人の気質や習慣に相違があるのは確かだろう。中国メディアの百家号はこのほど、日本には「村八分」という慣習があると主張し、「直接罵倒されるよりも遥かに耐え難いものだ」と驚愕する記事を掲載した。
記事は、日本人は海外から「非常に礼儀正しく、仕事に対して真面目で、時間を厳守し、団結している」という評価を受けると指摘する一方、「こうした日本人の国民性は時に大きな欠点ともなり得る」と主張した。
日本人の多くが外部からの厳しい管理がなくても統一した行動を取れることは、新型コロナウイルスのパンデミックを背景とした緊急事態宣言下の日常でも証明されたと言えるが、記事は「日本で生活したことのある中国人は、日本社会に存在する暗黙のルールの恐ろしさを知っている」と強調。続けて、中国人が恐ろしく感じる暗黙のルールとは、「集団の和を乱さない精神」であり、こうした精神に背くと「集団から排斥される」とし、それは日本の江戸時代の頃には存在した「村八分」という慣習に由来しているらしいと論じた。
こうして、日本社会には「多数派の意見が正しいとされ、既に存在する決まりを覆そうとはしない」という雰囲気が育まれたと分析。ゆえに、現在でも日本の職場には中国人には理解し難い暗黙のルールが多く存在し、「日本人は集団の考えを尊重し、個人の考えを主張することなく黙って従うのが普通」と伝えた。
記事は、日本人が「村八分」を恐れて自分の意見を主張しないということも理解はできるが、中国人は「自分の意見をぶつけて喧嘩になったとしても、その方が相手の本心が見えて後腐れない」と感じるようで、中国人としては「日本の村八分は罵倒されるよりも耐え難いものだ」と伝えている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
2020-08-05 09:12
http://news.searchina.net/id/1691616?page=1
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- 【韓国】 対抗措置はやっぱりGSOMIA？ 「1年ごとの概念ない」＝韓国ネット 「何か得する？」 [08/05] [荒波φ★]
1 ：荒波φ ★ [sageteoff]：2020/08/05(水) 10:51:03.07 ID:CAP_USER - 2020年8月4日、韓国メディア・ソウル経済によると、韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官が、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について「日程にとらわれずいつでも破棄できる」との立場を示した。
元徴用工問題で、新日鉄住金（現日本製鉄）の韓国内資産の差し押さえに絡み、韓国の地裁が出した関係書類を同社が受け取ったと見なす公示送達の効力が4日に発生した。同社は即時抗告の方針を示している。
記事によると、これと関連し金報道官は「強制徴用事件は最高裁判決に関わる事案、資産現金化も司法手続きの一部であり、行政部として言及すべき事項ではない」とし、「韓国政府は外交チャンネルを通じた問題解決への努力を続けていく。日本政府のより積極的かつ誠意ある対応を期待する」と述べた。
また、報道陣からの「韓国政府としての対応措置にGSOMIA終了のカードは含まれるのか」との質問に対しては
「韓国政府はGSOMIAをいつでも終了できるという前提で終了通達の効力を停止した。日本の輸出規制撤回の動向によって、こうした権利を行使するかを検討していくとの立場は今も変わらない」
「GSOMIAは日程にとらわれず韓国政府がいつでも終了でき、協定を1年ごとに延長するという概念は現在、適用されていない」
と答えたという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「安倍さん、聞いてる？」
「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は習近平（シー・ジンピン）国家主席、安倍首相、トランプ大統領など独裁者の大国の間で国益のために頑張っている。感謝しています」
などの声が上がっている。中には「ここまで来たら国交断絶も考えるべき」との声も。一方で
「外交はお遊びじゃないんだぞ」
「GSOMIAは米国のためにやってるんでしょ」
「韓国側だけ大騒ぎしている」
「GSOMIAカードで大統領支持率を上げる作戦？」
「日本に盾突いて、何か得することがあるのか？」
など否定的な反応も多い。
2020年8月5日(水) 10時40分
https://www.recordchina.co.jp/b825932-s0-c10-d0144.html
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- 【中央日報】韓国外交部「韓日ＧＳＯＭＩＡ、韓国が望めばいつでも終了可能」[08/05] [新種のホケモン★]
1 ：新種のホケモン ★[]：2020/08/05(水) 11:04:34.09 ID:CAP_USER - 韓国外交部が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）と関連し、「日本に束縛されることなく韓国政府がいつでも終了できる」と明らかにした。
外交部のキム・インチョル報道官は４日の定例会見で、「ＧＳＯＭＩＡ終了に向けては今月末に日本に終了の意思を再び通知しなければならないのか」という趣旨の質問に、「韓国政府は昨年１１月２２日にいつでも韓日ＧＳＯＭＩＡの効力を終了させられるという前提の下にＧＳＯＭＩＡ終了通知の効力を停止している」としてこのように話した。
その上で「日本の輸出規制措置撤回動向に基づいてこうした権利を行使するかを検討していくという立場はいまも変わらない。（ＧＳＯＭＩＡ）協定を１年ごとに延長する概念は現在適用されない」と話した。
韓日が２０１６年１１月２３日に締結したＧＳＯＭＩＡは、協定中断のためには終了３カ月前の８月２３日までにこれを相手側に通知しなければならない。だが韓国は昨年１１月に「終了通知猶予」措置を取り、過去と同じ方式がこれ以上有効ではなく、韓国が望めばいつでも終了できると解釈される。
韓国はこれに先立ち日本の輸出規制に触発された韓日対立で、日本に対する圧迫カードとして昨年８月にＧＳＯＭＩＡ終了を日本側に通知したが、終了通知の効力を猶予している。
ⓒ 中央日報日本語版 2020.08.05 10:49
https://s.japanese.joins.com/JArticle/268856?servcode=A00§code=A10
関連スレ
【韓国】 対抗措置はやっぱりGSOMIA？ 「1年ごとの概念ない」＝韓国ネット 「何か得する？」 [08/05] [荒波φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1596592263/
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- 【中央日報】ベイルート爆発現場から７．３キロメートル離れた韓国公館の窓ガラスが破損…「国民被害まだない」[08/05] [新種のホケモン★]
1 ：新種のホケモン ★[]：2020/08/05(水) 11:25:57.85 ID:CAP_USER - レバノンの首都ベイルートで４日（現地時間）、大規模爆発が発生した中で、韓国外交部は「現在まで把握された韓国人の人命被害はない」と５日、明らかにした。
外交部によると、４日午後６時１０分（現地時間）ごろ、ベイルートの港で２度にわたる大型爆発事故が発生した。５日午前８時までの時点で少なくとも７３人が死亡、３７００人が負傷した。
外交部当局者は「在レバノン韓国大使館の確認の結果、まだ韓国国民の人命被害は届出られていない」と説明した。現地には国連平和維持軍派兵部隊「東明（トンミョン）部隊」所属の２８０人を除き、韓国人１４０人余りが在留している。
ただし、事故現場から７．３キロメートル離れた韓国大使館建物の４階の窓ガラス２枚が破損した。それだけ爆発の威力が大きかったということだ。
外交部当局者は「レバノン政府と協力して韓国国民の被害状況を引き続き確認している」とし「被害が確認されれば領事助力を提供する予定」と話した。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.08.05 11:18
https://s.japanese.joins.com/JArticle/268862?servcode=200§code=210
レバノン・ベイルートの大型爆発事故。
https://i.imgur.com/WAls6lj.jpg
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- 【トランプ】トランプ大統領、韓国の新型コロナ死亡者統計に疑問「操作かもしれない」[08/05] [新種のホケモン★]
1 ：新種のホケモン ★[]：2020/08/05(水) 11:46:49.76 ID:CAP_USER - ドナルド・トランプ米大統領が韓国の新型コロナウイルス感染症と関連した統計の信頼性に疑問を提起した。しかし、証拠を提示しなかった。
4日（現地時間）ビジネスインサイダーによると、トランプ大統領は3日夜に放送されたドキュメンタリーニュース「Axios on HBO」でジョナサン・スワン記者とのインタビュー途中に、韓国の新型コロナウイルス感染症と関連した死亡者統計が「詐欺的（fraudulent）」だと主張した。
トランプ大統領は、韓国が米国より新型コロナウイルスによる死亡者が劇的に少ないという事実に直面すると、利用した統計を証明できないと主張した。
彼は韓国が米国より、新型コロナウイルスの死亡者が非常に少ないと指摘し、スワン記者が引用した統計を証明できないと述べた、
スワン記者は「人口5100万人中、死亡者が300人である韓国を見よ」とし「これはすごいこと」と述べた。
すると、トランプ大統領はスワン記者の話に割って入り、「これはわからないことだ。あなたが何も知らずに言っていることだ」と述べた。
これに記者が「韓国が統計を操作していると思うか？ 」と尋ねると、トランプ大統領は「その国（韓国）と関係が良好なため、具体的には言わないが、それはわからないことだ」とし「今は（死亡者が）急増している」と述べた。
ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると4日基準、韓国の死亡者は301人、感染者数は1万4423人だ。
米国と韓国は去る3月中旬、死亡者数がほぼ同じ90人だった。マスコミや専門家らはこれを根拠に韓国は検査、接触追跡、隔離の総合的なシステムを迅速に施行したが、米国はこのような重大な努力を推進できなかったと指摘してきた。
政治専門誌AXIOSやワシントン・ポスト（WP）など米国メディアは、トランプ大統領が新型コロナウイルス対応に対して、韓国より劣るという圧迫を受けると、韓国の新型コロナウイルス治療が不正確だというふうに論点をぼやかしたものと伝えた。
Copyrights(C) News1 wowkorea.jp 8/5(水) 11:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a6dc4f61d8cb6ef93395eda4f732d1b51a9df8f
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- 【中央日報】韓国外交部「韓日ＧＳＯＭＩＡ、韓国が望めばいつでも終了可能」★2 [08/05] [新種のホケモン★]
1 ：新種のホケモン ★[]：2020/08/05(水) 14:06:54.02 ID:CAP_USER - 韓国外交部が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）と関連し、「日本に束縛されることなく韓国政府がいつでも終了できる」と明らかにした。
外交部のキム・インチョル報道官は４日の定例会見で、「ＧＳＯＭＩＡ終了に向けては今月末に日本に終了の意思を再び通知しなければならないのか」という趣旨の質問に、「韓国政府は昨年１１月２２日にいつでも韓日ＧＳＯＭＩＡの効力を終了させられるという前提の下にＧＳＯＭＩＡ終了通知の効力を停止している」としてこのように話した。
その上で「日本の輸出規制措置撤回動向に基づいてこうした権利を行使するかを検討していくという立場はいまも変わらない。（ＧＳＯＭＩＡ）協定を１年ごとに延長する概念は現在適用されない」と話した。
韓日が２０１６年１１月２３日に締結したＧＳＯＭＩＡは、協定中断のためには終了３カ月前の８月２３日までにこれを相手側に通知しなければならない。だが韓国は昨年１１月に「終了通知猶予」措置を取り、過去と同じ方式がこれ以上有効ではなく、韓国が望めばいつでも終了できると解釈される。
韓国はこれに先立ち日本の輸出規制に触発された韓日対立で、日本に対する圧迫カードとして昨年８月にＧＳＯＭＩＡ終了を日本側に通知したが、終了通知の効力を猶予している。
ⓒ 中央日報日本語版 2020.08.05 10:49
https://s.japanese.joins.com/JArticle/268856?servcode=A00§code=A10
関連スレ
【韓国】 対抗措置はやっぱりGSOMIA？ 「1年ごとの概念ない」＝韓国ネット 「何か得する？」 [08/05] [荒波φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1596592263/
※前スレ
【中央日報】韓国外交部「韓日ＧＳＯＭＩＡ、韓国が望めばいつでも終了可能」[08/05] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1596593074/
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- 【韓国】 国防科学研究所、韓国産ステルス機開発中…「米国のＢ－２と似た形状」 [08/05] [荒波φ★]
1 ：荒波φ ★ [sageteoff]：2020/08/05(水) 14:57:45.62 ID:CAP_USER - 韓国国防科学研究所が国内初のステルス機を開発中で、現在およそ７０％の技術水準に達していることが確認された。
防衛事業庁傘下の軍事武器体系研究・開発専門特殊法人「国防科学研究所」は５日、創設５０周年を翌日に控え、ミサイル試験発射などを実施する忠清南道泰安（テアン）の安興（アンフン）試験場で過去５０年間の行跡と成果などを公開した。
研究所は過去５０年間、ＫＴ－１訓練機、Ｋ２戦車、Ｋ９自走砲、玄武系列ミサイル、軍衛星通信アナシス２など国産陸・海・空先端武器３５５種を開発をしてきた。
この日初めて公開された国産ステルス機「カオリ（エイの韓国語）－Ｘ」は未来核心技術分野の「低被探知（ステルス）無尾翼技術試験機」に分類され、今後、無人ステルス監視・偵察機および戦闘機などに発展させていくと予想される。
研究所の関係者は「ステルス機の開発段階を３段階に分ければ現在２段階まで終えたと見ればよい」とし「米国のＢ－２やＸ－４７と似た形状であり、未来の戦場で必須のステルス技術と無尾翼飛行制御技術の国内独自開発が目標」と述べた。
中央日報日本語版 2020.08.05 14:35
https://japanese.joins.com/JArticle/268875
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- 【日韓】 日本政府、韓国による“日本製鉄の資産売却”へ「40もの報復措置を検討」＝韓国報道 [08/05] [荒波φ★]
1 ：荒波φ ★ [sageteoff]：2020/08/05(水) 16:05:36.13 ID:CAP_USER - 日本政府は、韓国最高裁から元徴用工への賠償判決を受けた日本製鉄（旧 新日鉄住金）の韓国内の資産の強制売却に対して、議論してきた“対抗措置”が「約40にものぼる」ことがわかった。
毎日新聞は今日（5日）日本政府の関係者の話を引用し「（資産の強制売却に関する）具体的な対抗措置として外務省・財務省・経済産業省などが昨年以降、40ほどの案を提示している」とし「首相官邸を中心にこれを検討してきた」と報道した。
韓国では、元徴用工への賠償としての日本製鉄の韓国内資産（ポスコとの合弁会社“PNR”の株式、約19万株）に対する差し押さえおよび売却命令が、公示送達手続きを経て今月4日から効力をもつようになった。
しかし日本政府は、日本製鉄に対する韓国最高裁の判決自体が「国際法違反」であると主張し「韓国政府に問題を解決する責任がある」という立場を固守している状況である。それは「元徴用工などに対する賠償問題は、1965年の日韓請求権協定の締結当時に韓国に提供された約5億ドル相当の有・無形の経済協力を通じて全て解決されている」という理由からである。
菅義偉官房長官の「全ての選択肢を視野に入れ毅然として対応する」という発言に対して日本メディアは「韓国内の日本製鉄の資産の売却および現金化がなされる場合、対抗措置を断行することを示唆したものだ」と報じている。
毎日新聞によると、それら対抗措置には「韓国製の輸入品に対する関税引き上げ」、「送金中断」、「韓国人に対するビザ発給中断」、「富田浩司 駐韓大使の一時帰国」などが含まれている。
また それ以外にも、日本政府内では2003年に発効された日韓投資協定を根拠に「韓国に投資した日本企業の資産を売却することは、協定違反だ」として、韓国政府を国際司法裁判所（ICJ）や世界銀行（WB）傘下の国際投資紛争解決センター（ICSID）などに提訴する方案もあがっているものとされている。
2020/08/05 15:37配信
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/0805/10266766.html
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- 【韓国】 慰安婦団体・正義連「新組織作る」 １２日に詳細発表 [08/05] [荒波φ★]
1 ：荒波φ ★ [sageteoff]：2020/08/05(水) 16:09:05.05 ID:CAP_USER - 【ソウル聯合ニュース】
旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）が新たな組織作りに向けた改革策を発表した。
正義連の李娜栄（イ・ナヨン）理事長は５日、ソウルの日本大使館前で開かれた旧日本軍の慰安婦問題の解決を求める定例の「水曜集会」で、同団体が行ってきた運動の過程で至らなかった部分を省みながら運動初期の精神を継承するための努力を行っているとした上で、「省察とビジョン委員会」を組織し、論議を続けていると説明した。
同委員会の目的や構成、方向性などについては「第８回世界日本軍『慰安婦』をたたえる日 世界連帯集会記者会見」を兼ねて開かれる１２日の水曜集会で発表される予定だ。
2020.08.05 14:56
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200805002300882
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- 【米中】米国は中国に「事実上の宣戦布告」、日本は絶対中国側に付いてはならない [8/5] [昆虫図鑑★]
1 ：昆虫図鑑 ★[]：2020/08/05(水) 16:23:20.36 ID:CAP_USER - しかし、筆者は3つの理由で、米国が勝つと見ている。
第1の理由は、中国経済が悪化し続けるのは、必然であること。
中国は08～11年、「100年に1度の大不況」に負けず、高成長を続けていた。ＩＭＦによると、この国のＧＤＰ成長率は、2008年9.6％、2009年9.2％、2010年10.61％、2011年9.5％。
ところがその後を見ると、2012年7.9％、2013年7.8％、2014年7.3％、2015年6.9％、2016年6.72％、2017年6.86％、2018年6.57％、2019年6.14％で、着実に鈍化している。
中国経済が、低成長時代に向かっていることは明らかだ。
中国は、近い将来「一人っ子政策」（1979～2015年）の影響で、日本をはるかに上回る人口減少時代に突入する。
それが、経済成長をさらに困難にする。
中国政府はこれまで、「共産党の一党独裁だから、世界一の経済成長を実現した」と主張できた。しかし、低成長時代が到来する20年代、一党独裁の正当性を証明するのは容易ではない。
第2の理由は、中国の政体が脆弱であること。
既述のように、米国が深刻な問題を抱えていることは間違いない。しかし、米国の政体は、滅びない。
「米中覇権戦争」といっても、人民解放軍がワシントンを占拠するとか、米軍が北京を占領するといった事態は、想像しにくい。
だから、米国が崩壊するといった事態は、想定できない。
トランプ政権が倒れても、選挙が実施され、新たな大統領が誕生するだけだ。これが民主主義政体の安定性であり、強さだ。
一方、中国は共産党の一党独裁だ。
ソ連がそうだったように、共産党の一党独裁体制が崩壊すれば、政体、国体自体が変わる。つまり、中国が「敗戦する状況」は、容易にイメージできる。
第3の理由は、「戦闘なしの戦争」で、中国は勝てないこと。
既述のように、核大国同士の「戦争」は、「戦闘」に発展しにくい。そして、情報戦、外交戦、経済戦、代理戦争などがメインになる。
情報戦で中国がアメリカに勝つのは難しいだろう。理由は単純で、中国が実際に「悪いこと」をしているからだ。
例えば、「ウイグル人100万人を強制収容している」ことで、中国共産党は「ナチス」、習近平は「ヒトラー」と比較される。
今まで欧米と日本は、中国の人権侵害には目をつぶってきた。理由は、「チャイナ・マネー」が欲しかったからだろう。しかし、中国経済は、必然的に鈍化していく。
今まで中国は、「金がたっぷりある人権侵害国家」だったが、これからは「金がない人権侵害国家」に変わっていく。
「金がたっぷりある人権侵害国家」であれば、しぶしぶながらも、つきあいたい国や企業は、たくさんいる。しかし、「金がない人権侵害国家」は、「ただの人権侵害国家」にすぎない。わざわざつきあう国や企業はいないだろう。
日本を含め、世界の国々は今、「米中どちらに付くべきだろうか？」と自問している。だが、時がたつにつれ、中国に付く国は減り、米国に付く国が増えていくのは明らかだろう。
● 日本は、 第2次大戦時の過ちを繰り返すな
1939年、第2次大戦が勃発した。
この時、日本は、ナチスドイツの同盟国ではなかった。しかし、その1年後の1940年9月、日本はドイツの正式な軍事同盟国になった。
当時ドイツは、大国フランスをわずか1カ月で降伏させ（40年6月）、破竹の勢いだった。
それで日本は「ドイツが勝つ」と情勢判断を間違え、「ユダヤ人絶滅」を企むような国の同盟国になってしまったのだ。そして、必然的に敗北した。
今の日本はどうだろう？
中国は、新型コロナウイルス感染症の震源地だったにもかかわらず、いち早くコロナ禍を克服したといわれる。そして、第2四半期のＧＤＰ成長率は、3.2％だったと報じられている。
同時期、米国がマイナス32.9％であるのを見て、「中国が勝ち、米国が負ける」と勘違いする人もいることだろう。
だが、状況は、総合的、長期的に見る必要がある。
日本は、ナチスドイツ側について敗北した歴史的失敗を繰り返してはならない。“現代のナチスドイツ“ともいえる独裁的で排他的な中国ではなく、“当時の英国”のような立場の米国に付いてこそ、日本は“戦勝国”になれる。
北野幸伯
全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/38a89c304548b34f07f9c8f332b86ddcf697884e?page=1
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- 【京都新聞/社説】 元徴用工訴訟 首脳対話で解決策探れ [08/05] [荒波φ★]
1 ：荒波φ ★ [sageteoff]：2020/08/05(水) 16:23:37.87 ID:CAP_USER - 韓国最高裁が日本製鉄（旧新日鉄住金）に賠償を命じた元徴用工訴訟で、原告が差し押さえた同社資産について韓国の裁判所が売却命令をすることが可能になった。
韓国内の司法手続きが４日に完了したためで、今後、売却に向けて資産評価などが進められる。
実際に資産が現金化され、原告に支払われるまでには数カ月以上かかる見通しだが、日本企業に実害が発生すれば日韓の対立が深刻化するのは必至だ。両国政府は関係悪化を避ける努力を続けなければならない。
韓国最高裁は２０１８年１０月、元徴用工の原告４人の訴えを認めて日本製鉄に損害賠償の支払いを命じた。原告の申請を受けた韓国の裁判所が、支払いを拒んだ同社の韓国内資産を差し押さえた。
日本政府は、韓国人の個人請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だ。資産の現金化は日韓関係の基本枠組みを否定するものといえる。
政府は資産売却阻止に向け、査証（ビザ）発給条件の厳格化や駐韓大使の一時帰国のほか、韓国製品への追加関税、送金規制などの報復措置を検討しているという。
ただ、「被害者中心主義」を掲げる韓国の文在寅政権は司法判断を尊重する姿勢を崩していない。韓国側も日本の報復措置に対抗する構えを見せており、いっそう出口が見えづらくなりそうだ。
元徴用工訴訟を巡っては、昨年５月に日本政府が日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催を求めたが、韓国は応じなかった。１２月には当時の韓国国会議長が寄付金を元徴用工らに支給する法案を提出したが、韓国内で支持を集められず廃案になった。
文氏の支持層に対日強硬策を求める意見が多いためとみられるが、韓国も２００５年に元徴用工問題は解決済みと確認した経緯がある。日韓双方が原則論に固執していては、事態は打開できないのではないか。
日韓両首脳は昨年１２月に約１年３カ月ぶりに会談した。元徴用工問題では主張が平行線をたどったが、朝鮮半島情勢で緊密な連携を確認するなど、歩み寄りへの地ならしもみられた。政治が国民の間の溝を深めていることを認識し、首脳同士が対話を重ねる必要がある。会談を早期に行うべきだ。
米中対立が激化し、東アジア情勢は不安定化している。日韓が協力して対処すべき課題は数多くある。元徴用工問題の解決を長引かせてはならない。
2020年8月5日 16:00
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/323709
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- 【死んだ息子のチンコを触る】韓国でもワケの分からない反日行為に対しては批判が多い [8/5] [昆虫図鑑★]
1 ：昆虫図鑑 ★[]：2020/08/05(水) 16:34:52.50 ID:CAP_USER - Ｋ―ＰＯＰアイドルや俳優に対する韓国人ファンの愛情はかなり深い。愛情が深い分、裏切られたときの反動が大きい。愛情と憎しみは表裏一体で、スターに裏切られたと感じたときファンは途端にアンチに変わる。これは日本に対する感情にも似ているかもしれない。
２０１７年に文在寅大統領が就任して以来、日韓関係は悪化の一途をたどっている。とはいえ、日韓関係の悪さは政治レベルの話で、一般人は意外と日本が好きだった。文大統領が反日をあおっても日本旅行ブームは確実に起きていて、ピーク時の２０１８年は多くの韓国人が訪日している。訪日客の４分の１が韓国人で占められていたのだ。当時、韓国の大手書店の売り上げランキングでトップ１０の６冊が日本の都市だったこともある。
そんなに大好きだった日本に対して、韓国はなぜ反日デモ「ＮＯジャパン」を大々的に行ったのか。それは日本ブームが盛り上がる中、２０１９年７月に日本政府が輸出規制で韓国をホワイト国から除外したからだ。
このときの気持ちを韓国人男性は「すごく大好きだったのに、ある日、突然フラれた。そんな思いだった」という。また、韓国人女性も「コチラが好きといっても、嫌いといわれた。多くの韓国人は悲しみ、そして怒った」と当時を振り返る。やはり愛情と憎しみは表裏一体なのだ。この出来事でファンはアンチへと姿を変え、日本製品の不買運動により日本旅行も標的となった。
だが、そんな韓国でもワケの分からない反日行為に対しては厳しい。江原道の植物園で慰安婦を象徴する少女像にひざまずく安倍首相の像が設置された。日本でも報道されたが、この愚かな行為は当然のことながら支持者よりも批判の声が多い。そのため除幕式も中止された。
そもそも韓国は今、不動産政策の失敗で文政権に対する怒りが強く、日本叩きは下火になっている。このニュースの扱いは小さく、気にしている韓国人は意外にも少なかった。ニュースを目にした文政権支持者でさえも「情けない」と呆れ顔だ。「こんなご時世に余計なことを」という意見が圧倒的に多いと聞く。
韓国には「死んだ息子のチンコを触る」ということわざがある。「まったく無意味で役に立たないことをする」という意味だそうだ。植物園の園長もこんな時期に死んだ息子のチンコに触ってしまい、さぞ後悔しているだろう。
（児玉愛子／韓国ウオッチャー）
https://news.yahoo.co.jp/articles/3196130e5357559d34af8f5971d725cb67c3b390
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- 【中央日報】 河野防衛相 「何で韓国の了解が必要なんですか。我が国の領土を防衛するのに」 [08/05] [荒波φ★]
1 ：荒波φ ★ [sageteoff]：2020/08/05(水) 16:52:23.31 ID:CAP_USER - 日本の河野太郞防衛相が相手領域内でミサイルを阻止する能力の保有について韓国の了解は必要ないと発言した。
４日、河野防衛相は記者会見で、相手領域内でミサイルを阻止する能力保有に関する日本の防衛政策の変更について韓国や中国など周辺国の理解を十分に得られる状況ではないのではないかと問われ、「なぜ韓国の了解が必要なのか。我が国の領土を防衛するのに」と答えた。
河野防衛相は、中国に関しては「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解が必要なのか」と答えた。河野防衛相は一連の対応が日本の領土を守るためだと説明した。
河野防衛相は４日の記者会見で、尖閣諸島周辺に中国公船が繰り返し接近している問題については「自衛隊としても必要な場合には、しっかり行動したい」と述べた。
中央日報日本語版 2020.08.05 16:21
https://japanese.joins.com/JArticle/268884
関連スレ
【東京新聞】「なぜ中国の了解？」発言のやりとりに疑問の声も 河野大臣が表情変えた記者の質問 [8/5] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1596591839/
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- 【韓国】 土下座像は「安倍ならいいと思う」 設置した園長が漏らした本音 [08/05] [荒波φ★]
1 ：荒波φ ★ [sageteoff]：2020/08/05(水) 17:41:20.50 ID:CAP_USER - 目下、日韓関係の火種になりつつあるのが、韓国・江原道の「韓国自生植物園」に設置された“土下座像”である。当初、設置者で植物園園長の金昌烈氏は「安倍をモチーフにした」と語っていたが、国内外の批判を受け、「特定してつくったものではない」と軌道修正。ところが改めて当の園長に取材し、真意を聞いてみると――。
＊＊＊
隣国のトップを勝手に土下座させた像を公開……。いくら韓国が反日の国とはいえ、あまりに非常識な行為と断じざるを得ない。ゆえに金園長の「（安倍首相ではなく）謝罪する立場にある全ての男性を象徴したもの」（共同通信の取材へのコメント）という前言撤回は、あまりの反響に慄いた結果なのだろう。
ところが改めて週刊新潮が取材すると、
「あの像は必ずしも安倍を指しているわけではない。でも安倍かもしれない。日本の過去の総理かもしれない。安倍ならいいと思う」
やはり土下座させられたのは安倍総理であり、園長はあらかじめ騒動が起こることを想定した”確信犯”だったのだ。園長は悪びれる様子もなくこう続けた。
「日本は独島（竹島のこと）も日本の領土だと主張し、過去の歴史も否定してきた。日本に謝罪してほしいという意味を込めて像をつくった」
7月末、問題の植物園を実際に覗くと、園長の「反日商売」の効果は既に見られた。訪れた人々は、
「ニュースを見て、せっかく江原道に来たんだからこの目で像を見たいと思って寄ってみた」
「これが安倍の野郎の像だよ」
と口にする。像はすっかり“反日の名所”と化しているのだ……。
飽きることなく謝罪を求める韓国の姿勢が背後にあることは論を俟たない。8月6日発売の週刊新潮では、歴代首相が行ってきた“無限謝罪”の歴史と併せ、土下座像問題を詳しく報じる。
週刊新潮 2020年8月13・20日号掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/08051659/?all=1
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- 【現金化】日本の対抗措置に「実は妙案はないのでは」と韓国メディアが指摘＝ネットでは「日本は何をそんなにおびえてるの？」[08/05] [新種のホケモン★]
1 ：新種のホケモン ★[]：2020/08/05(水) 18:24:59.45 ID:CAP_USER - 2020年8月4日、韓国日報は「日本が韓国の元徴用工訴訟に対する対抗措置を強調している」としつつ「妙案はないのではないか」と指摘した。
記事によると、日本政府は、同日に韓国最高裁による新日鉄住金（現日本製鉄）の資産差し押さえ命令決定の「公示送達」効力が発生したことを受け、、資産の現金化を念頭に置いた対抗措置の検討を本格的に開始した。同社は即時抗告の意思を明らかにしているが、日本政府は「現金化は時間の問題」と考えているとみられている。
日本政府は外交的、経済的、国際法的措置などさまざまな対抗措置を検討中だとされている。また、政府関係者は「ビザ免除中断や駐韓大使の召還だけでは日本企業の損害とバランスが合わない」と話しており、金融制裁が有力視されているという。
ただ、記事は「金融制裁は日本企業にも衝撃を及ぼしかねない」と指摘し、「昨年の（半導体材料の）対韓国輸出規制強化後のように、韓国内の日本製品の不買運動に再び火が点く可能性がある」と説明している。さらに「新型コロナウイルス拡散と米中対立激化の状況下で、日韓間の報復の悪循環が繰り返されることになれば日本政府としては負担になり得る」と指摘。また「それにもかかわらず日本政府が報復の可能性に言及しているのは、政治的効果を意図したものだ」と分析している。
これを受け、韓国のネット上では「いつも制裁を強調してくる日本にうんざり。好きにすればいい」「補償金はそんな大した額じゃないのに、日本は何をそんなにおびえてるの？」「今度こそ最後まで強く対応していこう」などの声が上がっている。
一方で「どうせまた文大統領が支持率下落を受けてショーを始めたのだろう」「今の韓国は小学生レベル。半導体材料の輸出規制の時も、フリーパス制から申告制に変わっただけなのに1人で勝ち誇ったつもりでいる」との指摘も。また「もしや、日本にある韓国企業の資産が凍結されるとか？」「もうやめようよ」と懸念する声も上がっている。（翻訳・編集/松村）
2020/8/5 16:53 (JST) ©株式会社 Record China
https://www.recordchina.co.jp/b825925-s0-c10-d0127.html
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- 【韓国】 国防科学研究所、韓国産ステルス機開発中…「米国のＢ－２と似た形状」★2 [08/5] [新種のホケモン★]
1 ：新種のホケモン ★[]：2020/08/05(水) 19:11:14.96 ID:CAP_USER - 韓国国防科学研究所が国内初のステルス機を開発中で、現在およそ７０％の技術水準に達していることが確認された。
防衛事業庁傘下の軍事武器体系研究・開発専門特殊法人「国防科学研究所」は５日、創設５０周年を翌日に控え、ミサイル試験発射などを実施する忠清南道泰安（テアン）の安興（アンフン）試験場で過去５０年間の行跡と成果などを公開した。
研究所は過去５０年間、ＫＴ－１訓練機、Ｋ２戦車、Ｋ９自走砲、玄武系列ミサイル、軍衛星通信アナシス２など国産陸・海・空先端武器３５５種を開発をしてきた。
この日初めて公開された国産ステルス機「カオリ（エイの韓国語）－Ｘ」は未来核心技術分野の「低被探知（ステルス）無尾翼技術試験機」に分類され、今後、無人ステルス監視・偵察機および戦闘機などに発展させていくと予想される。
研究所の関係者は「ステルス機の開発段階を３段階に分ければ現在２段階まで終えたと見ればよい」とし「米国のＢ－２やＸ－４７と似た形状であり、未来の戦場で必須のステルス技術と無尾翼飛行制御技術の国内独自開発が目標」と述べた。
中央日報日本語版 2020.08.05 14:35
https://japanese.joins.com/JArticle/268875
※前スレ
【韓国】 国防科学研究所、韓国産ステルス機開発中…「米国のＢ－２と似た形状」 [08/05] [荒波φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1596607065/
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- 【韓国】集中豪雨で被災者1600人超え、死者は15人、行方不明者は11人 明日午前まで最大100ミリの降水量 [08/05] [新種のホケモン★]
1 ：新種のホケモン ★[]：2020/08/05(水) 19:37:10.53 ID:CAP_USER - 集中豪雨による被害が増え続ける中、韓国国内での被災者が1600人を超えたことが分かった。
中央災難安全対策本部によると、同日午後4時30分を基準に今月1日から始まった集中豪雨により発生した被災者は、全国5つの市と道で1610人（975世帯）と集計された。
これまでのところ、死者は15人、行方不明者は11人と確認されている。
体育館や公民館などに避難した人数は計2828人で、975人がまだ一時避難中であることが分かった。
対策本部は、被害を受けた主要施設の復旧を早急に推進し、同日から6日にかけての降雨に備え、降雨集中地域や降雨予想地域に対し、事前避難などの徹底した措置を指示した。
対策本部関係者は「地域内で危険状況が発生した場合、住民の外出規制、危険時の避難、施設接近禁止など地域放送とマスコミなどを活用して対住民広報を実施する」と説明した。
Copyrights(C) News1 wowkorea.jp 8/5(水) 19:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb0b81245d6b0a7d030992ef7bf8a5089f4a53dc
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- 【現金化】日本の対抗措置に「実は妙案はないのでは」と韓国メディアが指摘＝ネット「日本は何をそんなにおびえてるの？」★2 [08/05] [新種のホケモン★]
1 ：新種のホケモン ★[]：2020/08/05(水) 19:48:00.28 ID:CAP_USER - 2020年8月4日、韓国日報は「日本が韓国の元徴用工訴訟に対する対抗措置を強調している」としつつ「妙案はないのではないか」と指摘した。
記事によると、日本政府は、同日に韓国最高裁による新日鉄住金（現日本製鉄）の資産差し押さえ命令決定の「公示送達」効力が発生したことを受け、、資産の現金化を念頭に置いた対抗措置の検討を本格的に開始した。同社は即時抗告の意思を明らかにしているが、日本政府は「現金化は時間の問題」と考えているとみられている。
日本政府は外交的、経済的、国際法的措置などさまざまな対抗措置を検討中だとされている。また、政府関係者は「ビザ免除中断や駐韓大使の召還だけでは日本企業の損害とバランスが合わない」と話しており、金融制裁が有力視されているという。
ただ、記事は「金融制裁は日本企業にも衝撃を及ぼしかねない」と指摘し、「昨年の（半導体材料の）対韓国輸出規制強化後のように、韓国内の日本製品の不買運動に再び火が点く可能性がある」と説明している。さらに「新型コロナウイルス拡散と米中対立激化の状況下で、日韓間の報復の悪循環が繰り返されることになれば日本政府としては負担になり得る」と指摘。また「それにもかかわらず日本政府が報復の可能性に言及しているのは、政治的効果を意図したものだ」と分析している。
これを受け、韓国のネット上では「いつも制裁を強調してくる日本にうんざり。好きにすればいい」「補償金はそんな大した額じゃないのに、日本は何をそんなにおびえてるの？」「今度こそ最後まで強く対応していこう」などの声が上がっている。
一方で「どうせまた文大統領が支持率下落を受けてショーを始めたのだろう」「今の韓国は小学生レベル。半導体材料の輸出規制の時も、フリーパス制から申告制に変わっただけなのに1人で勝ち誇ったつもりでいる」との指摘も。また「もしや、日本にある韓国企業の資産が凍結されるとか？」「もうやめようよ」と懸念する声も上がっている。（翻訳・編集/松村）
2020/8/5 16:53 (JST) ©株式会社 Record China
https://www.recordchina.co.jp/b825925-s0-c10-d0127.html
※前スレ
【現金化】日本の対抗措置に「実は妙案はないのでは」と韓国メディアが指摘＝ネットでは「日本は何をそんなにおびえてるの？」[08/05] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1596619499/
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- 【文在寅】GSOMIAいつでも終了可能と言いながら、裏では「忠実に履行せよ」と指示 [08/05] [新種のホケモン★]
1 ：新種のホケモン ★[]：2020/08/05(水) 20:19:46.38 ID:CAP_USER - 韓国政府は連日、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について「いつでも終了することが可能だ」との立場を示しているが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は実際には「GSOMIAを忠実に履行せよ」という趣旨の指示を下していたことが5日までに分かった。表面上は日本に対して強硬一辺倒の立場を頑なに守っているように見えるが、裏ではこれとは異なり韓日関係悪化を意識したかのような行動を取っているわけだ。
国防部が野党・未来統合党のペク・チョンホン議員に提出した「大統領の指示事項の推進実績」によると、文大統領は4月1日「韓日GSOMIA協定義務履行」と題する指示を下した。指示文には「日本がGSOMIAに基づいて北朝鮮のミサイル情報を3度にわたり要求している」「われわれはGSOMIAが終了する瞬間まで義務を果たし、資料を送付する」との内容が盛り込まれていた。
大統領の指示が下された4月1日は、北朝鮮が江原道元山一帯から短距離弾道ミサイル2発を東海沖に発射した日の2日後だった。北朝鮮は当時、3月だけで9発のミサイルを発射するなど挑発を続けており、韓国軍は「GSOMIAに基づいて日本に情報を提供しているのか」との質問に「日本側の要請があれば応じる」と原則的な立場だけを述べていた。
国防部は大統領の指示に対し、四半期別の詳細な推進計画を立てた。国防部は「日本側が情報交換を要請した場合、韓日間の情報交換を積極的に検討し、迅速に実施する」として、推進実績について「第1四半期（1－3月）と第2四半期（4－6月）に、情報交換要請に基づく韓日間の情報交換を実施した」と明らかにした。
しかし国防部や外交部をはじめ韓国政府は、その間もGSOMIA関連の質疑があるたびに「いつでも協定は破棄できる」と述べていた。国防部は7月、日本が防衛白書に韓国のGSOMIA終了決定について「韓国の戦略的決定と評価する」との内容を盛り込むと、日本の武官を呼んで遺憾の意を伝えた。外交部も4日、GSOMIAに関する質疑で「日時に関係なく、わが国政府がいつでも終了することが可能」と述べていた。
ペク・チョンホン議員は「表向きには反日感情をあおり、わが国の安全保障と直結するGSOMIAを今すぐにでも破棄できるような言い方をしているが、実際にはこれとは異なる行動を取っている」として「外交関係を国内政治に利用する振る舞いは止めるべきだろう」と述べた。
8/5(水) 20:13 朝鮮日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/2817374f59de2ddc6a06115bfad88affaabf0e96
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- 【氾濫】漢灘江氾濫・臨津江洪水警報…江原・京畿北部の一部住民が避難＝韓国 [08/05] [新種のホケモン★]
1 ：新種のホケモン ★[]：2020/08/05(水) 21:21:07.86 ID:CAP_USER - 北朝鮮から韓国のカンウォン(江原)チョルウォン(鉄原)およびキョンギ(京畿)ヨンチョン(漣川)を流れるハンタンガン(漢灘江)が、北朝鮮地域で続いた豪雨により氾濫した。
ハンガン(漢江)洪水統制所は、京畿道パジュ(坡州)市にあるピリョン大橋の水位が急激に上昇すると、5日午後4時30分に「洪水警報」を発令した。
イムジンガン(臨津江)ピリョン大橋地点は、漢江に降った雨と上流のグンナムダムの放流によって、水位が上昇し続けている。漢江洪水統制所は、この日午後5時40分頃、洪水警報の水位(11.5m)を超えると予想し、洪水警報を発令した。
この日午後6時40分時点のピリョン大橋の水位は11.6mで、警報水位の11.5mを0.1m上回った。
坡州市は、臨津江の周辺地域を中心に避難勧告を発令した。
また、江原鉄原郡でも、5つの村にわたる計116世帯、200人余りが緊急避難した。
Copyrights(C) News1 wowkorea.jp 8/5(水) 20:44
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ce3a34ff1e69863d4b0ea4e7b783f2f92010887
漢灘江氾濫・臨津江洪水警報…江原・京畿北部の一部住民が避難＝韓国（提供：news1）
https://i.imgur.com/VzUTbDB.jpg
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- 【現金化】日本の対抗措置に「実は妙案はないのでは」と韓国メディアが指摘＝ネット「日本は何をそんなにおびえてるの？」★3 [08/05] [新種のホケモン★]
1 ：新種のホケモン ★[]：2020/08/05(水) 21:39:26.56 ID:CAP_USER - 2020年8月4日、韓国日報は「日本が韓国の元徴用工訴訟に対する対抗措置を強調している」としつつ「妙案はないのではないか」と指摘した。
記事によると、日本政府は、同日に韓国最高裁による新日鉄住金（現日本製鉄）の資産差し押さえ命令決定の「公示送達」効力が発生したことを受け、、資産の現金化を念頭に置いた対抗措置の検討を本格的に開始した。同社は即時抗告の意思を明らかにしているが、日本政府は「現金化は時間の問題」と考えているとみられている。
日本政府は外交的、経済的、国際法的措置などさまざまな対抗措置を検討中だとされている。また、政府関係者は「ビザ免除中断や駐韓大使の召還だけでは日本企業の損害とバランスが合わない」と話しており、金融制裁が有力視されているという。
ただ、記事は「金融制裁は日本企業にも衝撃を及ぼしかねない」と指摘し、「昨年の（半導体材料の）対韓国輸出規制強化後のように、韓国内の日本製品の不買運動に再び火が点く可能性がある」と説明している。さらに「新型コロナウイルス拡散と米中対立激化の状況下で、日韓間の報復の悪循環が繰り返されることになれば日本政府としては負担になり得る」と指摘。また「それにもかかわらず日本政府が報復の可能性に言及しているのは、政治的効果を意図したものだ」と分析している。
これを受け、韓国のネット上では「いつも制裁を強調してくる日本にうんざり。好きにすればいい」「補償金はそんな大した額じゃないのに、日本は何をそんなにおびえてるの？」「今度こそ最後まで強く対応していこう」などの声が上がっている。
一方で「どうせまた文大統領が支持率下落を受けてショーを始めたのだろう」「今の韓国は小学生レベル。半導体材料の輸出規制の時も、フリーパス制から申告制に変わっただけなのに1人で勝ち誇ったつもりでいる」との指摘も。また「もしや、日本にある韓国企業の資産が凍結されるとか？」「もうやめようよ」と懸念する声も上がっている。（翻訳・編集/松村）
2020/8/5 16:53 (JST) ©株式会社 Record China
https://www.recordchina.co.jp/b825925-s0-c10-d0127.html
※前スレ
【現金化】日本の対抗措置に「実は妙案はないのでは」と韓国メディアが指摘＝ネット「日本は何をそんなにおびえてるの？」★2 [08/05] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1596624480/
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- 【清潔国】中国人が「清潔好きな日本人が、どうしてこんなに喜んで食べるのか」と不思議がる料理、流しそうめん [08/05] [新種のホケモン★]
1 ：新種のホケモン ★[]：2020/08/05(水) 22:47:43.59 ID:CAP_USER - 梅雨が明けたと思ったら途端に猛暑がやってきた。マスクを装着した上での強烈な日差しは息をするのも辛くなるほどだ。そうなると食べたくなるのが冷たいそうめんだが、新型コロナの影響により今年は流しそうめんの光景を見る機会は少なそうだ。
中国のポータルサイト・百度に３日、「日本人は清潔大好きなのに、どうして流しそうめんが好きなのか」とする記事が掲載された。
記事は、日本について多くの人が「清潔な国」という印象を持っており、日常生活や食習慣においてその清潔ぶりが特に目立ち、些か潔癖と思える点さえあると紹介。一方で「日本でも、必ずしも全ての事柄が清潔というわけではないようだ」とし、その例として流しそうめんを挙げた。
そして、流しそうめんについて「半分に割った管をつなげて傾斜をつけ、上の方から水を流し続ける。食べる人が管の周りでそれぞれスタンバイすると、上の方からそうめんを水に乗せて流す。流れてきたそうめんをみんなが自分の箸で直接すくって食べる」と説明するとともに、下流になればなるほど上流の人が使った箸に触れたそうめんを食べることになるとし「実際のところ、上流の人の唾液まで流れてくるのである」と伝えている。
そのうえで、他人の箸が触れたそうめんを食べるという行為が「日本人の清潔なイメージに、どうしてもそぐわない」としつつ、それにもかかわらず、夏になると日本の各地で流しそうめんのイベントが催されて、みんな喜んで食べるのだと紹介した。
記事は一方で、中国人にとって流しそうめんはあまり魅力的な食べ物ではないと指摘。衛生的な問題はさておき、立つ位置によってはなかなか自分の取り分が回ってこないという面倒な点が不評の大きな理由であるとともに、そうめん自体が中国人にとっては味が淡泊すぎる点も問題であると伝えた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
2020-08-05 16:12
http://news.searchina.net/id/1691636?page=1
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- れた教科書の採択を 川崎市に要望 ［08/05］ [荒波φ★]
1 ：荒波φ ★ [sageteoff]：2020/08/05(水) 22:54:47.14 ID:CAP_USER - 川崎市立中学校の教科書採択を２３日に控え、在日本大韓民国民団県川崎支部（同市川崎区）と南武支部（同市中原区）は４日までに、植民地支配や侵略戦争を美化、正当化するかのような教科書を採択しないよう求める要望書を、市教育委員会の小田嶋満教育長宛てに提出した。
両支部は要望書で、国際化の進展で多国籍、多文化の家庭が身近になり、その子どもの多くが日本の学校で学ぶ現状を説明。
多様性が尊重される地域社会の実現や、外国人市民が共に生きる社会を構築するために「目配りのきいた教科書」を採択するよう求めた。
具体的には、史実に基づいて国際社会の平和と連帯に寄与でき、外国をルーツに持つ生徒や外国籍を有する生徒との対話や相互理解を増進するとともに、「歴史をあるがままに伝え、成功事例に加えて失敗の教訓をどう未来に生かしていくか」を考えさせる「バランスの取れた教科書」とした。
川崎支部の朴容正（パクヨンジュン）団長は「多国籍の人たちが住み、多文化共生社会の実現に取り組む市の現状に沿った教科書を採択してほしい」と訴えた。
神奈川新聞 2020年08月05日 21:20
https://www.kanaloco.jp/article/entry-432689.html
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- れた教科書の採択を 川崎市に要望 ［08/05］ [荒波φ★]
2 ：荒波φ ★ [sageteoff]：2020/08/05(水) 22:55:51.06 ID:CAP_USER - コピペミスト
【民団支部】 バランス取れた教科書の採択を 川崎市に要望 ［08/05］
です。
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- れた教科書の採択を 川崎市に要望 ［08/05］ [荒波φ★]
16 ：荒波φ ★ [sageteoff]：2020/08/05(水) 22:59:13.92 ID:CAP_USER - >>9
>>2です。
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- 【韓国国防部】 日本防衛相による｢敵基地攻撃、韓国の了解なぜ必要？｣挑発発言に｢論評する価値ない｣ ［08/05］ [荒波φ★]
1 ：荒波φ ★ [sageteoff]：2020/08/05(水) 23:12:22.24 ID:CAP_USER - 日本の自民党が推進している「敵基地攻撃能力保有」の論議と関連して、河野太郎防衛大臣が、韓国など周辺国の了解は必要ないという強硬論を繰り広げて、非難を受けていることについて、韓国政府は「論評する価値がない」と対応した。
韓国国防部は5日、日本の防衛上の発言について「論評する価値がない」とし「朝鮮半島有事の際の対応は、米韓同盟が中心になって行われなければならないというのが、韓国政府の一貫した立場だ」と明らかにした。
2020/08/05 21:08配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/266795/
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- 【現金化】日本の対抗措置に「実は妙案はないのでは」と韓国メディアが指摘＝ネット「日本は何をそんなにおびえてるの？」★4 [08/05] [新種のホケモン★]
1 ：新種のホケモン ★[]：2020/08/05(水) 23:50:26.66 ID:CAP_USER - 2020年8月4日、韓国日報は「日本が韓国の元徴用工訴訟に対する対抗措置を強調している」としつつ「妙案はないのではないか」と指摘した。
記事によると、日本政府は、同日に韓国最高裁による新日鉄住金（現日本製鉄）の資産差し押さえ命令決定の「公示送達」効力が発生したことを受け、、資産の現金化を念頭に置いた対抗措置の検討を本格的に開始した。同社は即時抗告の意思を明らかにしているが、日本政府は「現金化は時間の問題」と考えているとみられている。
日本政府は外交的、経済的、国際法的措置などさまざまな対抗措置を検討中だとされている。また、政府関係者は「ビザ免除中断や駐韓大使の召還だけでは日本企業の損害とバランスが合わない」と話しており、金融制裁が有力視されているという。
ただ、記事は「金融制裁は日本企業にも衝撃を及ぼしかねない」と指摘し、「昨年の（半導体材料の）対韓国輸出規制強化後のように、韓国内の日本製品の不買運動に再び火が点く可能性がある」と説明している。さらに「新型コロナウイルス拡散と米中対立激化の状況下で、日韓間の報復の悪循環が繰り返されることになれば日本政府としては負担になり得る」と指摘。また「それにもかかわらず日本政府が報復の可能性に言及しているのは、政治的効果を意図したものだ」と分析している。
これを受け、韓国のネット上では「いつも制裁を強調してくる日本にうんざり。好きにすればいい」「補償金はそんな大した額じゃないのに、日本は何をそんなにおびえてるの？」「今度こそ最後まで強く対応していこう」などの声が上がっている。
一方で「どうせまた文大統領が支持率下落を受けてショーを始めたのだろう」「今の韓国は小学生レベル。半導体材料の輸出規制の時も、フリーパス制から申告制に変わっただけなのに1人で勝ち誇ったつもりでいる」との指摘も。また「もしや、日本にある韓国企業の資産が凍結されるとか？」「もうやめようよ」と懸念する声も上がっている。（翻訳・編集/松村）
2020/8/5 16:53 (JST) ©株式会社 Record China
https://www.recordchina.co.jp/b825925-s0-c10-d0127.html
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